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農林水産委員会 本文 2018-08-03
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発言者一覧 選択 1 :
◯質疑（
上田委員）
選択 2 :
◯答弁（
森林保全課長）
選択 3 :
◯要望・
質疑（
上田委員）
選択 4 :
◯答弁（
森林保全課長）
選択 5 :
◯要望（
上田委員）
選択 6 :
◯質疑（
福知委員）
選択 7 :
◯答弁（
農業基盤課長）
選択 8 :
◯質疑（
福知委員）
選択 9 :
◯答弁（
農業基盤課長）
選択 10 :
◯質疑（
福知委員）
選択 11 :
◯答弁（
農業基盤課長）
選択 12 :
◯要望・
質疑（
福知委員）
選択 13 :
◯答弁（
水産課長）
選択 14 :
◯要望（
福知委員）
選択 15 :
◯質疑（
高木委員）
選択 16 :
◯答弁（
農業基盤課長）
選択 17 :
◯質疑（
高木委員）
選択 18 :
◯答弁（
農業基盤課長）
選択 19 :
◯要望（
高木委員）
選択 20 :
◯質疑（
栗原委員）
選択 21 :
◯答弁（
農業基盤課長）
選択 22 :
◯要望・
質疑（
栗原委員）
選択 23 :
◯答弁（団体検査課長）
選択 24 :
◯答弁（林業課長）
選択 25 :
◯答弁（
水産課長） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: ８ 会議の概要
(1) 開会 午後１時31分
(2) 記録署名委員の指名
高 木 昭 夫
栗 原 俊 二
(3) 付託議案
臨県第１号議案「平成30年度広島県一般会計補正予算（第２号）中所管事項」を議題
とした。
(4) 当局説明（付託議案の説明）
農林水産局長が報告事項(1)、(2)について、別紙資料１、２により説明した。
(5) 付託議案に関する
質疑・応答
◯質疑（
上田委員） 私のほうから、２点ほど質問させていただきたいと思います。
まず、１点目でございますが、山地崩壊の対応についてお聞きしたいと思います。
広島大学の衛星写真による調査では、このたびの７月豪雨による県南部の土石流や土砂崩れが約8,500カ所に上り、そのうち土石流が7,700カ所余りと大部分を占めるとの報告がございました。調査結果の約8,500カ所の山地崩壊には、そもそも下流域に人家のない箇所など、今後事業で対応する必要のないものも含まれた数字であると考えております。補正予算では、この山地崩壊の対策事業として、国の砂防事業、土木建築局の砂防事業、農林水産局の治山事業など、合計で８つの事業が計上されております。一刻も早い事業の実施に向けて、どの事業を活用するのかは、事業要件や事業の目的によって、国や県、市町と連携して実施することが必要であると考えております。そこで、このたびの７月豪雨の山地崩壊に対しまして、下流域に人家のある場合は全ての山地崩壊を対象として対応をされていくのか、また、各種さまざまな事業をどのように活用していくのか、７月豪雨の山地崩壊の対応方針をお聞きしたいと思います。
また、今回の補正予算におきましては、今回の豪雨災害での山地崩壊に対し、どのくらいカバーしている予算規模となっているのか、あわせてお伺いいたします。
2:
◯答弁（
森林保全課長） 県では、山地崩壊箇所のうち、下流に民家や道路、学校などの公共施設があるところを対象に調査を行っており、その結果に基づき、復旧を図ることにしております。一方で、広島大学の調査は、衛星写真により山地崩壊の大小や下流の被害の有無にかかわらず発生箇所全てを計測しており、県の調査対象とは異なることから、箇所数に違いが出ていると認識しております。このたびの補正予算のうち災害復旧事業として、土石流などにより一部破損した施設の原形復旧や異常堆積した土砂の取り除きについては、先ほども御説明しましたとおり、現年発生災害治山施設復旧事業や現年発生災害農林水産施設復旧事業により、県が実施していきます。また、災害が大規模に発生した地域においては、治山施設の緊急点検を実施するとともに、復旧工事を始めるまでの応急工事などを治山施設機能強化事業により県で実施していきます。災害関連事業として、下流に被害があった箇所で、かつ、上流の土砂を放置すると２次災害のおそれがあるところについては、その規模が大きい箇所は県が災害関連緊急治山事業により行うこととしております。また、規模の小さい被害箇所につきましては、市町が林地崩壊防止事業や小規模崩壊地復旧事業により実施してまいります。
