4:
◯答弁（
安心保育推進課長） ネットワークの設立に向けて、昨年度、長野県、鳥取県と勉強会等を実施する中で関心を持っていただいた市町がございました。県内ではまだ声は上がっておりませんが、市町は保育の実施主体であることから連携が不可欠だと思っております。
また、中山間地域の豊かな自然を活用した保育の魅力を伝えていくことは、中山間地域の活性化にもつながる側面があると思っております。そうしたところを県内市町の皆さんにお伝えしながら連携を進めていきたいと思っております。
5:
◯質疑（
的場委員） この３県の知事がネットワークを結び、国を動かすところまでという思いを持たれているのかと思いますが、具体的な施策が見えてこない。長野県や鳥取県も取り組みをされておりますので、認証以外の、例えば自然保育の先進的な取り組みをしているところと県を超えて交流する。それが姉妹所や姉妹園まで発展すれば、もう少し具体的なものが見えてくるのではないかと考えていますが、そうした話はまだこのネットワークではされていないのですか。
6:
◯答弁（
安心保育推進課長） そのような話には今のところ至っておりませんが、２県とも非常に特色ある取り組みをされている団体がございますので、連携していきたいと思っております。
7:
◯要望・質疑（
的場委員） 具体的な施策に取り組むことが大切だと思いますので、お願いしたいと思います。
次に、先日、民主県政会で荒川区に政策調査に行きました。御存じだと思いますが、2015年４月の国家戦略特区法の改正により都市公園内への保育所の設置が認められたことを受けて、東京都では都市公園の中に保育所を設立しており、特に荒川区が待機児童対策として緑化都市公園の汐入公園に設置した保育所を見に行きました。お話を聞きますと、待機児童対策として保育所を設置するための用地がないことや、都市部のため緑が少ないところに保育所を設置していかざるを得ないという課題が、都市公園内への保育所の設置によって解消されているのを見させていただきました。
広島県においても、待機児童問題として、特に都市部においては同じような課題があるのではないかと考えておりまして、この特区法改正による都市公園内への保育所や幼稚園の設置について検討されたことがあるのか、また、設置について市町から相談があったか、お答えいただければと思います。
8:
◯答弁（
安心保育推進課長） 東京都で行われている取り組みに関しましては、ホームページや紹介されている本等で一部把握しておりますが、広島県においては、まだ具体的な検討はしておりません。また、市町からの要望につきましても、今のところないのが現状でございます。
9:
◯意見・要望（
的場委員） 広島県においても、例えば運動場がないとか、屋上を遊び場にしているとかということで、自然との触れ合いが少ない場所があります。中山間地域へは距離があることから、都市部の保育所や幼稚園から子供を連れていくことは大変なため、都市公園の活用はテーマになるのではないかと思います。
また、昨年ネウボラと福祉について北欧を視察し、北欧の福祉政策に非常に興味を持っております。以前テレビでデンマークの子育てを見ましたら、子供たちが本当に森の中で育っている。教えるのではなく、自分たちで学ぶことで主体性を養うという保育が実践されており、子供たちが本当に生き生きとしており、非常に参考となりました。自然の中で自主性を育てることは大切なことだと思います。広島市内も都市公園が結構ありますので、全てを使うことはできませんけれども、可能なところを検討していただき、公園は避難場所にもなって安全な箇所もありますから、都市公園の活用について、ぜひ具体的な検討を始めていただくようお願いしまして、質問を終わります。
10:
◯質疑（
伊藤委員） 訪日外国人観光客に対する医療体制の構築についてお伺いします。
広島県を訪れた訪日外国人観光客数は昨年度201万人と、一昨年の166万人と比べ35万人ほど増加したと聞いております。これは、観光立県を目指す本県にとって大変喜ばしいことだと思いますが、一方で医療現場においては、外国人観光客の増加に伴い、滞在中の不慮のけがや病気の際に、中国語や英語など、さまざまな言語による対応を求められていることが多くなっています。
また、外国人観光客の医療費の未払いも大きな問題となっており、医療機関を受診しても代金を払えずに帰国し、未収金が発生するなどのトラブルが増加しております。ちなみにここでは、外国人観光客と言っても、在日外国人やいわゆる医療ツーリズムなどの外国人とは別です。本県では外国人観光客を受け入れ可能な医療機関として、県立広島病院を含み20機関が登録されていますが、特に県立広島病院のような公の性格を持っている医療機関は、支払い能力のない方や言語対応が難しい方たちが搬送される傾向にあると思います。
そこで、県立広島病院における訪日外国人観光客に対する外国語の対応や医療費の未払い状況などについて伺わせていただきます。
11:
