7:
◯質疑（
下西委員） 緊急的にはモルタル吹きつけ工法だけれども、恒久的には型枠、のり枠工法等で行っているということがわかりました。その中で、既存の古くなった吹きつけ工法による箇所が我々のところにもたくさんあるわけですけれども、これについて、県の管理している部分について、今後点検したり、また亀裂等といった部分については補修も必要だと思うのです。また、補強もできればしっかりしてもらいながら、このレッドゾーンをイエローゾーンに転換するような取り組みが必要ではないかと思いますが、この点について伺います。
8:
◯答弁（
砂防課長） 急傾斜施設も含む砂防施設全般の維持管理についてでございますが、維持管理につきましては、当然ながら既設施設の適切な維持管理のために、アセットマネジメントの計画に基づきまして、定期的に点検を行っているところでございます。また、その点検によりまして、特に対策、復旧、健全度に問題があるということであれば、当然ながら補強対策をとらせていただく予定でございます。
9:
◯要望（
下西委員） そういった既存、また、新しい危険箇所が県内には3万2,000カ所くらいあると言われております。公共工事に対する予算の増額にも、しっかり取り組まれて、問題の解決に向けて取り組んでくださいますよう要望して終わります。
10:
◯質疑（
西村委員） 損害賠償額の決定について、専決処分されている項目が６項目あります。議案説明書の中に概略が書いてありますが、この内容と原因と再発防止について説明してください。
11:
◯答弁（
土木建築総務課長） 専決処分を行っております損害賠償額の決定のうち施設管理瑕疵にかかわる部分が一点ございますので、その点につきまして御説明させていただきます。この損害賠償事案でございますが、これは地方港湾小用港におきまして、フェリーボートから下船した車が、桟橋の渡橋上を走行中に車両下部が、渡橋上に置いてありましたゴム製の保護シートに接触しまして、それがまくれ上がって車のリアバンパーを破損するといった事故でございます。このゴム製の保護シートにつきましては、固定をしていなかったためにまくれ上がってしまったということと、運転者に対しても徐行運転を求める注意看板等の設置がしておらず、安全配慮が不十分であったということが原因と考えております。このためシートの固定を行うとともに、現地におきまして、徐行運転の注意看板を設置するなどの再発防止の対策をとっているところでございます。
12:
◯答弁（
道路河川管理課長） 私のほうからは、道路管理瑕疵によります損害賠償について説明させていただきます。今回報告させていただいておりますのは、５件ございます。原因は大きく分けますと、道路の施設不全２件、落石が２件、倒木が１件です。個々に内容を説明させていただきます。まず、１件目でございますけれども、庄原市の一般国道432号線の路上におきまして、普通自動車で現場を走行中、路上に落ちていたのり面モルタルの破片が接触し、左後ろのタイヤ及びアルミホイールを損傷したものでございます。路上のモルタルの破片は撤去いたしまして、事故現場のモルタル剥離箇所には防護ネットによる対策を実施しております。
２件目は、庄原市の一般国道183号線の路上におきまして、軽自動車で現場を走行中、走行車線上にあった落石に接触し、エンジンオイル板等を損傷したものでございます。こちらにつきましては、路面の落石は速やかに撤去いたしまして、落石防護施設を設置して、落石防止対策を実施しているところでございます。
３件目は、安芸高田市の県道三次美土里線で、普通自動車で事故現場を走行中、路肩内の破損していた道路側溝コンクリートぶたの破片に接触し、左前輪タイヤを損傷したものでございます。こちらのほうにつきましては、側溝ぶたの破片を撤去し、側溝ぶたもはめ直して速やかに対応しております。
４件目は、尾道市の一般国道317号線の路上で発生したものでございます。こちらは軽自動車で事故現場を走行中、道路上に突き出ていた立木の枝が折れて、車両上部に落下して屋根を損傷したというものでございます。こちらにつきましては、原因となった樹木を撤去しております。今後巡視の際には、斜面の倒木状況なども注意するなど、倒木の早期発見に努めていくということにしております。
