広島県議会 2018-02-07
平成30年２月定例会（第７日） 本文
トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しい
ウィンドウで開きます） 平成30年２月定例会（第７日） 本文 2018-02-28 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール
印刷用ページ（新しい
ウィンドウで開きます） 別窓表示（新しい
ウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正
表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示
選択表示 全文表示 発言者の
表示切り替え 全 133 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・
ヒット発言の
表示切り替え すべての発言
ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更
選択表示 すべて選択 すべて解除
発言者一覧 選択 1 : ◯副議長（
松岡宏道君） 選択 2 : ◯副議長（
松岡宏道君） 選択 3 : ◯沖井 純君 選択 4 : ◯副議長（
松岡宏道君） 選択 5 : ◯知事（湯崎英彦君） 選択 6 : ◯副議長（
松岡宏道君） 選択 7 :
◯土木建築局長（三上幸三君） 選択 8 : ◯副議長（
松岡宏道君） 選択 9 :
◯農林水産局長（上仲孝昌君） 選択 10 : ◯副議長（
松岡宏道君） 選択 11 : ◯教育長（下崎邦明君） 選択 12 : ◯副議長（
松岡宏道君） 選択 13 :
◯人事委員会事務局長（安田祥行君） 選択 14 : ◯副議長（
松岡宏道君） 選択 15 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 16 :
◯中原好治君 選択 17 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 18 :
◯商工労働局長（佐伯安史君） 選択 19 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 20 :
◯中原好治君 選択 21 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 22 :
◯商工労働局長（佐伯安史君） 選択 23 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 24 :
◯中原好治君 選択 25 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 26 :
◯商工労働局長（佐伯安史君） 選択 27 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 28 :
◯中原好治君 選択 29 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 30 : ◯知事（湯崎英彦君） 選択 31 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 32 :
◯中原好治君 選択 33 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 34 : ◯知事（湯崎英彦君） 選択 35 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 36 :
◯中原好治君 選択 37 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 38 : ◯健康福祉局長（菊間秀樹君） 選択 39 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 40 :
◯中原好治君 選択 41 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 42 : ◯健康福祉局長（菊間秀樹君） 選択 43 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 44 :
◯中原好治君 選択 45 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 46 : ◯健康福祉局長（菊間秀樹君） 選択 47 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 48 :
◯中原好治君 選択 49 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 50 : ◯健康福祉局長（菊間秀樹君） 選択 51 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 52 :
◯中原好治君 選択 53 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 54 : ◯健康福祉局長（菊間秀樹君） 選択 55 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 56 :
◯中原好治君 選択 57 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 58 : ◯健康福祉局長（菊間秀樹君） 選択 59 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 60 :
◯中原好治君 選択 61 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 62 : ◯健康福祉局長（菊間秀樹君） 選択 63 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 64 :
◯中原好治君 選択 65 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 66 : ◯健康福祉局長（菊間秀樹君） 選択 67 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 68 :
◯中原好治君 選択 69 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 70 : ◯健康福祉局長（菊間秀樹君） 選択 71 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 72 :
◯中原好治君 選択 73 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 74 : ◯健康福祉局長（菊間秀樹君） 選択 75 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 76 :
◯中原好治君 選択 77 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 78 : ◯環境県民局長（森永智絵君） 選択 79 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 80 :
◯中原好治君 選択 81 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 82 :
◯土木建築局長（三上幸三君） 選択 83 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 84 :
◯中原好治君 選択 85 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 86 : ◯環境県民局長（森永智絵君） 選択 87 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 88 :
◯中原好治君 選択 89 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 90 :
◯土木建築局長（三上幸三君） 選択 91 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 92 :
◯中原好治君 選択 93 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 94 :
◯土木建築局長（三上幸三君） 選択 95 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 96 :
◯中原好治君 選択 97 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 98 :
◯土木建築局長（三上幸三君） 選択 99 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 100 :
◯中原好治君 選択 101 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 102 :
◯土木建築局長（三上幸三君） 選択 103 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 104 :
◯中原好治君 選択 105 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 106 :
◯土木建築局長（三上幸三君） 選択 107 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 108 :
◯中原好治君 選択 109 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 110 : ◯知事（湯崎英彦君） 選択 111 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 112 :
◯中原好治君 選択 113 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 114 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 115 : ◯山崎正博君 選択 116 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 117 : ◯知事（湯崎英彦君） 選択 118 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 119 :
◯土木建築局長（三上幸三君） 選択 120 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 121 : ◯警察本部長（石田勝彦君） 選択 122 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 123 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 124 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 125 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 126 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 127 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 128 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 129 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 130 : ◯東 保幸君 選択 131 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 132 : ◯議長（
山木靖雄君） 選択 133 : ◯議長（
山木靖雄君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前十時三十分開議
◯副議長（
松岡宏道君） 出席議員五十九名であります。これより会議を開きます。
自第 一 県第一号議案
至第七十七 報第四号
2: ◯副議長（
松岡宏道君） これより日程に入ります。日程第一、県第一号議案 平成三十年度広島県一般会計予算から日程第七十七、報第四号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。
昨日に引き続いて質問を行います。沖井 純君。
【沖井 純君登壇】
3: ◯沖井 純君 皆さん、おはようございます。自由民主党広島県議会議員連盟の沖井 純でございます。今次定例会で質問の機会を与えていただき、議長を初め、先輩、同僚議員各位に心より感謝申し上げます。それでは、できるだけ広い視野のもと、県民福祉の向上に多少なりとも寄与するように志し、質問に入らせていただきます。
初めの質問は、質の高い県職員の確保及び育成についてであります。
あらゆる価値の源泉は人であるとは、よく聞く言葉でありますが、まさにそのとおりであり、とりわけ県民福祉の向上に直結するのは、県職員の質であると存じます。そこで、いかに優秀な人材を確保し、順調に育成していくかという観点から質問させていただきます。
まず、人材の確保についてであります。
人材の確保において、県職員として求められる資質及び要件を示した上で、採用試験を課す窓口となるのは人事委員会であります。ここで求められる人材としては、高い使命感や一般常識などの基本的な要素のほかに、現代社会で特に要求される技術的な要素もあると考えられます。また、知事部局職員、学校事務職員、警察職員それぞれの分野において求められる資質は、微妙に異なると考えられます。
人事委員会では、県のホームページ上にブログを立ち上げ、採用や県庁の組織に関する情報を親しみやすい形で詳しく提供するなど、志望者の間口を広げようとする工夫がかいま見えるところであります。また、面接試験も毎年、鋭意検討の上、改善を試みられていると伺っております。
そこで、近年の職員採用において特に主眼が置かれている点及び平成三十年度の採用方針について人事委員会事務局長にお伺いいたします。
次に、人材の育成についてであります。
人材の育成のため、県においては、研修や目標管理などのさまざまなシステムが講じられておりますが、それに劣らず大事なのは、上司による日々の指導であり、さらに大きく反映されるのが、知事の大局的な方針であると考えられます。
知事が初めて就任された当初について、あくまで私個人としての受けとめ方を述べさせていただければ、経営感覚を重視した訓話や、若手職員とのランチミーティングなど、非常に新鮮でありましたが、知事の人材育成のあり方の本質については、議員の立場からは見えにくく感じられたものでありました。しかし、実際のところ、知事の二期八年間において、私が職員に接した範囲では、堅実に職員の育成が図られているようであり、自然な形で県庁における、いわゆる組織文化の継承が図られている印象を受けております。
そこで、知事として、職員の人材育成がこれまでのところ自分の狙い通りに進んでいるのか、また、今後の課題をどのように捉えておられるのか、お伺いいたします。
次の質問は、小規模企業の支援についてであります。
小規模企業とは、中小企業基本法の定義によりますと、製造業その他の業種では従業員二十人以下、商業・サービス業では従業員五人以下の企業者を言います。昨年十月、広島県中小企業・小規模企業振興条例が制定されましたが、特に、小規模企業は、その重要性に鑑み、事業の持続的な発展を図るため、経営資源の確保が困難であることが多い事情に配慮するよう求められています。
実際、小規模企業は、商工業者、建設業者を初め、とりわけ中山間地域では企業の大部分が該当し、雇用、経済のみならず、防災、まちづくりなど地域に多方面にわたり大きく寄与しており、地域コミュニティー維持の観点からも、置き去りにすることはできない存在であると考えられます。また、現在、グローバルに事業展開する企業の多くも、もともとは志のある若者が一人もしくは数名で始め、幾多の障害を乗り越えてできたものであるように、小規模企業は、未来志向の見地からも見逃してはならない存在であります。