◯答弁（
病院事業局事務部長（兼）
県立病院課長） 県立広島病院における外国人旅行者の患者の受け入れ条件について、お答えいたします。
外国人患者への対応といたしまして、診療の場面と、医療費の支払いなど事務的な場面の二つの面で言語の壁があるかと思います。診療につきましては、基本的に医師のほとんどが英語を話せますので、一定の対応ができております。事務的な場面につきましても、県立広島病院は専任職員を配置していませんが、英語に堪能な医療ソーシャルワーカーがおり、少し難しい案件に対しては、その職員が対応しているところでございます。
また、外国人旅行者がふえていますので、英語以外の言語による対応が必要な場面があると思いますが、スマートフォンの翻訳アプリが優秀であり、対応はある程度できている状況だと聞いております。また、厚生労働省におきまして、医療の基本的なものについて、英語や中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の５言語で説明できる資料が用意されておりますので、そういった資料を中心に説明することで対応しています。
未収金につきましては、県立広島病院において、外国人旅行者のものと思われる滞納の発生は、ここ数年年間１件程度で推移しております。また、旅行用の保険に加入しているケースが多く、クレジットカードによる支払いの対応ができておりますので、未収金は多額ではない状況でございます。
ただ、委員御指摘のとおり、今後さらに外国人旅行者がふえていくことが予想されますので、円滑な対応は課題だと認識しております。
12:
◯質疑（
伊藤委員） この問題は本県だけではなく、特に外国人観光客が多い東京都や京都府では顕著になってきているようです。観光庁による訪日外国人旅行者の医療に関する実態調査によりますと、回答した訪日外国人観光客3,400人のうち医療費をカバーする旅行保険に加入していない旅行者の割合は３割近くに上り、未加入の理由の９割が旅行保険に加入する必要はない、もしくはその意識がないというものでした。加入していても、約半数が通訳などの付加サービスがないものであることがわかりました。また、実際に旅行中に病気になられた方、もしくは受診の必要を感じられた方は26％にも上ります。
この調査結果からも、文化などの違いから、日本人のように海外に行くときに医療の旅行保険に加入している訪日外国人旅行者は少ないと思われます。また、医療保険に加入していなければ、個人が負担する医療費は高額になり、入院ともなれば桁違いの金額だと思います。また、通訳にはタブレットなどで対応していると回答いただきましたが、今後さらに外国人観光客を誘致していくならば、提供する医療や支払いについて理解していただくために、医学的な専門用語などについて、きちんとコミュニケーションができる仕組みを構築していく必要があると考えております。
また、未払いの事例はいろいろと多様化しており、国と国とはもちろん、他県にまたがる事例もあるようです。そういった場合の未収金の回収には、通常の何十倍もの人的、時間的労力がかかることが想像できます。地域医療連携室などの果たす役割もますます大きくなり、都道府県の連携や外務省、観光庁、厚生労働省など国との連携も必要と考えますが、県の取り組みを伺いたいと思います。
13:
◯答弁（
医務課長） 委員の御指摘にありました、外国人旅行者への対応が可能な医療機関につきましては、観光庁からの依頼により、平成27年度に本県の観光課から外国語対応を標榜する病院に対して文書照会した結果、登録の意向の回答があった病院を観光庁のホームページに掲載しているものであり、県内では現在20施設ございます。
健康福祉局における訪日外国人患者への対応につきまして、３点申し上げさせていただきます。
１点目は、県内の医療機関のさまざまな情報を網羅しております「救急医療ＮＥＴ ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ」というサイトを県のホームページに掲載しております。このサイトは外国語での検索機能を設けており、中国語や韓国語を入力するとそれに対応する医療機関が表示され、例えば英語であれば対応可能な病院が111ほど表示されます。引き続き、このサイトの周知徹底を図っていきたいと思います。
２点目は、外国語対応が困難な理由として、医師の高齢化やマンパワー不足が医療現場からの意見としてあります。これにつきましては、他県や国が作成した外国人旅行者への対応マニュアルを県内の医療機関に紹介していきたいと考えております。
３点目は、医療費の未払いを心配する医療機関も少なくないことから、観光庁がＰＲしている外国人向けの医療費をカバーする旅行保険を提供する保険会社を病院協会に対し紹介するなど、保険加入の促進を図っているところでございます。
引き続き、観光課あるいは医師会、病院協会などと連携しながら、訪日外国人旅行者が広島の医療、日本の医療を安心して享受できる環境整備に努めてまいりたいと考えております。
