広島県議会 2018-03-09
2018-03-09 平成29年度予算特別委員会（第５日） 本文
私はこれまで
知事に対して、いつも大変失礼なことを言っておりました。
知事、もう海や島のことはいいではないか、もう少し山のことをやってくれと、顔を見るたびに言っていました。
思い起こせば平成25年に中山間地域振興条例を制定し、翌年、振興計画を定め、昨年はさとやま未来博を開催していただき、中山間地域は非常に元気が出ております。実際に
知事は中山間地域に対して熱い施策、予算をしっかりとつけていただいておりますが、実を言うと、中山間地域は急激な人口減少社会で、少子高齢化が非常に大きなハードル、壁となっていて、幾ら県が一生懸命施策を打っても、中山間地域の県民は豊かさを実感するのになかなかスピードが追いついていない状況なのです。
三次市の例を挙げるならば、現在、三次市にもたくさんの悩み、課題があります。今月の末には歴史と伝統ある三江線が廃止になり、広島県のおかげで今度はバスの交通体系が４月から発進いたします。市民の皆さんは、そのことも不安視されております。
そして、農業の問題です。中山間地域には農地、畑がたくさんあります。国の施策によって生産調整、減反政策が廃止になり、もちろん補助金もなくなります。生きがいを感じて農業をやっておられる方は、今度はどうすればよいのだろうか。あるいは広島県が積極的に進められた農業法人化ですが、集落法人は補助金がなくなって収益が少なくなるが、どうすればよいのだろうか、さまざまな悩みがあります。
また、ことしは予期せぬ豪雪に見舞われました。特に、三次市で言うならば作木、布野、君田の旧３村でございますが、１ｍから２ｍ降るのです。雪かきを地元の建設業界の方にしてもらわないと、通勤ができない、通学もできない、おじいちゃん、おばあちゃんたちは病院にも行けないのです。本当に置いてけぼりなのです。
そこで、
知事に一言お願いです。政治家というのは、３期目ぐらいになりますと、少してんぐになる傾向がございます。
知事は絶対そんなことはないと、私は確信しております。が、もう一度初心に戻っていただきたいと思います。
知事が初めて当選なさったときに、すぐ宝探しということで23市町をずっと回られたのです。私は、そのことに対して非常に高く評価しておりますが、最近では、欲張りライフを語る会ということで、少し少なくなっているのではないかと思うのです。もう一度初心に戻って、中山間地域の課題をしっかりと自分の目で見て、まさしく県民の皆さんが置き去りにされない県政運営を行っていただきますことを、よろしくお願い申し上げます。
それでは、質問の２点目に入ります。
公共事業の適切な実施に向けて、３点お伺いいたします。
知事が就任以来テーマに掲げている安心な暮らしづくりを真に実現するためには、インフラ設備の適切な維持管理を行い県土の安全を確保していくための公共事業は、絶対に必要不可欠であるわけでございます。
県は、平成27年12月に公表した中期財政運営方針において、平成28年度から平成32年までの５カ年間、公共事業費の総額を一般財源ベースで維持するという方針を打ち出されましたが、今次定例会においては、さらに国の補正予算を活用して平成29年度２月補正予算を編成し、平成30年度当初予算と一体となって、昨年度の当初予算をさらに上回る事業費を確保されました。このことに対しては高く評価しております。
しかし、一方で、これらの公共事業を執行するに当たり十分な執行体制を確保されているのか、非常に疑問に感じております。先日、来年度１年間の任期つきで総合土木職の職員を17名程度公募されると伺いました。これは、国の補正予算への当面の対応ということだと思いますが、１年間の任期つきという不安定な雇用条件で、果たして優秀な人材を確保できるのか、非常に疑問を感じております。
今後、ますます重要性を増す公共事業を適切に執行していくためには、やるべきことはやるというスタンスで公共事業の予算を確保することはもちろんのこと、執行体制についても専門性の高い総合土木職については、任期つきではなく、正規職員として採用するべきだと考えますが、
総務局長の御所見をお伺いいたします。
4:
◯答弁（
総務局長） 県民の安全・安心を実現するための公共事業を適切に実施していくためには、十分な執行体制を整えることが不可欠であり、必要な体制を安定的に確保し専門的な技術や知見を蓄積していく観点からは、基本的には正規職員により対応していくことが適当であると考えております。
一方で、このたびの国の補正予算対応につきましては、現行の執行体制への対応が困難であったことから、急遽、新たな公募を実施したものでございます。
今回の公募におきましては、短期間で一定数を確保する必要があること、年齢制限の要件が緩やかであることなどから任期つき職員での募集としたところであり、これにより、定年を迎えた経験豊富な退職者からの応募が見込めるほか、一定期間のみ勤務可能な方からの応募も期待できると考えたものでございます。
近年の社会経済情勢もあり、専門性の高い総合土木職員の採用環境は厳しい状況ではございますが、積極的な採用ガイダンスや大学等訪問の実施、職場見学等による県職場の魅力の発信などの精力的なアピール活動を通じて優秀な正規職員をできるだけ多く確保し、公共事業を適切に執行できる体制の確保を図ってまいりたいと考えております。
5:
◯要望・
質疑（下森副
委員長） 適切に対応していきたいという御答弁ではございましたが、非常に私は不安を感じております。と申しますのも、私のふるさとには北部建設事務所があります。私もいろいろなことでよくお願いに行くのですが、本当に職員の皆さんは朝から晩まで一生懸命頑張っておられます。今でも人手不足で大変な状況の中で、こういった対応で果たしていいのだろうか、あるいは、今、国が議論しております働き方改革に逆行する施策をとっているのではないかと心配いたしております。しっかり適材適所のきちんとした形で雇用していただけますことを、強く要望します。
しかしながら、答弁で少し残念なことが、この体制で任期つきでいくということになると、公共事業の予算を、これから先、しっかりとふやしていく方向ではないとも捉えられるわけでございます。
そこで、続きまして、公共事業予算のさらなる確保についてお伺いいたします。
公共事業の必要性につきましては先ほど申し上げましたが、たびたび申し上げますが、広島県の公共工事の予算は、平成８年度の2,710億円をピークに、今年度は２月補正を合わせて約932億円、３分の１に減少しているわけでございます。
私はかねてから、このことに対して非常に危機感を感じております。本県は土砂災害のおそれのある数が全国で１位、実に約４万9,500カ所あり、全国で１番危ない県だとレッテルが張られているわけです。だから、私はやるべきことはやれということで、公共事業の予算を、しっかりと現状を把握しながらふやしてくれと、しっかり要望してきたわけでございます。
知事は、12月定例会で初めて、必要な公共事業については前向きに対応していくとおっしゃってくださいました。
そこで、将来、後悔しないためにも、やるべき公共事業はやる、維持だけではなく増額が必要であると考えますが、
総務局長の御所見をお伺いいたします。
6:
◯答弁（
総務局長） 本県における近年の土砂災害や河川の氾濫の発生状況を踏まえますと、特に、災害に強いまちづくりに向けたハード対策としての公共事業は重要であると認識しているところでございます。
一方で、本県の財政状況について見ますと、これまでの財政健全化の取り組みにより一定の成果があらわれてきているものの、将来負担比率が全国平均を大きく上回るなど、他県に比べてなお公債費の負担が大きい状況にあり、県勢発展に必要な経営資源を将来にわたって確実に確保していくという観点からは、県債発行額の適切なマネジメントなどを着実に進めていく必要があると考えております。
こうした中、平成30年度当初予算における災害復旧事業費を除く公共事業費につきましては、前年度を上回る776億円を確保するとともに、国の補正予算を活用した２月補正予算におきましても156億円を計上し、災害から県民の生命、財産を守るための防災・減災対策等を着実に推進することとしたところでございます。
今後とも、公共事業費につきましては、財政面の影響を踏まえつつ必要な事業量の確保に努めるとともに、緊急性や情勢変化などの観点も考慮しながら、必要な事業につきましては前向きに対応してまいりたいと考えております。
7:
◯要望・
質疑（下森副
委員長） いつも同じ答弁をありがとうございます。
今回、
知事から初めての、必要な公共事業については前向きに対応するという言葉を、私は本当にうれしく思っております。前向きに対応していただきたいのですが、今の県民は大きい道路をつけてくれとか大きいダムをつけてくれと言う人はいないのです。やはり、自分たちの安全・安心を一番に考えておられるのです。特に、安佐南区、安佐北区での土砂災害は、県が本来行うべきハード事業をしていなかったからこそ、あれだけの被害が出たのではないかと私は思っております。どうか、そこら辺についてもしっかり精査していただきたいと思います。
公共事業の予算については12月定例会でも多くの県議が質問されました。県議は県民の代表ですので、県民の皆さんから言われたからこそ胸を張って質問されているのだから、しっかりと精査していただけますことを心からお願い申し上げます。
続きまして、土木施設の維持管理についてお伺いいたします。
道路の草刈り、あるいは河川のしゅんせつ、土石の堆積の撤去を、これまで幾度となく質問してまいりました。おかげさまで、この３年間、ずっと予算は伸びつつあります。また、昨年より約１億円余りの予算をふやしていただいたことに対しましては、感謝いたしているわけでありますが、私から言うならば、たったの１億円です。23市町で均等に割っても約400万円です。各地域事務所で１カ所ずつ対応すれば、その予算はなくなってしまうのです。
一昨日も、同僚の上田議員がこの質問をした際に、レベル３が59％、レベル２が22％で、できるだけ早く撤去したいという御答弁がありましたが、私はそんなぬるい判断ではだめだと思うのです。とったけれども、またたまる。たまるスピードのほうが早いのです。
そこで、私自身この１年間見てまいりましたが、三上
土木建築局長におかれましては、ちょうど一昨年、平成28年７月だったと思いますが、就任以来各地域に出向き、現場の声をしっかりと聞いておられるとお伺いしております。非常に高く評価いたしております。
実際に地域に足を運ばれ、さまざまな現状を目の当たりにし、どのようなことを肌で感じられたのか、公共土木施設の維持管理に、今後、どのように取り組んでいこうとされているのか、
土木建築局長にお伺いいたします。
8:
◯答弁（
土木建築局長） 県内各地の現場視察などを通じまして、維持管理や除雪の業務に従事している委託事業者の皆様からは、地域住民の生活を支えることへの責任感と誇りを強く感じたところでございます。
また、公共土木施設の現状につきましては、高度経済成長期に集中的に建設された施設の老朽化に対する対応が必要であることや、地域住民の高齢化、建設事業者の減少などにより、維持管理の担い手が不足していることなどから、施設を適切に維持管理していくことの重要性を改めて認識したところでございます。
公共土木施設の維持管理につきましては、来年度は、道路の除草対策や河川のしゅんせつなどを県土保全対策として位置づけ、これらの取り組みを強化することとしており、具体的には、道路の除草における防草コンクリートの施工や、河川のしゅんせつにおける債務予算の活用による出水期までの流下能力の速やかな確保などにより、一層効率的、効果的な事業実施に努めてまいります。
引き続き、現場の声をしっかりとお聞きしながら、地域の実情に応じた適切な公共土木施設の維持管理により、県民の安全・安心の確保に取り組んでまいります。
9:
◯要望（下森副
委員長） 三上
土木建築局長は、私よりもっと田舎の方です。だから、私が何を言わんとしているか、わかっていただけるものと確信いたしております。
先ほども
総務局長がおっしゃいましたが、財政当局は、財政健全化で、私たちの子や孫に借銭を残してはいけないということで、これだけの予算がないと必ず言うと思うのです。でも、しっかり財政当局と闘ってください。これだけのことをしないといけないということが、本当にあるのです。
先般、私の近所のおばあちゃんがこんなことを言ったのです。「県議、私の家の前は県道ですが、今まではおじいちゃんと２人で草刈りをしよったんじゃ。ただ、じいちゃんがこけて、もうできんようになって、はや３年になるんです。３年前は道路の脇の草が、現在では木になって、大木になって、もう全然、私たちじゃ手に負えんのですよ。」
かつて我が日本で、そういったおじいちゃん、おばあちゃんたちにふるさとの農業や林業や畜産を守っていただいたからこそ、今の経済大国、日本があるのです。そういったおじいちゃん、おばあちゃんたちが維持管理で難儀をされている姿を見て、私は本当に涙が出る思いです。
そういったところこそ、しっかりと事業を展開することによって、
知事の言う誰ひとり置いてけぼりにならない県行政につながってくるのではないかと思いますので、しっかりとこれからも財政当局と闘ってください。私も微力ながら一生懸命応援します。
まだまだ話したいことはありますが、時間が来ました。あした、また続きをさせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。
（
犬童委員）
10:
◯質疑（