条例の制定を受け、平成三十年度当初予算案において、事業の承継を啓発する新規事業などが組まれましたが、帝国データバンクの調査によれば、広島県は、中小企業において後継者の確保ができていない率が全国五位と高くなっております。特に、小規模企業の事業の断絶は、商店街のシャッター化に象徴されるような地域の衰退をもたらす要因となるものであることから、県における深刻な状況を勘案しつつ、充実した後継者確保対策が必要であると考えます。
最近は、顧客や信用を持ちながら、その代限りで事業を終了せざるを得ないケースも数多く生じているところであり、その対策として、島根県では、平成三十年度当初予算案で一億二千万円を計上し、親族による事業承継の助成額を拡充するとともに、第三者が事業を引き継ぐ場合の支援枠を新設しております。また、三重県では、廃業原因の多くが後継者難と分析し、今後五年間の事業承継支援の具体策を盛り込んだ政策パッケージを、今年度中に提示する予定であります。
一方、小規模企業の中には、新規技術やノウハウにすぐれたものを有しているものの、当面の資金繰りや人材不足などに直面し経営の岐路に立たされているものもあり、そのような企業に対する配慮や支援策の充実も必要と考えます。例えば、栃木県では、市町、商工団体、金融機関、弁護士会、公認会計士会など百二十を超える団体による支援組織を形成し、創業支援、金融支援、事業承継支援、人材育成のプロジェクトに取り組んでいると伺っております。
そこで、知事におかれましては、小規模企業の役割をどのように認識し、来年度どのように事業承継支援を初めとする小規模企業振興施策を講じられようとされているのか、お伺いいたします。
次の質問は、公共土木施設の維持管理の充実についてであります。
広島市八・二〇土砂災害が発生した平成二十六年度、私は建設委員長を務めさせていただきましたが、その間痛感したのは、公共土木施設の維持管理の重要性が年々高まってきており、その充実のためには予算の確保及び技術の向上の二点が鍵となるということであります。最近のさまざまなたび重なる災害の発生とともに、その思いはさらに強くなってきており、さらなる維持管理業務の充実の必要性をひしひしと感じていることから、改めて今次定例会においてお伺いしたいと存じます。
初めに、維持管理業務の予算の確保についてであります。
県の公共土木施設の維持管理の対象については、道路、河川、橋梁、砂防ダム、トンネル、護岸などがあり、県では定期的な点検やパトロールなどで、優先順位をつけて補修、整備を講じておられるとのことであります。もっとも、それ以外にも、災害や事故などにより突発的に破損した箇所や、住民の指摘により判明した危険箇所への対応も必要であると考えられます。
実際、私自身も、住民から依頼を受け、現地を見た上で、災害、事故、老朽化に対する補修、整備を県に要望する機会があり、建設事務所の方々にはその都度、誠実な対応をいただいておりますが、限られた事務所予算という中でのやりくりの難しさが伝わってくることがほとんどであり、また、事務所の統合に伴い、点検、パトロールの頻度が以前より減少しているために、危険箇所の発見がおくれているケースもあるように感じております。
今回の平成三十年度当初予算案において、道路の除草、河川のしゅんせつについての維持管理費の増額がなされたのは評価できるものでありますが、突発的なトラブルの発生や住民の指摘などで初めて判明した危険箇所に対する手当てについて、十分な額が確保されているのかについては、明らかではありません。近年頻発する異常気象や施設に忍び寄る老朽化については、より勘案してみなければならず、とりわけ住民に身近な建設事務所において、柔軟かつ機敏に対応するための相当額の予算のプールは必要であると考えます。
そこで、安全・安心の確保に対して住民の意識が高まる中、県として、維持管理業務に係る予算の確保についてどのように考えておられるのか、また、今後の方針について知事にお伺いいたします。
次に、技術の向上について伺います。
県の土木建築局の職員総数約一千百人のうち六百人以上が技術職であることからもうかがえるように、技術向上は日々の重要課題であります。もっとも、近年、技術といえばテクノロジーや新規開発というようなものがイメージされる傾向にありますが、広辞苑によりますと、技術と引いて最初に出ている意味は、物事を巧みに行うわざであります。
そこで、物事を巧みに行うわざという意味での技術を用い、工事方法の改善を徹底的に試みることや、段取りの工夫を積み重ねることなどにより、安全性やコストパフォーマンスの向上を図るやり方もあるのではないかと考えます。この技術についての捉え方は、一見地味ではありますが、施設の長寿命化などアセットマネジメントにもなじみやすく、研究開発費に限りのある公共組織の現実にも即していると思います。さらに、県の機関のみならず、民間業者と協力・連携し、すぐれたアイデア、提案を上手に活用することで、土木施設の維持管理技術についての充実を講じることなども有益であると考えられます。
そこで、維持管理業務の充実に向け、県として、物事を巧みに行うわざという意味での技術向上をどのように図っていこうとされているのか、知事にお伺いいたします。
次の質問は、水産資源の保護及び拡大についてであります。
海は、広島県のアイデンティティーにも深くかかわり、そこからとれる多くの魚介類は、漁業のみならず観光客の誘致や食文化の継承にも大きな恵みとなるものであります。ちなみに、先般、広島湾でとれる代表的な魚介類が、広島湾七大海の幸と名づけられましたが、選ばれたのはカキ、メバル、チヌ、コイワシ、オニオコゼ、アナゴ、アサリで、その知名度や食の歴史からも順当であると思われます。もっとも、近年の広島県の漁獲高は、魚介類を初めとする水産資源の枯渇などにより著しい減少を示しており、これは産業のみならず、観光、文化など広い範囲に影響をもたらす深刻な問題と言わざるを得ません。
そこで、一つにはこれまで豊かに漁獲できたはずの水産資源を保護すること、もう一つには新たな水産資源を拡大するという観点からお伺いしたいと存じます。
まず、水産資源の保護についてお伺いします。
近年、カキの種つけ作業、すなわち採苗において、好調、不調の波が生じており、昨年は、海域ごとにも採苗が好調と不調なところとのばらつきが生じることになりました。安定したカキ生産を確保するためには、採苗の不調についての原因を究明し、対策を講じることが大切であり、このたびの平成三十年度当初予算案で、そのための研究費がつけられていることについては評価できるものであります。
もっとも、カキ採苗の不調は十年以上も前から既に生じている問題であり、それを繰り返さないような徹底した研究、根本的な対策が必要となります。さらに、カキ生産の担い手を確保する見地から、近年の採苗不調により経営難に直面している現場のカキ事業者などへの支援体制の構築も望まれるところであります。
そこで、平成三十年度の研究がカキ採苗ひいてはカキ生産の安定化において根本的な解決策となるために、どのような工夫が図られているのか、さらに、現場で困窮するカキ事業者に対する支援として、どのような対策が講じられるのか、お伺いしたいと存じます。
また、カキ以外の水産資源においても漁獲高が激減しているものが多くあり、例えば、三十年前に比べ、アナゴは五分の一、アサリに至っては四十分の一となっております。
そこで、これほどまで漁獲高が激減する原因として、どのような理由が考えられるのか、また、今後、それらの水産資源の回復に向け、どのような対策があるのかについて知事にお伺いいたします。
次に、水産資源の拡大についてお伺いします。
近年、県の水産資源拡大策の中心となっているのは、県の栽培漁業センターで育てられた稚魚の集中放流、生育後の漁獲であり、特に、県東部でのガザミについては、順調な成果が確認されていると伺っております。もっとも、そのほかのキジハタ、カサゴ、オニオコゼの稚魚については、近年、放流される量が微増にとどまり、平成三十年度当初予算案でも意欲的な事業展開とはなっていないようであります。特に、県西部においては、もっと積極的に稚魚放流を図り、漁獲の拡大を図るべきであると考えます。
さらに、新たな魚種ブランドを開拓する方向もあるのではないかと思われます。確かに、かつて高級魚の代名詞であったチヌが、マダイ養殖の普及により現在安値となっているように、魚のブランドイメージを維持するのは簡単ではないようでありますが、もっと漁業と商業とがリンクした施策を講じ、販路拡大に積極的に取り組むことなどにより、新たな広島を代表する魚種ブランドの育成に挑戦してみるべきではないかと考えます。
また、水産資源の絶対量を増大し、豊かな海に再生するための環境基盤として、魚が育つ揺りかごとも言うべき藻場、干潟の整備も必要となります。さらに、瀬戸内海は広い領域に及ぶことから、国や近隣県との研究や事業についての連携・協力も望まれるところであります。
そこで、県として、水産資源の拡大に向け、今後、どのような方策を講じようとされているのか、知事にお伺いしたいと存じます。
次の質問は、読む力の向上についてであります。
教育の基本をあらわす言葉としてよく用いられるのが読み、書き、そろばんですが、そのうち最初に来ているのが読みであります。実際、文字を読むことができるかどうかは、識字率として最低限度の文化水準をはかる物差しとなっており、また、文章を読むことにより、生きていく上での知識が吸収され、考え方も養われることになります。
読むことの重要性から、学校では、読む力の育成のため国語の教科や読書の時間を中心に、カリキュラムや課外活動で相当な時間を用い、年齢に応じた指導がなされますが、同時に読む力は、我が国にいれば日常のうちに家庭や社会などである程度育まれるものでもあります。しかし、先般の二万五千人を対象に行われた国立情報学研究所の調査によれば、主語と述語の関係など、文章の基本的な構造を理解できていない中高生が多く存在しており、特に、長い文章の読み取りテストにおいて、中学校の教科書に記述されているレベルの内容すら正しく理解できていない中高生の割合が、約三割から四割にも上るとのことでした。
私は、この原因として、スマートフォンが普及し、インターネットに覆われた生活環境の影響で、日常的にメールなど短い文章に接する機会は多いものの、書籍、新聞、雑誌など比較的長い文章が記された紙媒体が埋没し、それになじむ機会に乏しくなっていること、また、ＬＩＮＥやツイッターなどの刹那的なやりとりに時間を奪われ、落ちついて文章を読む習慣が形成されにくくなっていることなどがあると考えます。例えば、電車やバスの中でスマートフォンを操作している人はたくさんいるものの、文庫本を読んでいる人はほとんどいなくなりました。
なお、最近、これからの社会で求められる能力として、プレゼンテーション力や自己表現力がよく挙げられており、高校国語の学習指導要領改訂においても育成強化に向けた動きがありますが、そもそも読む力がないと、表現のベースとなる書くことすらおぼつかなくなります。例えば、読む段階で知識を吸い上げることができていないため、次のステップである書くための材料が見つからない、自分の文章を読んでも文法や論理の誤りに気づかないため、まともなものに修正することができないなど、書くことについての弊害が生じてしまうのであります。そして、結果として、国立情報学研究所が懸念しているように、将来における社会生活への適応や職業の確保にも支障が来されることになります。
そこで、読む力を育むための鋭意工夫が、学校で行われる教育にとって以前にも増して要求されることとなり、とりわけスマートフォンやインターネットに大きな影響を受けている生活環境への対応の観点から、読ませる文章の質を確保し、読む力をつける指導の充実を図る試みが重要であると考えます。例えば、多くの学校で読書の時間が組み込まれていますが、かつて私が見聞きした範囲では、本の選択が生徒の自由に放任され過ぎている傾向にあり、中には本は本であることには違いないからと、テスト対策用問題集を選んでいる生徒もいました。現在も、クラスによっては、個人の考え方を尊重するなどの理由で、単なる放置に陥っていないかについて吟味し、本の選択指導について工夫、強化することで、読書の時間の充実を図る必要があると考えます。
また、教科としての国語の時間では、教師が指導書に従った解釈を板書し、ノートに写させるような受け身の授業ばかりでなく、生徒に頭と手を用いた文章要約のトレーニングを課し、読む力、さらには書く力の向上につなげるなどの方向があると考えます。さらに、声を出して文章を読ませる音読は、古くからある指導法ですが、文章を自分の耳でも聞くことでリズム感も養われ、読む力の育成において脳科学的にも効果があると言われています。
私は、改めて読む力の重要性について確認した上で、現代社会の子供を取り巻く環境を踏まえ、効果的な育成策を講じるべきと考えますが、県教育委員会としての近年の子供の読む力に対しての認識及び読む力の向上対策についてどのように考えておられるのか、教育長にお伺いいたします。
次の質問は、心の健康づくりの推進についてであります。
心身ともに健康なのが何よりですという言葉があるように、心の健康は、体の健康とともに我々が幸せに生きるための重要な条件となり、また、身体や社会性にも大きく関係するものであります。ちなみに、ＷＨＯ──世界保健機関憲章の前文には、健康とは病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、全てが満たされた状態にあることをいうと記されていますが、これは多くの人が抱く幸せのイメージにも合致している健康についての定義であると思われます。
もっとも、心の健康は体の健康と違い目に見えず、測定しにくいものであるため、また、その実現のためにとり得る手段が多岐にわたり、個人、社会、職場、いろいろな要因及び環境が絡むものであるため、行政の健康施策において焦点とされにくく、案外軽く扱われがちな領域ではないかと思われます。県の施策においても、心の健康づくりが、がん対策や生活習慣病予防のような大きなテーマとして取り上げられることはなく、例えば、健康ひろしま21の素案における「こころの健康」についての記述も、改定前とほとんど変わらない薄い内容となっています。
しかし、心の健康づくりは、広い分野、多くの部局にまたがる重要な問題であることから、私は、近年、中山間地域振興対策事業で試みられているように、一つのテーマとしてパッケージで捉え、県としてなすべき施策を部局別に抽出してみました。まず、健康福祉局としては自殺予防、ストレス対策、心の相談窓口の充実、心の健康啓発事業、商工労働局としては景気対策、長時間労働の是正、職場のメンタルヘルス対策の充実、教育委員会としては子供の生活リズムの形成指導、いじめ対策、ゲーム・スマホ依存症対策、豊かな自然の体験指導、農林水産局としては里山・里海の保全、総務局としては明るい広報メッセージの発信、地域政策局としては地域コミュニティーの活性化、環境県民局としては健全な青少年の育成・指導、土木建築局としては安全・安心に資する防災対策、県警察本部としては体感治安の向上などがあります。
今年度、県は、健康福祉分野の次期計画の策定に当たり、全ての県民の生活の質の向上をその目指す姿として掲げておられますが、県民の生活の質と密接不可分の関係である心の健康づくりに向け、県として何をなすべきであるか、何ができるかについては、真剣かつ総合的に整理しておく必要があると考えます。
そこで、県の心の健康づくりについての価値認識と、今後、その実現に向け、どのように取り組んでいこうとされているのか、知事にお伺いいたします。
以上をもちまして私の質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
4: ◯副議長（
松岡宏道君） 当局の答弁を求めます。知事湯崎英彦君。
【知事湯崎英彦君登壇】
5: ◯知事（湯崎英彦君） まず、質の高い県職員の育成についての御質問でございます。
県民の信頼と負託に応えて、よりよい県政を推進し、その成果を県民の皆様に実感していただくためには、全ての職員が県職員としての使命や価値観と行動指針を共有した上で、同じ目標に向かって業務に取り組む必要があると考えております。
このため、私の就任後、職員一人一人が日々の業務遂行でよりどころとすべき価値を三つの視座として示し、また、県職員の使命と行動指針を職員により広島県職員の行動理念として取りまとめ、現場でのすぐれた実践事例の表彰や職員研修などを通じて、その浸透を図ってまいりました。
また、組織の業務目標を共有する仕組みとして目標管理制度の導入等を行ったところでございます。
さらに、県職員として求められる行動特性、いわゆるコンピテンシーモデルを取りまとめ、これに基づき人事評価を行うことで、人材育成に活用することといたしました。