14:
◯要望（
伊藤委員） 今後さらなる外国人観光客の誘致が本県の目標となっており、特に2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ますます訪日外国人観光客がふえてくると思います。そのような中で、外国人観光客に対する医療体制の構築は急務であり、避けて通れない課題です。
例えば外国人観光客にかかわる診療費の設定や通訳の養成、民間医療保険への加入促進のＰＲなどに取り組んではどうかと考えます。県で対応できること、国で対応すべきことがあるかと思いますが、外務省や観光庁、厚生労働省等としっかり連携をとりながら、医療体制の構築に取り組んでいただくことを要望して、質問を終わらせていただきます。
15:
◯質疑（
尾熊委員） 大きく２点質問させていだきますが、まずヘルプマークが導入されて既に半年以上経過していますが、これまでの作成数量や配布数量を３月時点の数字で教えてください。
16:
◯答弁（
障害者支援課長） ヘルプマークの作成枚数につきましては、導入時に5,000枚を購入し、その後も追加購入をいたしまして、昨年度末で合計9,200枚を購入いたしました。配布数量につきましては、昨年12月末時点で、県の本庁や地方機関への配付も含め各市町を通じ6,598枚を配布しております。
17:
◯質疑（
尾熊委員） 順調に配布されているかと思いますが、会派で広電本社に伺った際に、ヘルプマークのＰＲシールを路面電車の車内に張るところを見させていただきました。いざというときにヘルプマークの意味を周囲の方が知っていることが、実際にヘルプマークを持たれている方への支援になることから、周知徹底が大事だと思います。県において、どのような周知方法を行っているのか、お伺いします。
18:
◯答弁（
障害者支援課長） ヘルプマークの効果を発揮させるためには、委員の御指摘のとおり、県民の方々への周知と理解の促進が重要だと考えております。そのため、県のホームページやあいサポート研修等において周知するとともに、市町に対しても周知の協力を依頼し、市町のホームページや広報誌などにより、住民への普及啓発を行っております。また、ポスターやチラシを県の社会福祉協議会と連携して作成し、各市町やスーパーマーケットの一部などで掲示するほか、交通事業者と連携した公共交通機関向けのステッカーを作成し、バスや電車等に掲示しております。
19:
◯質疑（
尾熊委員） ホームページ等での周知も必要だと思いますし、公共施設でのポスターの掲示も非常に有効だと思います。社会福祉協議会と県が作成したチラシについて、裏面にヘルプマークの目的が非常にわかりやすく書いてありましたが、このチラシはどの程度作成されて、どのように配布されているか、お伺いします。
20:
◯答弁（
障害者支援課長） このチラシは、昨年度１万6,000枚を作成し、各市町や公共施設を通じて、その大部分を配布いたしました。
21:
◯質疑（
尾熊委員） 今後、追加印刷や配布の予定はあるのでしょうか。
22:
◯答弁（
障害者支援課長） 今年度も増刷させていただく予定です。
23:
◯質疑（
尾熊委員） このチラシの裏には、電車やバスの中で席を譲るなどの配慮や声かけとともに、災害時に安全に避難するための支援についても書かれており、非常に大事なことだと思っています。東京都がヘルプマークを都道府県で最初に導入することを決めた際の要因の一つは、東日本大震災において障害をお持ちの方や難病の方、御高齢の方など避難に時間がかかる方に対して有効であることだとお伺いしております。
昨年、地元で防災訓練がありましたが、高齢者の方が一時避難場所に集まって、避難先である小学校や中学校に移動するのですが、やはり歩くのが遅く、一時避難場所におくれて来られました。一時避難場所には自治会や自主防災組織の方たちがいましたが、参加人数がわからないということで、その高齢者の方が来られる前に避難所へ出発してしまった。おくれて来られた高齢者の方は取り残されたような気持ちになり、非常につらい思いをしたということでした。難病の方や歩行に時間がかかる高齢者や認知症の方、目や耳が不自由な障害者の方は、避難がおくれてしまう可能性が非常にあります。そういった方たちに対し、災害時に避難情報を早く伝えること、近隣の方が一緒に避難していくことが必要ではないかと思います。
そのような方については、民生委員を通して自治会や自主防災組織に確認し、近所の方が一緒に逃げる。しかし、本人の承諾がないと市に情報がない場合があるため、そのような方には日ごろからヘルプマークを持ってもらうことが、非常に効果を発揮することになるのではないかと思います。
また、災害時に活用するためには、市町の危機管理部局との連携が必要になると思いますが、地元である福山市の危機管理局と意見交換する機会があり、ヘルプマークについて尋ねると御存じありませんでした。県においては，危機管理と福祉の部署が同じ委員会に所属することで情報共有されていますが、市町においては危機管理と福祉の部署の連携はどのようにされているのか、お伺いします。
