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農林水産委員会 本文 2018-06-27
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発言者一覧 選択 1 :
◯質疑（
石津委員）
選択 2 :
◯答弁（
団体検査課長）
選択 3 :
◯要望（
石津委員）
選択 4 :
◯質疑（
安井委員）
選択 5 :
◯答弁（
農業技術課長）
選択 6 :
◯質疑（
安井委員）
選択 7 :
◯答弁（
農業技術課長）
選択 8 :
◯質疑（
安井委員）
選択 9 :
◯答弁（
農業技術課長）
選択 10 :
◯要望（
安井委員）
選択 11 :
◯質疑（
宮本委員）
選択 12 :
◯答弁（
農業基盤課長）
選択 13 :
◯意見・
質疑（
宮本委員）
選択 14 :
◯答弁（
農業基盤課長）
選択 15 :
◯質疑（
宮本委員）
選択 16 :
◯答弁（
農業基盤課長）
選択 17 :
◯要望（
宮本委員）
選択 18 :
◯質疑（
中原委員）
選択 19 :
◯答弁（
農林水産局長）
選択 20 :
◯要望・
質疑（
中原委員）
選択 21 :
◯答弁（
水産課長）
選択 22 :
◯質疑（
中原委員）
選択 23 :
◯答弁（
水産課長）
選択 24 :
◯質疑（
中原委員）
選択 25 :
◯答弁（
水産課長）
選択 26 :
◯質疑（
中原委員）
選択 27 :
◯答弁（
水産課長）
選択 28 :
◯質疑（
中原委員）
選択 29 :
◯答弁（
水産課長）
選択 30 :
◯質疑（
中原委員）
選択 31 :
◯答弁（
水産課長）
選択 32 :
◯質疑（
中原委員）
選択 33 :
◯答弁（
水産課長）
選択 34 :
◯要望（
中原委員） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: ８ 会議の概要
(1) 開会 午前10時31分
(2) 記録署名委員の指名
小 林 秀 矩
安 井 裕 典
(3) 当局説明（一般所管に係る報告事項の説明）
1) 農林水産総務課長が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
2) 農業経営発展課長が報告事項(2)、(3)について、別紙資料２、３により説明した。
3)
農業技術課長が報告事項(4)について、別紙資料４により説明した。
(4) 一般所管事項に関する
質疑・応答
◯質疑（
石津委員） 自然災害などにより売り上げの予期せぬ減少に直面した場合に、農家の経営を安定させるために、その一部を補填する収入保険制度が来年の2019年１月からスタートし、その加入申請がことしの秋から始まると伺っておりますが、管理者は現場への丁寧な周知と加入促進をどのようにされているのか、お伺いします。
2:
◯答弁（
団体検査課長） 収入保険制度は、新たな農業経営のセーフティーネットとしまして、これまでいずれの保険制度にも加入できなかった品目を栽培する農家を含めまして、農業収入の観点から幅広く加入が可能となったところでございます。県としては、できるだけ多く、かつ漏れのないように、農業者に収入保険制度をまず知っていただくということが重要と考えておりまして、国や農業共済組合とも連携してこれまでにも周知の取り組みを進めてきたところでございます。具体的には、昨年12月に農林水産省主催で開催された圏域での説明会に協力し、県としましても農業者を対象に開催される各種の会議等におきまして制度を説明する機会をできるだけ多く設けるとともに、ホームページへの掲載による周知などを図っているところでございます。農業共済組合におきましても、１月には県内各地の12会場で農業共済組合主催の説明会による周知を初め、各種生産者団体の会合などにも随時参加して説明を行い、組合員向けの広報紙による周知など継続した取り組みを進めております。ＪＡにおきましても、広報紙への掲載やＪＡの生産者部会での周知に努めていただいているところでございます。こうした各機関による連携した周知の取り組みを通じまして、新たな収入保険制度だけではなくて、既存の農業共済制度やならし対策、野菜価格安定制度も含めまして、農業者の
選択を経て加入の促進が図られ、農業経営のセーフティーネットがより高まり、持続的な農業経営が可能となるものと考えております。引き続き関係団体と連携しながら、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
3:
◯要望（
石津委員） 収入保険制度と既存の類似制度が併存して、どちらかを