犬童委員） それでは、下森副
委員長の元気な質問を聞きまして、また、きのう、我が会派の山下さんの質問も元気だったので、質問になるだろうかと心配しております。声の大きさでは県議会で上から５、６番目に入ると思うのですが、きょうは時間も限られておりまして、十分議論できるだろうかと思っております。私は、
予算特別委員会で地域課題を含めて提案して、
知事初め、皆さんで議論して、今後の課題を認識いただけたらと思って、今回の質問項目をつくってみました。
それはさておいて、けさの新聞を見ますと、きのうもでしたが、児童虐待が最多６万5,431人という警察庁のまとめが出ていました。日ごろ
知事も教育長も警察も、関係者が一生懸命何とか未然に防ぎたいと努力されていることには敬意を表しておりますが、広島県ももちろん御多分に漏れずふえていると思います。
私はこれまでしつこくオレンジリボンの着用について質問してまいりました。きょうは、
知事もつけておられますし、議会でも議員のかなりの人につけてもらっているのですが、別につけなければいけないということではありません。つけないからといって、虐待問題に取り組んでいないという見方はしておりません。
ただ、いずれにしましても、これだけの虐待がふえていくという事態をどう把握されているのでしょうか、
知事のお考えをお聞きしたいと思います。
11:
◯答弁（
知事） 児童虐待については、近年、特に、把握されている数がふえているということがございます。
これにはさまざまな要因があると認識されているところだと思いますけれども、一つは、虐待についての定義の受けとめ方の広がり、精神的虐待あるいは面前ＤＶ等も含めて虐待という認識をされるようになった、この問題が広く取り上げられることによってより幅広く虐待としての通報等があった、また、関係機関が積極的に虐待について把握するようになったということもあろうかと思います。
一方で、現実問題として非常に多くの虐待があることは間違いのないことでございまして、こういった問題は早期に芽を摘んでいくことが非常に重要であるということから、本県としては、ネウボラを初めとするさまざまなネットワークを広げていくことによって、その芽を摘んでいく、あるいは早期に発見していくという対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。
12:
◯委員長 ただいまの質問ですけれども、
発言通告の項目にございませんので、通告の内容に沿った質問をお願いします。
13:
◯意見・
質疑（
犬童委員） その日に起きたことを取り上げるのが
予算特別委員会だと私は思っております。質問通告はきちんとしていますから、それにのっとって、これからやっていこうと思います。この問題を冒頭申し上げましたのは、これは見過ごせないと思って質問したわけです。
さて、早速質問に入らせていただきます。
いろいろな議論がなされてきておりますけれども、私は、冒頭、しまなみ海道やとびしま海道を活用した地域の活性化について、
知事や皆さんの考えをお聞きしたいと思っております。
現在、県では、瀬戸内エリアの各県と一体となって瀬戸内ブランドを確立することにより、県内外から人々を呼び込んで、観光関連産業の育成などを通じて「瀬戸内 海の道構想」を推進されております。本県は、瀬戸内しまなみ海道や安芸灘とびしま海道などにより瀬戸内海の多島美を楽しむことができるサイクリングロードを有しており、これは、世界に誇る地域の宝となっております。安芸灘とびしま海道は、これまでも2,704名の参加でとびしまマラソンを行いました。それ以外にサイクリングイベントがありますし、さらには、私は余りなじみがないのですけれども、オレンジライドという取り組みもされております。この前は昨年10月にユネスコの記憶遺産に登録された朝鮮通信使に関する絵巻も展示されたり、観光資源も非常にたくさんあるということで、私は評価いたしております。
そこで、これらのいろいろな文化財あるいは多島美の景観、また、かんきつ類やカキ、瀬戸内の地魚などの豊富な農水産物を初めとする地域の観光資源を活用して、どう観光誘客を図っていくのか、
知事にお伺いします。
14:
◯答弁（
知事） 観光振興におきましては、地域が有する自然景観や歴史文化、アクティビティー、豊かな食などの魅力的な観光資源を掘り起こして磨き上げるとともに、それらの情報を国内外の旅行者に確実に届ける情報発信が重要であるという認識をしているところであります。
昨年、朝鮮通信使に関する文化財がユネスコ記憶遺産に選ばれたことから、呉市下蒲刈などのゆかりの地の観光情報を、現地代理人を通じ韓国の旅行会社に向けて発信してきたところでございますが、その認知度がまだまだ十分ではないことが課題であると考えております。
また、周辺地域の観光資源を活用した観光プロダクト数などが十分ではないということも課題だと認識しております。
こういったことから、多島美や豊かな食材といった瀬戸内の魅力を体感できるクルーズや、サイクリングなどの観光資源の掘り起こしやブラッシュアップによりまして、訴求力のある観光プロダクトの開発に取り組んでまいりたいと考えております。
加えて、これらのプロダクト情報や、朝鮮通信使を初めとする文化財やそのゆかりの地の観光情報、地域のイベント情報などをターゲットに応じて組み合わせることなどによって、それぞれの認知度向上にもつながる戦略的な情報発信を行ってまいります。
今後とも、市町等と連携いたしまして、こういった取り組みを着実に進めることによって、さらなる観光交流人口の拡大と周遊促進を図り、観光振興による地域の活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。
15:
◯質疑（
犬童委員） 多くの資源、文化財等をどう活用するか、もう一度考えていく必要があるのではないかということを、私は日ごろ思っております。ないものねだりをしても始まらないのでありまして、あるものをどう生かすか、
知事もそう思っていると思うのですけれども、そのことが今、一番求められているのではないかと思います。
今、とびしま海道で、呉市の川尻町から岡村島までを７つの橋で結んでおります。そこから先は、まだ３つの橋ができていないので、大三島まではフェリーで行くことになっておりまして、このフェリーを使って、最近、サイクリングで愛媛県のほうからたくさんの人が毎週来られているのです。岡村島あるいは大長に渡って呉方面にサイクリングしてくる、そして、山陽道を通って帰っていかれるというコースが今、はやっております。私は、この面では、尾道から大三島あるいは大崎下島から蒲刈、仁方、そして山陽道は約170ｋｍの距離があるわけで、一部にはサイクリングロードが整備されているわけでありますけれども、このラインをもっと活用していく必要があるのではないかと思っております。
そこで、このラインをもっと活性化していくために、本来とびしま海道の構想としては当時、大三島までつなげることを発表されたわけでありますけれども、今は岡村島でとまったものになっております。岡村島に小学校があるのですけれども、生徒が３名です。呉市が橋続きで、警察あるいは消防・救急関係は広島県が受けていることになるわけですけれども、私はいま一度、この架橋構想が寝ているのを起こして、愛媛県と広島県が共同で、岡村島から３つの橋をかけて大三島までつなげる構想に取り組む必要があると思っております。
その点について、愛媛県と共同で国に要望、提案するお考えがないか、
知事の所見をお伺いします。
16:
◯答弁（
知事） 安芸灘とびしま海道は瀬戸内の多彩で魅力的な地域資源をつないでいるものでございますけれども、このとびしま海道は、本県の掲げる「瀬戸内 海の道構想」の推進にも寄与しているところでございまして、御指摘の愛媛県岡村島から大三島への架橋構想が実現する場合には、瀬戸内しまなみ海道との連携などによりまして、さらなる交流人口の拡大につながって地域活性化に資するものであると考えております。
一方で、この架橋構想の実現につきまして、愛媛県からは非常に大規模な事業となるため、愛媛県の社会経済情勢を勘案すると早期の事業化は難しく、将来の構想と認識していると伺っているところでございまして、本県としても、将来的な構想であると受けとめているところでございます。
17:
◯質疑（
犬童委員） 私もそう認識しています。ただ、今すぐにはできなくても、時間がかかっても、寝ているものを起こして、国に対して地元は諦めていないと伝えるべきです。瀬戸内海のさまざまな産業にしても、観光にしても起こしていくためには、どうしてもこの橋は要るということを、ぜひ
知事にも、愛媛県
知事と会われるときに思い出していただいて、どうでしょうかと伝えていただきたいと私は思います。財政的な問題がもちろんありますし、愛媛県が余りやる気がないことは前から聞いているわけです。広島県の領域ではありませんから広島県が手を突っ込んでいくのは難しいでしょうけれども、これは基本的には国が入ってこなければできない問題ですから、せっかく協議会をつくっていらっしゃるので、その場で取り上げてほしいと私は思うのですが、そこら辺はどう思われますか。
18:
◯答弁（
知事） 先ほど申し上げたことと重なるわけでございますけれども、岡村島以遠の架橋構想につきましては、御指摘のとおり愛媛県の県内になるのでございまして、愛媛県の意思が尊重されるべきものであると考えております。
愛媛県としては、現下の社会経済情勢に鑑みて、これはにわかに着手することはできないものであるという趣旨のお考えでございますので、広島県としては、そこを尊重して対応せざるを得ないと考えております。
19:
◯要望・
質疑（
犬童委員） 私は、ぜひ、これからの大きな課題として、また、島嶼部に住む県民の皆さんの夢の一つをつくっていくという意味からも、ぜひ検討を進めていただきたいとお願いしておきます。先ほど言いましたように、この橋がかかって尾道からつながっていきますと170ｋｍぐらいのサイクリングロードができます。また、ドライブコースやトライアスロンなどのイベントやいろいろなことが企画できるのではないか、そうすれば地域の活性化にもつながっていくのではないか、あるいは、かんきつ類や漁業にも大きな影響を及ぼしていくのではないかと思って、あえてきょうは問題提起という意味でお話しさせていただいたところです。
次に、安芸灘大橋の早期無料化について我が会派の中原議員の一般質問で、現状と債務の状況を明らかにしてもらいました。もう少し頑張ったら何とかなるのではないかというのが私たち、あるいは地元の皆さんの気持ちだと思うのです。私は島によく行きますけれども、この安芸灘大橋の無料化を言う人が物すごく多いのです。これを何とかしてもらわないと、島からはますます若い人がいなくなって、人口は激しく減ってきています。かんきつ関係も、半数近くが荒れ放題になっている現状を憂いています。この安芸灘大橋は、地元も何回も署名を集めて陳情に来られ、また、私以外の議員も呉地域の議員を中心として無償化の早期実現を要望しているのですが、なぜこれが進まないのかという思いをいたしております。
そこで、償還額が返済されるまで待つしかないのか、あるいは、どのような環境が整えば実現するのか、
知事から地域に住む皆さんがわかりやすいような説明をいただきたいと思うのですが、いかがですか。
20:
◯答弁（
知事） 安芸灘大橋の未償還額が、平成28年末時点で約41億円となっているところでございますが、御承知のとおり、その償還は利用者よりいただいた通行料金を充てることが前提でございます。
早期の無料開放につきましては、今後の料金収入の見込みであるとか適切な維持管理水準の確保、また、償還財源の確保などの観点から慎重に判断する必要がございます。
本県としては、引き続き、適切な維持管理に努めるととともに、安芸灘諸島の地域振興につながるように、呉市と連携いたしまして安芸灘大橋の利用促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
21:
◯要望・
質疑（
犬童委員） 予想どおりの答弁であるわけですが、私はやはり、とびしま海道の過疎化や衰退は大きな問題だと思っております。先ほど申しましたように、現在はかんきつ栽培が非常に衰退してきていて、この前もまた、ことしからあのミカン畑とあのミカン畑は休むのですという話を聞きました。高齢化して扱いにくい、管理しにくいということがあって、休む畑が広がる一方という状況なのです。漁業にしても、県が稚魚を放流されていました。豊浜漁協などでは、オコゼとかメバルとか鯛がかなり上がるようになっておりますけれども、消費地に運ぶにはコストがかかります。これだけ島民、地域の皆さんも要望しているのですから、
知事に何かアイデアを出してもらえないかということをお願いしまして、この質問を終えたいと思います。
それから、時間がなくなってまいりましたけれども、呉線沿線の活性化について少しお聞きします。
三江線の廃止の要因については、もうお聞きしなくてもいいと思いますが、ＪＲ呉線はＪＲが管理していて、呉線沿線は100ｋｍくらいあるわけです。これをつくるのに莫大な資金を投じたと思うのです。今は、私たち住んでいるほうも、ＪＲ呉線の持っている価値に対してもっと目を向けていく必要があるのではないかと思いますし、もっと生かしていくことが大事だと思っております。
そこで、この沿線の駅を基本的にはもっと親しみやすく、人が行くような駅につくりかえたらいいと私は思っています。そして、地域の皆さんも、県と一緒になって、どうしたら駅沿線がもっとにぎやかになるか、もっと人が集まるような場所になるかということに取り組んでいく必要があると思っております。