最後に５件目ですけれども、三原市の県道三原本郷線の路上で発生したものでございます。こちらは普通自動車で事故現場を走行中、対向車線の車を避けようとして、路肩に車を寄せたところ、路肩にある落石に接触しまして、左前のタイヤを損傷したものでございます。こちらにつきましては、路面の落石は速やかに撤去いたしまして、事故現場の落石発生箇所には、落石防護柵による落石対策を実施する予定になっております。いずれにいたしましても、道路の管理瑕疵で発生しておりますことの再発防止につきましては、異常箇所の早期発見等、迅速な対応が求められております。これにつきましては、道路巡視や職員のパトロールによりまして、路面の状況をしっかり確認して補修するなど、安全に道路を利用できるように努めているところでございます。
13:
◯質疑（
西村委員） いずれも物損で発生時対応ということで、未然防止が難しいのだろうと思いながら聞かせてもらいました。道路の瑕疵というか、施設不全に関して、以前、仙台に行ったときだったと思いますが、県民の方から道路の不良箇所をスマホ等を使って連絡をしてもらうシステムがあると聞きました。要は目の数でいったら、職員が巡回するよりも、県民の皆さんの目で見たことを連絡していただくほうが、何十倍も何百倍も情報量がふえると思うのです。県民の皆さんからの情報提供に関して、どんなシステムがあるのか、あれば教えてください。
14:
◯答弁（
道路整備課長） 道路利用者からのいろいろな道路情報の提供につきましては、既に郵便局とかトラック協会といった、道路を利用される方々と協定を結んでおります。先ほど委員からもありましたように、一般の利用者の方からスマートフォン等を通じて道路の情報を提供していただけるようなシステムは、島根県で道路の落石事故を受けて開発されております。広島県でも同様なシステムの導入について、今後、検討してまいりたいと考えているところでございます。
15:
◯要望（
西村委員） ぜひ前向きに進めていただければと思います。
16:
◯質疑（
窪田委員） 私からは、先ほど
下西委員からもありましたけれども、土砂災害防止の基礎調査委託事業の26億6,400万円の債務負担行為について伺います。
平成29年度の当初予算で、この事業については25億4,100万円の予算と合わせて、既に12億6,000万円の債務予算を積んでいる中で、どうしてこの12月の補正予算で、26億6,400万円の債務負担行為を上乗せしているのですか。やってはいけないというわけではないのですけれども、実施計画という全体の計画がある中で、なぜ年度の途中で上乗せをしているのか教えてください。
17:
◯答弁（
土砂法指定推進担当課長） 債務負担要求の時期についてのお問い合わせについてお答えさせていただきます。土砂災害防止法に基づきます基礎調査につきましては、平成27年３月に策定しました、基礎調査実施計画に基づきまして、平成30年度末までの完了を目標に取り組んでおりまして、基礎調査の計画的かつ効率的な業務執行を図るため、当初予算において12億6,000万円の債務予算を計上し、平成30年度に調査を予定しております89小学校区のうち、既に48小学校区の契約を締結しているところでございます。また市街地の急傾斜地の地形調査や測量成果の精度向上による土石流調査など、現地調査における業務量の増加等に対応して調査期間を確保し、目標としております平成30年度末までの調査完了を、より確実なものとするため債務予算を増額し、残る全ての小学校区の調査を年度内に前倒しして執行することとしたものでございます。これによりまして、県内にある土砂災害危険箇所を有します450小学校区の全てにおいて基礎調査を実施することとなります。
18:
◯質疑（
窪田委員） 平成30年度に450の小学校区の基礎調査が終わるということですか。
19:
◯答弁（
土砂法指定推進担当課長） 御指摘のとおり、県内には土砂災害危険箇所を有する450の小学校区がございまして、平成30年度に予定しております89小学校区の調査に着手すれば、450の小学校区の調査を実施するということになりますので、それをもって平成30年度末の調査完了ということになります。
20:
◯質疑（
窪田委員） 今回の補正により、前倒しをしていくということですね。そういうふうに捉えております。しっかりと予算を計上して、頑張っておられるという思いがある一方、450小学校区の基礎調査をして、それから区域指定もやっていくということで、率直な思いとして、進めていくことも大事だと思うのですけれども、これだけの予算があれば、どれだけの箇所が整備できるのかという思いもあります。それはそれでしっかりと別枠で、基礎調査をして区域指定をすれば、昨日の委員長の一般質問の中にもありましたけれども、要望箇所がふえるということです。皆さん整備をしてほしいという思いも多くなってくるわけですから、しっかりと調査に追いつくように、バランスのとれた整備をやっていただきたいと思っております。この調査を終えた後、今度はハード、ソフトとやっていかなくてはいけないのですけれども、その辺の取り組みはどうなのでしょうか。予算のことも含めて教えてください。