24:
◯答弁（
障害者支援課長） ヘルプマークにつきましては、義足や人工関節を使用されている方、内部障害や難病の方など、外見からわからなくても援助や配慮を必要とされている方々が、それを周囲に知らせるものであり、災害時には非常に活用していただけるものと考えております。市町の防災担当者の方に対する周知につきましては、今月下旬に市町の危機管理主管担当者会議が開催されるため、その場をおかりして、ヘルプマークの説明と周知をお願いすることとしております。
25:
◯要望・質疑（
尾熊委員） 市町の危機管理部署との連携がとれるように、しっかりと情報提供していただきたいと思います。
また、危機管理部署から、自主防災組織や防災訓練において周知徹底する必要があるかと思いますが、各市町の危機管理部局を通して防災会議や防災訓練等で周知徹底する予定についてお伺いします。
26:
◯答弁（危機管理課長） ヘルプマークにつきましては、委員の御指摘のとおり災害時の安全な避難のために支援が必要な方が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせるために非常に有効な手段であると考えております。
障害者支援課長から回答させていただいたとおり、市町の防災担当課に対しては、今月下旬に担当者会議を開催する予定ですので、そういった場を通じて周知するとともに、自主防災組織につきましても、自主防災アドバイザーを対象とした研修を実施いたしますので、そういった場を活用しまして、ヘルプマークの周知につきまして、健康福祉局と連携して取り組んでいきたいと考えております。
27:
◯要望・質疑（
尾熊委員） 周知徹底を通じてヘルプマークを実際に持っていただき、自主防災組織等においては、ヘルプマークを持っている方の把握に努めるということで、今後も周知徹底をお願いしたいと思います。
次の質問に移りますが、保育施設等では新しい園児を４月から迎えておりますが、乳幼児の突然死についてお伺いします。
乳幼児が何の予兆や既往歴もないのに原因不明の突然死に至る突然死症候群という病気があり、下を向いて寝ていて呼吸がとまるとか、下を向いて寝ていなくても突然死している事例もあるそうです。2016年には全国で109人の死亡者数が出ております。1997年には
538人であったことから、厚生労働省の啓発ポスター等による啓発活動で減少してきているようですが、依然として乳幼児の突然死があるようでございます。
東京都の調査によれば、2006年から2016年の10年間で、事故以外を除く突然死と乳幼児突然死症候群と見られる件数が合計で43件あったようです。このうち、保育施設等に預けて亡くなった件数は、預け始めて１週間以内に30％、１カ月以内に約半数が発生している。原因としては、家から保育園という環境の変化による乳幼児のストレスではないかと見られておりますが、県ではこのような乳幼児突然死症候群の事例があるのか、また、保育施設においてあったかどうか、把握されていればお伺いします。
28:
◯答弁（
安心保育推進課長） 県内の保育施設で発生した乳幼児突然死症候群の件数でございますが、過去５年の資料では把握しておりません。
29:
◯質疑（
尾熊委員） 県では把握していないということですが、実際に看護師の方から、こういった事故を防ぐため啓発活動をしっかりと行い、保護者の方に知っていただくことが大事だとお伺いしました。この乳幼児突然死症候群について、県として何か対策をされているのでしょうか。
30:
◯答弁（
安心保育推進課長） 乳幼児突然死症候群につきましては、国において、11月を乳幼児突然死症候群対策強化月間と定めて各種広報がされています。また、各園におきましては、委員御指摘のとおり、寝ている時間が一番注意が必要ですので、各施設とも子供をあおむけに寝かせること、昼寝の間に子供の呼吸を細かく確認することが徹底されております。
昨年度、県として実施した幼保連携型認定こども園に対する指導検査におきましても、各施設ともおおむね３～５分置きに職員が全員の呼吸を確認するという対応をされておりました。県としてもそういった対応について確認しながら、乳幼児突然死症候群の防止に努めてまいります。
31:
◯質疑（
尾熊委員） 他県では保護者の了解を得て、乳幼児に対するならし保育として、入園から一定期間、乳幼児を預かる時間を短くされているそうです。また、埼玉県川口市や東京都におきましては、保育施設が購入する睡眠中の寝返りや呼吸の異常を察知するような呼吸モニターについて助成制度を設けていますが、今後、県でもならし保育の徹底、もしくはこの乳幼児呼吸モニターについて助成制度を検討する予定があるのか、お伺いします。
32:
◯答弁（