知事は、この前も呉市を中心に会合を持たれておりますけれども、呉線沿線の活性化の問題を市や町とどのように図っていこうと考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
22:
◯答弁（
知事） ただいまの御質問は、市町とともに行う活性化に向けた取り組みという御趣旨だと理解いたしましたけれども、沿線地域ににぎわいを創出して、鉄道利用者の増加を含めて取り組んでいくためには、ＪＲ西日本、沿線市町、そして県が適切な役割分担のもとで連携した取り組みを進めていく必要があると考えております。
こうした中で、呉線につきましては、昭和63年に沿線市町で構成いたしますＪＲ呉線複線化等期成同盟会が設置されているところでございます。
近年は利用者が減少傾向にあり、広駅から三原駅間の利用促進に向けた活動に力点を置かれておりまして、観光列車瀬戸内マリンビューのパンフレット作成などの取り組みを推進されているところでございます。
また、本県においては、ダイヤであるとか列車接続の改善、駅舎のバリアフリー化の推進など、市町や利用促進活動団体の要望改善を取りまとめてＪＲ西日本に対して提案を行っております。
県としては、引き続き、鉄道の利便性の向上も含めて、ＪＲ西日本と市町とのパイプ役としての役割を果たしていくとともに、市町の交通会議などの場も活用いたしまして、利用促進に向けた助言を行うなど、鉄道利用者増加、また、沿線地域のにぎわい創出につながるような効果的な取り組みが一層活発に展開されるように、ＪＲ西日本や市町と一体となって取り組んでまいる所存でございます。
23:
◯質疑（
犬童委員） 時間がもう残り少なくなりました。あしたもありますけれども、最後に、伝統文化の継承についてお聞きします。
朝鮮通信使の問題でも取り組んできましたけれども、広島県内にはたくさんの民謡とか童歌があり、教育委員会も含めた関係者が収集されて、楽譜つきの本やＣＤになっていたりして、私はこの前から聞かせてもらっているのです。私は生まれが鹿児島ですから、ここら辺の童歌といってもなじみがないものもありますが、せっかく代々働くときにうたってきた民謡や、亥の子とかの童歌があります。
そこで、教育の場でも行政の場でも、それをもっと普及していけばよいと思っているのですが、どうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
24:
◯委員長 発言時間が超過しておりますので、要望に切りかえてください。
25:
◯意見（
犬童委員） はい。ありがとうございました。またあした、お願いします。
（畑石委員）
26:
◯要望・
質疑（畑石委員） おはようございます。自由民主党広島県議会議員連盟の畑石顕司でございます。昨日に引き続き、
質疑を行わせていただきます。
初めに、昨日の
質疑がタイムオーバーとなり中途半端になりましたので、冒頭、補足させていただきます。
昨日は、会議室等の稼働状況の把握についてお聞きしました。自治総合研修センター、そして、おりづるタワーに移転する男女共同参画財団を初めとする女性３団体、両方合わせて毎年、年間１億円の賃料が新たに県民の税金で支払われることになります。女性３団体の移転についても大会議室の必要性が条件の一つとなりましたが、残念ながら、平成28年度、80人以上の研修会等はわずか15回、うち２時間程度の開催が４回含まれます。例えば、女性３団体が自治総合研修センターの大会議室としての予定スペースに事務所ほか最低限の機能で入居し、中会議室等をお互いに融通し合いながら使用する、大会議室は県立の産業会館や情報プラザ、広島県健康福祉センターなど県有の施設を優先的に使用する、そのような合理化を行えば年間賃料は半分で済むことになりますし、これから取り上げます元生涯学習センターに集約することも十分検討に値します。
これらは一例ですが、県が持つ会議スペースの利用状況、それぞれの団体の研修実施状況などをトータルで検討して最適化を図る必要があったのではないか、つまり、部局をまたがる会議室等所要スペースを総合的にマネジメントする部署が存在しないことが最大の問題点ではないかと考え、昨日の
質疑をさせていただきました。エソール広島の解体スケジュールもあり、時間的制約を考えると、当面の移転先として今挙げられている場所へ移転することは現段階ではやむを得ないとしても、県民の税金から支出を伴ってまで賃借する必要があるのかどうか、今後、しっかりと検討、見直しを行っていただきたい、また、部局ごとに管理している所用スペースを総合的にマネジメントする仕組みの構築に向けて努力していただくことを改めて要望いたします。
それでは、県有財産の有効活用をテーマに、引き続き、
質疑をさせていただきます。
まず、広島市の都心の将来像を見据えた県庁敷地の活用について伺います。
昨年３月にひろしま都心活性化プランを策定し、紙屋町エリアは中四国地方最大の業務商業ゾーンとして位置づけられ、広島広域都市圏や中四国地方の発展を牽引する、にぎわいと交流が生まれる地域を目指すとされたところです。また、県は、広島市などと連携して、紙屋町・八丁堀エリアで土地利用の規制緩和や税制支援を受けられる都市再生緊急整備地域の指定を目指していますが、この動きにあわせて、広島商工会議所の深山会頭が先日の記者会見で、広島商工会議所ビルの移転、建てかえを先導的なプロジェクトの一つとして都市活性化の役割を果たしたい、そのために市や県と具体的な検討をしたいと表明されたところです。このような状況の中、紙屋町エリアのにぎわい創出には、県庁敷地を含めたまちづくりの全体的なグランドデザインを描き、そのもとに取り組みを進めていくことが必要不可欠であると考えます。
そこで、紙屋町エリアに位置する広大な県庁敷地をどのように活用し、紙屋町エリア全体のまちづくり、そして、広島県全体の発展に生かそうと思い描いておられるか、広島県のリーダーとしての湯崎
知事の率直なビジョンをお伺いします。
27:
◯答弁（
知事） 県庁敷地を含みます紙屋町・八丁堀地区は、昨年度、広島市と共同で策定いたしましたひろしま都心活性化プランにも記載しておりますように、現在の人口、産業などの集積を生かして県全体、さらには中四国地方全体の自立的発展を今後とも引き続き牽引していく活力と求心力の核の一つであって、都心にふさわしく、広島の顔となるエリアであると考えております。
こうした将来像を実現していくに当たりましては、民間の活力も活用して、さまざまな人や企業を引きつける多様かつ高次な都市機能の集積を図るとともに、この地区内のまちづくりにかかわるさまざまな主体が将来的なまちの姿を共有することが重要であると考えております。
このため、地区の特性に応じた用途や町並みに誘導して、魅力とにぎわいのある都心空間を創出する地区計画の見直しや、建築物の建てかえや開発を促進する都市再生緊急整備地域制度の活用、また、エリアマネジメント組織の構築などの取り組みを進めているところでございます。
県庁敷地につきましても、広島市都心部の中枢拠点性の向上の観点から、こうした紙屋町・八丁堀地区におきます都市機能のあり方の議論の状況と並行して検討を行っていくことが必要であると考えておりますが、都心におきます貴重な一団のまとまった土地であることから、公共・公益機能を初めとして、長期的な観点でこの場所に必要とされる都市機能を実現していくことが基本となると考えているところでございます。
28:
◯質疑（畑石委員） それでは、県庁敷地の効率的な活用についてお伺いします。
県庁敷地の一帯は、都市計画上、容積率が400％に設定されています。先ほど取り上げたひろしま都心活性化プランでは、都心にふさわしい空間の創出のため、土地の高度利用を促進することを提唱されております。これを受けて、広島市では、紙屋町・八丁堀地区など特定の区域で容積率を最大200％緩和するための条例の一部改正案が２月定例市議会で可決され、運用開始されたところです。また、都市再生緊急整備地域に指定されれば、さらなる容積率の緩和を受けることも可能となります。
このように、土地利用の高度化を目指すことが当たり前の流れであるにもかかわらず、東館を除く県庁敷地の容積率は約130％にとどまり、残念ながら、県有財産である敷地を高度に利用されているとは言いがたい状況です。今次定例会において、代表質問や一般質問を通じて多くの議員が県庁建てかえについて言及されたのは、県庁舎の老朽化の問題もさることながら、広島県経済の中心地である広島市内の一等地を、なぜ、あのように無駄な使い方をしているのかという県民の率直な疑問の声が多数あるからです。
そこで、現在の県庁敷地が高度利用されていない現状についてどのようにお考えになっているか、
総務局長にお伺いします。
29:
◯答弁（
総務局長） 県庁舎の敷地につきましては、紙屋町・八丁堀地区における交通の結節点である広島バスセンターと近接しており、敷地のポテンシャルは高く、中枢拠点性を確保する上では極めて重要な場所であると考えております。
現状は、容積率という点で見ると、高度利用されているとは言えない状況にありますが、今後、建てかえを含む県庁舎の将来的なあり方を検討する際には、紙屋町・八丁堀地区における都市機能のあり方の議論や周辺の再開発の状況も踏まえつつ、高度利用についても検討することになると考えております。
30:
◯質疑（畑石委員） それでは、県庁舎建てかえの検討についてお伺いします。
県庁舎の建てかえに向けた検討については、今次定例会を含むこれまでの質問に対して、執行部の皆様は可能な限り早い時点で検討に着手する旨の答弁を繰り返し行っておられます。一方で、耐震化で進めると判断した理由の一つとして、一定条件のもとで耐震改修と建てかえに要するライフサイクルコストを比較すると、単年度当たりのコストは、引き続き、耐震改修が安価であると、
知事からの答弁もございました。このライフサイクルコストの試算については、耐震化と建てかえで年数等の前提条件が違うことから単純な比較はできないと、先日の総務委員会で指摘させていただきましたが、このライフサイクルコストを重要な判断基準とされているということは、耐震改修期間の６年間、改修後の24年間、計30年間は現庁舎を使用し続けるとも受け取れます。
可能な限り早い時点で建てかえの検討に着手すると御答弁されながら、一方で30年間の使用を前提としておられます。将来的には、いつかの時点で必ず建てかえに向けた議論を始めることが必要になり、土地利用高度化、つまり、県民の皆様から預かっている県有財産を有効に活用するためにも、まさに今が県庁舎建てかえの検討に向けた判断の時期であると私は考えます。
そこで、可能な限り早い時点での検討と繰り返し御答弁されておられますが、
知事の今任期中に県庁舎の建てかえに向けた検討を始める意向があるか否か、
知事にお伺いします。
31:
◯答弁（
知事） まず、前提となる高度利用という概念でございますけれども、高度利用というのは、必ずしも容積率を目いっぱい使うということのみが高度利用であるというふうには我々は受けとめておりません。
それを前提といたしまして、建てかえを含む県庁舎の将来的なあり方につきましては、広島市都心部の中枢拠点性向上の観点から、現在、実施しております紙屋町・八丁堀地区における都市機能のあり方の議論の状況と並行して検討を行っていくことが必要であると考えております。
そのため、今後、紙屋町・八丁堀地区を中心に行われる再開発など、民間におきますさまざまな取り組みの動向に応じながら、建てかえを含む県庁舎のあり方につきましても、広島市都心部における機能配置との関係や県庁舎として備えるべき機能などについて、県議会からいただいた御意見も踏まえつつ、可能な限り早い時点で検討に着手することが必要であると考えております。
32:
◯要望・
質疑（畑石委員） 今、高度利用とは必ずしも容積率が全てではないという御答弁がございました。ただ、今後、耐震化とリフレッシュ工事を合わせて75億円近い税金を支出することになります。本来であれば、どの程度の期間、現庁舎を使用するのかを示された上で、耐震化やリフレッシュ工事のボリュームを決めるのが筋だと私は思います。それをお示しにならずに判断を求めておられることの重大性を認識していただきたいと思います。また、県民の皆様が抱く県庁敷地の高度な活用、有効な活用がなぜされていないのかという疑問にできるだけ早く答えを出していただきたいということを要望して、次の質問に移ります。
続いて、元生涯学習センターについてお伺いします。
県は、平成26年12月に広島県公共施設等マネジメント方策を策定し、公共施設等の最適化の取り組みを進めておられるところです。その中で、一定規模以上の施設を対象に定量的な評価を行い、転用や売却等の分類分けを行った上で、各施設について今後の利活用の方針を検討していくこととされています。
そうした中で、東区光町に所在する元生涯学習センターは、約９年間利活用されていない状況が続いています。この建物は、昭和57年に建築されており築35年がたっていますが、新耐震基準により設計されているため耐震性もあり、４階までの延べ床面積は約4,150平米を誇ります。また、敷地内に駐車可能な台数も30台となっており、ＪＲを初めとする公共交通機関のみならず、車でのアクセスも可能というすぐれた物件です。
そこで、元生涯学習センターについて、広島県公共施設等マネジメント方策に基づく個別施設の評価としてどういった区分に分類されているのか、
総務局長にお伺いします。
33:
◯答弁（