そして、平成二十八年三月には、成果の獲得に向け、絶えず変化を先取りして、新しいビジョンを描き、果敢にチャレンジすることができる職員を求められる職員像として改めて掲げた人材マネジメント戦略を策定し、政策形成能力や業務遂行力などの職員に必要とされるスキルを特定し、向上させるため、研修体系の再構築を行うとともに、個々の職員に応じた長期的なキャリア形成を推進するなど、人事評価や異動、任用などを含めた各領域の人事施策を首尾一貫した方針のもと、一体的に実施しているところでございます。
本県の職員は、もともと高い志と基本的能力を備えている中で、このようなさまざまな取り組みを重ねることで、職員一人一人の仕事の進め方や意識にさらによい変化が生まれ、年々、広島県職員の行動理念の浸透度も高まり、実際の行動にもあらわれてきていると感じております。
その上で、さらに、県庁組織全体がさらなる高いパフォーマンスを発揮し、施策効果をより高めていくため、これまでの取り組みを着実に推進していくことに加え、エビデンスに基づく政策形成を実現するために必要なスキル等を向上させる研修の充実や、実際の職場における実践など、職員一人一人が高いパフォーマンスを発揮し続けるための仕組みづくりを一層推進してまいりたいと考えております。
今後とも、県民の皆様の信頼と負託に応え、地域の価値を高めるという点において、どの都道府県にも負けない取り組みを行う日本一強い県庁の実現に向け、引き続き、職員の人材育成に取り組んでまいります。
次に、小規模企業の支援についての御質問でございます。
小規模企業は、本県における事業者数の大部分を占めており、本県の地域経済の健全な発展のためには、経営基盤を強化し、経営の安定化を図ることが重要でございます。
しかしながら、人口減少による国内市場の縮小や、技術革新、情報化の進展などの経営環境の変化への対応が、大企業に比べて、資金面や技術面から十分とは言えず、厳しい経営環境に置かれております。
こうしたことから、小規模企業が、社会経済状況の変化に柔軟に対応するため、個社の経営課題に応じた経営計画を策定し、持続的な経営が行えるよう、商工会及び商工会議所などを通じ事業者に寄り添った伴走型支援を実施しているところでございます。
さらに、喫緊の課題といたしましては、企業経営者の高齢化が進む中、後継者不足を要因として、事業継続を断念する企業が増加しているところでございます。
こうした中、国におきましては、今後五年程度を事業継承支援の集中実施期間とし、支援体制の強化や事業承継税制の拡充などに取り組んでいくこととしております。
県といたしましても、円滑な事業継承の推進に向け、セミナーの開催による意識啓発や、相続税や贈与税の納税が猶予される事業承継の優遇税制の活用促進に努めているところでございます。
平成三十年度におきましては、モデルとなる県内企業の優良な取り組みや成果の事例を、広く企業へＰＲし、各事業者の事業継承対策の取り組みを促進したいと考えております。
加えまして、経営基盤の強化のため、県費預託融資制度での小規模企業向け融資枠の拡大などによる資金対策、クラウドサービスの導入など、ＩＴを活用した業務の効率化による生産性の向上支援などの取り組みを行ってまいります。
今後とも、国や経済団体などと連携しながら、事業承継支援を初めとした小規模企業の振興に取り組んでまいります。
次に、公共土木施設の維持管理予算の確保についてでございます。
近年、頻発しておりますゲリラ豪雨を初めとする異常気象により各地で災害が発生しており、また、高度経済成長期に集中的に建設された既存の社会資本の老朽化に対応する必要があることから、道路や河川等の公共土木施設を適切に維持管理していくことは、非常に重要であると認識しております。
このため、社会資本未来プランやインフラ老朽化対策の中長期的な枠組みなどに基づき、利用者の安全確保や施設の機能保全に取り組んでいるところでございます。
これらの取り組みに要する維持管理経費につきましては、ここ数年間、前年度を上回る当初予算を計上しておりますとともに、年度途中の災害発生などの状況変化に応じて機動的な補正予算を編成するなど、突発的な事象へも対応できるよう所要額の確保に努めており、来年度当初予算案におきましても、今年度以上の額を計上しております。
実施に当たりましては、これまでも、年度途中の出水による河川内の堆積土砂など、現場状況を踏まえた柔軟な対応に努めておりますが、来年度は、道路の除草対策や河川のしゅんせつなどを県土保全対策として位置づけ、取り組みを強化することとしております。
具体的には、道路の除草における防草コンクリートの施工や、河川のしゅんせつにおける債務予算の活用による出水期までの流下能力の確保などにより、一層、効果的、効率的な事業実施に努めてまいります。
引き続き、必要な事業費の確保を図るとともに、地域の実情に応じた適切な公共土木施設の維持管理により、県民の安全・安心の確保に取り組んでまいります。
次に、心の健康づくりの推進についてでございます。
平成二十七年度に改定いたしましたひろしま未来チャレンジビジョンでは、全ての県民の皆様が仕事や暮らしのどちらも諦めることなく追求することができる欲張りなライフスタイルを目指しており、そのためには心身の健康が重要な基盤であると考えております。
中でも心の健康につきましては、健康福祉分野の対策のみではなく、議員の御指摘のとおり、長時間労働の是正やいじめ対策、地域コミュニティーの活性化など社会環境の面からも取り組んでいくことが重要でございます。
健康福祉分野では、現在改定中の健康ひろしま21、ひろしま高齢者プランを初め、各計画において、全ての県民のＱＯＬ、いわゆる生活の質の向上を目指し、一体的に策定を進めているところでございます。
具体的には、心の健康に関する正しい知識の普及啓発を推進し、保健所、市町で心の悩みに関する相談が受けられる体制を拡充するとともに、地域包括ケアシステムを通じて、住民同士で見守り、支え合う地域づくりを強化してまいります。
また、個人のライフスタイルに応じた多様な働き方ができるよう、働き方改革を推進することで時間的ゆとりを創出するとともに、学校における児童生徒の悩み等を早期発見、早期対応するため、スクールカウンセラーを配置するなど、心の健康を支える社会環境を整備してまいります。
今後とも、県民の皆様が健やかで心豊かに生き生きと暮らし続けることができるよう、各部局の関連施策の緊密な連携のもと、県民の心の健康づくりを推進してまいります。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。
6: ◯副議長（
松岡宏道君） 土木建築局長三上幸三君。
【土木建築局長三上幸三君登壇】
7:
◯土木建築局長（三上幸三君） 公共土木施設の維持管理技術の向上についてお答えいたします。
公共土木施設を適切に維持管理するためには、維持管理技術を向上させることが重要であり、議員御指摘の物事を巧みに行うわざも含めた土木技術職員の技術力向上を図るとともに、民間の新技術活用により効率的かつ効果的な維持管理業務を進めることが有効であると考えております。
土木技術職員の技術力向上につきましては、職員の研修計画を定めた広島県土木技術職員研修ガイドに基づく体系的な研修を行うとともに、実際の現場において工事の施工管理や検査を通じて現場経験の豊富な職員が若手職員に現場技術の継承を行うなどの取り組みを行っているところでございます。
また、新技術の活用、導入につきましては、広島県長寿命化技術活用制度により、小型無人機を活用した点検技術など、新技術の開発を促進しているところでございます。
今後とも、土木技術職員の技術力向上や新技術の活用により公共土木施設の適切な維持管理を行い、県民の安全・安心の確保に努めてまいります。
8: ◯副議長（
松岡宏道君） 農林水産局長上仲孝昌君。
【農林水産局長上仲孝昌君登壇】
9:
◯農林水産局長（上仲孝昌君） 水産関係の御質問二点についてお答えいたします。
まず、水産資源の保護についてでございます。
広島かきの安定的な生産には、種苗の確保が重要であることから、これまで、生産者や県、関係市町が連携して餌の多い太田川河口付近への母貝いかだの移動や、幼生調査結果の情報共有などの対策に取り組んでまいりましたが、平成二十九年度の採苗は、必要数量の約五割と低調に終わりました。
今シーズンのカキ出荷につきましては、平成二十八年度の採苗が順調に行われたため影響はないものの、今後も採苗不調が続きますと、次年度以降の出荷への影響が懸念されます。
このため、来年度は、従来の採苗海域での調査に加え、他の海域での採苗調査を実施することで採苗可能な海域の拡大を図るとともに、採苗状況により早期に他県から種苗が確保できるよう採苗不調のリスク分散を図ることとしております。
また、原因究明と抜本的な対策の検討に向けては、新たに国の研究機関の協力を得て、餌となる植物プランクトンの分布や量についての詳細な調査や、広島湾の海流の分析などを行うこととしております。
これらの調査で得られた結果は、国、県、関係市町、生産者等で構成するかき採苗対策協議会において協議し、科学的な根拠に基づいた種苗が安定的に確保できる体制を再構築してまいります。
カキ養殖業者に対する支援につきましては、ことしの採苗状況を踏まえ、他県からの種苗購入に対して融資制度による支援を行うとともに、その他の対応についても検討してまいります。
一方、カキ養殖以外の漁獲量の減少に関する原因につきましては、藻場や干潟の減少、底質などの漁場環境の悪化、いわゆる乱獲による漁業資源の減少などの要因が複合的に作用しているものと考えております。
県といたしましては、市町や漁業関係者と連携して、藻場の造成や海底堆積物の除去などの漁場環境の改善に取り組むとともに、種苗放流や資源の適正な管理等により水産資源の回復を図ってまいります。
次に、水産資源の拡大についてでございます。
漁業者が将来にわたって生活設計を描けるよう所得の向上を図り、魅力的な水産業を確立するためには、水産資源の増大による漁獲量の増加とあわせて、キジハタなど重点魚種のブランド化や販売戦略が重要であると認識しております。
そのため、県では、地域のブランド魚種の候補として、市場ニーズの高い四魚種を重点魚種に選定し、平成二十八年度から計画的に集中放流を実施してまいりました。
平成三十年度は、通常の放流尾数の倍増を目標に、東部地区においては、ガザミ百万尾、カサゴ十五万尾を、中西部地区では、オニオコゼ十万尾、キジハタ一万六千尾に加えて、計画を前倒してカサゴ五万尾の集中放流を行うこととしております。
また、集中放流とあわせて、魚の生育、再生産の場となる藻場の造成を、江田島市において新たに実施するとともに、漁業者みずからによる資源管理の徹底を図ることによって、引き続き、水産資源の増大に努めてまいります。
加えて、効率的な種苗生産体制の構築や、サワラやカタクチイワシなど瀬戸内海を回遊する魚種の資源管理につきましても、国や関係府県と連携して取り組みを進めてまいります。
瀬戸内をイメージする魚種のブランド化や販売戦略につきましては、広島市、呉市のオニオコゼ、尾道市のキジハタなどを初めとして、特色のあるおいしい地魚を漁業者と市場、飲食関係者などが連携して県内外の観光客に提供する取り組みが進められております。
県といたしましては、重点魚種等が安定的に漁獲できるよう水産資源の拡大を進めるとともに、市町等と連携しながら地域における新たなブランドづくりなどの取り組みを進めてまいります。
10: ◯副議長（
松岡宏道君） 教育長下崎邦明君。
【教育長下崎邦明君登壇】
11: ◯教育長（下崎邦明君） 読む力の向上についてお答えいたします。
読む力とは、叙述をもとに、文章の構成や展開を捉えたり、内容を理解したりすることだけではなく、自分の既有の知識やさまざまな体験と結びつけて、感想を持ったり、考えをまとめたりし、自分の考えを周りの人と共有することができる力であると考えております。
こうしたことから、本県では、平成十五年度から全国に先駆けてことばの教育に取り組んでおり、言語活動の充実による授業改善や読書活動の推進等により、読む力の向上に努めてきたところでございます。
しかしながら、基礎・基本定着状況調査において、文の構造の理解や物語の登場人物の心情の把握などに課題があることが明らかになっております。
この原因には、日ごろからすぐれた文章に触れる機会が不足していることや、文章の叙述を既有の知識やさまざまな体験と結びつけることができていないことなどがあると考えております。
そこで、県教育委員会では、「子供たちに声に出して読んで、覚えてほしい・書いてほしい作品集」を作成し、全ての小中学校で活用されるよう市町教育委員会に配付しており、音読を通してすぐれた文章の美しいリズムを感じさせるとともに、作品集をきっかけとして、児童生徒がさらに多くのすばらしい作品に出会い、読む力を高め、みずからの生活体験などと結びつけて表現する力を身につける取り組みを進めているところでございます。
また、十一月一日の古典の日に、枕草子や源氏物語を初めとした古典の朗読や論語などの漢文の暗唱に取り組むなど、児童生徒がすぐれた文章に触れる機会をふやし、読む力の向上に努めている学校もございます。
県教育委員会といたしましては、今後、このような取り組みを県内の各学校に紹介するとともに、国語の時間を中心に、目的に応じて文章を読み、感じたことや考えたことを仲間と共有し、さらに自分の考えを広げるような学習活動を充実させ、児童生徒の読む力の向上を図ってまいります。
12: ◯副議長（
松岡宏道君） 人事委員会事務局長安田祥行君。
【人事委員会事務局長安田祥行君登壇】
13:
◯人事委員会事務局長（安田祥行君） 質の高い県職員の確保についてお答えいたします。
本県職員の採用に当たりましては、行政需要が複雑、高度化する中、日本一強い県庁の実現に向けて行政課題に果敢に取り組む多様で有為な人材をどのような試験制度により確保していくべきかについて、絶えず研究を行い、改善を図りつつ、採用試験を実施していくことが人事委員会の基本的な責務であると認識しております。
一方で、職員の採用を取り巻く環境につきましては、近年の好調な経済情勢や少子高齢化に伴う人材不足などを背景に、民間企業における採用意欲が依然として高い状況にある中で、全国的に公務員志望者は減少傾向にあり、本県においても同様に厳しい状況にあると考えております。
こうした中、広島県職員の行動理念に共感し実践できる高い志を持った職員を確保するため、近年では、使命感や判断力、達成力など、人物の強みをより重視することを主眼とし、専門試験のかわりにアピールシートで判定する試験の新設、社会人経験者試験の年齢制限の撤廃、面接試験の回数や時間、配点の拡充などの制度改善を行ってきたところでございます。
これらの取り組みにより、新たな受験者層の掘り起こしにつなげるとともに、民間経験の豊富な職員が即戦力として専門スキルを発揮して活躍するなど、試験制度の目的にかなった人材が確保できているものと認識しております。
来年度におきましても、引き続き、行政課題に果敢に取り組む多様で有為な人材を確保していくという方針のもと、具体的な制度面等におきましても、警察官採用試験では、より人物重視の観点で見直しを行うとともに、志望者の間口をさらに広げるため、民間企業向けの就職説明会などにおいて、これまで以上に積極的に情報発信するなどの改善を進めることとしております。
人事委員会といたしましては、今後とも、こうした取り組みを通じて、試験制度の研究、改善に全力で取り組んでまいります。
14: ◯副議長（
松岡宏道君） この際、暫時休憩いたします。午後の会議は一時から開きます。
午前十一時二十四分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後一時一分開議
15: ◯議長（
山木靖雄君） 出席議員五十九名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続いて質問を行います。中原好治君。
【中原好治君登壇】
16:
◯中原好治君 皆さん、こんにちは。長かった代表質問、一般質問の日程も、きょうで最終日でございますが、もうしばらくおつき合いをいただきたいと思います。民主県政会の中原でございます。まずは、こうして貴重な質問の機会を与えていただいた山木議長並びに先輩、同僚議員の皆さんに深く感謝を申し上げます。
今回提案されております平成三十年度予算案は、知事が昨年十月の選挙で当選され、三期目の任期における最初の編成になります。選挙戦で訴えられた政策を実行に移していく大事な予算編成となります。私も大変楽しみに政調活動に臨みましたけれども、予算規模は一般会計で九千五百三十九億円、広島市への税源移譲影響額を除いても、前年度比三十三億円の減となっております。注目しておりました子供の貧困対策関連事業は約七十億円と、前年度から約五億円しかふえておりません。社会保障関係費もふえてきており、二年連続の減額予算は積極的と評価するわけにはいきません。