これらの６つの事業をあわせまして、補正予算として77億6,400万円を計上しており、これは先ほどの災害報告の被害額110億1,540万円の約７割に当たります。このたびの補正予算は緊急に復旧を要する箇所があることから、現段階で必要と想定される経費を計上しておりますが、今後の調査でさらに復旧が必要と見込まれるものについては、９月に追加させていただきたいと考えております。また、そのほかの災害箇所についても、規模の大きいところは、県が治山激甚災害対策特別緊急事業などにより次年度以降予算要求を行い、計画的に復旧を進めるように考えております。
3:
◯要望・
質疑（
上田委員） 災害の種類によって対応が変わってくるということで、いずれにしても、県主導で対応いただくような形になろうかと思います。早急にいろいろな対応をしていただきたいと思っております。また、この補正予算におきまして、山地崩壊の約７割のカバーということで、今後も新たに出てくる事象もあるということで、その部分に関しては、９月の補正でというお話でございますので、臨機応変な対応を進めていただきたいと思います。
最後に、この案件に対する要望といたしまして、この７月豪雨による災害におきましては、農地や農業施設、治山施設など被害箇所が多数に上っておりますので、今後も国に早期に災害査定を実施していただくよう要望していただきたいと思います。それに伴いまして、一日も早い災害復旧工事を完了するよう要望させていただきまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。
２点目の質問でございますが、小規模崩壊地に対する支援についてお伺いいたします。
家裏の山腹などの崩壊は小規模なので、広島大学の衛星写真の調査でなかなかつかみ切れていないものと考えられますが、崩壊箇所はかなりたくさんあると聞いております。対応する事業といたしまして、県単独の小規模崩壊地復旧事業がございますが、補助割合は県が50％、残りの負担割合は市町によって異なっているみたいでございます。例えば、広島市におきましては、市が40％、地元受益者の方が10％の負担割合となっております。私の地元、三原市におきましては、市が35％、地元受益者の方が15％、東広島市におきましては、市がゼロ％、地元受益者の方が50％の負担となっており、例えば、300万円の事業におきまして、地元、受益者負担は30万円から150万円と、かなりの開きがございます。一方で、今回激甚災害に指定されております林地崩壊防止事業という、ほぼ同様な国の事業も活用できまして、この事業の負担割合は、国が50％、県が25％、残りの25％は市町と地元が負担する事業となっておりまして、この場合、地元の負担率は低くなっております。しかしながら、この事業の活用は、今回の補正予算では小規模崩壊地復旧事業の10分の１以下にとどまっております。
そこで、小規模崩壊地の復旧に対して、県では県単独の小規模崩壊地復旧事業で大部分を対応していくと思われますが、地元負担について、市や町ごとの開きに対してどのように認識されており、また、具体的にどのように解決していこうとされているのか、質問いたします。
4:
◯答弁（
森林保全課長） 小規模崩壊地復旧事業の地元負担金については、各自治体が条例で定めているもので、制定の過程において、それぞれの自治体の事情があり、自治体ごとの割合についてはやむを得ないと認識しておりますが、委員の御指摘のとおり、負担金については、復旧を進める上でネックにもなっております。この負担金を少しでも軽減するためには、先ほど質問の中にもありました林地崩壊防止事業の活用について、さらに周知を図っていく必要があると考えております。
先ほど小規模崩壊地の10分の１以下とありましたが、この予算規模は、これまでの災害の実績に基づいて算定しておりまして、事業の認識が低いためこの格差になっていると考えております。この理由としまして、林地崩壊防止事業は激甚災害の指定が要件となっており、通常の災害では採択にならないことから認識が低かったと考えております。このたびは激甚災害の指定を受けており、制度の周知を図り、活用を促していきたいと考えております。
5:
◯要望（