選択加入する場合には、各制度の掛金とか保険金を比較できるようなシミュレーションファイルなどをホームページなどでも提供して、農家の方に納得して選んでいただけるような丁寧な周知を考えていただければと思います。
4:
◯質疑（
安井委員） 鳥獣の被害状況を説明いただきましたが、平成29年度は少しではありますがふえております。平成23年度から見ればだんだんと減ってきたのに、昨年だけ少しふえている要因は何ですか。
5:
◯答弁（
農業技術課長） この表でごらんいただきますように、被害額につきましては下げどまりの傾向にございます。そうした中で、特に大きな要因といたしまして、かんきつ地帯に対する被害額の減少が少なくなっているというところがまず上げられます。水田地帯におきましても、被害対策が行き渡るものの、若干また被害がふえ始めているような状況もございまして、もう一度被害対策を見直して徹底していかなければならないと思います。特にかんきつ地帯については集落ぐるみの取り組みが難しいところでございますので、まずは主な担い手にモデル園としてやっていただいて、それを波及していくということを広島県果実農業協同組合連合会と協力しながらもくろんでいるところです。水田地帯についても、今のチーフアドバイザーの活用ができていないというところもございますので、育成したチーフアドバイザーを活用して、市町が中心となった取り組みを今進めているところでございます。
6:
◯質疑（
安井委員） イノシシは昔は山間部にしかいなかったのですが、今は沿岸部に出て、今言われたように島嶼部まで行ってかんきつ類を食べるということでございまして、非常にふえております。平成28年度のイノシシ有害捕獲頭数は１万9,000頭ということですが、推定でよろしゅうございますので、県内に何頭ぐらいイノシシがいると思われますか。
7:
◯答弁（
農業技術課長） イノシシについては、自然環境課でも頭数を把握しようとしたことがあったのですけれども、具体的な頭数の把握方法は確立されておりません。私の推定で申し上げるのも全く根拠のないことでございますので、頭数については不明ということで御了承いただきたいと思います。
8:
◯質疑（
安井委員） 先ほど言いましたように、イノシシはますますふえております。鹿は私のところにはまだ来ていないのですけれども、島嶼部にもまだ来ていないと思います。島嶼部まで行くようになれば、鳥獣被害がすごくふえると思うのですが、鹿がふえて島嶼部へ行く可能性はあるのでしょうか。
9:
◯答弁（
農業技術課長） 現在のところ、鹿が島へ渡ったという例はございませんので、その心配はまだしておりません。宮島のように鹿が行ったり、人為的に移されたりという場合がございますので、そうなると鹿は植物に対する雑食性が非常に強く自然環境の破壊に困りますので、自然環境課と連携しながら対策を考えていきたいと思います。
10:
◯要望（
安井委員） 鳥獣被害はいろいろとたくさんあります。きょうの新聞に吉和のアユが解禁されたという記事が載っていましたが、木野川漁協にはもうアユがおりません。宇賀峡は冷水病で死ぬという研究をされているということでございますが、吉和は200何万円の遊漁券があったのが、去年は何十万円になって、またことしは研究されて冷水病がないのでふえるだろうということでございます。それによってまたウが来るので、私は何回も言いましたが、とにかくウを退治していかなければ、アユだけでなく小魚まで皆おりません。私は川を少し上からのぞいてみるのですが、魚は全然泳いでおりません。だから遊漁券を買う人も、釣り人もこちらにはおりませんので、イノシシもですが、鳥獣被害対策を推し進めていただき、県と市町が一体とならないとどうにもなりませんので、その辺をよろしくお願いします。田舎には高齢者しかおりません。田や畑をつくっているのは皆高齢者でございます。イノシシが作物を荒らせば、農地、中山間地域は疲弊し、耕作放棄地になって生産意欲もなくなってつくるのをやめますので、きょうはアドバイザーをつくるという話もございましたが、ぜひ対策を、よく進めていただくことをお願いします。
11:
◯質疑（
宮本委員） 農地を将来にわたりどのように守っていくかということを聞きたいのですけれども、暗渠排水の耐用年数は、30年ぐらいだと言われておりますが、昭和40年代に整備した水田農家は30年を超えているために、排水性が悪化してぬかるんで、コンバイン等の刈り取り作業の効率化が大変悪くなっていき、そのために営農に支障を来していると思っています。そこで、県内でもかなり面積が多いと思いますけれども、本県における年代ごとの整備状況、整備面積などの基盤整備状況についてお伺いさせていただきたいと思います。