さて、ことしは平成三十年ということで、来年に迫った天皇陛下の御退位を見据えて平成の時代を振り返ってみる必要があります。アメリカのペリー提督が来航して十二年後、朝廷が開国の方針を固めた一八六五年──慶応元年が近代国家の出発点だったとすれば、そこから日本は上り坂を走り続け、四十年後の一九〇五年には日露戦争に勝利します。その後、日本は下り坂に転じ、同じく四十年後の一九四五年には敗戦に至ります。敗戦の四十年後が一九八五年、バブル景気真っただ中のこの年が戦後日本経済の上り坂のピークであったとすれば、その四年後から平成の世はスタートいたします。つまり、平成は、二度目の下り坂の時代だということになります。
つくったのも四十年、滅ぼしたのも四十年、再び一生懸命つくり直して四十年、そして、またそれを滅ぼす方向へ向かって既に三十数年が経過しております。改めて、この下り坂の三十数年を振り返りますと、経済は低迷が続いております。市場原理を重んじる新自由主義経済の振興とグローバル化、格差社会の出現及び非正規雇用者や貧困層の拡大が進行しております。二つの大きな震災と原発事故は、日本の安全神話に疑問符をつけました。
こうした下り坂も二〇二五年には底を打ち、次の四十年を上向きに転換していくことが必要となります。下り坂の先に目を向けて上り坂の設計図を描いていく責任が、私たちにはあると考えております。国連が掲げた持続可能な発展目標、知事も強調されておりますノー・ワン・レフト・ビハインド──誰も取り残さないという思想こそが私たちの明るい上り坂の未来には必要だと考えております。
そこで、今回の質問は、格差の認識とその是正への基本的な考え方、社会保障システム自体の再構築について、人口減少の影響で広島県の各地で進む人や地域の孤立化等についてお聞きしてまいりたいと思っております。それでは、質問は一問一答形式で行ってまいりますので、質問席に移動させていただきます。（質問用演壇に移動）
今、日本が直面している格差の問題、その格差に子供の貧困が重なって、それが固定化して、日本は既に階級社会になっているという識者の指摘があります。「新・日本の階級社会」という本を読みました。一億総中流論は昔の話で、現代日本社会はもはや格差社会などという生ぬるい言葉で形容すべきものではなくて、それは階級社会であるという主張でございます。資本家階級、新中間階級、労働者階級、旧中間階級という従来の階級構造に加えて、アンダークラスという新しい階級社会が生まれているとしています。
具体的には、二十歳から五十九歳までの非正規労働者で定年後の非正規労働者とパートの主婦を除く人たちということになります。全国では九百二十九万人、就業人口の一四・九％を占めております。その数は、二〇〇二年には六百九十一万人だったことを考えると急増しております。もう一つの問題は、この層の女性比率が四三・三％と高いことです。これは、子供の貧困の問題に直結する課題になります。
そこでまず、このアンダークラスという非正規労働者の広島県での実態、数、就業人口に占める割合、女性比率、平均年収、未婚率、そして、ここ数年のこの層の動向について商工労働局長にお聞きいたします。
17: ◯議長（
山木靖雄君） 商工労働局長佐伯安史君。
【商工労働局長佐伯安史君登壇】
18:
◯商工労働局長（佐伯安史君） 本県の非正規労働者数は、全国の傾向と同様に、バブル崩壊以降、大きく増加しております。
定年後の非正規労働者とパートの主婦を除く二十歳から五十九歳までの非正規労働者の県内データはございませんが、直近の統計となる平成二十七年の国勢調査では、パート労働者を含む二十歳から五十九歳までの非正規労働者は二十六万人と県内就業人口の一九・五％に当たり、女性がその八割を占めております。
この年齢層の非正規労働者を平成二十二年と比較しますと若干減少傾向にあり、年齢階層別では二十代と三十代では一万四千人減少している一方、四十歳以上では一万二千人増加しております。
平均年収につきましては県内のデータはございませんが、国税庁の平成二十八年分民間給与実態統計調査においてパート労働者全体を含む全国データの傾向を見ますと、正規の約四百九十万円に対して非正規は約百七十万円となっており、平成二十四年から平成二十八年までの五年間の平均給与の伸びは正規の四・一％に対して非正規は二・四％にとどまっております。
また、未婚率につきましては、平成二十七年の国勢調査ではパート労働者を含む二十歳から五十九歳までの非正規労働者の三一・一％が未婚であり、平成二十二年の三一・三％から若干低下しております。
19: ◯議長（
山木靖雄君） 中原好治君。
20:
◯中原好治君 大変丁寧にお答えいただいたのですが、今、国会でデータの正確性をめぐって大変なことになっておりますので、今回の私の質問は、データの正確性にこだわっていきたいと思っています。
パートの主婦の方々を非正規労働者にカウントすると、女性比率が高まって平均所得が落ちるわけです。これらの方々は正規として働くというよりも非正規でいいと思っておられるかもわからない層なので、本当に困っている人にターゲットを絞っていくという意味では除かないといけないと思います。そこは、データとして非常に重要なポイントだと思います。
パートの主婦の方々の数は、把握していませんか。
21: ◯議長（
山木靖雄君） 商工労働局長佐伯安史君。
22:
◯商工労働局長（佐伯安史君） 先ほど国勢調査というお話をしましたが、もう一つ、直近のデータが平成二十四年でございますけれども、就業構造基本調査というものがございます。
この就業構造基本調査というデータの中に、パートタイマーが非正規の中に含まれております。
しかしながら、主婦でパートタイマーという者はその中に入っておりますので、その主婦を除くデータがとりにくい状況にあるのが現実でございます。
23: ◯議長（
山木靖雄君） 中原好治君。
24:
◯中原好治君 全国のデータが七百八十五万人ということなので、広島県のウエートの二％を掛けると大体十五万人ぐらいいらっしゃることになります。だから、今、局長が言われた平成二十七年の二十六万人から十五万人を引いた十万人余程度の話になってくると思うのです。施策の打ちようがかなり変わってくると思いますので、そういうことを正確に捉えないといけません。
労働行政は国が主に担っておりますので、非正規労働者の正規化については県の施策の有効性が限られていると思いますが、非正規労働者の増加が子供の貧困問題の根本原因であるとすれば、また、この層の未婚率が高いことが人口減少の大きな要因にもなっているとすれば、県としての取り組みが不可欠だと思います。
正規化に向けて、県としてどのような策を講じ、その結果、どのような成果を上げているのか、お聞きします。
25: ◯議長（
山木靖雄君） 商工労働局長佐伯安史君。
26:
◯商工労働局長（佐伯安史君） 非正規労働者の正規化に向けましては、国において、昨年度策定された正社員転換待遇改善実現プランに基づき、ハローワークにおける正社員求人の積極的な開拓、正社員転換等に向けたキャリアアップ助成金の利用促進、処遇改善に向け今年度設置された非正規雇用労働者待遇改善支援センターでの賃金制度の見直し相談などに取り組んでおられるところでございます。
県におきましては、国と連携いたしまして、非正規労働者に対し正社員求人企業限定の合同就職面接会や業界理解セミナー、ひろしましごと館での職業相談、キャリアアップのための職業訓練などを実施しております。
また、企業に対しましては、正社員転換のための低利融資制度、県の雇用労働情報サイトや説明会を活用した国のキャリアアップ助成金の周知などに取り組んでいるところでございます。
その結果、平成二十八年度におきましては、県の事業によりまして、これは把握できている範囲ではございますが、四百七十三人が正規雇用に結びついたところでございます。
県といたしましては、非正規雇用の正規化について、少子化対策における取り組みの方向の一つにも位置づけており、今後、昨年七月に広島労働局と締結いたしました雇用対策協定に基づき、国との連携を一層強化するとともに、正規雇用に向けた相談や職業訓練の実施、マッチング機会の拡充などに、引き続き、取り組んでまいります。
27: ◯議長（
山木靖雄君） 中原好治君。
28:
◯中原好治君 これも大変丁寧に答えていただきました。我が会派の的場議員の質問に対しても同じようなお答えをいただいています。ただ、成果が四百七十三人というところで、パートの主婦の方を除いて十二万人というボリューム感でいうと、果たしてこれが施策と言えるのかというところもあって、もう少し真剣に取り組んでいただかないといけないと思います。
続いて、この問題について知事にお聞きします。
今、格差が既に階級化しているのではないかという指摘を紹介し、県としての対応をお聞きしました。ただ、この問題に対しては思想、理念の対立の構造があって、どこまでの格差を課題として認識するのか、そして、自分の判断がもたらした結果としての目の前の格差に対してみずからが負う責任だとする自己責任論というものがあって、これをどう認識していくのかによって対応が大きく変わってきます。
そこで、先ほどの非正規労働者の実態を踏まえて、知事は、今の広島県における格差をどう認識して、また、申し上げました自己責任論についてはどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。
29: ◯議長（
山木靖雄君） 知事湯崎英彦君。
【知事湯崎英彦君登壇】
30: ◯知事（湯崎英彦君） 非正規労働者には、正社員と比べまして、所得や処遇、雇用の安定性など経済的自立に影響を及ぼす課題があると認識しているところでございます。
非正規雇用が増加している背景には、就職氷河期にやむを得ず非正規雇用の職につかざるを得なかった不本意非正規労働者などの社会経済状況によるものや、自由な働き方を求めみずからフリーランスなどを選択したケース、子育てや介護などの事情で柔軟性の高い働き方を必要としているケースなど、さまざまな理由がございます。
また、日本の比較的硬直的な労働慣行であるとか新卒一括採用といったような慣行、これはプラスにもマイナスにも働いているものだと思いますが、そういったさまざまなものがあると考えております。
社会的、経済的な構造に起因するものやみずからの選択によるもののいずれもあると認識しているところでございます。
県といたしましては、雇用情勢が改善して企業の採用意欲が好調な今、不本意非正規労働者の正規雇用につながる職業訓練の実施などに、国と連携して、引き続き、取り組んでいきたいと考えております。
また、育児や介護などによって非正規雇用を選択している方々を初め、誰もがライフスタイルに応じて働き方を柔軟に選択できる環境を実現するため、働き方改革を一層推進して働きやすい職場環境づくりを進めてまいります。
さらに、社会的、経済的格差が世代を超えて連鎖して固定化しないように、ひろしま版ネウボラの全県展開であるとか学びのセーフティネットの構築、朝御飯等子供に直接アプローチする施策といったものを含む人づくり施策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
これらの取り組みによりまして、全ての人々が未来に希望を持ち、また、希望する働き方にチャレンジできる機会を得ることができるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
31: ◯議長（
山木靖雄君） 中原好治君。
32:
◯中原好治君 今、広島県の有効求人倍率が二・〇二で、全国でも高目に推移しているということで、今、知事もおっしゃったように絶好のチャンスだと思いますので、求人企業に対して正規雇用に切りかえていくように積極的な動きを期待しております。
次に、非正規労働者の大半が加入している国保の県単位化についてお聞きしたいと思います。
今、日本の社会保障は大きな転換期を迎えていますが、これは、日本社会が大きく変化していることと深くかかわっております。家族形態、雇用システムの変化、そして、人口減少がその大きな要因となっております。従来は農業者や自営業者が主力であった国保や国民年金の加入者状況が大きく変わっています。
厚生労働省が発表した国民健康保険実態調査報告によりますと、国保の二〇一五年度広島県の実績では、非正規雇用の被用者の割合が二八・九％、高齢者を含む無業者が五二・四％、合計すると八一・三％、これらの方々は、当初国保が対象者として想定してきた農業者や自営業者と違って地域とのつながりも薄く、社会的な孤立のリスクが高い人々ではないかと思います。こうした方々をどのように受けとめていくのかという視点が非常に大事だと思っております。
一九五九年施行の新しい国保法第一条では、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与する」とあります。戦後、社会保険方式を選択してスタートしたとはいえ、前述いたしました社会構造の変化から、国保制度は相互扶助だという思想を乗り越えて、国の責任のもと運営される社会保障制度だという立場を明確にすべきだと思います。
これは、県の運営方針にしっかりと書き込むべきだと思っておりますが、知事はいかがお考えか、お聞きします。
33: ◯議長（
山木靖雄君） 知事湯崎英彦君。
【知事湯崎英彦君登壇】
34: ◯知事（湯崎英彦君） 国民健康保険は、社会保険の一つとして、受益の多寡によらずみんなが応分の負担を出し合ってお互いを支え合う相互扶助の理念に基づく医療保険制度であると認識しておりまして、社会保障制度の一環だと考えております。
また、国の制度設計におきましても、その趣旨で国民健康保険の安定的な財政運営は法に基づく公費負担と負担能力に応じた被保険者の保険料から成り立つものとされているところでございます。
本県の国民健康保険運営方針におきましては、相互扶助の理念に基づき、保険料と公費で運営される市町村国民健康保険制度と記載しているところでございます。
国民健康保険は、国民皆保険制度の最後のとりでであるということでありまして、この国民皆保険制度の維持に向けて、来年度から県がリーダーシップをとりながら、市町と連携して国民健康保険の持続可能な財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
35: ◯議長（
山木靖雄君） 中原好治君。
36:
◯中原好治君 運営方針の中に社会保障という言葉が入っていないのです。今、知事は、国保は社会保障的な意味があるとおっしゃったので、これはぜひ検討していただきたいと思います。
具体的に、国保の広島市のケースについてお聞きします。
先日、広島市は、広島県国保運営方針を基本にした平成三十年度の保険料を公表しております。それによると、保険料は一・五四％の引き上げで、激変緩和期間とする平成三十六年度まで毎年度〇・四％ずつ引き上げることになっています。
そもそも、今回の改定では全国市町村国保の約三千五百億円の赤字額に見合う国による総額三千四百億円の財政支援の拡充により平準化を図ると聞いておりました。にもかかわらず、なぜ、広島市の国保の保険料は上がることになるのか、合理的に御説明いただきたいということと、広島市の平成三十年度国保特別会計予算では赤字額は約九億円だということで、これは一般会計繰り入れなどにより財源補填をせざるを得ないとされております。
この広島市の繰り入れについての県の見解を健康福祉局長にお聞きします。
37: ◯議長（
山木靖雄君） 健康福祉局長菊間秀樹君。
【健康福祉局長菊間秀樹君登壇】
38: ◯健康福祉局長（菊間秀樹君） このたびの約三千四百億円の国による財政支援の拡充によりまして本県分を推計しますと、約七十億円程度の公費が増加する見込みでございますが、被保険者の高齢化や医療の高度化により保険給付費が増加する一方で、被保険者数が減少するため一人当たり保険料負担の一層の増加が見込まれ、県全体としての保険料水準の軽減には至っておりません。
加えまして、新たな制度における市町ごとの保険料収納必要額は、市町単位でなく県全体の保険給付費等に見合うように各市町の所得水準、被保険者数及び世帯数のシェアに基づき算定されるため、現状よりも保険料率が上昇する市町が生じる場合がございます。
広島市の公表資料によりますと平成三十年度の赤字額は約九億三千万円と算定されており、約三億九千万円は追加公費から充当し、残額の五億四千万円を一般会計から法定外繰り入れによって財源補填することとなっております。
保険料の急激な増加を抑制するため、六年間の激変緩和措置期間を設けて準統一の保険料率を目指すこととしており、一般会計からの法定外繰り入れ等を継続しながら保険料率を段階的に引き上げていくことは当該市町の判断によることとなります。
広島市におきましては、収納率の向上と適切な保険料率の設定により、計画的に赤字の削減解消に取り組んでいただく必要がございます。