上田委員） 今、御説明いただきましたように、各自治体で事情があり、状況が違うということでございますが、やはりこれだけ開きがございますと、当然災害復旧のおくれに直結してくる案件だと思っております。
最後に、要望にはなりますが、小規模崩壊地の復旧に当たっては、今回激甚災害の指定を受けたことで、地元負担が軽減できる国の事業が活用できるようになっておりますことから、各市町や県民への周知を徹底していただき、一日も早い災害復旧に向けて県のほうも推進していただきたいと思いますので、要望として終わらせていただきます。
6:
◯質疑（
福知委員） それでは、私のほうから、前回の委員会でも質問させていただいて、私だけではなくて委員の皆さんからもありました、ため池の対策について、今回の補正予算に関してお尋ねしたいと思います。
県内にため池が約２万カ所あり、３歳の女の子が亡くなられたということで、本当にその危険性というのも明らかになったところだと思います。今回の補正予算で計上されている農林水産施設災害復旧費の中でため池に関するものについて、予算額とため池何カ所分とかという事業内容と予算の積み上げの考え方について、まずお尋ねしたいと思います。
7:
◯答弁（
農業基盤課長） 今回の補正予算において、農業施設復旧費として156億円を計上しておりますが、被災したため池の復旧につきましては、この内数として計上してございます。被災したため池の復旧事業につきましては、ため池の堤体の安定性を復旧したり、利水機能の回復等を図るものでございますが、これに必要となる経費については、崩落したため池の堤の再築造や成形、流入した土砂や流木の状況などに基づき、市や町からの要望をもとに積み上げているところでございます。
8:
◯質疑（
福知委員） 156億円のうち、積み上げたため池部分はどれぐらいになるのでしょうか。
9:
◯答弁（
農業基盤課長） 今細かい数字をちょっと申し上げることができないので、また改めてお答えしたいと思います。
10:
◯質疑（
福知委員） わかりました。確かに156億円の内数ということで、今回の豪雨災害で危険性が浮き彫りにされているわけですので、しっかり予算をつけて同じような災害が起きないようにしていただければと思います。前回の委員会でも委員の皆さんからも指摘があったと思いますが、今後必要なため池についてはしっかりと維持していかなければいけないけれども、逆に不要なため池については、しっかり埋めていく等の対策もする中で、めり張りのついた管理をしていく必要があるのではないかというような御指摘もあったところだと思います。
決壊して女の子が亡くなったということもございますので、県、あるいは市町も含めて、約２万500の防災重点ため池を含め、全てのため池の管理の見直しについてどのように進めていこうと考えているのか、お尋ねしたいと思います。
11:
◯答弁（
農業基盤課長） 築造後に相当な年数を経過するなどして老朽化が進んでいるため池が増加していることや、農業を取り巻く環境の変化等から、管理する方々の高齢化が進んでいることなどを踏まえますと、今後ため池の利水機能の維持と安全性の確保を両立させることがますます厳しくなってまいります。こうしたことから、農業用として利用していくため池については、改修事業等により、管理のしやすさや防災機能を高めるとともに、今後利用の見込みがないため池については、まず、安全性を確保した上で、管理者の皆さんと調整しながら廃止を進めるなどの対策が必要であると考えているところでございます。このため、県において、早急に新たなため池の防災方針を策定し、必要なため池の補強を行いながら、維持管理体制の整備やため池ハザードマップの作成、関係の皆さんへの周知などについて、市や町と連携しながら着実に進めてまいります。
12:
◯要望・
質疑（
福知委員） しっかりお答えいただいたかと思います。リスクも本当に浮き彫りになって危険性がある中で、不要なため池はしっかり廃止するとともに、管理の徹底について市町、あるいは管理されている方々としっかりと協議し、早急に対応していただくように要望しておきたいと思います。
それから、もう１点、漁業に関して、今回の豪雨災害で海に大量のごみ、流木といったものが流出している状況でございます。海ごみの撤去は土木建築局で予算が計上されているようですが、漁業を守るという観点から、今回の補正予算で海のごみの撤去について予算計上されているのか、されているのであれば、その内容等についてお聞きしたいと思います。
13:
◯答弁（