12:
◯答弁（
農業基盤課長） 本県では、主に昭和50年代から平成10年代の前半にかけまして、毎年平均で1,000ヘクタール程度の基盤整備を進めてまいりました。その結果、平成29年度末現在では約２万7,300ヘクタールを整備しております。整備が可能な農地に対してはほぼ完了している状況でございます。
13:
◯意見・
質疑（
宮本委員） ２万7,300ヘクタールぐらいということですけれども、これから年がたっていくとまた耐用年数がどんどんと迫ってくるということで、水はけが悪い農地がまだまだ増加すると思います。
ところで、この暗渠排水対策の工事費用は10アール当たり幾らぐらいなのでしょうか。
14:
◯答弁（
農業基盤課長） 暗渠排水は、雨が降った後の圃場表面の水や地下に浸透した水を排除して地下水位を低下させて作物の生育条件や農業機械の作業性を改善するものでございます。圃場の地中にパイプを10ｍ程度の間隔に配置しまして、排水路へと排水するものが一般的でございますが、その場合、10アール、１反当たり約30万円の費用が必要となります。
15:
◯質疑（
宮本委員） 10アール当たり30万円ということですが、先般２月定例会で質問いたしました農地中間管理機構安全農地整備事業は都道府県が主導して実施するということで大変期待していました。しかしながら、私も地元に行って聞いてみると、中山間地域なのですけれども、事業要件が0.5ヘクタール以上、また農地の収益性が20％向上することなどが明記されておりまして、地域によってはなかなか事業に取り組みにくい状況があります。また、同じように農地耕作条件改善事業がありますけれども、先ほどの事業よりは少し低いですけれども、この事業は市町の負担が多くなるということで、なかなか積極的に取り組んでいないような実態があります。そこで、今後も水はけの悪い農地が増加することが懸念されますが、特に中山間地域の農地を将来にわたり維持していこうと思えば、暗渠排水等の排水対策が重要だと考えますが、県として具体的にどのように取り組むのか、お聞きします。
16:
◯答弁（
農業基盤課長） 委員が御指摘のとおり、将来にわたって地域の農地が意欲のある農業経営者に継承され、有効に活用されるためには、排水対策等の整備を行い、作業性や生産性の改善を図ることが必要であると認識しております。暗渠排水等の条件整備については、きめ細かな整備内容に対応した国や県の事業制度がございますが、これらの事業制度を地域の実情に応じて柔軟に運用していくことが課題であると考えております。
今後は、より一層事業制度や整備技術の蓄積を有する県が主体となって、地域の皆様方に事業制度を十分理解して御活用いただけるよう努めるとともに、地域のニーズに応じたコーディネートや具体的な提案を行うなど、市町と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
17:
◯要望（
宮本委員） 20年ぐらい前は水田は緑のダムだというような多面的な面から水田の維持がなされてきたと思います。しかしながら、現在、米の価格も低迷して、どちらかというと収益性の高い畑作作物に転換しようということを、県も指導しながら行っておられます。この収益性による転換というのは否定しないですけれども、県内全部を畑作にするわけにいきませんし、これまで地域性もあって畑作に転換できない、あるいはおいしい米をつくって高値で売ろうとする農家の人もまだたくさんいらっしゃいます。そうした中、先ほどお話が
安井委員からもありましたが、農家の方々はほとんどが高齢者ということで、今はできるのだけれども、これから先できなくなったら誰かに頼もうか、法人あるいは農業団体に頼もうかというような話があるのですが、作業効率が悪い田んぼは引き受けてくれないのです。そうすると、耕作放棄地がふえてきます。特に圃場整備をした地域は、農地の90％以上が合意しないと圃場整備しないということでやってきたので、悪いところも随分入っています。そうしたところもほっておけばどんどん原野や耕作放棄地になってしまいます。そうならないように使えるところはとにかく使っていただくためには暗渠排水等を含めた基盤整備もしっかりやらなければいけないと思います。国にばかり頼むのではなくて、県もしっかりと市町と連携しながら、県独自の政策も進めていただきたいと思っています。先ほど
安井委員が獣害による耕作放棄地の問題を言われましたが、そういうすみかをつくるのも農家になってしまいますので、そうならないようにしっかりと県も状況を見ながら頑張っていただきたいことを要望して、終わりにしたいと思います。
18:
◯質疑（
中原委員） ４分の１出資法人の報告がありました。非常に注目しておりますのは、一般財団法人広島県森林整備・
農業振興財団という組織なのですけれども、これは予算規模が13億円、資産20億円を持って、県から補助金の財政支援も７億円ということですから、この財団が今後どうなるかは、広島県の農業にとって非常に大事だと思っています。農地中間管理機構や森林の保全整備あるいは担い手育成といった非常に重要な役割を果たしているということで、この財団のあり方が非常に重要だと思っているのですが、今般、上仲局長が理事長として陣頭指揮をとるということでございます。したがって、この振興財団の抱える課題をどう認識しているのかということと、その課題をどう克服していくのかということについて現段階でどういう思いを持って臨もうとされているのか、お聞きします。
19:
◯答弁（
農林水産局長） この４月から当財団の理事長をさせていただいております。委員の皆様方が御存じのとおり、振興財団は、農林地保全整備、農林業の振興支援といったところに総合的に取り組む組織として、いろいろと具体的に県の施策の取り組みをしていただいています。さらに、農地中間管理機構の役割も担っていただいているということで、委員のおっしゃるように、これから先も非常に重要な組織であるという認識を持っております。
そういった中での課題ですけれども、農業面で見ると、農地中間管理機構は５年を経過する中で、全国的なレベルで見ると毎年の集積面積の割と上位の面積が担い手に集積できてはいますが、目標達成をした年はありません。これから農業者がだんだん高齢化していく中で、先ほどの
安井委員、
宮本委員のお話ではないですけれども、高齢化して農地が遊休化となり鳥獣被害につながりかねないと思います。そういう中で中間管理事業の持つ役割は非常に大きいものがあると思います。５年目を迎え、国でも制度の見直しが議論されていますけれども、県としても独自に中間管理事業をどのように動かしていくのかということに積極的に取り組み、考えていく必要があると思います。もともとスタートの時点では市町が中心となって、農地の集積、流動化ということを考えていったところから、広島県におきましては、この圏域を一つのエリアとして考えながら農地を動かしていく取り組みにかなり力を入れさせていただいています。そういった意味では、農地の担い手の方が、市町から外へ出ていっている現状を踏まえれば、農地中間管理機構そのものも圏域を対象にしていますけれども、それを動かす仕組みそのものも圏域がしっかりと機能するような体制づくりが要ると思います。そのためには県だけではなく、市町、農業委員会、農業会議といったところとの農地の担い手の集積という取り組みを、それぞれの役割分担をより明確にしながら連動して動く体制、仕組みをつくるということが１点あると思っております。
それから、林業の場面においては、今回の６月議会の中で湯崎知事も答弁していただきましたけれども、新たに森林経営管理法が国において制定され平成31年度から動き始める中で、今までの森林を活用していくという林業施策そのものが大きな転換期を迎えていると思います。多分農業以上に大きな転換期になると思っています。そういった中で、経営管理制度というのは市町がある意味、農地中間管理機構的な役割を担うということが言われていますけれども、きのうの答弁にもありましたように、現状は市町の体制も含めて非常に不安を感じているという中で、県としては林地につきましてもより広域的な観点から、市町への支援も含めてしっかりとした仕組みをつくっていく必要があると思っています。この財団も森林整備、林業振興支援ということも大きな柱としてやっていますので、財団そのものが森林経営管理の中で担う役割というのは非常に重要なものになると思っています。
各組織がばらばらに動くということではなくて、一体的な仕組みをつくることが平成31年度へ向けては非常に重要な役割であると認識しておりまして、財団の組織としてのありようということもありますけれども、農林業の持続的な発展に向けては、県が主体的にリードして、その中心を農林水産局がしっかりと担っていくことが求められる１年になると思いますので、局長としてしっかりと役割を果たしていきたいと考えております。
20:
◯要望・
質疑（
中原委員） 大変心強い決意といいますか、課題の認識と取り組みということでお聞きしました。いろいろな過渡期にあるので、ぜひ局長の手腕に期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