39: ◯議長（
山木靖雄君） 中原好治君。
40:
◯中原好治君 広島市では介護保険料も上がるのです。国保も上がる、介護保険料も上がる、もうほぼ収入の一割以上が保険料で消えていくという実態です。
今回、広島市は、平成三十六年度までに国保の収納率を、平成二十八年度実績九〇・三％を基準に段階的に引き上げて九三％にする国民健康保険赤字解消計画を示しております。
県は、この計画についてはどのように評価しているのか、お聞きします。
41: ◯議長（
山木靖雄君） 健康福祉局長菊間秀樹君。
42: ◯健康福祉局長（菊間秀樹君） これまで広島市では当初予定収納率に比べ実績収納率が低いことにより、結果として決算による赤字補填としての法定外繰り入れが行われていることから、収納率の改善が課題となっております。
この収納率を平成二十七年度の実績で見ますと、広島市は県内市町のうちで最も低くなっており、また、全国の政令指定都市においても二十都市中十八位にとどまっていることから、収納率向上の改善余地があるものと考えております。
広島市の赤字解消計画案によりますと、平成三十年度に見込まれる赤字額約九億三千万円を計画的に解消するため収納率を段階的に引き上げることとしており、平成二十八年度実績九〇・三％を基準に口座振替の促進などにより毎年度〇・三ポイント程度上昇させ、平成三十六年度には九三・〇％とすることで赤字補填に頼らず収支均衡とするものとなっております。
この九三・〇％は、平成二十七年度の政令指定都市平均を上回り七位に相当する高い収納率となりますが、徴収部門の技術強化に取り組むなど、今後も収納対策に努めていかれるものと伺っております。
43: ◯議長（
山木靖雄君） 中原好治君。
44:
◯中原好治君 広島市が行ってきた悪質滞納者以外は資格証明書を発行しないという方針があります。これは当時、八千件近く出していた広島市の資格証明書の影響で医療機関にかかれず死亡者を多く出したという事態が二〇〇八年に大きく報道されたことで、当時の秋葉広島市長の英断だと思いますが、平成二十年度以降は資格証明書の発行がほぼ一桁に抑えられてきたという経緯があります。徴収を強化すれば、また資格証明書を乱発する結果になりかねないかと心配しております。
こうした広島市の現場の判断とその方針について、県も尊重していただきたいと思いますが、この点についてどうお考えか、お聞きします。
45: ◯議長（
山木靖雄君） 健康福祉局長菊間秀樹君。
46: ◯健康福祉局長（菊間秀樹君） 国民健康保険は医療保険制度であり、被保険者間の負担の公平性を確保する観点から、保険料を支払う負担能力があり支払えない事情がないにもかかわらず長期に滞納している被保険者に対しまして、資格証明書が交付されております。
各市町が資格証明書の交付を決定するまでには、電話や個別訪問等による実態把握を行った上で納付相談や弁明の機会の付与等に努めており、このような対応を行ったにもかかわらず納付相談や弁明書の提出に応じない場合などに交付されております。
県単位化後も保険料の徴収事務は、引き続き、市町が行うこととなっており、国民健康保険連携会議を通じて市町間で情報共有を図るなど、各市町において適切な対応がなされるよう支援してまいります。
47: ◯議長（
山木靖雄君） 中原好治君。
48:
◯中原好治君 では、この一桁というのは適切ではないのですか。
49: ◯議長（
山木靖雄君） 健康福祉局長菊間秀樹君。
50: ◯健康福祉局長（菊間秀樹君） 被保険者資格証明書の一桁というのが適切でないという判断はしておりません。
各市町で判断されるものというふうに認識しております。
51: ◯議長（
山木靖雄君） 中原好治君。
52:
◯中原好治君 各市町の判断を尊重するということでよろしいのですか。
53: ◯議長（
山木靖雄君） 健康福祉局長菊間秀樹君。
54: ◯健康福祉局長（菊間秀樹君） 今回の県単位化におきましては、二十三市町、県が一体的に国民健康保険の持続可能性を維持していこうという制度にするということになっておりますので、そうした視点で各市町とも連携しながら個別の市町も徴収の強化に取り組まれるということでございます。
全く他の市町と関係なく単独で判断されるということではなく、連携しながら徴収強化に取り組んでいかれると考えております。
55: ◯議長（
山木靖雄君） 中原好治君。
56:
◯中原好治君 国保の県単位化のメリットについて、平成二十七年九月定例会の私の一般質問に対して、当時の健康福祉局長が具体的に四点指摘をされております。運営の安定化、効率化が主ですが、県が定める統一的な国保の運営方針により、市町の事務の効率化、標準化が図られやすくなると言われました。
先日、廿日市市の市議会議員の方が、国保の県単位化と言うけれども、実際の徴収事務は、引き続き、市が行っていて、県単位化でむしろ事務量がふえ、市としての具体的な効果、つまり、効率化による経費の削減や事務量の軽減は全くないと言われていました。せめてコスト削減ぐらいは実現してほしいと思います。
効率化、標準化によるメリットについて、どのような見通しと効果を考えているのか、お聞きいたします。
57: ◯議長（
山木靖雄君） 健康福祉局長菊間秀樹君。
58: ◯健康福祉局長（菊間秀樹君） 県単位化後も住民に身近な事務である資格管理、保険料の決定、賦課徴収、保険給付のほか、きめ細かい保険事業の実施主体は市町のままでございますが、県といたしましては、市町に対して必要な助言、支援を行うとともに、広島県国民健康保険団体連合会と連携して事務の効率化、標準化、統一化を推進することとしております。
事務の効率化の取り組みといたしましては、市町ごとに保有する資格情報等を県単位で集約し、市町間の情報連携等を国保連合会が支援する国保情報集約システムを導入し運用することとしております。
標準化の取り組みといたしましては、高額療養費の支給につきまして被保険者の一部負担金の支払い確認において領収書の添付を省略することとし、システム改修などの準備の整った市町から実施することとしております。
統一化の取り組みといたしましては、被保険者証に県章を入れて県内市町の様式を統一した上で個々の市町ではなく国保連合会が一括して作成することとしております。
県単位化によるこのような取り組みにより、県民の利便性の向上や経費節減に効果があると考えております。
今後とも、県、市町、国保連合会で構成する国民健康保険連携会議において具体的な事務改善の目標を設定して進捗管理し、保険事務の効率化に努めてまいります。
59: ◯議長（
山木靖雄君） 中原好治君。
60:
◯中原好治君 しっかり成果を出していただきたいと思います。
時間がないので、次の医療提供体制は飛ばします。
地域包括ケアシステムについてお聞きします。
まず、特別養護老人ホームの入所申し込み者数が、平成二十六年度の約二万人から平成二十九年度は約九千人と半減しております。これは、要介護一及び二の方々の入所が制限されたことによるもので、半減したからといって入所待ちの深刻さが解消されたわけではないと思っております。
平成二十七年二月定例会でもお聞きしたのですが、特別養護老人ホームに入れないで自宅で待機している要介護五の人、要するに自分で体が動かせず介護者が必ず要る人が県内に一千三百三十五人いらっしゃって、うち、高齢者だけの世帯、いわゆる老老介護が百九十八人、ひとりで暮らしている人が四百九人いるというお話でした。
あれから三年たっておりますが、この数字はどのように動いているか、お聞きします。
61: ◯議長（
山木靖雄君） 健康福祉局長菊間秀樹君。
62: ◯健康福祉局長（菊間秀樹君） 平成二十九年四月一日時点の特別養護老人ホームの入所申し込み者調査の結果によりますと、入所申し込み者の全体数が八千八百十三人、そのうち在宅の方が四千百五人となっております。
入所申し込み者のうち、要介護五で在宅の方は八百六十三人で、そのうち、ひとり暮らしの方は二百十七人となっております。
なお、いわゆる老老介護の実態でございますが、前回の平成二十六年度と同様の推計によりますと、家族などと同居されている要介護五の方は六百四十六人で、そのうち、主たる介護者が配偶者の方は百二十六人となっております。
63: ◯議長（
山木靖雄君） 中原好治君。
64:
◯中原好治君 かなり減少していると思うのですが、要介護五の方々の数は県内でほとんど動いていないにもかかわらず、この数が減っている原因は何と分析されていますか。
65: ◯議長（
山木靖雄君） 健康福祉局長菊間秀樹君。
66: ◯健康福祉局長（菊間秀樹君） 特別養護老人ホームの整備が進んだことから、入所定員が平成二十六年四月の一万一千五百六十六人分から平成二十九年四月時点までに一万二千四百七十九人分と九百十三人分増加したことと、さらに、入所対象者が原則要介護三以上になったことから重度の方の入所が進んだことも要因と考えております。
67: ◯議長（
山木靖雄君） 中原好治君。
68:
◯中原好治君 これは三年前にも申し上げたのですが、老人漂流社会というＮＨＫスペシャルを見て、本当にショックを受けました。ついの住みかが得られない、死に場所さえ持てない漂流死していく高齢者たち、そこに認知症が追い打ちをかけるというのです。
要介護度五で自宅待機されている、しかも、ひとり暮らしの人たちの中にそんな人がいらっしゃらないかと心配しております。医療や介護などを包括的に提供して在宅療養を進めていくという流れが出てきて、どうも特養に入所を申し込まないで自宅で療養されている要介護五の人もふえているのではないかと思うのです。
こちらの数字は把握されていますでしょうか。
69: ◯議長（
山木靖雄君） 健康福祉局長菊間秀樹君。
70: ◯健康福祉局長（菊間秀樹君） 入所申し込みをせず在宅で生活されている要介護五の方の状況は県では把握できておりませんが、市町においては介護保険や高齢者福祉を担当する部局が連携し、介護保険の要介護認定及び給付費のデータや民生委員による調査なども活用しながら生活実態の把握に努めているものと認識しております。
一方、高齢化の進展や介護療養病床の廃止などにより在宅療養者数は増加が見込まれることから、実態についてさらに詳細に把握する必要があると考えております。
このため、県といたしましても、市町と連携して、医療・介護の必要度を含めた在宅で療養する人の実態把握に努めてまいりたいと考えております。
71: ◯議長（
山木靖雄君） 中原好治君。
72:
◯中原好治君 この数字は、地域包括ケアシステムを考える上で最も重要な数字だと思うのです。お聞きしてもわからないという状況で、地域包括ケアシステムが本当にうまく機能するのかと感じました。今、申し上げました要介護五の方で、これは四の方もそうですが、在宅で介護サービスや医療サービスを受けている方をしっかり把握して、今度、議会にしっかり示していただきたいと思います。
先日、市内で開業している友人と話をしたところ、新たに在宅医療診療部をつくって医療サービス提供体制の改革にチャレンジしているということでした。若い医師が一日に二十軒ぐらいの患者さんを回って、訪問して診察しているということでございました。
この層の方々を把握して、適切な医療・介護サービスを提供することが地域包括ケアシステムだと思いますが、これについて、県当局はどうも十分な実態把握もできていない状況の中で、一体、何をするのでしょうか。先ほど申しましたけれども、介護保険料が広島市でも六千円、制度スタート時の倍になっています。介護保険制度も、市町はかなり苦しい状態になっている。そこで、この地域包括ケアシステムという新しいシステムで何とか切り抜けていこうということだろうと思うのですが、どうも県が何をしていくのか、よくわからないのです。
地域包括ケアシステムを構築する上での県の役割についてどのようにお考えか、お聞きします。
73: ◯議長（
山木靖雄君） 健康福祉局長菊間秀樹君。
74: ◯健康福祉局長（菊間秀樹君） 地域包括ケアシステムを構築する主体は市町であり、県の役割は市町に対し、専門的、広域的な視点から助言や支援を行うことと考えており、これまでデータの提供や研修会の実施、専門職の派遣などを行ってきたところでございます。
市町では個々の状況などに応じて適切にサービスが提供できるよう、個人ごとの要介護度や世帯状況などを把握するとともに、管内の要介護度別人数や医療・介護サービスの利用状況などの基礎的集計データについて保有し、活用しております。
一方、県におきましては、市町が地域の実情に応じた地域包括ケアシステムを構築できるよう、介護保険の在宅サービスや施設サービス、医療機関への入院等の利用割合など、さまざまなデータを専門的、広域的観点から分析し、地域診断に必要な情報として市町に提供してきたところでございます。
さらに、今後は市町と連携した詳細な実態把握に加え、市町が地域包括ケアシステムの取り組みを客観的に評価できるよう、効果をはかる指標として日常生活圏域ごとに要介護者に占める重度者の構成割合や一人当たりの医療費、介護給付費等の経年変化や県内比較などを分析し、市町に示して助言や支援を行うことでシステムの強化を図ってまいりたいと考えております。
75: ◯議長（
山木靖雄君） 中原好治君。
76:
◯中原好治君 国保も、今の地域包括ケアシステムも本当に財政的に厳しい状況で、実態がどうなのかも余りよく把握できていないのではないかと、今回、感じました。新しい制度が始まると、保険料が上がるということで非常に問題ありと思うのですが、運営をしっかりとやっていただきたいということを申し上げて、次の問題に移ります。
次に、広島市南区の地域課題を二点お伺いします。
昨年の予算特別委員会で出島地区廃棄物処分場の運営状況について質問させていただきました。約五百億円をかけて整備した処分場ですが、二〇一四年六月稼働後の受け入れ実績は二〇一六年十二月末で容量の二・二％、四・二万立方メートルにとどまっていて、地元との協定である処分場の稼働期間を十年とするという約束が守られないのではないかという不安の声が高まっております。質問では、広島市の焼却灰の受け入れや県外から入ってくる産廃の受け入れ等、搬入実績を上げる努力をすべきだと申し上げました。
あれから一年がたって、どのような対策を講じたのか、搬入実績はどうなっているのか、環境県民局長にお伺いいたします。
77: ◯議長（
山木靖雄君） 環境県民局長森永智絵君。
【環境県民局長森永智絵君登壇】
78: ◯環境県民局長（森永智絵君） 出島処分場への廃棄物搬入量の増加策といたしまして、広島県環境保全公社において排出量の多い民間事業者を中心に利用促進のための戸別訪問などを継続的に行っており、今年度の新規契約三件のほか、来年度から多量排出事業者一者の搬入にめどがついたところでございます。
また、県内の市町や一部事務組合に対し出島処分場の積極的な利用について文書で要請し協議を進めてきた結果、県東部の自治体からの新たな搬入が実現するとともに、広島市についても、次期処分場を開設するまでの間、焼却灰を出島処分場に搬入するため具体的な調整を進める段階となっております。
平成二十九年十二月末までの受け入れ実績は七・二万立方メートルと、まだ全体容量の三・八％でございますが、これらの取り組みの効果が来年度以降、搬入量増に反映されるものと見込んでおり、また、さらなる確保策として、県内の管理型処分場に埋め立てられている廃棄物や、今後、新規に設置される施設から発生が見込まれる廃棄物などについて、引き続き、検討を進めているところでございます。
県といたしましては、今後とも、広島県環境保全公社と連携して出島処分場の埋め立て量を確保するためのあらゆる方策を検討してまいります。
79: ◯議長（
山木靖雄君） 中原好治君。
80:
◯中原好治君 今、宇品にある広島市郷土資料館で宇品港という特別展が催されております。ことしは宇品築港から百二十九周年、来年は百三十周年の節目の年を迎えます。宇品中学校区の人口は約三万人、宇品小学校は県下一のマンモス校で生徒数はまだまだ増加中です。広島高速へのアクセスもよくて、埋め立てた宇品内港地区もほぼ完成形になりました。この特別展では、港町として大いににぎわっている宇品の町が写し出された写真が多く展示してあります。宇品のまちづくりは広島港の発展と密接にかかわっております。
そこで、昨年の予算特別委員会でお聞きした港湾計画の改定について検討状況はどうなっているのか、また、港湾機能の充実と関連して、地域のにぎわいづくりやまちづくりに関して、今後、どのように取り組んでいくのか、土木建築局長にお聞きいたします。
81: ◯議長（
山木靖雄君） 土木建築局長三上幸三君。
【土木建築局長三上幸三君登壇】
82:
◯土木建築局長（三上幸三君） 広島港の港湾計画の改定につきましては、平成二十八年度に設けた広島港長期構想検討委員会などにおいて、物流・産業、人流・にぎわい、安全・安心の三つの分野の将来像を設定し、人流・にぎわいの分野は、瀬戸内と世界とをつなぐ国際交流拠点をテーマとして検討を進めているところでございます。