水産課長） このたびの豪雨災害により、流木などが海域に流入し漂流物となったことから、漁船が出漁できず、本県の夏の味覚であります小イワシの市場への入荷量が激減するといったような影響が生じていることは新聞などで報道されているとおりでございます。漂流物は漁船との衝突やスクリューの破損などの危険がある上、操業中の網に入るなどして漁具の破損や漁獲物の選別作業への支障、漁獲物の品質低下などのおそれがございます。そのため操業を自粛したり、漂流物の少ない海域での操業を余儀なくされるといった影響が生じております。しかしながら、県による漁協への聞き取り調査によりますと、漁業収益全体で見ますと、今のところ影響は大きくないと伺っており、今後の動向を注視していく必要があると思っております。現在、これらの漂流物については、海上交通の安全確保などの観点から、中国地方整備局や県が委託している広島県清港会の海面清掃船によりまして回収が進められており、８月中旬をめどに通常の巡回回収モードを目指すということと伺っております。また、陸域から家電やビニール類などの生活用品が海底に流入していたり、漂流している流木などが時間を追うごとに沈み、海底に堆積したりしますと、今後、底びき網や刺し網漁業などの操業が再開されるにつれまして、漁網への混入や漁具の破損など、漁業操業への影響が大きくなってくることが考えられます。
そこで、これらの海底堆積物の除去を行い、漁場環境を改善することを目的とした国の補助事業がございますので、県といたしましては、関係市町に対して要望調査を行い、必要な額について、国へ予算措置を要求してまいります。
14:
◯要望（
福知委員） 詳しく説明していただいて、今のところ影響は少ないけれども、今後、堆積物等の除去によって漁業者の皆様をしっかりと守っていこうとしていただいているようですので、しっかりと取り組んでいただくことをお願いして質問を終わります。
15:
◯質疑（
高木委員） まずは、610億円を超える災害対策のための予算を早い時期に組んでいただけるということに感謝を申し上げたいと思います。
先ほど局長から説明がありましたが、農業用施設、農地に莫大な被害が発生しております。農地では8,529カ所、1,576ヘクタール、被害額が176億円で、また、農業用施設においても7,751カ所、被害額が221億円という、想像を超える被害であります。人ごとではなくて、私のところも50カ所以上の被害が発生しておりますし、この数字を見ただけでも大変なことが起きていると想像するわけでありますが、そうはいっても、これは数字と箇所だけ見ても全体像がなかなか私自身も想像することができないという状況にあります。広島県全体としてどのような被害なのか、市町において、また、体系別にある程度まとめたものがあれば、お知らせいただければと思います。
16:
◯答弁（
農業基盤課長） 今回の豪雨における被害は、県内の広い範囲に及んでおり、主な被害は、農地への土砂流入や畦畔の崩落、農道の崩壊、水路や頭首工等の水利施設等の破損等、多岐にわたっております。今回の豪雨による被災額は過去最大となっておりますが、被害が大きかった市町の一例として、東広島市では、農地や水路、頭首工への被害に加えて、農業用ため池の数が県内で最も多いこともあり、ため池の決壊や損壊、池周辺の山地の崩壊による土砂等の流入などの被害が多くなっております。また、三原市においては、沼田川の氾濫により農地に土砂が流入して堆積する被害が多く見られ、安芸高田市では、農業用水路や頭首工などの水利施設の被災箇所が多く報告されております。さらに、呉市などの島嶼地域におきましては、傾斜地に広がる樹園地の上流で土石流が発生したことにより、樹園地や作業に利用する農道が崩壊したり埋没するなどの被害が発生しているところでございます。
17:
◯質疑（
高木委員） それだけ聞いてもなかなか想像がつかない、それほど甚大な被害だと思っております。
この被害を早急に復旧していかなければ、大きく言えば、広島県の農業が崩壊するのではないかと、そのぐらいの危機感があります。特に南部においては、本当に農業を続けていけるのだろうかという状況があります。水路にしても、今、稲が水を欲しがっている時期でありまして、ミカンにしても、梨にしても、ブドウにしても、今、水が要る時期、特にこれだけ暑いと収穫がなくなっていくのではないかという心配が農業者の間にあると思っております。これらの不安を解消するためには、早急な復旧が望まれていると思います。