安心保育推進課長） 国の平成29年度補正予算におきまして、保育所等における事故防止推進事業として、睡眠中の乳幼児の呼吸や心肺の動き、また、体自体の動く回数の低下などをセンサーで把握し、アラームで知らせるシステムの導入に対する補助メニューがつくられました。年度末の補正であったことから、広島市で現在導入を検討されていると聞いております。県といたしましても、国の設置した補助メニューの活用等を通じて、事故防止の推進に努めてまいりたいと思います。
33:
◯要望（
尾熊委員） 事故が起きてからでは遅く、他県では実際に事故が発生しております。ぜひ県としても、そういった補助メニューの活用について検討するよう市町と連携していただき、今後も指導の徹底や予算化などに力を入れていただきたいと思います。
34:
◯質疑（山下真澄委員） 私からも大きく２点お伺いしたいと思います。
３月の委員会において、多くの計画の集中審議をしましたが、第２次広島県歯と口腔の健康づくり推進計画について、配付先と周知方法についてお聞きしたいと思います。
35:
◯答弁（健康対策課長） 今回、健康福祉局において８本の計画を策定しておりますが、第２次歯と口腔の健康づくり推進計画につきましては、計画本編を400部ほど作成しております。８本の計画の配付先については、各市町、教育委員会、医療関係者、保健所等に一括で配布し、第２次歯と口腔の健康づくり推進計画につきましては、歯科医師会、歯科衛生士、歯科技工士の関係団体に対しても個別に配付いたします。
計画の周知方法につきましては、これから開催する担当者会議において、計画の概要、重点的に策定した箇所を丁寧に説明し、計画を実効性のあるものにしていきたいと考えています。
36:
◯質疑（山下真澄委員） 市町の教育委員会に対しても配付予定とのことですが、学校に対しては配付されないのでしょうか。
37:
◯答弁（健康対策課長） 各学校まで配るようには計画しておりません。
38:
◯質疑（山下真澄委員） 計画の配付も大事ですが、具体的な課題を解決するためには、計画に基づいて、どのような取り組みをするのか提示していくことが大事だと思います。中国新聞だったと思いますが、県の保険医協会が３月に県内全ての小中学校に質問書を送り、その調査結果について記事にされています。その調査結果によると、虫歯による歯の治療について、学校の歯科健診で要受診と判断された子供のうち、小学生の42％、中学生では67％が、その後も受診していないということでした。歯と口腔の健康づくりの推進に当たって、この調査結果は学校の課題として浮かび上がってくると思いますが、要受診の診断を受けた子供たちが全て受診することを実現していくためにはどういう手だてが必要と考えていらっしゃいますか。
39:
◯答弁（健康対策課長） 委員の御指摘について課題意識を持っておりまして、健診結果等に基づき、学校歯科医と連携して各学校の実情に応じた歯科保健指導を行うとともに、健診後の受診などのフォローアップに努め、かかりつけの歯科医につなげることを計画の取り組みとしております。計画に基づき、具体的にどう取り組んでいくかにつきましては、歯科医師会、広島大学、広島市、県が委員となっている広島県歯科衛生連絡協議会を設けております。この協議会の学校保健推進体制検討委員会において、健診後のフォローアップしている学校をモデル校とした調査の実施が今年度の事業の一つとなります。
また、保育園における歯科疾患及び歯科保健活動の実態調査として、保育園の保護者の方に対して、虫歯なのに受診しないネックは何なのか、アンケート調査を実施することとしております。それを踏まえ、歯科医師会や行政で何ができるか具体的に深掘りし、実行していきたいと考えております。
40:
◯質疑（山下真澄委員） 先進的な取り組みができている学校とそうでないところの差が問題です。保険医協会のアンケートでは、虫歯の放置原因について学校に対し質問しています。学校からの回答は主に３つあり、１つは保護者の健康管理への理解不足、２つ目は子供への無関心、３つ目には部活動や習い事による子供の多忙を放置原因としている。この回答結果を見る限り、歯科健診をして子供の状態がわかったとしても、学校ではどういう取り組みをしなければいけないか出てこない。親が無関心だからどうするかが出てこなければいけないと思います。また、このアンケートの回答率は、小学校28％、中学校29％と非常に低い。この回答率の低さにも、今申し上げた虫歯の問題が、なかなか学校の課題になっていないことが見てとれると思います。
これは健康対策課ではなく教育委員会の仕事だと思いますが、モデル校を選定し、そこでの取り組みを広げていくことについて、教育委員会との連携も含めて具体的なイメージがあれば教えていただきたい。
41:
◯答弁（健康対策課長） この計画の策定時点から教育委員会には委員として参加していただいておりますので、同じ課題意識を持って連携していると認識しております。また、これから開く歯の検討会において、教育委員会の方に対しても状況について報告し、共通の課題認識となるようにしていきたいと考えております。