総務局長） 広島県公共施設等マネジメント方策に基づく個別施設計画は、一定の施設類型ごとに施設総量の最適化及び耐震性等の確保などの取り組みや数値目標を定めるものであり、基本的には、現在使用している施設を対象とし、これまで庁舎、警察施設、県営住宅について策定しております。
元生涯学習センターにつきましては、現在使用されておらず、また、公共施設等マネジメント方策に基づきこれまで策定した個別施設計画の類型にも含まれておりませんことから、お話の個別施設としての評価は、これまで行っておりません。
34:
◯質疑（畑石委員） 施設の維持管理にはそれ相応のコストがかかりますので、広島県公共施設等マネジメント方策を策定し、維持費の削減の努力はされていると思います。しかしながら、民間賃借物件に依存し過ぎて県有財産を効率的に活用できていない状況が生まれているのではないかと思います。
元生涯学習センターについて、私としては、自治総合研修センターを初め、民間物件に賃借している団体の移転先として再整備するべきではないかと考えています。再整備に当たって、民間物件に賃借している団体だけでは施設を有効に活用できない余剰スペースが出てきそうだということであれば、サンプリング調査の手法を用いて、例えば地域貢献に供する機能の確保を目的としたコミュニティー機能、防災拠点機能、福祉増進的機能などでの活用と条件設定し、地域や公益法人へのニーズ調査をすることも考えられます。また、基本的には現施設を生かすべきだと考えておりますが、土地を単純に売却してしまうのであれば、マンション事業者などと共同で建物を新築高層化し、土地所有分に対して等価交換によって得た部分を国際会議が開催可能な施設とすることも検討に値するかもしれません。
ついては、立地条件、施設の概要は申し分ない元生涯学習センターの有効活用に向けて、前向きな検討をぜひともしていただきたいと考えますが、
総務局長の御所見をお伺いします。
35:
◯答弁（
総務局長） 元生涯学習センターの今後の見通しにつきましては、現時点では未定でございますが、広島駅から徒歩圏内という立地であること、一方で、長年未使用でありましたことから設備の改修等に多額の費用が見込まれることといった状況も踏まえ、まずは、今後、県としてどのような利活用が可能か、複数機関による共同利用等も含め、検討を進めてまいりたいと考えております。
36:
◯要望（畑石委員） ぜひ、前向きに検討を進めていただきたいと思います。
今、元生涯学習センターの再利用には多額な費用がかかるとおっしゃいました。約10億円の設備投資の費用がかかるのではないかと伺っています。しかし、県庁耐震化に伴い庁外移転する県庁一部機関は３カ所の民間物件に賃借することとなり、年間賃料の総額約3.5億円を３年半間借りすることになります。また、賃借するビルの改修費が総額で約２億円です。
仮に、元生涯学習センターに民間物件を賃借する２カ所分の職員を移設していたと仮定するならば、2.7億円から４億円近い費用が削減できたことになり、約10億円と言われている改修費用の３分の１程度は支出可能だったのではないかと思います。さらに、耐震化終了後、自治総合研修センターを初めとする民間物件に賃借している団体を移設すれば、10億円の投資は決して高い投資ではなかったと考えています。
昨日から取り上げている会議室の件もそうですが、複合的なマネジメントを行った上で、県民の皆様から預かった資産と税金を最大限有効に活用していただくことを改めて要望しまして、
質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。
（上田委員）
37:
◯質疑（上田委員） 皆さん、おはようございます。自民議連の上田泰弘でございます。昨日に引き続きまして、質問させていただきます。
最初は、河川のしゅんせつについてでございます。
昨日の質問におきましても、河川内の堆積土等除去につきましては、緊急度の高い箇所から優先的に対策を実施されており、今年度末までの進捗率がレベル３で約59％、レベル２で約22％との報告をいただきました。そこで、河川内の堆積土等除去計画におきましては、長期目標として20年後にレベル２以上の延長を半減させることを目指し、現計画の計画期間である平成32年度ではレベル２の延長を約１割削減するとしています。
けさの質問で下森副
委員長も話されましたが、除去作業を進めている間も堆積は進むことを考えますと、費用対効果の観点からも早いうちに手を打つべきところは打つべきであり、思い切った対策が必要と考えますが、今後の対策について
土木建築局長にお伺いいたします。
38:
◯答弁（
土木建築局長） 河道しゅんせつにつきましては、平成30年度予算案において過去最大規模の約10億円を計上し、計画の前倒しを図るとともに、堆積状況を踏まえ、流下能力を確保する必要がある箇所について債務予算を活用し、切れ目のない工事を実施することで災害の未然防止に努めてまいります。
また、従来から取り組んできた伐採木の引き取り希望者の公募を一層推進するとともに、来年度からは、新たに土砂堆積の顕著な区間において土砂搬出を効率的に行うためのスロープの整備などに取り組んでまいります。
今後とも、計画の加速化に向けて必要な事業量を確保するとともに、効率的、効果的な事業実施に努めてまいります。
39:
◯要望・
質疑（上田委員） 昨今、全国各地で大規模災害を受けまして、県民の皆様の防災に対する関心も高まっており、効率的、効果的な作業を今後も進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、新たな産業団地の整備についてお伺いいたします。
我が会派の代表質問で高木議員からも質問しましたが、イノベーション推進機構が出資した企業が広島県内ではなく岡山県笠岡市の工業団地へ工場を立地したという案件がございました。また、近年、近畿圏から近く、四国への交通結節点としての利便性から岡山県に立地を決める企業がふえているという話も聞いております。
そこで、今回のイノベーション推進機構が出資した企業が広島県内ではなく岡山へ立地したことについて、その理由と、対応の方法はなかったのか、あわせて商工労働局長にお伺いいたします。
40:
◯答弁（商工労働局長） 当該企業につきましては、定期的に実施している営業活動の中で、新たな設備投資計画を把握したため、分譲中や造成中の県営産業団地を提案し、また、民間遊休地も複数紹介いたしまして、県内への留置に努めたところでございます。
一方で、企業が投資判断する場合の要件にはさまざまなものがございますが、今回のケースでは、水が豊富ですぐに取得可能な一定規模以上の土地を求めておられましたが、広島県内には企業ニーズに合致した産業用地がなく、他県への投資という結果になったものでございます。
この結果につきましては重く受けとめており、今後はさらに営業活動の中でしっかりと企業ニーズを把握するとともに、市町との緊密な連携のもと、民間遊休地を含めた魅力ある産業用地の確保に取り組み、県内企業の留置に努めてまいります。
41:
◯要望・
質疑（上田委員） 重く受けとめていただいているということでございますが、今後、企業ニーズに対応するため産業用地を早急に確保するなど、県内企業の県外への流出をしっかりと防いでいただきたいと思います。
次の質問に入らせていただきます。
県では産業団地の活用を進めていくと言われており、立地企業への助成制度を拡充して誘致を進められておりますが、先ほどもお話がございましたが、水の問題などがネックとなって、助成率を上げても企業が来ない産業団地もあると聞いております。来年度予算案では、市町の産業用地開発を後押しするための助成制度を設け、企業ニーズに対応する産業用地の確保に努めるとのことですが、けさの新聞にも、尾道市が20ヘクタール未満を想定し、県が2018年度に設ける予定の市営や町営の産業団地造成に対する補助制度の活用を視野に入れる2018年度一般会計当初予算案に調査費500万円を盛り込んでいるという記事がございました。
今後は、より一層市町と連携し、交通利便性や水源など、企業ニーズに沿った好条件の場所での整備を進める必要があると思いますが、商工労働局長の御所見をお伺いいたします。
42:
◯答弁（商工労働局長） 企業の誘致や留置のためには企業ニーズにかなう産業用地の確保が重要であると考えており、県といたしましても、現在、本郷産業団地の整備に取り組んでいるところでございます。
産業用地の確保につきましては、日々の営業活動の中でしっかりと企業ニーズを把握し、市町と情報を共有するとともに、適地につきましては、市町がより把握していることから、これまで適地調査などの助成を行ってまいりました。
さらに平成30年度からは造成に対する交付金制度を創設し、一層の支援を図ることとしており、魅力ある産業団地の確保に努めてまいります。
43:
◯要望・
質疑（上田委員） 今後、市町との連携をより強化していただき、企業ニーズに対応した産業用地開発を強力に後押ししていただきたいと思います。
次に、中山間地域におけるサテライトオフィスの誘致についてお伺いいたします。
ひろしまさとやま未来博では、一定の役割を終えた施設を再び人が集い、新しいつながりが生まれる場所として復活させることを目指し、建築家の隈研吾さんの監修のもと、クラウドファンディングを活用して全国から多くの支援を集め、庄原市、三原市、江田島市にある３つの元小学校、保育園で廃校リノベーションを実施いたしました。
この３つの施設につきまして、完成後、これまでの利用状況について地域政策局長にお伺いいたします。
44:
◯答弁（地域政策局長） これまでの利用状況につきましては、季節的な要因もあり、施設によってさまざまでございますけれども、地域における世代を超えた交流の場として地域に根差した伝統行事や定期的な文化活動などに利用されておりますほか、地域外の方々とのつながりの場として、他県からの視察や、都市部の大学生や地域づくり実践者との交流会の開催などの利用が広がりつつあるところでございます。
さらに、県内外の企業による視察などを通じて、レンタルオフィスやイベントスペースとしての利用についても問い合わせをいただいており、今後の新たな利活用が期待されるところでございます。
45:
◯質疑（上田委員） 今後はもう１段ステップアップを図っていただきたいと思いますが、さとやま未来博では地域の資源である廃校を地域の人たちが集う場所、地域活性化の拠点としてリノベーションを実施いたしました。来年度予算案では、一歩進んで中山間地域の新しい仕事づくりを目指し、廃校などの地域資源を生かしたサテライトオフィスの誘致を目的に、企業のオフィス設置に向けたトライアル機会を設けるとされております。ただ、全国各地で同様の取り組みが実施されておりまして、その中で広島県を選んでもらうことは簡単ではないと思っております。実現するためには、地域の特性を強みとして生かしながら他県との差別化を図っていくことが重要ではないかと思います。
そこで、サテライトオフィスを誘致するに当たっての広島県の強みについて、どのように認識し、県としてどのように誘致に取り組んでいくのか、地域政策局長にお伺いいたします。
46:
◯答弁（地域政策局長） 本県は、充実した都市機能と多様で豊かな自然を持つ中山間地域の双方の魅力を短時間の移動でスマートに楽しむ生活スタイルが実現できるといった他県にない地域特性を持っており、首都圏の方々に対するアピールにおいて大きな強みになると考えております。
また、産業面では、小さくとも独自性が強く全国的なトップシェアを占めるものづくりの企業が多岐の業種にわたって多数存在しており、多様な企業との連携が見込まれるといった強みも有しております。
このため、事業展開に当たりましては、こうした本県の魅力について、働く場所にとらわれないＩＴ企業などを中心に認知がより一層広がるよう、専用サイトなどを活用し、積極的にアピールしてまいりたいと考えております。
また、企業に短期間滞在していただくお試し勤務の機会を活用して、地域づくりに取り組む実践者の方々と自然をぜいたくに楽しみながらゆったりと働ける環境を実感していただくとともに、ニーズに応じた企業や地元商工関係者とのコミュニケーションの橋渡しなどをきめ細かくサポートすることにより、中山間地域への進出のメリットが伝わり、サテライトオフィスの進出につながるよう、しっかりと取り組んでまいります。
47:
◯要望・
質疑（上田委員） 今後、より一層、県外広報を充実していただきまして、我々中山間地域を抱える議員といたしましては、中山間地域の活性化策の一つとして、起爆剤として取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、企業の農業参入についてお伺いいたします。
平成21年の農業法改正以降、農地のリース方式による農業参入を全面自由化したことにより、農地を利用して農業経営を行う一般法人は全国ベースで平成28年12月末現在2,676法人となり、改正前の約５倍と、その機運が高まっております。本県におきましても、昨年、三原市の佐木島でスーパーのフレスタホールディングスが広島アグリネットファームを設立して、高糖度で高付加価値のミニトマトを栽培しグループ店舗での販売を開始するなど、新たな取り組みが出始めております。
そこで、本県における他業種からの農業参入の現状と参入するに当たっての課題について、あわせて農林水産局長にお伺いいたします。
48:
◯答弁（農林水産局長） 本県における企業の農業参入の状況について、平成29年度の参入数につきましては現在調査中でございますが、平成28年度末時点では76社が参入しております。