そういった中でも、農業以外の被害も甚大でありますし、土木業者の数も限られている、機械の数も限られているということもあって、農業災害というのは、ややもすると後回しにされるのではないかと心配しております。また、特に中山間地域は条件不利地ということで、復旧するためにも道からつくっていかないといけないとか、先ほどため池の話もありましたけれども、道もないようなところなどの災害は本当に手間暇がかかり、かつ、それぞれの規模が小さいので、少ない金額で契約せざるを得ないとなると、なかなか業者が請け負ってくれないという問題もあろうかと思います。そういったことを考えると不安はますます強くなっていくわけであります。
それともう一つは、我々のところもそうですが、これまでの災害で復旧した箇所というのは、原状回復でありますので、今回のように、想定を超える災害が起きると、何の意味もなさなくなっていると思います。そういったことから、原状復旧ではなく、これからの想定を超えた災害に対応できるよう、もっと根本的な対策も考える必要があるのではないかと思います。県では、農地や農業施設の復旧に対して、原状復旧するのか、それとも、今回思い切ってしっかりとした対策をしていくのか、その辺について考えがあればお伺いします。
18:
◯答弁（
農業基盤課長） このたびの７月豪雨では、県内各地で観測史上初となる記録的な豪雨に襲われ、県内の広い範囲において甚大な被害が生じました。このため、まずは農業者の皆様が早期に農業経営を再開できるよう、農地災害復旧事業等を活用し、農地に堆積した土砂の撤去などを迅速に進めていく必要があると考えております。また、被害が広範囲に及ぶ地域の農地の復旧に当たっては、先ほど委員も御指摘のとおり、地域の農業者の皆様と相談しながら、今後の地域農業のあり方について検討した上で農地の集積、大規模化、収益性の向上並びに低コスト・省力化などを見据えた総合的な対策もあわせて行っていく必要があると考えております。
19:
◯要望（
高木委員） 田んぼに入った土砂を撤去するというと、簡単に思われるかわかりませんが、一緒に表土がなくなるのです。表土がなくなると、復旧というのは想像がつかないのですけれども、県として何らかの対策を打っていただけるのか、何かやっていただけますでしょうか。
河川が氾濫して土砂が入ると、不思議なぐらい石だけになるのです。何でかよくわからないですけれども、まるで石の河原になってしまうのです。その下の表土も一緒に流れてしまってないという状況です。形だけつくっても表土がなくては農業はできませんので、今回の予算で対応されていないのであれば、また次の９月補正にでもしっかりと予算を組んでいただいて、農業が再生できる状況まで戻していただきたいと思っております。また、今回の災害は本当に大変なことでありますが、これを契機にと言ったら、不適切かもわかりませんが、しっかりとした新たな基盤づくりに向けて、大規模化とか農地の集積を一緒にやられるということも必要ではないかと思っておりますので、本当に忙しい中であろうとは思いますが、その辺も頑張っていただくことを要望して終わります。
20:
◯質疑（
栗原委員） 通告していなかったのですけれども、ちょっとお伺いしたいことがあります。先ほどのため池の件でお伺いしたいのですが、ため池の課題が今回非常にクローズアップされているということは御承知の事実でありますけれども、被害地域を見て回ったときに、ため池が防災機能を発揮しているということが明確なところがありました。ため池の裏側の山が崩れて土砂がため池に流れ込んできた。その下には民家がいっぱいあるのですけれども、結局、水はかなり出てきたのですけれども、土砂は全てため池が押さえ込んだのです。現状で見ますと、ため池は完全に埋まっていまして、もしこれだけの土砂が、このため池なくして、また、ため池が決壊するようなことがあったとして、下のほうに流れていたら、かなり甚大な被害になっていたというような場所がありました。
これもこのため池の一つの防災機能というか、発揮した好例だと思うのです。土砂が入り込んで満杯の状態のため池をもとに戻そうとする場合に、誰がどういう形で復旧するのか、ちょっと素朴な質問なのですが、どういうふうになるのでしょうか。
21:
◯答弁（