42:
◯要望・質疑（山下真澄委員） 県内の小学校や中学校ではあと１～２週間すれば毎年の家庭訪問があると思います。新入生以外は前年度の歯科健診のデータがあるわけですから、例えば先生方が家庭訪問された際の話題の１つに入れるだけでも違ってくると思います。そういうところまで具体的に提示しなければ、現場は動かないと思います。総論がわかりやすいと、かえって各論が見えないこともあるので、まずそのことをお願いしたいと思います。
それから、県はネウボラの構築を子供に対する取り組みの大きな柱にしていますが、この歯と口腔に関する計画について、当然ネウボラとも連携するのでしょうか。
43:
◯答弁（健康対策課長） ネウボラの担当課とは連携しながらやっていきたいと思っておりますし、この４月に設立された子供未来応援プロジェクト・チームに私どもも参加しておりますので、連携して取り組んでまいりたいと思います。
44:
◯要望・質疑（山下真澄委員） ネウボラの取り組みを図っている市町の現場との連携をお願いします。
また、旧優生保護法に基づく不妊手術について、２カ月ぐらい前からマスコミで取り上げられていますが、この件についてお聞きしたいと思います。
まず、県は対象者31人の資料を保管しているという報道がありました。これは法律が施行されていた期間に不妊手術を受けた31人なのか、それとも資料が残っているのが31人なのか、県内でこの手術を受けた方がトータルでわかりますか。
45:
◯答弁（子育て・少子化対策課長） 県に現存する資料におきまして31件を把握しておりますが、資料の多くは保存年限を経過していることから、これが全てではないと認識しております。
46:
◯質疑（山下真澄委員） 別の新聞記事では、県立文書館が個人名を伏せる形で公表したとありました。その31人分の資料は全て文書館が持っているのでしょうか。
47:
◯答弁（子育て・少子化対策課長） 県庁に10件の資料が残っております。残り21件につきましては、文書館に保存されております。
48:
◯質疑（山下真澄委員） 相談窓口の開設についてファクスで連絡をいただきましたが、その相談窓口の担当の方は、この資料に目を通されましたか。
49:
◯答弁（子育て・少子化対策課長） 本庁に保存しております10件につきましては担当者とともに目を通しておりますが、文書館の21件については、移管されておりますので、まだ目を通しておりません。
50:
◯質疑（山下真澄委員） これまで相談窓口に連絡はありましたか。
51:
◯答弁（子育て・少子化対策課長） 今年３月28日に相談窓口の電話を開設し、これまで人工妊娠中絶に関する問い合わせは１件ございましたが、強制不妊に関する相談電話はございません。
52:
◯意見・質疑（山下真澄委員） この専用電話の設置については、ファクスでお知らせいただき、新聞記事にもなりましたので、私は知っておりますが、新聞を読む習慣がない方やインターネットをしない方もいらっしゃいますので、マスコミに公表した、あるいは県のホームページに載せたからといって周知できたということにはならないと思います。
また、31人分の資料が残っているのであれば、担当の方が目を通すのは最低限の仕事ですし、対象の方からの連絡は今のところないということですが、これから先、県は電話を待つだけですか。
53:
◯答弁（子育て・少子化対策課長） 対象の方に知っていただくため、さまざまな形で今後も広報をしていきたいと思います。あわせて、国の調査が予定されておりますので、その状況を踏まえて対応していきたいと考えております。
54:
◯質疑（山下真澄委員） 国の調査について教えていただけますか。
55:
◯答弁（子育て・少子化対策課長） 各都道府県の文書の保有状況について、厚生労働省から３月21日付で調査の依頼文が来ており、その調査の状況を踏まえて対応したいと考えております。
56:
◯意見（山下真澄委員） 国の調査については報道で知っていますが、件数の調査だけでなく、当事者にまでアプローチしなければ問題は解決しないと思います。担当の方は文書館の資料にまず目を通してください。
57:
◯答弁（子育て・少子化対策課長） 現存する資料につきまして、文書館に確認して閲覧したいと思っております。
58:
◯質疑（山下真澄委員） 超党派の議員連盟をつくり取り組みの具体的な方向性を検討することが報道されていますが、その結果がいつになるかはわかりません。国の動きがどうであろうと、県は最終的に、少なくとも資料が残っている31人について、当事者からのアクションの有無にかかわらず行動しなければならないと思います。だから最低限、資料には目を通さないといけない。それについてはどうですか。
59:
◯答弁（子育て・少子化対策課長） 最終的な県からのアクションにつきましては、繰り返しになりますが、国からの指示を受けて方針を定め、適切に対応させていただきたいと思います。文書館の資料につきましても、急ぎ対応させていただきたいと思います。