きょう栽培漁業センターの説明があったので、海面漁業についてお聞きしたいと思います。広島県の海面漁業について、瀬戸内海を生けすと考えると、向かい側で釣っている人もいれば、隣で釣っている人もいるという状況だと思うのですが、広島県の漁獲高や産出額は瀬戸内海の沿岸県と比較するとどれぐらいの位置にありますか。
21:
◯答弁（
水産課長） 平成28年のデータでございますが、海面漁業におきましては、生産量１万7,000トン弱となってございます。これは瀬戸内海沿岸11府県の中で９位という位置を占めてございます。産出額につきましては74億円となってございまして、８位という位置でございます。
次に、海面養殖業については、生産量10万トンとなってございます。これは11府県中１位で、その要因はカキ養殖業が占めていると考えております。全国比でいきましても、この数字は３位という位置でございます。産出額につきましては190億円でございまして、11府県中の４位となってございます。
22:
◯質疑（
中原委員） 養殖を除いて、海面漁業という部分でいうと、広島県は人口が一番多い県で海に面している面積もかなり多いにもかかわらず、他県に比べると弱いのではないかという気がしています。海面漁業について沿岸県と比較して、広島県の海面漁業の強みと弱みは一体どこにあるのかという点について分析されていれば、お聞かせいただきたいと思います。
23:
◯答弁（
水産課長） 漁業は自然環境に大きく依存しております。多くの島が存在すること、干満の差が非常に大きいこと、それに伴いまして潮流が非常に早いという特徴がございます。また、複雑な海底の地形がございます。これらが有利な点だと思ってございます。さらに、広島湾など閉鎖性の高い内湾でございまして、多種多様な漁業が繰り広げられております。少量ではございますが、多くの種が産出されておりまして、少量多品種というような状況でございます。先ほど委員が御指摘のとおり、人口大集積地に近いということもございますので、いち早く多くの消費者の皆様に鮮度のよい魚介類を届けることができると考えております。
弱みといたしまして、イワシ船曳網漁業を除きまして大きな漁船漁業が発達しておりません。養殖に関しては除外すると言われたので、それについては軽く触れさせていただきますが、水深が浅い点が水温の変動を引き起こすということがございまして、若干不利な点がございます。
24:
◯質疑（
中原委員） 広島県の漁獲量が昭和53年にピークだったわけですが、現在、28％に落ち込んでいます。ピーク時の３割です。産出額も145億円だったのが42億円ということで、いろいろな強みがあることをおっしゃったのですが、減っています。おまけに漁業経営体も今申し上げた昭和53年のピーク時からいうと半減しています。なおかつ年齢構成も60歳以上が75％と高齢化しているということなので、これからの漁業をどうするのか、かなり深刻な状況ではないかと思います。強みを持っていると言われた面もあるとは思いますが、現状は大変なのではないかと思います。広島県の漁獲高がこれだけ減っているということは、瀬戸内海全体の魚の量が減っているということも考えられるのではないかと思います。他県のこともあると思いますが、分析しておられますか。
25:
◯答弁（
水産課長） この分析に関しましては、なかなか難しい面がございます。正確に把握するということは難しいという意味でございますが、集中放流させていただいておりますキジハタやオニオコゼといった魚種につきましては、放流の効果といたしまして増加の傾向がございます。イワシ類を除きました生産量は、漁業者の減少を上回る形で減少してございます。経営体当たりの漁獲量も減少しておりますので、資源そのものは残念ながら減少しているのではないかと考えております。
26:
◯質疑（
中原委員） 先ほど栽培漁業センターの説明がありましたが、1,000万尾近いいろいろな魚種の放流をされているということですが、放流の効果がどれくらいあって、漁業者にどれくらいメリットが及んでいるのか分析されていますか。
27:
◯答弁（
水産課長） 栽培漁業センターにおきましては、約1,000万尾の種苗生産を行ってございます。先ほどの説明のとおりでございます。これには、カキの数や内水面のアユの実数も含まれておりますので、海面に放流するものといたしましては、300万尾ぐらいというのが実数でございます。多くの魚の生産量、漁獲量が減少する中、過去から放流しておりますマダイやヒラメといった放流対象魚種は比較的安定した漁獲が得られております。それによりまして、一定の効果が上がっているものと考えております。
28:
◯質疑（