一般的に、農業へ参入する場合は農地の確保、農業技術の習得、販路の開拓など、さまざまな課題があると認識しております。
特に、農業経営の実績のない企業が大規模な設備投資を行いながら参入する場合は、生産が安定し収益が確保されるまでの期間が長期化する点に課題があることから、本業の経営資源を有効活用するとともに、ＩＣＴを活用した生産システムを導入するなど、早期に収益が確保できる経営計画を策定していくことが重要であると認識しております。
49:
◯質疑（上田委員） 平成28年度末で76社ということでございますが、そういった課題を踏まえまして、来年度予算案で提案されている企業連携型農業参入促進事業によってどのように取り組みを進めていこうとされているのか、また、企業の参入を今後どのように促していくのか、農林水産局長にお伺いいたします。
50:
◯答弁（農林水産局長） 企業連携型農業参入促進事業では、販路の確保に不安の少ない県内の食品関連企業を農業参入の主な対象として選定することとしております。
同時に、全国で大規模経営を実践している先進的な農業企業の誘致を行い、これらの企業と県内の食品関連企業のマッチングを図るとともに、高い相乗効果を発揮する事業計画を提案することで企業連携による農業参入の課題解決に取り組むこととしております。
こうした取り組みを通じて、企業が農業への参入を決定するまでの期間を短縮させるとともに、早期に生産が安定し収益が確保されるよう支援してまいります。
51:
◯質疑（上田委員） 農業に参入した企業は、今後の広島県農業を牽引する担い手として地域の核となり得る存在であり、地域農業の発展に大きく貢献するものであることから、企業の農業参入を積極的に推進していくべきと私は考えます。
最後に、参入企業に対しどのような役割を期待されているのか、農林水産局長にお伺いいたします。
52:
◯答弁（農林水産局長） 参入していただく企業につきましては、地域の核となり、農産物の生産額増加に寄与していただくとともに、先進的なモデル経営体として本県農業を牽引していただきたいと考えております。
あわせて、農業を職業として
選択したい人の新たな雇用の受け皿として、また、地域のパート雇用の場としてもその役割を担っていただくなど、地域経済の活性化に貢献されることも期待しているところでございます。
53:
◯要望（上田委員） 先ほど御紹介いたしました佐木島への参入企業の例では、ファームの従業員、社員が３名でございます。島外出身者の方ではございますが、佐木島に在住をいただいております。あと、パート従業員の方が11名、そのうち７名の方が佐木島の島民とお聞きしております。合計14名で運営されておりますうちの10名が佐木島の島民として活動いただいているということで、ファームの約７割の方が島内の住民とお聞きいたしております。企業の農業参入につきましては、地域の雇用創出にもつながることから、今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
また、こういった企業参入をされる企業だけではなく、当然、地域で今現在活躍していらっしゃいます拡大意欲の高い既存の担い手、農業従事者の方につきましても、今後、地域の核となっていただくよう、必要な支援をしっかりと行っていただきたいということを要望させていただきます。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
(4) 休憩 午後０時
(5) 再開 午後１時30分
（下西委員）
54:
◯質疑（下西委員） 公明党広島県議会議員団の下西幸雄でございます。午後からの１番目の質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
障害者施策の充実についてお伺いさせていただきます。
新年度予算では、誰も置き去りにしない社会の構築を目指し、子供の貧困対策を初めとした格差是正などを第一に掲げ取り組まれていることを高く評価させていただいております。
こうした中、精神に障害を持った人たちは、身体や知的障害をお持ちの方々と同様に、医療費の支払いや就労は困難である中、国は、３障害一元化の理念を掲げております。しかし、自治体の実施する独自支援制度などには、必ずしもこの理念が貫徹されておらず、サービスに格差を生んでいる実態がございます。本県制度においても、医療費の個人負担への助成を比較した場合、身体、知的障害者への自己負担分の助成は適用されておりますが、精神障害者への適用は除外されております。
国の理念とは異なり、本県の精神障害者に対するサービスがおくれている点についてどのように認識しているのか、健康福祉局長にお伺いいたします。
55:
◯答弁（健康福祉局長） 精神障害者に対しましては、単県での医療費助成は行っておりませんが、障害者総合支援法に基づいて、身体障害、知的障害、精神障害の３障害一体となった自立訓練、就労移行支援、共同生活援護などの障害福祉サービスの提供を行っております。
加えまして、精神障害者の支援につきましては、各保健所、市町、精神保健福祉センターにおける電話相談や訪問支援、県民が精神疾患を正しく理解するための講習会の実施、保健師等関係者の資質向上を目指した研修会の実施など、地域で精神障害者を支える基盤づくりの強化を推進しております。
本県といたしましては、精神障害者が住みなれた身近な地域で基本的な医療やサービス支援を受けやすい体制の整備を図るとともに、精神障害者が必要とする適切な福祉サービスが確保できるよう努めているところでございます。
56:
◯質疑（下西委員） 続いてお伺いいたしますが、平成28年の調査資料によりますと、全都道府県のうち、精神障害者に対する通院医療費の自己負担分への助成制度がない県が17県ありました。中国地方に限って見れば、鳥取、島根、山口の３県は、精神科の通院、入院、また、一般科の通院、入院ともに補助制度を設けております。制度のない広島県とは大きな経済負担格差が生じている現状でございます。
誰も置き去りにしない公平な社会とは大きくかけ離れていると思いますが、この現状に対してどう認識しておられるのか、健康福祉局長にお伺いしたいと思います。
また、県の保健医療計画では、早期退院と地域生活への移行を円滑に推進すると示されておりますが、他県のような助成制度があれば、政策的にも重症化を予防し、医療費の適正化にも通じると思います。こうした県の方針と政策的な矛盾やそごを感じておりますが、健康福祉局長の御所見をお伺いいたします。
57:
◯答弁（健康福祉局長） 本県における精神障害者に対する支援といたしましては、精神科医師等による定例相談会の実施や訪問指導などを実施しておりますが、他県におきましても、さまざまな精神障害者施策の中で医療費の助成制度を実施しているものと認識しております。
一方で、重症化を予防し医療費の適正化につなげるためには、精神疾患に対する正しい知識の普及啓発や相談体制の充実により早期受診を促すとともに、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにより、医療機関、地域援助事業所、市町などとの重層的な支援体制を構築することが重要であると考えております。
58:
◯要望・
質疑（下西委員） 福祉サービス全体のバランスの中で考えてきておられることと思いますけれども、同じ障害の中での格差があるという心の痛みにしっかりと応えていただきたいと思っております。
本県ではこれまで、各市町における精神障害者への助成に対する調査を実施しておられます。助成制度を導入した場合に各市町が２分の１を負担することに対して賛否の両論があったとお聞きしておりまして、平成27年は反対が５自治体であったのが、平成28年の調査では１自治体のみが反対で16市町は賛成であったとお聞きしております。
多くの自治体が同意している中で、なぜ県は実施に移さないのか、また、早期に助成制度を創設すべきだと考えますが、県の見解について健康福祉局長にお伺いいたします。
59:
◯答弁（健康福祉局長） 精神障害者に対する単県の医療費助成制度の創設につきましては、各市町を対象とした調査において、賛成の声がある一方で、ニーズを含めた実態把握などを慎重に検討してほしいという意見があることや、現在助成を行っていない19市町におきましては新たな負担が生じることなどから、各市町への影響などを考慮する必要があると考えております。
また、先行自治体の調査などを通じまして、医療費助成による効果等につきましても検証が必要であると考えております。
このため、精神障害者に対する医療費助成の創設につきましては、安定的かつ持続可能な制度であることを前提とした上で、今後の社会保障関係費全体の動向や本県が取り組んでおりますさまざまな福祉施策の中で、総合的に検討してまいりたいと考えております。
60:
◯要望・
質疑（下西委員） 今後、さまざま総合的に検討されるということでございますけれども、
知事の福祉に対する熱い思いに対しまして、福祉に携わる行政の皆様方と乖離がないように、しっかりと取り組んでいただきますよう要望しておきます。
次に、平成30年４月から法定雇用率の算定基礎が見直され、現在の対象である身体障害者または知的障害者に新たに精神障害者が加わることになります。また、現行では、民間企業で2.0％である法定雇用率が、平成30年４月からは当分の間2.2％、さらに、一定期間経過後2.3％に引き上げられる見通しでございます。企業には、初めて精神障害者を雇用する上での不安やサポート制度等への理解が不足しており、地道な啓発活動が求められているところでございます。
そこで、企業への啓発活動について、今後、県はどのように進めていかれるのか、商工労働局長の御所見をお伺いしたいと思います。
61:
◯答弁（商工労働局長） 精神障害者の雇用を促進するため、雇用労働情報サイトでの支援制度や、障害者雇用の先進事例をまとめたひろしま障害者雇用ビジネスモデルの周知、県内全域での障害者雇用企業等見学会の開催をするとともに、広島障害者職業能力開発校では精神障害者向けの事務実務科の設置や就労支援嘱託員による就職先企業の開拓を行っているところでございます。
また、今年度から、広島労働局においては、精神障害者受け入れ企業の従業員を対象に精神・発達障害についての基礎知識を得て職場の応援者となっていただくよう、精神・発達障害者しごとサポート養成講座を開始するなど、企業支援を強化されているところでございます。
こうした中、先日、広島労働局と合同で経済団体を訪問し、今回の改正を受け、障害者雇用の拡大に向けた積極的な取り組みなどについて要請を行ったところでございます。
今後も引き続き、国や経済団体など関係機関と連携し、障害者の意欲や能力に応じた雇用の拡大を図ってまいります。
62:
◯質疑（下西委員） さて、精神障害者は、身体、知的障害者に比べて、躁鬱病や統合失調症といった精神疾患の症状に個人差や体調の波があり、働くことは難しいと考えられておりました。しかし、近年は、よい薬が開発され、また、ケアの手法も進歩したために、働く精神障害者がふえてきております。
こうした中で、東京都は、これまで身体障害者を対象としていた都の正規職員採用について、採用枠を35人から45人に拡大しております。さらに、受験資格を知的、精神障害者にも広げ、昨年の夏の採用試験では合格者を決めております。
本県といたしましても、改正障害者雇用促進法の施行に伴い、知的、精神障害者の職員を募集してはどうかと思いますが、
総務局長の御所見をお伺いします。
63:
◯答弁（
総務局長） 本県におきましては、障害者の福祉の増進と民間企業に率先して雇用率を達成、維持することが行政の役割であるとの観点から、昭和54年から身体に障害のある人を対象とした採用試験を実施しているところであり、これまでに97名の職員をこの試験により採用してきたところでございます。
一方で、一部の団体では、知的障害者、精神障害者の方の採用が始められているところでございますが、全国的に見てもまだその数は少なく、平成29年度の採用試験の実施は、いずれかのみの団体も含めて、都道府県レベルでは５都府県にとどまっております。
障害者の雇用を促進するためには、障害者の適正に応じ職場においてその能力を十分に発揮できる環境を整えることが重要であり、知的障害者、精神障害者の方につきましても、採用した場合の配置の考え方や障害の状況に合わせた合理的配慮のあり方などについてきめ細かく検討していく必要があると考えております。
県といたしましては、障害者雇用の促進の観点から、引き続き、身体に障害のある人を対象とした採用試験による雇用に取り組んでいくとともに、知的障害者、精神障害者の方の採用につきまして、他の自治体の状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
64:
◯要望（下西委員） 東京都によると、障害者枠の合格者は35人で、内訳は身体障害者が12人、精神障害者が23人、知的障害者は今回はいなかったと発表しております。今後、広島県による行政としての率先した取り組みで企業、団体などにも障害者雇用が広がり、精神障害者にとって新しい扉が開かれますことを強く要望いたしまして、本日の質問を終わります。ありがとうございました。
（平本委員）
65:
◯質疑（平本委員） 皆さん、こんにちは。自由民主党広島県議会議員会の平本 徹でございます。よろしくお願いいたします。
さて、先日に引き続き、広島市東部地区連続立体交差事業に関する質問をさせていただきます。
まずは、全体事業費の確認から始めたいと思います。