60:
◯質疑（山下真澄委員） 知事も20日の記者会見で個人の尊厳や幸福追求権という基本的な人権を侵害しており、適切ではなかったと述べられた。手術を受けた方は人間性、人格を否定されたわけで、行政機関がきちんと謝罪する、あるいは誤りだったと認めることは最低限しなければいけないことです。法律は国がつくりますが、具体的に実施したのは都道府県です。これも新聞記事で恐縮ですが、制度を設けて都道府県に実施を求めたのは国であるとの認識を示されたとも書かれていました。普通に解釈すれば、国が法律を決めて都道府県に実施しろと指示があったので、都道府県はやむを得なかったと読めます。このことについてはいかがですか。
61:
◯答弁（子育て・少子化対策課長） 現在の社会情勢に照らしますと、子供を産み育てる権利を奪うことですから、適切ではなかったと考えております。しかしながら、当時の法律に基づき、都道府県として適切に処理したと考えております。
62:
◯質疑（山下真澄委員） では法律についてお聞きしますが、この旧優生保護法において、不妊手術は施さなければならないという規定だったのか、あるいは、できるという規定だったのか、どちらですか。
63:
◯答弁（子育て・少子化対策課長） 具体的には疾患によって区分されています。遺伝性の精神疾患をお持ちの場合には、医師が優生保護審査会に申請しなければならないと定められております。また、遺伝性のない疾患につきましては、審査を申請できると定められております。
64:
◯意見・質疑（山下真澄委員） 申請しなければならないという規定ですが、手術をしなければならないという規定ではない。また、遺伝性のない疾患についてはできる規定ですから、運用の問題もある。国が決めたから都道府県は仕方がなかったでは済まない。
もう一つ質問ですが、手術を受けたデータが残っている31人について、直近は何年に手術を受けておられますか。
65:
◯答弁（子育て・少子化対策課長） 現存する記録によるものでございますが、昭和61年度に審査会にかけて承認された記録が直近のものでございます。
66:
◯質疑（山下真澄委員） 昭和61年であれば西暦1986年、ほんの30年前のことです。日本国憲法が施行されてから40年もたってこうだった。東京で精神科医をしていらっしゃった方が、法律自体も問題があったが、運用もいいかげんだったと答えています。申請する医師の人権感覚の問題もありますし、精神疾患が遺伝するものではないことは、医者ならイロハのイでしょう。再び同じような過ちを犯さないために、あるいは人間の尊厳がいかに大事か後世に伝え、私たち自身が学んでいくために、このことは教材化しなければ意味がないと思います。原爆慰霊碑にも過ちは再び繰り返しませんからと書いてありますが、主語は誰かとよく議論になります。この言葉の主語は、私自身のことでもあると思っています。確かに当時の戦争はそれを主導した軍部や政治家が中心となったけれども、国民もこぞって巻き込まれていった。当時の人たちの責任もありますが、私たちもそれを背負っていかなければならない。そうでなければ歴史に学んで新しい時代を切り開けません。相談窓口を設けたので、相談があったら電話してくださいでは済まないわけで、電話がなくても少なくともその31人については、現在どこにお住まいか確認し、そこへ行って話を聞いてはどうですか。それが人権にかかわる、人間の尊厳を大事にする行政のイロハのイです。このことについての見解はどうですか。
67:
◯答弁（子育て・少子化対策課長） 認識としましては、子供を産み育てる願いが大切と思っております。その上で、国の対応を見ながら、県としても適切に対応していきたいと思っております。
68:
◯質疑（山下真澄委員） 国の対応は見てもらえばいいです。県として、今申し上げたことをやる覚悟はありますか。
69:
◯答弁（子供未来応援部長） まだ私どものほうでわからないことが非常に多くございます。また、全国で多くの該当案件があったとも報道されております。そのような方々がひとしく同じ扱いを受けることも、人権の問題として必要かと思いますので、国と歩調を合わせつつ、県として何ができるか考えてまいりたいと思っております。
70:
◯質疑（山下真澄委員） 統一的な対応については、部長か課長のコメントかわかりませんが、報道にも書かれています。それを否定はしませんが、お聞きしているのは、国の方向性はわからないが、県として、個人が特定できたら訪ねていくぐらいの覚悟があるのかということです。例えば、京都大学では放射線を照射したと新聞記事に出ていましたが、広島大学でそういう事例がなかったか聞くことが、能動的な行政ではないですか。今の人権感覚で見てどのような課題があるか、今後どのようなことに注意しなければならないか、打ち出していくのが行政の責任でしょう。だから聞いている。いかがですか。