また、宇品出島地区の港湾機能の充実にあわせたにぎわい創出につきましては、港湾倉庫などを商業施設へ利用転換することや地域イベントへの開催支援などに取り組んでいるところでございます。
今後は、長期構想検討委員会及びあわせて設けている宇品出島地区基本構想検討会などの議論や地元関係者などの御意見を伺いながら、引き続き、多くの来訪者が親しめるにぎわい空間の創出に取り組んでまいります。
83: ◯議長（
山木靖雄君） 中原好治君。
84:
◯中原好治君 次に、中山間地域振興と道路行政についてお聞きします。
一月二十三日、二十四日と、会派で大崎上島に調査に参りました。調査の目的はもちろん、広島叡智学園開校への進捗状況に関してです。グローバルリーダー育成校と仮称で呼んでいたこの学校については課題が多々あり、おいおいお聞きするとして、私が驚いたのは、この島全体が持つ活気です。特に、若者たちが夢を抱いて移住を始めている。
印象的だったのは、「今、この島は、未来を予見させるような新しい産業革命の前夜のような感じがして、わくわくしています」という町の観光協会で働いている若者の言葉でございます。日本の離島の新たな活路、まさにソーシャルイノベーションが生まれようとしていると思いました。高学歴の若い積極的な企業家たちが、この島に魅力を感じている、そして、移住してきているという事実に私は驚いたわけでございます。
この島の何に引かれているのか、彼らに聞いてみました。その答えは、「この島の人たちの生活は世界遺産です」というものでした。「忘れられた日本人」という著作で知られる宮本常一は、日本の津々浦々を歩き抜いた昭和を代表する民俗学者ですが、彼が求めていたものこそ、島の文化、伝統、歴史が刻まれた人々の生活だったことが直感的に頭をよぎりました。彼らは、今の日本が置き忘れてきたものをこの島で発見し、そこに人生をかけようとしているわけです。そこに広島叡智学園ができてくれば、どのような科学反応を起こすのか、私自身もわくわくするような思いでございました。
そして、それから一週間後、お隣の島、蒲刈の方が御縁を頼って県議会に来られました。お話をお聞きして驚いたのは、安芸灘大橋を起点とする四つの橋でつながっているとびしま四町の現状です。私自身、二〇〇〇年の安芸灘大橋竣工時には式典に出席させていただき、陸続きとなった興奮の中に身を置いておりましたが、十八年たって、結局、橋は人口減少を加速化させ、有料の安芸灘大橋を敬遠して観光客も期待したほどふえないと、危機感をあらわにされました。一刻も早く安芸灘大橋を無料化しないと取り返しのつかないことになると、理路整然と訴えられました。たった一週間前の大崎上島での興奮と全く逆の直近の未来への危機感を伝えに来られたわけでございます。
そこで、今回は、中山間地域振興とそれに直結する広島県の道路行政について、幾つかお聞きしたいと思います。
大崎上島については、一点、町が単独でも誘致を考えているアメリカのアトランティック・カレッジについてですが、アトランティック・カレッジは世界規模で社会起業家の育成に取り組むという国際団体であるアショカの認定校でもあります。そこで、これから改革に取りかかろうとしている県立広島大学と連携ができれば大学改革の大きな柱になるのではないかと思います。また、長く海外留学のサポートを業としている友人から聞くと、ＩＢ──インターナショナル・バカロレアの資格を取って海外の大学に進学したとしても、とてもついていけない現実があるというお話をお聞きしました。このため、こうしたすぐれた教育を国内で受けることができれば大きなメリットがあると考えております。
そこで、大崎上島町とうまく連携して、今までのようなサマーキャンプといった中途半端なものではなくて、県立大学と共同で使用するサテライトキャンパスのようなものを設置して、アトランティック・カレッジを本格的に誘致できないものか、環境県民局長にお伺いいたします。
85: ◯議長（
山木靖雄君） 環境県民局長森永智絵君。
【環境県民局長森永智絵君登壇】
86: ◯環境県民局長（森永智絵君） 県立広島大学におきましては、学生のグローバルな視点を培っていくため、海外の学生との英語での議論や、国境を超えた課題解決の取り組みに触れる機会の提供などの環境づくりに努めているところでございます。
一方、大崎上島町がサテライトキャンパスの誘致を進めているアトランティック・カレッジは、世界各地にフィールドを求め、その現場において課題解決に取り組む教育を基本としており、県立広島大学といたしましても参考とすべき点が多々あるものと認識しております。
また、アトランティック・カレッジを認定している国際団体アショカとは、同団体が主催するアジアの若手の社会起業家を発掘するプログラムの開催に県立広島大学が協力、支援を行うなど、連携した取り組みを進めているところでございます。
こうした連携のネットワークを活用し、アトランティック・カレッジの誘致についても、適宜、情報収集等を行っており、県立広島大学のグローバル教育環境の充実に向けた効果的な連携方策についても検討してまいりたいと考えております。
87: ◯議長（
山木靖雄君） 中原好治君。
88:
◯中原好治君 さて、本題のとびしま四町、すなわち旧下蒲刈町、蒲刈町、豊浜町、豊町ですが、まず、この四町の人口減少の状況について橋の完成前後でどう変わったのか、土木建築局長にお伺いします。
89: ◯議長（
山木靖雄君） 土木建築局長三上幸三君。
【土木建築局長三上幸三君登壇】
90:
◯土木建築局長（三上幸三君） とびしま四町の人口につきましては、昭和二十二年の国勢調査での約三万人をピークに減少し続けており、平成十二年一月の安芸灘大橋供用の直前に調査した平成七年では約一万二千人、供用後の平成十二年の調査では約一万人、最新の平成二十七年の調査では約六千五百人となっております。
91: ◯議長（
山木靖雄君） 中原好治君。
92:
◯中原好治君 人口減少がかなり進んでいるという認識ですけれども、橋の整備効果は、例えば通勤、通学、買い物、レジャーなどが便利になるとか、救急搬送が便利になったということは言えると思うのですが、農業や漁業の出荷が安定し輸送時間の短縮による鮮度の確保が可能となったというようなことは、実際には起こっていないのではないかと思うのです。人口減少と橋の通行料がネックで効果が上がっていないと思います。
こうした状況を踏まえまして、改めて、産業面で橋の整備効果はあったのか、お聞きしたいと思います。
93: ◯議長（
山木靖雄君） 土木建築局長三上幸三君。
94:
◯土木建築局長（三上幸三君） 安芸灘大橋による産業面での整備効果につきましては、時間短縮などによる物流コストの低減や販路の拡大などが考えられます。
例えば、農水産業におきましては、かんきつ類の輸送をヘリ輸送から大型トラックでの陸路による一括輸送に切りかえることができたため輸送費の低減や時間短縮が図られたこと、さらに、水産物につきましては傷つきやすいタチウオをトラック便で直接大阪市場へ共同出荷できるようになり京阪神地区におけるブランド力が高まったことなど、産業面での効果が上がっていると考えております。
95: ◯議長（
山木靖雄君） 中原好治君。
96:
◯中原好治君 前述した大崎上島町観光協会でお会いした若者たちに橋の必要性について尋ねたところ、口をそろえて島に橋をかけないでくださいと言われました。まさに時代が変わってきていると私は感じたのです。ましてや、せっかくかかった橋が、それも唯一の生活道路が有料だというのは、今後のこの四町の地域振興という観点からも大きな障害になっていると私は思いました。とびしま四町の未来のためには、やはり安芸灘大橋の早期無料化は待ったなしだと私は思っています。
そこで、まず、安芸灘大橋有料道路の償還計画の現状について、総事業費百十億円のうち国と機構から借り入れた七十一億五千万円はいつ完済するのか、お聞きします。
97: ◯議長（
山木靖雄君） 土木建築局長三上幸三君。
98:
◯土木建築局長（三上幸三君） 広島県道路公社におきましては、安芸灘大橋有料道路の事業費百十億円のうち、県の出資金三十八億五千万円を除き、国から五十五億円を、地方公共団体金融機構から十六億五千万円を借り入れており、国からの借入金につきましては平成三十一年三月、機構からの借入金につきましては平成三十一年九月に返済が完了する計画となっております。
99: ◯議長（
山木靖雄君） 中原好治君。
100:
◯中原好治君 そうすると、残りは県の出資金ということになります。
広島県道路公社は、もう一つの有料道路事業である広島熊野有料道路を二〇二〇年までに無料化される見込みでございますが、この二〇二〇年の時点での返済残高は幾らになりますか。
101: ◯議長（
山木靖雄君） 土木建築局長三上幸三君。
102:
◯土木建築局長（三上幸三君） 国の許可を得ている事業計画におきましては、有料道路事業費百十億円に対し、平成三十二年度末時点で償還準備金は約七十六億円となり、不足する償還準備金は約三十四億円となっております。
103: ◯議長（
山木靖雄君） 中原好治君。
104:
◯中原好治君 安芸灘大橋の損失補填引当金は、その時点で幾らになっていますか。
105: ◯議長（
山木靖雄君） 土木建築局長三上幸三君。
106:
◯土木建築局長（三上幸三君） 損失補填引当金は災害地の復旧工事や経済事情の変動などによる料金収入の減少などから生じる未償還金を補填するための内部留保金であり、事業計画におきましては、平成三十二年度末時点では約十三億円となっております。
107: ◯議長（
山木靖雄君） 中原好治君。
108:
◯中原好治君 昨年六月の定例県議会で我が会派の宮議員が広島県道路公社の清算時の内部留保の処分についてという質問をされた中で、損失補填引当金について「有料道路制度では、損失補填引当金を償還金として活用することは可能とされております」と答弁されておりますから、先ほどおっしゃった三十四億円の返済残高から今おっしゃった約十三億円の損失補填引当金を償還に充てたと仮定すると、残りは二十億円余りなのです。今、るる申し上げた安芸灘とびしま四町のために、県の出資金二十億円余りを何とかならないかという思いです。整備当初の百十億円から言えば、たった二十億円ではありませんか。
最後に知事にお聞きします。
知事と同日の呉市長選挙で、新たに新原呉市長が誕生しています。この新市長が、その公約に安芸灘大橋の早期無料化を言われているのです。任期が四年ですから、二〇二〇年は任期中です。
市長と、あと二十億円、何とかなりませんかという話をしてもらうわけにはいかないかというのが私の最後の質問でございますが、いかがでしょうか。
109: ◯議長（
山木靖雄君） 知事湯崎英彦君。
【知事湯崎英彦君登壇】
110: ◯知事（湯崎英彦君） 安芸灘大橋につきましては、これは安芸灘大橋だけでなくて、いわゆるとびしま海道にかかっている複数の橋全体を合わせて地域住民の利便性の向上はもとより、島嶼部の産業の振興や交流促進など、大変重要な役割を担うものであると考えておりまして、その整備に当たっては、これは安芸灘大橋の場合ですけれども、有料道路制度を活用して早期供用を図ったとろでございます。
これによりまして、渡船が唯一の交通手段であった地域住民の皆様にとって、本土への時間短縮や生活圏の拡大が図られるとともに、緊急輸送の観点から安心感の醸成にもつながったところかと考えております。
早期無料開放につきましては、平成二十八年度末時点で償還準備金として約四十一億円が不足している現状を踏まえる必要があるとともに、今後の料金収入や適切な維持管理水準の確保、さらには、出資金の放棄や償還財源の確保など、差し引き二十億円ということでございますけれども、県財政へ与える影響も考慮した上で慎重に判断する必要があると考えております。
本県といたしましては、引き続き、有料道路であります安芸灘大橋の着実な債務の償還や適切な維持管理に努めるとともに、安芸灘諸島の地域振興につながるよう、呉市と連携して利用促進を図ってまいりたいと考えております。
111: ◯議長（
山木靖雄君） 中原好治君。
112:
◯中原好治君 二〇二〇年に道路公社は安芸灘大橋だけを管理する公社になってしまいます。他県では、道路公社は解散するところも多々あるのです。これは考えないといけないと思います。私は、とびしま四島に行かせていただいて、住民の切実な思いを感じましたので、そのことを最後に申し上げて質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
113: ◯議長（
山木靖雄君） このまましばらくお待ち願います。
【傍聴者退場を待つ】
114: ◯議長（
山木靖雄君） 引き続いて質問を行います。山崎正博君。
【山崎正博君登壇】
115: ◯山崎正博君 ことしの厳しかった寒さもやっと和らぎ、春めいてまいりました。平成に入って最強の寒波が襲い、各地にたびたび大雪を降らせました。子供のころから田舎育ちでしたので、雪が降ることも積もることも驚きはしませんが、この寒さは平成三十年一月十一日の初雪から始まり、立春を過ぎても低温で雪がちらつくなど、今までに経験したことのない日が続きました。
高齢者にとって、極度の暑さ寒さは激しい運動などの刺激と同じようにストレスの原因となるようであります。ストレス時にお勧め食品として、動物性たんぱく質類、肉類、魚介類、牛乳、乳製品、卵などが列記されていますが、常に物事を前向きに捉え、明るく楽しく過ごすことが大切であると言われております。
そこで、住職ほかの講話から、雑感を少しお話ししてみたいと思います。
人口減少に耐え得る社会を目指して、まず、日本の人口は二〇〇八年の一億二千八百万人をピークに減少期に入り、一人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は一・四四で、人口を維持できる水準の二・〇七を大きく下回る状況が続いています。出生率が上向かない限り、二〇六〇年には九千八百万人に落ち込むと推計されています。人口が急減すれば、若い労働力は減少し、企業活動に影響が出るし、高齢化も進むため、主に現役世代の税金や保険料で支えられている社会保障制度も行き詰まるおそれがあります。
広島県における人口構造の推計は、今後六十五歳以上の割合は増加し続け、平成四十七年には高齢化率三三・六％で三人に一人が六十五歳以上になり、また、既に人口も減少し始めており、平成四十七年には二百五十万人を下回ると予測されているので、三十万人減となります。どこからも子供の声は聞こえてこないが目立つのは高齢者ばかりと、さらに言われるようになるのではないかと思っております。
狭い日本そんなに急いでどこへ行くというのは、いつかの交通安全標語ですが、日本の国土の面積の二十六倍がアメリカ、二十五倍が中国、そして四十五倍がロシアです。面積の上でははるかに三つの国には及びませんが、狭い国だからこそ利点もあります。それは、国民全体の約一億二千八百万人がほぼ同じ時間に起き、食事をし、仕事につき、ほぼ同じ時間に眠るという、歩みのそろう時間、空間はとてもありがたく、うれしいことです。さらに、春夏秋冬と、ほぼ同じ時期に同じ思いと喜びを共有できる、これもとうとくありがたいことだと思います。
ところで、行きつけのガソリンスタンドのテーブルの上に、数枚重ねたシルバー川柳集が置かれてありました。ページをめくってみると、物忘れ便利な言葉あれとそれ、目覚ましのベルはまだかと起きて待つ、お迎えはいつでもいいがきょうは嫌など二百句程度ありましたが、どれを読んでも老いを実感できるし、また、納得せざるを得ない川柳の数々でした。さらに、ガソリンスタンドの表看板にオイルと書かれた言葉が目にとまり、そろそろオイル交換かとうなずきました。高齢者の老いるに置きかえてみて、年に一度くらいは人間ドックに入り検査を受けてみることも必要なことだと思ったところでございます。
さて、ここにガラスのコップがあり、水が入っているとします。手を離すと落ちて壊れてしまうから、取り扱いには注意するはずですが、落としても壊れない紙コップとは、おのずと取り扱いが違ってくるはずです。人の命も同様に、加齢とともに気がつかないうちにひびが入ってきますから、取り扱いには注意しないと修復不可能となってしまいます。老化に従って、若くて元気なころには考えられなかった病気や不自由さが、頭の上から足の先まで至るところに出てきます。病院へ行けば、若いころは聞いたこともない言葉、ああ、これは加齢現象ですよと、突き放されるような冷たい一言に大きなショックを受けるはずですが、生活習慣病に加えて老人病、こうなってくると病気と闘って勝つ事は難しく、治すのではなく、放っておくのでもなく、病気が腹を立てないよう、うまくつき合うことが大切だと言われています。