先日も申し上げましたが、広島市東部地区連続立体交差事業は、平成14年の当初計画から今回の広島市の申し入れにより３度も見直しをしておりますので、それぞれ当初計画、平成25年の見直し、平成27年の見直し、このたびの見直しと呼ばせていただきます。
まず最初に、当初計画、平成27年の見直し、このたびの見直しの全体事業費と県の事業費、また、これらの事業費はいつの時点の物価に合わせているのかについて、都市建築技術審議官にお伺いいたします。
66:
◯答弁（都市建築技術審議官） 当事業の全体事業費につきましては、当初計画は1,050億円、平成27年の見直し案は770億円、このたびの市の提案は915億円となっております。
県域の事業費につきましては、当初計画は660億円、平成27年の見直し案は490億円、このたびの市の提案は545億円となっております。
また、事業費の算出に当たりましては、当初計画及び平成27年の見直し案につきまして、平成27年時点の事業費単価により算出しており、このたびの市の提案につきましても同じ単価を使用して算出していると広島市から伺っております。
67:
◯質疑（平本委員） よくわかりました。
平成27年の物価に合わせて計算されたものであり、県の事業費が660億円から490億円になり、545億円が今回の申し入れということで間違いないですか。
68:
◯答弁（都市建築技術審議官） はい。
69:
◯質疑（平本委員） それでは次に、既に用地買収が随分進んでいるのではないかと思いますが、県域における進捗状況とその執行額、また、この用地買収を含め、測量等により既に執行している額をお伺いいたします。
70:
◯答弁（都市建築技術審議官） 県域の用地買収の進捗状況につきましては、昨年度末時点において面積ベースで約95％、投資済み額は約60億円となっております。
また、当事業の全体の投資済み額は、昨年度末時点で約70億円となっております。
71:
◯質疑（平本委員） わかりました。
すると、県の事業費から執行済みの70億円を差し引いて、県域分の当初計画の残事業費は590億円、このたびの見直しによる残事業費は475億円ということになります。これまでの話で、県の事業費として、今後、幾ら抱えているのか、教えていただいたことになると思います。さらに、この中には、国費、県費、町負担、ＪＲ負担が入っております。
一般論で構いませんが、事業費における国費、県費、町負担、ＪＲ負担の割合はどうなるのか、教えていただきたいと存じます。
そして、その率の場合で構いませんが、県の負担部分についてもあわせて教えていただきたいと存じます。
72:
◯答弁（都市建築技術審議官） 費用負担割合につきましては、現在、連続立体交差事業費の大半を占める鉄道施設整備費は、ＪＲの負担を約５％とした場合、国費は残る事業費の55％、町負担は鉄道施設整備費の15分の２であり、県の負担は約30％となります。
この割合を踏まえた残事業費の県の負担額につきましては、概算ではございますが、当初計画は約180億円、平成27年６月の見直し案は約130億円、このたびの市の提案は約140億円となります。
73:
◯意見（平本委員） わかりました。
当初計画では180億円、このたびの見直しでは140億円ということですが、仮にそれぞれの工期を17年とした場合、県の１年当たりの負担額は、当初計画で10.6億円、このたびの見直しで8.2億円、2.4億円の差となり、余り差がないように思います。さらに、当初計画とこのたびの見直しの広島市域分の総事業費は390億円と370億円で20億円の差であり、県と同様に、国費とＪＲ負担を考慮すれば、１年当たりの負担額の差は少ないのではないかと考えております。
住民の方は、国、ＪＲ等の負担額を含んだ全事業費しか御存じありません。実際に負担する県、市等の金額も開示して話し合いをすべきと私は考えます。
また、住民の方からは、安芸区、府中町、海田町のそれぞれの地域のまちづくり全体について真摯に話し合わせてほしいとの要望も出ております。このたびの東部連立については、本来、全て高架化すると言っていた事業が行政の都合によって変更されたものでございます。住民の方に寄り添って、丁寧に地元からの質問や要望に対応していただきたいと考えます。
質問はこれで終わりますが、次回も引き続きお伺いしてまいります。ありがとうございました。
（下原委員）
74:
◯質疑（下原委員） 草莽の会の下原です。２日続けて教育の質問ですが、３日目もまた教育の質問をいたしますけれども、商工関係は後でその日にさせていただきます。
本日は、叡智学園のことについてお伺いしたいと存じます。
現地に行ってみました。近くには海水浴場もあって、それから、社会福祉施設もあり、おまけに太陽光発電もある広々とした大変環境のいいところです。
県では、学びの変革を先導的に実践する広島叡智学園の平成31年度の開設に向けて、来年度の当初予算に学校施設等の整備にかかわる費用を計上しておられます。平成31年度以降の実施分も含めると、建設工事費及び外構等の整備費は合計で69億円になるということだそうでございます。
県では、多額の費用を投じて立派な校舎、グラウンドを整備しようとしていますが、本当に必要なのは、外観の美しさだけではありません。ケネディ大統領のワシントン大学の演説の中で、この地上にあるもので大学より美しいものはごくわずかしかないという、イギリスのジョン・メイスフィールドの言葉を引用しておりますが、そのメイスフィールドは、とがった屋根を持つ建物や塔、緑あふれるキャンパス、つたの生い茂る壁をたたえたのではありません。彼が大学の美しさを賞賛したのは、学校が、無知を憎む人々が知識を得ようと努力し、真理を知る人々が他者の目を開かせようとする努力をする場所だからですといった演説をされました。
広島叡智学園においても、生徒たちにどのような学びの場を与えることができるかという教育内容の部分こそが最も重要であると思いますが、まず、広島叡智学園の目指すところは何なのか、教育長にお伺いします。
75:
◯答弁（教育長） 本県では、平成26年度に広島版「学びの変革」アクション・プランを策定し、全ての子供たちに変化の激しい社会をたくましく生きていくことができる力を育むために、知識を詰め込むのではなく、子供たちの学びたい意欲をかき立て、学び続ける力を育成する主体的な学びを促す教育活動が実践されていることを目指しております。
こうした教育活動を実践していくに当たりましては、理想の教育のあり方を目指して、教職員も生徒もともに学び続けることが必要だと考えております。
広島叡智学園は、本県が推進しております学びの変革を先導的に実践し、その成果を県内の国立や私立の学校も含めて還元することによりまして、県全体の教育水準の向上につなげる重要な役割を担っている学校でございます。
76:
◯意見（下原委員） 過去にも、いろいろな歴史的に有名な方が何人かおられるのですけれども、その実例をここで申し上げてみたいと思います。
社会契約論で有名なルソーは子供の発見者とも呼ばれ、それまでの子供は大人がしつけをすることでまともな人間になるという考え方に異を唱え、子供は小さな大人ではなく子供であり、生まれつき持っているよい心を損なわず、子供中心の教育をしなければいけないという消極教育論を展開いたしました。ただし、これは当時の上流階級の子供を対象とした家庭教師の方法であり、学校教育の方法ではありませんでした。
一方、ルソーの影響を受けたペスタロッチは民衆教育の父と称され、民衆、貧民まで教育の対象として、読み書きだけではなくて人格の形成まで含めて教育を定義し、学校教育の方法論を確立いたしました。ペスタロッチは、子供たちにパンを与えることではなくパンを得るために必要な知識や技能を教えていくことが大切だと考え、自活していくために必要な能力を育てることが重要であるといたしました。ちなみに、吉田松陰は、ペスタロッチの影響を受けた１人でもあったわけでございます。
また、最近注目されている教育法として、オーストリアの哲学者、ルドルフ・シュタイナーが提唱したシュタイナー教育があります。シュタイナー教育は、子供を伸び伸びと育てることを大切にし、教科書を使わず、テストや点数評価も行いません。また、小・中・高の区切りがない12年間の一貫教育といった特徴があります。シュタイナー教育が目指すのは、自分で考えて行動できる人間に成長することで、シュタイナー教育を受けた人の中には起業家も多いと言われております。
叡智学園の、まさに、遊び、学び、育つ、自立してみずから課題を発見云々の主体的な学びは、シュタイナー教育そのものに私には見えるのです。国内にもシュタイナー教育を行う学校はありますけれども、そのほとんどは文部科学省に認可されておらず、高校卒業資格は取得できません。
これに対して、広島叡智学園は、学習指導要領に沿った授業であり、高校卒業資格も取得できるため、これについてはシュタイナー教育とはまた異なるものと受けとめております。
本日は時間がありませんので、教育論の紹介までで質問を終わりますけれども、次回、引き続き、広島叡智学園における教育の特徴や学校運営についての課題等についてお伺いしますので、そのときはぜひともいいお答えをいただきたいと思っております。これで質問は終わります。ありがとうございました。
（大島委員）
77:
◯質疑（大島委員） 自由民主党広島県議会議員連盟の大島昭彦でございます。貴重な時間ですので、早速質問させていただきます。
人生100年時代とにわかに耳にすることがふえてきた言葉ですが、そのとき日本は、広島県はどうなっているのでしょうか。空き家の増加に伴うゴーストタウンの出現、火葬場の不足など、少子高齢化によるさまざまな難題に直面することになると予想されます。今後は、これらの負のインパクトへの対処が必要になってきます。
転機は2020年と言われています。東京オリンピックが終わったころから徐々にその課題が浮き彫りになり始め、2025年、団塊の世代が75歳以上となるころ、人口の３割以上が65歳以上になり、最大の課題となる見込みであります。いわゆる2025年問題です。
その後も医療・介護ニーズは増加をたどる一方で、2035年には全ての団塊世代が85歳以上となり、2040年には死亡者数がピークに達すると予測されています。つまり、より問題が深刻化する2040年までに、医療・介護を初めとした地域が直面する諸課題を解決しておく必要があります。
そこで、今後、地域が直面していくであろう諸課題について、幾つかお尋ねしたいと思います。
初めに、医療・介護提供体制の確保についてお伺いします。
高齢者が住みなれた地域や家庭で安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援などのサービスを切れ目なく提供できる仕組みとして、地域の包括的な支援サービス提供体制である地域包括ケアシステムの構築を推進する必要があります。本県では、県内の125の各日常生活圏域において、その体制の構築を進めており、今年度末にはおおむね全ての圏域においてシステムが構築される予定であると伺っております。これまで、地域包括ケアシステムの構築に対して実施してきた集中的な支援は、今後、構築されたシステムの強化に向けた次の段階へとシフトしていくことで、より地域住民の実感が伴った仕組みへと深化させていく必要があります。
そこで、来年度から地域包括ケアシステムを強化するに当たって、県が実施主体となり市町を支援してきた広島県地域包括ケア推進センターについて、これまでの取り組みの総括と今後の役割について健康福祉局長にお伺いいたします。
78:
◯答弁（健康福祉局長） 平成24年度に県独自の取り組みとして設置いたしました広島県地域包括ケア推進センターでは、まず、地域包括ケアシステムの構築主体である市町を直接訪問して現状把握を行うとともに、システム構築の考え方や取り組みの進め方などについて助言、支援を行いました。
また、平成26年度には市町がシステム構築に必要な取り組みを具体的な項目として示した評価指標を作成し、システム構築に対する各市町の認識を深めることに努めてまいりました。
さらに、125の日常生活圏域について、年度ごとに集中支援を行う圏域を選定し、専門職を派遣して助言や支援を行うことなどにより、今年度末には各圏域において、おおむねシステムが構築されているレベルまで引き上げることができていると考えています。
こうした６年間の成果を踏まえた今後の地域包括ケアシステムの強化に向けましては、主体的な役割を担う市町に対し県が全般的な支援を行うとともに、県地域包括ケア推進センターではリハビリテーションなどの専門知識が必要となる介護予防の推進や自立を支援するケアマネジメント手法の普及など、より専門性の高い課題に特化した重点的な支援を新たな役割といたしまして、引き続き、取り組んでまいります。
79:
◯要望・
質疑（大島委員） 時間との闘争でもあり、また、寿命もある程度限られた中で、老後をいかに充実していけるか、そういう知恵を若者の世代にどうして伝えるかということは大事なことでありますので、システム強化に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に、地域包括ケアシステムは、地域住民の視点から見て体制が整い、システムが機能しているという実感が伴ったものでなければならず、それを示す客観的な評価が必要であると思います。
地域住民の実感を伴うシステムとしていくために、今後の評価のあり方とその活用について、あわせて健康福祉局長にお尋ねします。
80:
◯答弁（健康福祉局長） 地域包括ケアシステムの評価につきましては、医療・介護・生活支援などのサービスや関係機関とのネットワーク、住民参画などの要素ごとにシステムの構築に当たって必要な取り組みを具体的な項目として評価指標を作成し、それぞれの項目ごとに評価してきたところでございます。
今後は、これまでの評価に加え、地域住民にとって生活の質が向上したと実感できるよう、日常生活圏域ごとに要介護者に占める重度者の割合や１人当たりの医療費、介護給付費等の経年変化など、わかりやすい指標による評価を行うことにしております。
こうした評価を地域における関係者や住民の皆様と共有することで、住みなれた地域で安心して暮らし続けていただくことができる地域包括ケアシステムの充実に取り組んでまいります。
81:
◯質疑（大島委員） 次に、生活を支える交通の確保についてお伺いします。
平成28年１月に閣議決定された第５期科学技術基本計画において、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会と続き、今、新たな社会として超スマート社会、いわゆるソサエティー5.0が、初めて提唱されました。ソサエティー5.0の実現する社会においては、第４次産業革命によって新しい価値やサービスが次々と輩出され、人々に豊かさをもたらしていきます。
ＩｏＴで全ての人と物がつながり、さまざまな知識や情報が共有され、今までにない新たな価値が生み出されます。また、ＡＩにより、必要な情報が必要なときに提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で少子高齢化、地方の過疎化などの課題が克服されるとされています。
一方で、現状に目を向けてみますと、都市化や高度経済成長による急激な人口増加と宅地需要の高まりに伴って開発された住宅団地の多くは、完成から30～40年以上経過しているものも多く、人口減少や高齢化が一斉に進行しており、それに伴う交通環境や買い物環境の生活利便性の低下など、日常生活に直面したさまざまな問題が顕著にあらわれております。そうした状況においても、住みなれた住宅団地に住み続けたいと思っておられる方が多いことから、引き続き、住み続けることができるまちづくりを進めていく必要があると感じると同時に、ソサエティー5.0で提唱されたような社会が実現されれば、生活交通の確保など、高齢化が進む住宅団地がふえるさまざまな問題も解決されるのではないかとも思います。
県において、生活交通の維持・確保のため、各市町が運行するコミュニティーバスやデマンドタクシーだけでなく、ＮＰＯ法人や町内会等による運行も対象にするなど、地域の実態に即した支援を実施しておられます。しかしながら、依然として高齢者が自分で運転せざるを得ない状況になることもあり、高齢者による自動車事故の増加も社会問題となっております。
住民の日常生活に不可欠な生活交通は、いかなる形であれ将来にわたって安定的に確保していく必要があり、国が提唱するソサエティー5.0で実現されるであろう自動走行バスの導入や無人運転車両の活用なども解決策の一つと考えられますが、今後、どのように取り組んでいかれるのか、地域政策局長にお伺いいたします。
82:
◯答弁（地域政策局長） 自動運転技術の実用化と普及につきましては、現在、国において、中山間地域における道の駅等を拠点とした実証実験が行われているところであり、その結果を踏まえまして車両の開発やビジネスモデルの検討を行い、2020年度までに無人自動走行による移動サービスを実現することとされております。
先日、福山市において、高齢化の進む団地内のボランティア輸送を行っている地域において、県内初となる無人自動走行の実証実験が行われたところでありまして、今後、県内でも導入に向けた関心が高まっていくものと考えております。
自動運転による移動サービスは、交通空白地帯や高齢化が進む住宅団地における新たな交通確保策としても期待できるものであり、県といたしましては、今後、国の動向を注視しながら、福山市を初めとする事例の情報収集を行い、安全・安心が確保された自動運転技術の公共交通への導入を促進するための仕組みづくりにつきまして研究してまいります。
83:
◯質疑（大島委員） また、そのような日常生活を抱える不安に加え、一たび災害が発生した場合、こうした住宅団地の中には土砂災害警戒区域にあるものも多く、特に、高齢化が進んでいる地域においては災害時の情報伝達や避難支援等についても取り組むべき重要な課題であると思います。
そこで、高齢者など、避難行動要支援者に対する情報伝達や避難支援など、災害時における安全・安心の確保についての対策をどのように地域や市町に働きかけていくのか、また、情報の処理や伝達にはＩｏＴやＡＩなどデジタル技術の活用も考えられますが、今後の可能性について、あわせて健康福祉局長にお伺いいたします。
84:
◯答弁（健康福祉局長） 避難行動要支援者の特性に応じた実効性のある避難支援体制を確立するため、市町において個別計画の策定に取り組んでおり、県におきましては、市長会議の開催や市町への戸別訪問などにより個別計画の策定を促進しているところでございます。
今後は、この個別計画に基づき、平常時から災害に備えた体制づくりを進めるため、要支援者を想定した避難訓練の実施を促進するための研修会の開催や、要支援者等の防災意識の向上を図るための高齢者サロン等を活用した普及啓発など、市町や地域への支援を行い、災害時における高齢者を初めとした避難行動要支援者の安全・安心の確保に向けた取り組みを働きかけてまいります。
また、災害時における住民への防災情報の伝達手段につきましては、防災行政無線、防災情報メールなどを活用するほか、障害などにより情報を得にくい住民の皆様に対しましては、ファクシミリや音声告知端末など、多様な情報伝達手段の確保を進めているところであり、ＩｏＴやＡＩなどの新たな技術の活用につきましても、全国の状況を注視しながら、その可能性について検討してまいります。
85:
◯要望（大島委員） 時間もなくなりましたので、ちょうど今、時代の境目であります。その時代背景の中で、この制度はどうしてあったのかと、歴史的、文化的な側面からも把握しながら、しっかりと頑張っていただきたいと思います。これで質問を終わります。
（森川委員）
86:
◯質疑（森川委員） 皆さん、こんにちは。自民議連の森川でございます。本日最後の質問者となりました。よろしくお願い申し上げます。
まずは、障害者スポーツの振興についてお尋ねいたします。
障害のある方が参加されるヨットの世界大会であるハンザクラスワールドが、本年10月にアジアで初めて我が県の広島観音マリーナで開催されます。この大会では、20カ国以上から約200人の障害者セーラー選手と約400人のスタッフが参加し、約150艇のヨットが瀬戸内海を舞台にレースを繰り広げることになります。主催団体の広島県セーリング連盟は、大会を通じて、県民にセーリングを楽しむ障害者の皆様方のひたむきな姿や躍動する姿を知ってもらいたいと考えており、この大会のために多数の障害者用のヨットを購入されるということであります。
知事は、本大会の顧問に就任され、来年度予算に900万円の補助金を計上しております。
私は、このハンザクラスワールド広島大会を一過性のイベントとして終わらせることなく、広島における障害者スポーツ振興のレガシーとすべきであると考えております。このため、広島観音マリーナを、世界的な障害者を含むヨットの基地として整備してはどうかと考えます。
現在のこの施設・設備の整備状況と今後の整備方針について
土木建築局長にお伺いいたします。
87:
◯答弁（
土木建築局長） 広島観音マリーナにおきましては、小型ヨットの各種大会が年間20回程度開催されており、現在の施設・設備の状況といたしましては、210隻の小型ヨットが収容可能な係留保管施設やクラブハウスなどが整備されております。
このたび、アジアで初めて障害者スポーツにおけるヨットの世界大会、ハンザクラスワールド広島大会が観音マリーナで開催されることとなったことから、競技団体や障害者団体と連携して、この大会を成功させるため、トイレ、シャワー施設や係留施設のバリアフリー化などに取り組んでいるところでございます。
今後の整備につきましては、ハンザクラスワールド広島大会の開催状況も踏まえまして、引き続き、利用者や関係団体の御意見を伺いながら、保管施設の改善やバリアフリー化など、障害のある方にも利用しやすい海洋性スポーツの拠点としての機能強化に取り組んでまいります。
さらに、アジア初となる今大会の開催を契機といたしまして、今後とも、観音マリーナにおいて、障害者スポーツを含めた内外の海洋性スポーツ大会が継続して開催されるよう、積極的に情報発信などにも取り組んでまいりたいと考えております。
88:
◯要望・
質疑（森川委員） しっかりと港の整備もしていただけるということであります。しっかり港を整備していただけたら、広島県セーリング連盟は、今後とも、いろいろな大会を誘致したいと考えておられるということでありますので、よろしくお願い申し上げたいと思いますし、本年４月からスポーツに関する事務の一元化により、これまで健康福祉局で所管していた障害者スポーツは地域政策局に移管されると聞いております。新たな組織においても、障害者のことをよく理解、認識して、障害者団体や競技団体と連携しながら、障害者スポーツの振興に取り組んでいただきたいと考えております。今後とも、障害者スポーツの競技人口の拡大や選手の育成強化に取り組むとともに、スポーツ振興、設備のバリアフリー化、そして、障害者スポーツ大会の開催や誘致を進めることで、県民の皆様方に障害者スポーツをより身近に考えてもらえるよう、一層の取り組みを要望して、この質問は終わります。
次に、観光施策の推進についてお尋ねいたします。
国においては、東京オリンピック・パラリンピック開催の2020年に向け、訪日外国人旅行者を4,000万人とする目標を掲げ、本県においても昨年12月に策定されたひろしま観光立県推進基本計画で、国が設定する伸び率を上回る意欲的な目標を掲げておられます。この目標を達成するためには、県、市町、観光事業者、観光関係団体等がベクトルを同じくし、ともに歩みを進めていかなければなりません。
しかしながら、一方では、先日、安芸太田町の観光協会がこの平成30年３月末で解散すると決まったことが報道されました。また、県外では、阿波踊りで有名な徳島市の観光協会も破産するといったような報道もありました。県内のほかの市町でも、自治体や商工会議所の支援の減少などにより観光協会の事業の縮小を迫られているという話も聞きます。
そこで、これからの観光施策の推進に当たり、県内市町とどのように協働を図るべきと考えておられるのか、県の方針について、何点かお尋ねしたいと思います。
まずは、今年度開始した市町または民間事業者による観光プロダクト開発への支援について、具体的にどのようなことに取り組んでおり、その成果はどのようにあらわれているのか、商工労働局長にお伺いいたします。
89:
◯答弁（商工労働局長） 市町が取り組む観光資源の磨き上げにつきましては、竹原市、呉市、東広島市が連携して実施する日本酒をテーマにした周遊ツアーや、三次市と庄原市が連携して実施する自然体験プログラムの開発など、10市町10事業への支援を行っております。
また、民間事業者の取り組みに対しましては、広島市内のゲストハウスを拠点として、中山間地域や島嶼部の自然や歴史、文化、食などの魅力的な観光資源をめぐるツアーの造成など、８事業者への支援を行っております。
さらに、本県が有する歴史、文化、食、自然などの観光資源を活用した体験型観光プログラムを38商品開発し、昨年12月から販売を開始したほか、外国人観光客向け夜神楽公演などの取り組みも行ってきたところでございます。
神楽公演につきましては、英訳字幕等の外国人向けの取り組み内容を来場者から高く評価していただくとともに、目標を上回る集客を得ることができました。
一方で、民間事業者等が取り組んでいるツアー造成や体験プログラム開発につきましては、造成中または販売されて間もないことからその成果の発現にはいましばらく時間を要することとなりますが、今後、しっかりと検証してまいります。
90:
◯要望・
質疑（森川委員） いろいろと取り組みをしていただいているということでありますけれども、しっかりと効果を検証しながら、引き続きの取り組みをお願いしたいと思います。
次に、市町ならではの観光資源開発についてお伺いしてみたいと思います。
ひろしま観光立県推進基本計画では、県内周遊につなげるため、観光客の認知度の高い広島市、廿日市市、尾道市の魅力とあわせて県内各地の魅力を発信するとしておられます。
本県には各市町にそれぞれ魅力的な観光資源がたくさんあると思います。しかも、それは同じようなものではなく、同じではないからこそ魅力があるのだと思います。
それぞれの魅力が異なれば、同じ手法で磨くわけにはいきません。
そこで、市町ならではの観光資源開発に向けて、来年度、県としてどのような取り組みを進めるのか、商工労働局長にお伺いいたします。
91:
◯答弁（商工労働局長） 来年度は、今年度造成いたしました体験型観光プログラムや県内各地の観光資源と広島市内での宿泊をセットにした旅行商品などを観光客の方々にしっかりと利用してもらえるよう、ウエブサイトやホテル、ゲストハウスなどを活用した幅広い情報発信に取り組んでまいります。
また、各市町が有する歴史や文化、食、自然、アクティビティーなどの魅力的な観光資源を活用した体験プログラムなどはまだ十分ではないため、引き続き、民間事業者等が行う観光プロダクト開発への支援に取り組んでまいります。