71:
◯答弁（子供未来応援部長） 委員の御指摘の人権の問題について、改めまして重みをきちんと把握しながら、これから何ができるか考え、国とともに適切に対応してまいりたいと考えております。
72:
◯要望（山下真澄委員） 国の動きやその結論がいつ出るのかわかりませんが、県として、最低限すべきことの青写真を描いていくのは当然だと思います。それがあれば国と県の青写真を比べて、不十分なところを県として国に対し提言できると思います。そのことをお願いして終わります。
73:
◯質疑（辻委員） 特別養護老人ホームの増設に向けた県の考えについてお聞きします。
１月の委員会に提出された特別養護老人ホームへの入所申込者数について、平成29年４月１日現在での申込者数は8,813人で、これには待機者の方との重複も含まれているようですが、この8,813人のうち１年以内の入所が必要な申込者が2,636人という状況です。第７期高齢者プランにおいては、特別養護老人ホームの整備数を平成30～33年４月１日までの３年間で826床ふやす計画ですが、これで果たして待機者が解消されるのか、また、整備を進めたとして何人分の不足が生じるのか、どのようにお考えでしょうか。
74:
◯答弁（医療介護保険課長） 特別養護老人ホームへの入所につきましては、平成29年４月１日時点の県内全域239施設に対する調査において、8,813人が希望されております。第７期高齢者プランにおける特別養護老人ホームの整備予定は平成30～32年度の３年間で826人分であり、希望者数に対して約8,000人の開きがございます。また、おおむね半年から１年以内に入所が必要と市町が認識している希望者数は、在宅とそれ以外を含めて2,636人のため、整備予定に対し2,000人弱の開きがございます。この開きにつきましては、特別養護老人ホーム内での死亡や施設からの移動等により、年間3,000人程度の減少傾向にありますので、緊急度が高い2,636人につきましては、過去の傾向を見た上ではございますが、ある程度、入所が可能であると考えております。
75:
◯質疑（辻委員） 施設で死亡された方や病院に入られる方など年間3,000人程度の減少があるということですが、それをベースとしても約9,000人近い方が申し込んでも入所できない、２～３年待たなければいけない現状です。これでは必要なときに安心して入所できる体制になっていないと思いますが、計画による整備や施設移動等による減少を見込んで、具体的に何人が入所できないことになりますか。
76:
◯答弁（医療介護保険課長） 特別養護老人ホームに入所希望の8,813人から、今後３年間での整備予定826に加え、3,000人程度が亡くなったり、施設を移動されたりということを考えますと、単純に差し引きすれば5,000人程度が希望しているが入所できない状況があります。ただ、老人保健施設や在宅ケアにより対応可能という部分もございます。また、特別養護老人ホームの整備は、各市町の介護保険料にはね返ることにもなりますので、これから３年間の整備状況や希望者の状況等を見きわめながら検討してまいりたいと思います。
77:
◯質疑（辻委員） 各医療圏によって状況に差は当然あると思いますが、それを抜きにしても、全県でトータル5,000人程度が入れない。この方たちを特別養護老人ホーム以外の施設や在宅ケアに振り分けた場合、どの程度解消されると見込んでいますか。
78:
◯答弁（医療介護保険課長） 年間3,000人程度、死亡なりで退所される傾向ですが、その傾向がこれからどうなるか見きわめながら、具体的な数字については申し上げにくいですが、分析しながら検討してまいりたいと思います。
79:
◯質疑（辻委員） どれくらい解消するか、十分掌握できていないと思うのですが、5,000人程度の入所希望者が他の施設に入所されて、特別養護老人ホームの入所待ちをされることを含めてお考えのようですけれども、第７期高齢者プランで３年間で826床ふやす計画で、各市町がどれだけふやしていくのかを積み上げて算出していると思うのですが、多くの待機者が安心してすぐには入れない、保険あっても介護なしという状態になっている。整備計画を上方修正し、施設をふやしていく対応を進めていくことが必要かと思いますが、どうですか。
80:
◯答弁（医療介護保険課長） 第７期高齢者プランにおいては、特別養護老人ホームの826人分以外に、介護老人保健施設30、介護病院885、グループホーム462などの整備予定があります。にわかに増設するのではなく、計画の中で見きわめながら進めていくことになると思います。
81:
◯要望（辻委員） 施設整備は確かに介護保険料にも反映されることになるでしょうが、現状の待機者を解消するため、その点も十分に踏まえた施設整備を要望して終わります。
(6) 閉会 午後０時14分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...