しかし、老化に伴う必然的現象を一々気にして嘆いていては、暗い人生で終止符を打つことになります。壊れていくからいとおしいと思うが、無常の心で放置していたら、あっという間に雑草がはびこるように無残な体になってしまいますので、適当に手入れをする必要があります。さらに大事なことは、老化に負けない心の強さと免疫力を養うことだと思います。歳をとったと自覚する第一歩は、物忘れでしょうか。でも、物は考えようです。物忘れが多くなっているのは、天からの授かり物だと思ってください。忘れっぽくなるのは、あいたスペースを使って新しい知識を入れて、新しいことを考えなさいという合図であると思えば、これだけ物事をよく忘れることで頭の中がすっきりときれいになりますので、これはよいことだと思ったほうが幸せだと思います。
高齢者の寝言話はこれくらいにして、質問に入らせていただきます。
質問の第一は、民生委員・児童委員の環境整備についてお伺いします。
平成三十年度当初予算要求において、民生委員・児童委員が子供の貧困などの新たな課題に対応できるよう、地区民生委員協議会を支援するため、広島市、福山市、呉市を除く百三地区の民生委員協議会の運営に対する負担金約二千四百万円を計上されています。一地区当たりの平均では、これまでの約九万円から大幅に増額された約二十三万円の負担金が交付されるということであり、当協議会の活動が充実し、活性化していくことを期待しております。
しかしながら、子供の貧困を初め、児童虐待や独居高齢者の増加など新たな課題はますますふえていく中、民生委員の行う活動も多様化、複雑化し、増加傾向にあります。また、都市部や中山間などの地域によって事情や活動内容も異なっております。平成二十九年十二月時点で、県所管の民生委員の定数二千五百三十九人に対して二千四百九十一人と、四十八人が欠員となっているようですが、このような背景を踏まえると、定数に対して欠員があるとかないとかいう話以前に、定数以上の仕事量になっているのではないか、そうであれば、定数の考え方について見直すべきではないかとも思います。
そこで、今後、民生委員・児童委員の皆様がもっと働きやすくなるよう、活動を円滑に行うための環境整備や仕組みづくりについて、県としてもしっかりサポートすべきであると考えますが、知事の所見を伺います。
質問の第二は、認知症サポートの充実についてお伺いします。
先日の中国新聞の一面に、わずかな量の血液でアルツハイマー病の原因物質が脳に蓄積しているかどうかを調べられる検査法を開発したとの記事が掲載されました。今回開発された検査手法が実用化すれば、初期の発症者をいち早く診断して進行をおくらせるなどの手当てができる可能性があるとのことであります。このような新技術の開発により、認知症対策がますます発展していくことを期待しております。
さて、平成二十七年一月に、国が認知症施策を国家戦略と位置づけ、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを策定してから三年が経過しました。このプランの基本的な考え方は、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けられる社会の実現を目指すとなっています。中でも、認知症の人の早期発見・早期対応のためには、認知症が疑われるときに、本人や家族を速やかに適切な相談や支援につなげることができる体制の整備が必要となります。
私は、昨年十一月の決算特別委員会において同様の質問をいたしました。答弁では、オレンジドクターの認定、公表や認知症疾患医療センターの設置、そして、認知症の疑いがある人の自宅を医師、保健師、社会福祉士などが訪問して適切なサービスにつなげる認知症初期集中支援チームや、地域における相談支援及び関係機関の連携の中心となる認知症地域支援推進員の設置に取り組んでいるところであると伺いました。
また、今年度、県が策定する第七期ひろしま高齢者プランにおいても、認知症施策の総合的な推進を掲げておられ、認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員については、新オレンジプランが目標として掲げる平成三十年四月を待たずに県内全ての市町において設置が完了したとのことです。
こうした体制をより実効性のあるものとするためには、介護従事者全体の資質の向上や認知症介護指導者の地域におけるリーダーシップの発揮が課題となってまいります。今後、人材育成の取り組みとしては、研修内容の拡充と介護初任者への研修受講を促進することとされ、また、認知症介護指導者への取り組みとしては、自主的な活動に円滑に取り組めるよう、指導者会への支援、また、地域のネットワークを担えるよう市町及び地域へ周知し活用を促進するとされておりますが、いま一歩踏み込んだ内容に感じられず、これで大丈夫なのかと危惧しております。
そこで、この計画をより実行性の高いものとし、高齢化の一層の進展により、今後一層増加していくことが確実な認知症高齢者への対策について県全体として取り組んでいくためには、広島県にはより積極的な関与が求められるのではないかと考えておりますが、知事の所見を伺います。
質問の第三は、食育推進計画から見た健康寿命の延伸についてであります。
これまで何度も言われてきましたが、平成二十五年の国民生活基礎調査に基づく分析において、広島県の男性の健康寿命は七十・九三歳で全国三十三位、女性は七十二・八四歳で四十六位であり、非常に低位となっております。
さて、この調査で全国一位は山梨県です。広島県と山梨県との違いを分析した調査によると、特定健診の受診率や喫煙率、一日の野菜の摂取量について、両県の違いが顕著にあらわれているとのことです。健康寿命の延伸が重要であるということは言うまでもなく、これまでにもたくさんの質問が出ているところではございますが、一言で健康寿命の延伸といっても、さまざまなアプローチの仕方があるのだと考えます。
県では今年度、健康福祉局で策定中の関連する八分野の計画における取り組みの総括目標として、健康寿命の延伸を掲げておられます。本日は、それら計画の一つである第三次広島県食育推進計画を取り上げ、食育から見た健康寿命についてお伺いしていきます。
この食育推進計画において、食育と健康寿命がどのようにつながっているかといえば、まず、子供のころからバランスのよい食事をする習慣をつけることが大人になっても習慣づけられ、生活習慣病等の予防が推進されることにより健康寿命の延伸につながるという考え方です。
さて、この計画においては、三つの重点目標として、一日の食塩摂取量の減少、一日の野菜摂取量の増加、毎日朝食を食べる県民の割合の増加を掲げられております。広島県食育基本条例に基づき策定された第一次計画以降、十年にわたり食育の周知及び実践に取り組まれた結果、食塩摂取量は減少傾向に、また、野菜摂取量は増加傾向にあるなど一定の効果はあらわれてきているようです。しかしながら、こうした食育計画における改善の効果が健康寿命の延伸にどのような影響を与えているのかなど、因果関係を明確に示すことは難しいと思います。
そういった中、食育推進に係る各種施策を県民の健康寿命延伸に確実につないでいくために、県はどのように取り組んでいこうとしているのか、知事にお伺いします。
質問の第四は、朝ごはん推進モデル事業のあり方についてお伺いします。
県は平成三十年度の当初予算要求において、子供の貧困対策推進事業として、朝ごはん推進モデル事業を提案されています。子供の生活に関する実態調査によると、成績と平日に朝食をとる頻度との間に強い関連が認められたこと、また、朝食を毎日食べていない子供が生活困難層に多く見られたことなどを実施の背景とされています。朝御飯を食べる環境にない子供を中心として、県内三カ所においてモデル的に朝食を提供する事業を行うことにより、地域全体を巻き込んだ効率的な運営、事業の持続可能性及び全県への波及効果を検証するとのことであります。
先ほど質問した広島県食育推進計画において、若い世代では、朝食を欠食する人の割合が依然として高く、また、栄養バランスなどに配慮した食生活を送っている人が他の世代に比べて少ないことが明らかとなっております。子供のころからの習慣も影響していることが考えられます。さらに、重点目標の一つとして、毎日朝食を食べる県民の割合の増加を掲げられていることから、この目標の長期的な改善にもかかわってくる事業になるのではないかと考えております。そうした観点から、当該モデル事業は、正しい食習慣を身につける上で意義のある取り組みであると考えていますが、一方で、本来であれば家庭で朝御飯を食べるという姿が理想的である中で、どこまで行政が関与するのか、極めて難しい問題もございます。
そうしたことも含め、モデル事業として効果を検証されるのだとは思いますが、事業の将来的な展望も含め、どのように取り組んでいこうと考えておられるのか、知事にお伺いします。
質問の第五は、土砂災害防止対策の推進について、二点お伺いします。
一点目は、八・二〇土砂災害被災地の整備状況についてであります。
平成二十六年八月二十日の土砂災害から三年六カ月が過ぎました。この間、国、広島県、広島市においては、八・二〇土砂災害砂防治山連絡協議会を設置し、被災地における防災施設整備に当たっての役割分担を行い、砂防ダムや急傾斜地崩壊対策などのハード整備については、平成二十六年十二月に策定した八・二〇土砂災害砂防・治山に関する施設整備計画に基づき、計画的に事業が進められております。
施設整備計画対象箇所は全体で九十九カ所、そのうち住宅に直接被害のあった箇所や渓流内の不安定な土砂により崩壊が拡大するおそれのある箇所など、特に緊急性の高い五十七カ所については緊急事業として整備を行い、平成二十九年五月には全ての緊急事業が完了したとのことであります。また、通常事業として取り組んでいる四十二カ所についても、現時点で三十一カ所が完了しており、あと十一カ所が残っておりますが、おおむね工事発注は完了しており、鋭意事業が進捗していると伺っております。
私の地元である広島市安佐北区においても、根谷川支川の砂防事業は着実に進められておりますが、被災地においては、雨が降ったり雷が鳴ったりすると災害を思い出すとか、いきなり土砂が流れてこないかと不安になるなど、現在でも心配する声を多く伺います。一日も早く、被災地にお住まいの方々が安全・安心な生活を取り戻すため、被災地域における予算を着実に確保し、計画的に工事の進捗を図ることが必要であります。現時点においても、各機関の事業の進捗状況の確認及び相互に関連した課題等を共有し、早期解決などに努めておられるとのことですので、引き続き、国、県、市が連携しながら被災地の早期の復旧・復興に向け、努力していただきたいと要望いたします。
そこで、改めて、緊急事業が完了したことによる効果について伺うとともに、残る十一カ所の進捗状況と全ての事業の完了見込みについて知事に伺います。
二点目は、土砂災害警戒区域等指定後の整備計画についてであります。
土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等についても、平成三十年度末の調査完了、平成三十一年度末の指定に向けて、作業を進めておられるところです。また、これまでの調査により、約三万二千カ所の土砂災害危険箇所から、土砂災害警戒区域数の推計値が約四万九千五百カ所となる見込みであることが公表されております。調査、指定を計画どおり早急に進めることは重要であり、現時点でおおむね計画どおりに進捗していることについては、大変評価しております。
さて、土砂災害防止法の目的は、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について危険の周知、警戒避難態勢の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進などのソフト対策を推進しようとするものです。また、土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンに指定された場合には、情報伝達・警戒避難体制などの整備、特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンに指定された場合には、特定開発行為に対する許可制、建築物の構造規制などが行われます。簡単に言えば、住民の皆様に、自分の住んでいる場所が危険かどうか情報提供しておき、大雨など危険な状況が予測される場合は、速やかに避難していただくなどのソフト対策なのです。
しかしながら、この指定が進むことにより、イエロー、レッドゾーンに住まれている住民の皆様からは、早く整備をしてほしいといったハード整備を望む声を多く伺うようになってきました。十二月定例会において、土砂災害警戒区域の総区域数の推計値が約四万九千五百カ所となったことから、現在、整備対象箇所の見直しを進めているところであるとの答弁がありました。膨大な箇所数でありますので、予算の規模や優先順位なども考慮しながら、見直しを進められていくのだと考えております。
そこで、この見直しに当たって、どのような箇所について優先的に取り組んでいく整備計画とされるのか、また、この整備対象箇所の見直しの進捗状況について知事に伺います。
質問の第六は、地域の安全・安心を支える防犯体制の充実についてお伺いします。
平成三十年一月十四日、広島市安佐北区可部の路上で男性二人が刃物で刺され、一人が死亡するという事件が発生しました。新聞記事によると、逮捕された容疑者が、殺す相手は誰でもよかった、通り魔で無差別ですと供述しているとのことであります。
私は、平成二十八年九月議会において、くしくも命の大切さ、また、その命がいろいろな場面で軽くなっていることに触れ、特に急増している殺人事件のケースを見ても、昔には考えられなかった特徴として、その動機が誰でもよかったと関係ない人を無差別に刺したり、変質者でもないごく普通の人が突然キレて殺人者になるなど、異質のケースがふえているということを冒頭に述べさせていただきました。また、質問としても、殺傷事件の多発に対する認識と対策について伺い、その際、県警からは、繁華街への防犯カメラの設置や他機関への設置の働きかけ、また、防犯ボランティアとの合同パトロールの実施などについて答弁をいただきました。
統計上、件数は減少しているということですが、人を殺傷する事件の発生は県民の不安をかき立てるものであり、県民が安心して日常生活を送るためには、このような事件の発生を未然に防止するとともに、一旦発生した場合は早期に解決していくことが重要であると考えております。県民が安心して日常生活が送れるよう、さまざまな取り組みを強化し、安全性を高めていくべきであります。
そこで、このような殺傷事件の発生を受けて、今後、地域の犯罪抑止力の向上に向け、どのような対策をとっていこうとされているのか、警察本部長にお伺いします。
以上で質問は終わりました。
昨年の年末ジャンボ宝くじも御縁をいただけず、残念な思いがいたしました。平成三十年二月定例会において質問する最後の一人を、ありがたくも山崎君と言っていただきました。残り物に福ありと言われていますので、快くお引き受けいたしました。特に最後の質問でありますので身震いがする思いでしたが、やっと乗り越えることができました。さきの平成二十六年八月の広島土砂災害も、緊急工事は全て完了し、今では安全で安心して、住んでよかったと思える幸せを味わっているきょうこのごろです。人は一人では生きていけません。家族同士が泣いたり笑ったり頼りにし合えるのは、命のとうとさについていつも語り合っている、そんな家族だからでしょうか。ありがとう。
自民議連、山崎正博。御清聴ありがとうございました。（拍手）
116: ◯議長（
山木靖雄君） 当局の答弁を求めます。知事湯崎英彦君。
【知事湯崎英彦君登壇】
117: ◯知事（湯崎英彦君） 民生委員・児童委員の環境整備についての御質問でございます。
民生委員・児童委員につきましては、地域の身近な相談相手として住民からの相談に応じるとともに、必要となるサービスのつなぎ役など、重要な役割を担っていることから、地域の実情に応じて適切に配置されるとともに、活動しやすい環境づくりや市町の民生委員・児童委員に関する取り組みへの支援を進めていくことが必要であると考えております。
このため、民生委員・児童委員の配置につきましては、担当する世帯数、面積、高齢化率などの基準を細かく設定した上で、市町の意見を十分に伺い、定数を定めているところであり、今後とも、地域の実情を十分に反映したものとしてまいります。
また、活動しやすい環境づくりに向けましては、本県ではこれまで、県民生委員児童委員協議会と連携し、県民に民生委員・児童委員への理解をより深めていただくため、その役割や活動に対する情報発信を行い、また、時代とともに変化する地域課題に的確に対応するために、初任研修、中堅研修、リーダー研修といった体系的な研修の実施などに取り組んできたところでございます。