中原委員） 今のこの数字ですが農業のときにもお聞きしたのですが、海面漁業の生産産出額が約40億円として、仮に年収500万円の担い手を養成しようとすれば、１経営体の売上高を仮に1,000万円と仮定すると、400経営体くらいしか広島県では漁業できないという話になってしまいます。中小零細のいろいろな漁業者の方も守っていかなければならないということもあると思うのですが、今、2,000ある経営体が担い手になると、極端な話をすれば400くらいに集約されないと漁業では食べていけないというのが、広島県の漁業の現実だと思うのです。このことをどう捉えて、今の経営体の2,000をどう再編して、新たな担い手をどう育てていって、広島県の海面漁業をつくっていこうとされているのか、見通しについてお聞きします。
29:
◯答弁（
水産課長） 漁業者の高齢化が進んでおります。経営状況も厳しいということがございます。漁業者の総数は今後も減少していくことが考えられます。平成25年の漁業センサスにおきましては、漁船漁業従事者のうち60歳以上の方が約75％という数字となっております。浜の活力を維持していくためにも、意欲のある担い手を主体とした生産構造に移行していくことが望まれております。漁船漁業におきましては、共通の漁場を使って資源を利用するということが特徴でございます。したがいまして、特定の担い手に特化した集約化を進めていくことまでは考えておりません。しかしながら、担い手グループによる競争力強化の取り組み支援や、漁業環境など有利な漁業地区への就業希望者をマッチングするといったことを通しまして、経営力のある漁業者を育成して、一人でも多くの若い漁業者が担い手として生活設計を描けるようにしていくことが重要だと考えております。
30:
◯質疑（
中原委員） チャレンジビジョンの漁獲産出額は現状維持が精いっぱいだということなのでしょうが、40億円ぐらいです。魚を放流して一生懸命魚の量をふやそうとしていますが、他県と比較しても広島県はそこが非常に弱いという中で、目標をもっと高くして、漁業に携わる担い手を集約したり、新規に育てたり、そういう何かチャレンジングな目標は立てられないのですか。
31:
◯答弁（
水産課長） 今年度からアクションプログラムの第２期がスタートしてございます。この中にも担い手の育成ということをいろいろと書かせていただいておりまして、委員の御指摘はそこが弱いのではないかということかと思いますけれども、高い目標を持っているというわけにはいかないかもしれませんが、現状を何とか維持していくということに今は注力したいと考えてございます。
32:
◯質疑（
中原委員） わかりました。
最後にしますが、栽培漁業センターの種苗の頒布収入が約２億円あります。これは漁協に種苗を売ってというか、負担金を取って配っているということなのですが、ここ10年で負担金が倍増しています。非常に厳しい中で、過去の議事録を見ても放流に係る経費は県費でやってもいいのではないかという声も上がっていたと思うのですけれども、余りにも漁業者の負担がふえ過ぎているのではないかと感じているのですが、この点について何か改善ができるのかどうかを伺っておきます。
33:
◯答弁（
水産課長） 種苗頒布収入につきましては、基本的に種苗交流費として漁業者または漁業団体等が支出しているものでございます。県が委託生産している集中放流分の生産費もこれに含まれております。10年前と比較いたしまして金額がふえている主な要因につきましては、単価の見直しを行ったこともございます。それから、養殖用のカキの生産目標が90万枚ふえているということもございます。具体的に申しますと、60万枚から150万枚に目標が上がっているということで、単価も上がったということも相まってふえているように見えるということです。この増加分が7,000万円となってございます。それから、先ほど申しました集中放流委託費が2,000万円ほどございますので、10年前の倍増ということと、実態は今申し上げたとおりでございます。
34:
◯要望（
中原委員） わかりました。負担をできるだけ減らして、育成していくということだと思います。多くは申し上げませんでしたが、瀬戸内海の沿岸県でここがうまくいっているところもあると思います。お隣の山口県とか向かいの愛媛県とか、後継者を育てながら、うまく市場に出荷している県もあるということなので、何が違うのか、工夫して、いろいろな施策を考えていただきたいと思います。そのことを要望しまして、終わります。
(5) 陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。
(6) 閉会 午前11時41分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...