こうした取り組みに当たりましては、専門家の意見を聞きながら各市町などとも連携を図り、各地域の観光資源の魅力や特色に応じて最も効果的な手法により観光プロダクト開発を進めてまいります。
92:
◯要望・
質疑（森川委員） それぞれの市町の特徴を生かした観光資源の開発に、引き続き、県の支援をよろしくお願い申し上げておきます。
次に、市町と連動した観光戦略についてお伺いいたします。
観光における地域間競争は、今後、さらに激しさを増すことが予想され、観光地としてのブランディングや観光地経営の視点がますます重要となってまいります。今後一層観光地としてのブランド価値を向上するためには、広島県が進めるひろしまブランドや瀬戸内ブランドの戦略と、各市町における地域それぞれの魅力を生かした戦略が連動しなければならないと考えております。
そこで、今後、どのようにして県内23市町と目標、課題を共有し、取り組みを進めていこうとしているのか、
知事にお伺いします。
93:
◯答弁（
知事） 観光地としてのブランド力を高め、観光を本県経済の成長を支える産業の一つとしていくため、市町の御意見もお伺いしながらひろしま観光立県推進基本計画を策定をいたしまして、観光消費額や観光客数等の意欲的な目標を設定の上、各種観光施策に取り組むこととしたところでございます。
取り組みに当たりましては、国内外の観光客数の増加や宿泊、飲食、体験プログラムなど、観光プロダクト開発による観光消費額単価の上昇、受け入れ環境とおもてなしの充実による観光客の満足度の向上、戦略的な情報発信の４つを施策の柱に位置づけておりまして、23市町や観光関連事業者等と協働して進めていくことが必要であると考えております。
具体的には、計画に掲げる目標と市町の目標を連動させることが重要であることから、市町の意見や課題意識を踏まえながら、まずは、観光消費額や観光客数などのエリア別の目標を設定してまいりたいと考えております。
県といたしましては、こうして設定した目標の達成に向けまして、各市町とより一層連携して施策を実施することにより、観光立県ひろしまの実現につなげてまいります。
94:
◯要望・
質疑（森川委員） 湯崎
知事におかれましては、筆頭を担って観光推進に力を入れていただいておりまして、非常に観光が推進しているということでありますけれども、県内全体の観光客数は先ほど申し上げましたように増加しておりますけれども、県内での平均訪問箇所数は増加していないということでありますし、滞在時間の延長につながっていないということが課題であるとも指摘されております。滞在時間を延長するためには、各地域がそれぞれの魅力を磨き上げていく必要がありますが、その現場を担っている観光協会が、冒頭申し上げましたが、事業の縮小を迫られている地域もあります。県が市町と一体となって取り組みを展開していけるように、県の積極的なサポートをお願いして、この質問は終わりたいと思います。
次に、ほかの委員からもたくさん質問がございましたけれども、子供の貧困対策についてお伺いいたします。
昨年の２月定例会において子供の貧困対策についてお尋ねしたところ、子供の生活に関する実態調査により貧困の実態を浮き彫りにするとともに、調査結果に基づき、より実効性のある施策を検討したいと答弁をいただきました。また、これらの取り組みを通して、広島で生まれ育った全ての子供たちが成育環境の違いにかかわらず健やかに夢を育むことができる広島県を実現したいとも、答弁をいただきました。
しかし、都市部と中山間地域とにおいては、子供たちの生活環境や地域の状況も異なることから、取り組みを県全体に波及させるためには各地域の実態に合わせた対応が必要であると考えます。
そこで、今後実施する子供の貧困対策に係る事業展開について、何点かお尋ねしたいと思います。
まずは、昨年実施した子供の生活に関する実態調査については、現在、詳細な分析を行っておられると思いますが、都市部と中山間地域の子供がそれぞれどういった課題を抱えていると考えているのか、健康福祉局長に伺います。
95:
◯答弁（健康福祉局長） 都市部と中山間地域では、人口や地域資源、自然環境、教育環境等が異なり、それらは子供の成育に少なからず影響するものと考えておりますが、それぞれの地域の中でも実情はさまざまであり、都市部または中山間地域ということだけで課題を特定することは困難であると考えております。
なお、今年度実施いたしました子供の生活に関する実態調査の結果につきましては、各市町にもデータを提供することとしており、県といたしましても、今後、市町と連携し、必要な施策に取り組んでまいります。
96:
◯質疑（森川委員） 都市部と中山間地域の環境は違うけれども、中身的には余り変わりないというような答弁だったかと受けとめたのですけれども、次に、朝ごはん推進モデル事業の具体的な取り組みについてお尋ねします。
通常は、調査結果をもとに事業展開を検討されるものでありますけれども、生活困難層の家庭が４分の１以上を占めているという状況にスピード感を持って対応するため、来年度、まずは朝ごはん推進モデル事業を行うこととされております。
そこで、この事業を、来年度、具体的にどこでどのように実施していこうとしているのか、健康福祉局長に伺います。
97:
◯答弁（健康福祉局長） この事業は、地域の団体や住民などから、登校前の小学生に対し学校周辺で朝食を提供していただくものでございますが、地域によって実情が異なることから、食材の調達方法や食事の内容、提供回数などについてはさまざまな形態を想定しております。
現時点では実施地域は未定でありますが、既に子供食堂を実施している団体や社会福祉施設など幅広く担い手の確保を進めているところであり、今後、学校や保護者のほか、地域の企業や店舗などとも協議を重ね、具体的な実施内容を決定した上で速やかに取り組んでまいりたいと考えております。
98:
◯質疑（森川委員） まだ具体的には決まっていないということでありますけれども、この朝ごはん推進モデル事業は、子育て支援に係る団体や地域の方々に、市町や学校、保護者、企業や店舗等と連携して地域ぐるみで取り組んでいただくことを想定されているということであります。
都市部では既存の事業者や団体の協力を得やすく実現可能性も高いと思いますが、今後、全県に拡大する場合、中山間地域では募集に応じる事業者がいない可能性もあることが懸念されます。朝ごはん推進モデル事業に限らず、子供の貧困対策を、今後、全県に展開するに当たっては、都市部と中山間地域によって事業者の状況、子供や保護者の背景は異なると考えられることから、各地域の実態に合わせた対応が必要になるのではないかと思います。
そこで、今後、事業の担い手確保が困難と見込まれる中山間地域を含めて、子供の貧困対策の全県拡大をどのように進めていこうとしているのか、
知事にお伺いいたします。
99:
◯答弁（
知事） 朝ごはん推進モデル事業につきましては、子供が学力などを身につけるための生活の基盤づくりの一つとして、県が率先してモデル事業として実施するものであり、地域の多様な主体が連携して地域ぐるみで取り組んでいただくこととしております。
なお、実施に当たりましては、都市部や中山間地域によって資源が御指摘のように異なることから、実施主体や場所、方法などにつきまして、さまざまな形態を想定しております。
それぞれの地域で創意工夫した効率的で持続可能なモデルを構築してまいりたいと考えているところであります。
また、モデル事業の報道を受けまして、県内の食品事業者や県外に本社を持つ企業の社会貢献活動担当部署などからも、事業に対する協力について前向きな御意見もいただいているところでございまして、広域的な支援の可能性についても期待できるところでございます。
今後におきましては、モデル事業の実施状況などを広く周知することで貧困の世代間連鎖の防止に向けて社会全体で取り組む機運を醸成するとともに、モデル事業について検証を行い、朝御飯の提供だけでなく、生活が困難な家庭の子供と親を多様な主体によって地域全体で支援する取り組みを県内全域に広げてまいりたいと考えております。
100:
◯要望・
質疑（森川委員） テレビで見ましたけれども、
知事も基町の中本さんの御飯を提供するお宅にも行かれて、非常に朝ごはん推進モデル事業に力を入れておられることが受けとめられましたけれども、都市部の子供も中山間地域の子供も含め、全ての子供が夢を育むことのできる社会づくりに向けて、オール広島県でこの対策を進めていただきますように要望して、この質問を終わります。
最後の質問でありますけれども、在宅医療の推進についてお伺いいたします。
平成28年２月定例会において、中山間地域における在宅医療、在宅介護の推進についてお尋ねしたところ、医師、看護師や介護人材の育成・確保、地域包括支援センターの機能強化等の取り組みを、今年度策定する保健医療計画等に盛り込み、将来にわたって持続可能な在宅医療と在宅介護の提供体制を確保したいと御答弁をいただきました。このたび、ようやく第７次広島県保健医療計画の策定が進み、先般、素案が示されました。
そこで、この第７次広島県保健医療計画の中でも、特に中山間地域における在宅医療について、何点かお尋ねしたいと思います。
先般示された素案では、急速な高齢化により在宅医療や在宅でのみとりなどのニーズがさらに増加することが見込まれるということでありました。医療資源が乏しい中山間地域においても、在宅でのみとりのニーズがふえることが見込まれますが、こうした希望を持つ方の意思を尊重するためには、周囲の人々の協力と支えが不可欠であります。素案では、在宅医療提供体制の整備に係る数値目標として、在宅みとり件数を現在の2,934人から平成32年度までに3,320人とするという目標値を掲げられております。
この数値は現在精査中と伺っておりますけれども、どのような考えに基づいて目標数値を設定しようとしているのか、また、この目標を達成するためにどのような取り組みを進めていこうとしているのか、あわせて健康福祉局長にお伺いします。
101:
◯答弁（健康福祉局長） 今年度調査した結果を精査したところ、在宅みとり数は3,557人でございました。
目標値につきましては、平成32年に在宅医療を受ける人は平成29年度の1.13倍になると見込まれることから、この伸び率を適用し、4,047人に設定いたしました。
この4,047人を在宅でしっかりとみとることができる環境を整備していく取り組みといたしましては、まず、在宅医療を行う医師をふやすために、今年度から、在宅医療推進員を指導者として、新たに在宅医療に取り組む医師への同行研修を実施しているところでございます。
また、医師が在宅みとりのできる環境を整えるため、急変時における後方支援病院の確保や主治医、副主治医制の導入等による複数の診療所が連携したネットワークの構築などに取り組んでまいります。
さらに、自分の意思に沿った医療を受けるためのアドバンス・ケア・プランニングを全県に普及させるなど、在宅みとりのための環境整備に努めてまいります。
102:
◯質疑（森川委員） 時間が迫ってまいりましたので、あわせて質問したいと思いますけれども、在宅医療では訪問看護ステーションが非常に重要な役割を担うと思いますけれども、今、訪問看護ステーションが年々増加している一方で、休廃止するステーションもふえていると聞いております。
この原因をどのように分析しているのでしょうか。
そしてまた、平成29年４月現在、12市町32圏域に訪問看護ステーションがないという実情もあると聞いております。
第７次広島県保健医療計画では、平成35年度までに空白地域をなくすということでありますが、この目標を達成するためにどのように考えておられるのか、健康福祉局長にお伺いします。
103:
◯答弁（健康福祉局長） 国の行った平成29年度介護事業経営実態調査によりますと、訪問看護ステーションは費用面で、固定費である人件費が80％以上を占める反面、収益は訪問回数に比例した収支構造となっております。
そのため、中山間地域など、利用者が少ない、あるいは移動距離が長く訪問できる回数に限界がある訪問看護ステーションは赤字となりやすく、経営継続が困難になると考えております。
また、平成28年度に訪問看護ステーション協議会が行った調査では、スタッフが不足していると回答した訪問看護ステーションも３割ございます。
こうしたことで事業継続が困難となるケースも一定数存在するものと思われます。
訪問看護ステーションの空白地域をなくすという目標達成のために、空白地域への訪問看護ステーションの新設や開設後の訪問看護ステーションの安定的運営を支援することが県の役割と考えております。
このため、県といたしましては、広島県訪問看護ステーション協議会が行う訪問看護ステーション立ち上げ・拡大の手引の作成や、訪問看護ステーションの管理者を対象とした経営・労務管理能力を高める研修などを支援することとしております。
また、安定的な運営に向けた従業者の確保につきましては、引き続き、広島県看護協会が実施する訪問看護師の養成研修、専門研修などに対する支援を行ってまいります。
さらに、利用者数が少なく、かつ、点在していることなどにより、訪問看護ステーションを単独で設置することが困難な地域におきましては、サテライトの設置や医療機関による訪問看護サービスの提供を推進するなど、県内全域に訪問看護サービスが届けられるよう取り組んでまいります。
104:
◯要望（森川委員） しっかりと取り組んでいただくよう要望して終わります。ありがとうございました。
(6) 閉会 午後２時43分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...