農業基盤課長） 今、委員がおっしゃいましたように、これまでもため池の中で土砂がとまって下流への影響を防いだという事例はあちこちで報告されておりますし、今回の広島県の事例でも多く見られているところでございます。土を排除してまた使っていこうとします折に、やはり先ほどから説明しております災害復旧事業を使って土を取っていく、さらにため池の機能を回復していくということになろうかと思います。基本的には、持ち主、管理者の方から市や町へ申請していただいて、通常の災害復旧事業の手続、現地測量をして査定を受けて復旧事業を行うということになろうかと思います。
22:
◯要望・
質疑（
栗原委員） そういう部分もあるということを今回私も勉強させてもらったのですけれども、それをそのままにしておきますと、今度は次の大雨が来た場合に、また土砂が流れ込むようなことがあった場合には、今度は完全に超えてしまうという状況ですので、現地調査も今されていると思うのですけれども、そういう特に早く対応しないといけないところは、それこそ受け身ではなくて、プッシュ型で、行政の側からやはり声をかけて対策を促すという取り組みもしっかりお願いしたいと思います。
あともう一つ、非常に素朴な質問ですけれども、今回のこういう災害がありました。農林水産業の事業そのものに過大な影響があるわけですけれども、農業従事者、林業従事者、漁業従事者が災害による被害を補償するような保険に加入しているのかどうなのかというところです。実は私、葉物野菜を栽培していらっしゃる方が今回被害を受けたということでお話を聞いたのですが、そのときに保険に入っているのですかと聞いたときに、保険に入っていたのだけれども、査定が非常に厳しく、結果的に今は入っていませんみたいな話が出てきたのです。農業従事者、林業従事者、漁業従事者、全部あるのですが、そうした保険の加入率はどうなっているのか、もしわかれば教えていただきたい。また、被害を受けた場合の補償額であるとか補償率がどうなっているのかというのが非常に気になったのです。加入率が低いのであれば、やはり加入促進しないといけないのではないかと思うのですが、その点、今わかりますか。
23:
◯答弁（団体検査課長） 農業について申し上げますと、農業共済組合が農業共済を扱っております。水稲に関しましては、強制加入ということになっておりまして、一定以上の面積の方については強制加入となっておりますので、そういった方々については100％という形になります。水稲以外については、任意加入ということですので、作物によって加入率はそれぞれ異なっている状況です。例えば、果樹、ミカン等では、非常に低いというものもありますし、梨とかブドウになりますと、もう少し高いといったこともありますけれども、個々の数字は今手元にございませんので、申しわけございません。水稲でいいますと、７割ぐらいの補償に入るパターンが県内でいえば最も多いという格好ですので、被害に対して７割のところまでの補償になるだろうと思います。代表事例だけで申しわけないのですけれども、そういった状況です。
それと、災害について今、農業共済がありますけれども、来年から収入保険制度というものが始まります。これは今の災害もありますし、災害以外に農産物価格が上下したという部分も対象に、過去５年間の収入の平均に対して、契約によって一定額まで補償されるというものでございまして、そういったものも含めて、農家の方にしっかりとＰＲして、御検討いただいて、加入していただければ、今の水稲だけではなく、そもそも保険の対象になっていない作物も含めて、今回のような災害についても補償できますので、そういったことについては、しっかり農業共済機関と協力しながらＰＲ、周知に努めてまいりたいと考えております。
24:
◯答弁（林業課長） 林業につきましては、森林国営保険がありますけれども、すみません、詳細については、今資料がございませんので、また後ほど御説明させていただきます。
25:
◯答弁（
水産課長） 水産業につきましては、漁業共済という制度がございます。林業と同じように、細かい数字を今持ち合わせておりませんので、赤潮共済といろいろなタイプがございますが、カバー率などの現状を把握しておりません。申しわけございませんが、後ほど御説明させていただきます。
(6) 表決
臨県第１号議案 … 原案可決 … 全会一致
(7) 県内調査についての協議
県内調査について議長から要請があった、被災状況の確認等を優先的に調査すること、災害復旧対応中であることから防災服等を着用することなどを委員長が説明し、要請を踏まえて対応することとした。
(8) 閉会 午後２時24分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...