各市町における民生委員・児童委員の活動を支援する取り組み内容を調査したところ、広島市など四市におきましては、民生委員・児童委員の負担軽減を図るために、高齢者の定期的な見守りや声かけ、サロン活動といった地域活動を補助するためのボランティアを配置する協力員制度などを設けている事例がございました。
今後、こうした協力員制度など効果的な取り組みについて、他の市町にも波及するよう情報提供することにより、市町の取り組みへの支援に努めてまいります。
さらに、市町がそれぞれ抱えております民生委員・児童委員の確保に向けた課題や、効果的な対応などについて情報交換を行う場を設定するなど、市町や県民生委員児童委員協議会の活動を、引き続き、支援してまいります。
こうした取り組みを着実に進めることで、民生委員・児童委員の活動しやすい環境づくりと仕組みづくりに向け、積極的に取り組んでまいります。
次に、認知症サポートの充実についてでございます。
認知症高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられる社会を実現するためには、医療・介護関係者、行政機関、地域住民が一体となって支援体制を整えていく必要がございますが、今後、認知症高齢者の大幅な増加が見込まれることから、県といたしましては、そうした体制の整備をさらに積極的に支援していく必要があると認識しております。
体制の整備に当たりましては、認知症の人に直接かかわる医療・介護関係の人材の育成が必要であり、さまざまな職種に対し、現場での対応力の向上を目的とする研修を継続的に実施し、人材の裾野の拡大を図るとともに、医療・介護の現場で指導的な役割が担える人材の育成も行ってまいります。
さらに、地域における支援体制をより実効性のあるものとするためには、市町の役割が重要であることから、県といたしましても、市町で実務に携わる認知症施策担当者や、支援機関との連携のコーディネーター役を担う認知症地域支援推進員等を対象に、新たな知見や先進事例等を学ぶ研修会や、情報共有等を行う会議を定期的に開催して、市町の対応力の強化を図ることとしております。
また、市町と連携して、地域住民等が認知症の基礎的な知識や簡単な手助けの方法などを学ぶ認知症サポーター養成講座を開催しておりますが、昨年十二月末時点で、約二十一万四千人の県民に受講していただいており、次期ひろしま高齢者プランの計画期間中には、受講者数を二十六万九千人まで伸ばすことを目標に、取り組みを継続することとしております。
これに加えまして、今後は、養成されたサポーターに、認知症の人や家族が集う認知症カフェの運営の補助や、日常生活の中での見守りなどの支援に携わっていただけるよう、サポーターのレベルアップに向けた市町の研修開催を支援して、地域における支援体制の強化に努めてまいります。
こうした取り組みを通じまして、認知症になっても、必要な支援を受けながら、自分らしい生活を継続することができる広島県の実現に向け、積極的に施策を推進してまいります。
次に、食育推進計画から見た健康寿命の延伸についての御質問でございます。
健康寿命とは、高齢になっても自立した日常生活を維持している期間をあらわしており、それを延伸するためには、自立の妨げとなるリスクに、的確に対応していくことが重要となります。
高齢者の日常生活の自立度は、脳卒中や糖尿病などの生活習慣病により六十五歳ぐらいから急速に低下する人と、フレイルと呼ばれる加齢による衰えで七十五歳ぐらいから徐々に低下する人の二つのパターンがあることが明らかになっております。
生活習慣病につきましては、運動不足とともに、塩分のとり過ぎによる高血圧症あるいは肥満による高脂肪や高血糖など、栄養の偏りやとり過ぎが要因となる一方、フレイルにつきましては逆でございまして、低栄養による骨粗鬆症や筋力の低下が要因となって、どちらも食に関する生活習慣が大きくかかわっているところでございます。
このため、現在改定中の第三次広島県食育推進計画では、生活習慣病予防の観点から、減塩と野菜摂取量の増加を重点的取り組みとして位置づけて、減塩レシピの作成・普及、塩分カットばせ応援店の拡大、もう一皿分の野菜摂取の呼びかけなど、県民の皆様への普及啓発を実施するとともに、減塩商品の拡大など、企業と連携した取り組みを行うこととしております。
また、フレイル対策といたしましては、中高年の時期とは異なり、低栄養の予防が重要となることから、主に六十歳以上の方々を対象に食生活改善推進員等の地域のボランティアを通じて、適切な食生活の啓発、実践指導を行うこととしております。
その際には、各年代や性別ごとに一日に摂取すべき栄養素や食品の種類や量、また、その調理方法について、科学的データに基づき、指標や目安を設定して、より効果的に行動変容に結びつけてまいりたいと考えております。
食べることは、命の源であるとともに、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育む基礎となるものであり、食育の取り組みを着実に定着させることで健康寿命の延伸を実現し、県民の皆様のＱＯＬ、いわゆる生活の質の向上を目指してまいります。
次に、朝ごはん推進モデル事業のあり方についての御質問でございます。
朝御飯を食べることにつきましては、これまでも食育の観点から推進してまいりましたが、今年度実施いたしました子供の生活に関する実態調査では、朝食を毎日食べていない子供が一定程度存在するとともに、生活困難層と非生活困難層とでは、その割合に大きなギャップがあることが確認されたところでございます。
朝食は、一日の活力の源であり、朝御飯が食べられず、前日の夕食から昼食までの間、何も食べていないという状況は、子供の健康に大きな影響があるだけでなく、学力を身につける上でも、非常に大きな課題であると考えております。
また、朝御飯を食べていない子供たちの多くは、朝食以外の生活習慣も身についていない傾向が見られるなど、健やかに夢を育むことができる環境が十分に整っておらず、貧困の連鎖につながりかねない現状がございます。
このため、子供たちが確かな学力等を身につけるための学びのセーフティネットの構築を進めるとともに、学力等を身につけるための生活の基盤づくりの一つとして、地域で朝食を提供する朝ごはん推進モデル事業に取り組むこととしたところでございます。
事業の実施に当たりましては、子育て支援にかかわっていただいております団体や地域の住民の方々に、市町や学校、保護者、企業や店舗等と連携して、地域ぐるみで取り組んでいただくことを考えており、地域を巻き込んだ効率的な運営や持続可能性の観点から検証して、他地域への波及を目指すこととしております。
さらに、この事業を通じて、朝御飯を食べることが子供の学習意欲や生活にどのような効果をもたらすかを検証し、その効果を広く周知することとしており、県民の皆様に、改めてその重要性を認識していただいて、家庭で朝御飯を食べることにつなげてまいりたいと考えております。
こうした取り組みによりまして、子供たち自身が持っている能力と可能性を最大限高め、確かな学力等の修得につなげますとともに、貧困の世代間連鎖の防止に向けて、社会全体で取り組む機運が醸成され、朝御飯の提供だけでなく、生活が困難な家庭の子供と親を、多様な主体によって地域全体で支援する取り組みが広がるものと考えております。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。
118: ◯議長（
山木靖雄君） 土木建築局長三上幸三君。
【土木建築局長三上幸三君登壇】
119:
◯土木建築局長（三上幸三君） まず、八・二〇土砂災害被災地域の整備状況についてお答えいたします。
被災地域の復旧・復興につきましては、緊急事業五十七カ所全てが完了し、さらに、地域の安全性を高めるための砂防ダムの追加設置など、緊急事業と一体的に実施する事業につきましても、おおむね計画どおり進捗しているところでございます。
御質問のありました緊急事業が完了した効果につきましては、八・二〇被災地における再度災害防止が図られるとともに、広島市が実施してきました避難準備情報などの発令基準を他の地域より早めた暫定運用の全区域での終了や、施設整備の完了に伴う土砂災害特別警戒区域の見直しなど、被災地域の復興や被災者の生活再建に寄与してきたところでございます。
また、通常事業の残る十一カ所のうち、地元調整を進めている一カ所を除き、十カ所の工事に着手しており、国及び広島市が実施する五カ所につきましては、平成二十七年からおおむね五年程度で完了する見込みであり、県が実施する六カ所につきましては、平成三十二年度を計画期間とするひろしま砂防アクションプラン二〇一六に基づき、砂防ダムの整備や崩壊箇所へののり面対策を完了させるなど、計画的に整備を進めているところでございます。
引き続き、地域の皆様の安全・安心を確保するため、国、広島市と連携しながら、土砂災害防止施設の早期完成に努め、被災地の一日も早い復旧・復興に全力で取り組んでまいります。
続きまして、土砂災害警戒区域等指定後の整備計画についてお答えいたします。
本県の砂防関係事業のハード整備につきましては、ひろしま砂防アクションプラン二〇一六に基づき、平成二十六年八月の土砂災害被災箇所における再度災害防止対策を最優先とし、住宅密集地や避難場所等を保全する箇所など、緊急性や整備効果が高い箇所に重点化を図っているところでございます。
このたび、県内における土砂災害警戒区域の総区域数の推計値が約四万九千五百カ所となったことから、二月末時点で指定済みである約二万四千カ所から順次、事業の対象となり得る箇所の抽出を進めているところでございます。
この抽出結果につきましては、緊急性や整備効果の高い箇所を優先する現行のプランの基本方針に基づく評価を行い、事業熟度などを踏まえ、市町の意見をお聞きした上で、事業実施箇所を選定するものと考えております。
今後とも、土砂災害から県民の生命を守るため、ハード対策のさらなる推進を図るとともに、ソフト対策と一体となった総合的な土砂災害防止対策を積極的に推進してまいります。
120: ◯議長（山木靖雄君） 警察本部長石田勝彦君。
【警察本部長石田勝彦君登壇】
121: ◯警察本部長（石田勝彦君） 地域の安全・安心を支える防犯体制の充実についてお答えいたします。
先月、広島市安佐北区可部で発生いたしました殺傷事件に際しましては、男子大学生が負傷されたほか、児童の見守り活動に従事してこられた交通安全指導員の男性がお亡くなりになっており、まずもって、深くお悔やみを申し上げる次第でございます。
今回の事件の発生を受けまして、管轄する安佐北警察署では、発生翌日から現場付近を中心に巡回連絡を行うとともに、パトロール活動を強化し、住民の不安の早期解消を図ったところでございます。
また、この種事案の防止のために、県警察では、大型商業施設や学校等と連携し、凶器を所持した不審者への対応訓練などを実施しております。
今後とも、地域の犯罪抑止力を高めていくため、警察官による不審者への積極的な職務質問や街頭警察活動の強化はもちろんのこと、公共空間への防犯カメラの設置促進、防犯ボランティアとの合同パトロール、県民一人一人の防犯意識や対処能力の向上に向けた防犯教室の実施などを継続実施いたしまして、県民の皆様の安全・安心の確保を図ってまいります。
122: ◯議長（山木靖雄君） これをもって質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
予算特別委員会の設置
123: ◯議長（山木靖雄君） お諮りいたします。ただいま上程中の議案中、県第一号議案 平成三十年度広島県一般会計予算から県第一七号議案 平成三十年度広島県水道用水供給事業会計予算までの各案は、十六人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに審査を付託するに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
124: ◯議長（山木靖雄君） 御異議なしと認めます。よってさよう決します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
予算特別委員会委員の選任
125: ◯議長（山木靖雄君） それでは、ただいまの決定により、直ちに委員会条例第五条の規定に基づき、予算特別委員会委員の選任を行います。
まず、選任する委員の氏名を書記が読み上げます。
【書 記 朗 読】
予算特別委員会委員
平 本 徹 君
石 橋 林 太 郎 君
畑 石 顕 司 君
上 田 泰 弘 君
下 西 幸 雄 君
西 村 克 典 君
山 下 真 澄 君
大 島 昭 彦 君
窪 田 泰 久 君
下 森 宏 昭 君
森 川 家 忠 君
下 原 康 充 君
宮 本 新 八 君
栗 原 俊 二 君
東 保 幸 君
犬 童 英 徳 君
126: ◯議長（山木靖雄君） お諮りいたします。ただいま読み上げました十六人の諸君を、予算特別委員会委員に指名するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
127: ◯議長（山木靖雄君） 起立多数であります。よって、予算特別委員会委員は指名のとおり選任するに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
予算特別委員会委員長並びに副委員長の選任
128: ◯議長（山木靖雄君） 続いて、委員会条例第七条の規定に基づき、予算特別委員会委員長並びに副委員長の選任を行います。
お諮りいたします。
委員長に
東 保 幸 君
副委員長は二人とし、副委員長に
栗 原 俊 二 君
下 森 宏 昭 君
を指名するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
129: ◯議長（
山木靖雄君） 起立多数であります。よって、予算特別委員会委員長並びに副委員長は、いずれも指名のとおり選任するに決しました。
この場合、予算特別委員長を御紹介いたします。東 保幸君。
【東 保幸君登壇】
130: ◯東 保幸君 ただいま、予算特別委員長に御選任をいただきまして、まことに光栄に存じますとともに、その責任の重大さを痛感いたしております。
さて、知事は、ひろしま未来チャレンジビジョンに掲げる目指す姿である欲張りなライフスタイルの実現に向けて、各種施策に積極的に取り組むこととされております。
こうした方針により編成された平成三十年度の当初予算案は、一般会計、特別会計、企業会計を合わせた十七会計全体で一兆六千億円余が計上されております。
社会保障関係費の増加などにより引き続き厳しい財政状況が続くものと考えられますが、審査機関として執行部との真摯な議論、活発な審議を尽くし、県民の意思を的確に県政に反映していくことが求められております。
本委員会に課せられた使命はまことに重大であり、委員各位並びに関係当局の御協力を賜りながら、栗原、下森両副委員長ともども、精力的に職務を遂行する所存でございます。
皆様方の御指導と御協力をお願い申し上げまして、まことに簡単ではございますが、就任の御挨拶といたします。（拍手）
131: ◯議長（
山木靖雄君） お諮りいたします。ただいま上程中の議案中、県第一八号議案 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十三条第一項の規定に基づく職務権限の特例に関する条例案及び県第一九号議案 広島県スポーツ推進審議会条例案は、この際、地方創生・行財政対策特別委員会に審査を付託するに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
132: ◯議長（
山木靖雄君） 御異議なしと認めます。よってさよう決します。
その他の各案については、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。議案付託表は後刻お手元に配付いたします。
次に、請願者の追加についてであります。現在、生活福祉保健委員会において継続審査中の請願第二九の一号 中学校卒業までの医療費無料化の早期実現を求める請願について、お手元へ配付いたしておりますとおり、請願者の追加がありましたので、御了承願います。
お諮りいたします。明三月一日から十三日までは、委員会審査等のため、本会議は休会とするに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
133: ◯議長（
山木靖雄君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。
次回の本会議は三月十四日午前十時三十分から会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後二時五十六分散会
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...