21:
◯答弁（
砂防課長） 先ほど説明もありましたが、現在、土砂災害防止法に基づく区域指定がなされており、今後、区域指定の中の保全対象がどれぐらいあるかとか、優先順位というものがわかってくるわけです。今、そういった整備対象箇所の見直しを進めております。そういった結果を踏まえまして、今後ハード対策の優先順位につきましては、検討してまいりたいと思っております。
22:
◯要望（
窪田委員） 道路とか橋の整備は、生活の利便性をよくするためのインフラ整備です。崖の整備とかは、人の命を守っていくパイプラインでございます。優先順位をつけてということですので、違った形で予算をつけていただきたいということをお願いして終わります。
23:
◯質疑（高山委員） 資料提供をしていただきありがとうございました。最初は分譲率も書いていなかったものだったのですが、この資料を見ると、広島県も山口県も岡山県も大体出ています。まず、本郷産業団地の2万900円が高いのか安いのかはわからないのですけれども、ここは、用地を買ってつくったのですか。
24:
◯答弁（土地整備課長） 県企業局が購入しております。平成２年度に事業決定いたしまして、平成４年から用地買収、平成10年度に完了という形になっております。
25:
◯質疑（高山委員） そのお金は、今回の分譲価格の中に入っているのですか、入っていないのですか。
26:
◯答弁（土地整備課長） 全体の中では、もう購入してあるということで計上はしております。現金では、平成５年から購入した金額は全体では24億円でございます。
27:
◯答弁（企業局経営部長） この完成価格は周辺の地価、あるいは類似の工業団地の値段を参考に、今回２名の鑑定士によって、この本郷の工業団地ならばこの値段が公平妥当であるということでつけさせていただいています。なお、今回原価をベースに値段を決めたわけではなくて、先ほど土地整備課長が申しましたように、平成４年から買ってきた用地全体は24億円でありまして、これが平成26年度に公営企業法が会計基準を見直した際に、本郷の山の値段が、今の山の値段ということで再評価されて、全体が2,700万円くらいの評価しかなくなっておりまして、この会計基準ベースで特別損失というのを平成26年度に出させてもらいまして、決算整理をさせていただいたものでございます。今の値段は原価をベースに、鑑定士が出したものではなくて、周辺価格で同じような山口県とか岡山県も含めた、工業団地の相場として出されたと、２名の鑑定士から伺っております。
28:
◯質疑（高山委員） そういうことになると、君たちはプロなのだから、この本郷の工業団地は全部売れたとして、総額幾らの持ち出しになるのですか。今の説明では市場価格で算定していますということで、市場価格にしないと売れないからそういうことなのだろうけれども、24億円を全部入れてみていくらの分譲価格になったのですか。
29:
◯答弁（企業局経営部長） 今の段階では全て売れて工事費と比較したら採算性が確保できるとなっておりますが、今幾らになるかというのは、まだ工事費が確定していなかったり、今後の追加工事が幾らになるかということがありまして、今回、工業団地ができる前から公表しておりますので、金額的なことは今申し上げることができません。申し訳ありません。
30:
◯質疑（高山委員） 物の考え方なのです。県議会議員がつくれつくれというので、つくるのだろうけれども、24億円で土地を買って、これを造成したら単価が４万円になりましたと。しかしながら、市場価格がそうですから、２万円で売らないと売れないですという説明をしないといけないのではないですか。もしこのペースで２年以内に売れたら幾らの損失になりますということを普通の会社は計画します。それが、今からその計画もできません、いつ売れるかもわかりませんというのは、売れなくても関係ないからです。計算してください。商工労働局と話をして、これはいつまでに売るという気概を持ってやってください。というのが、会社がどんどん岡山に行っています。広島県はずっと置いてけぼりになります。広島県は2万1,000円で、今の時価ですと言ったのではいけません。それまでにこういう投資をしておきました。しかしながら、こういう理由でできなかったのですが、ぜひとも買ってくださいというのがあなた方の仕事ではないのですか。それは商工労働局の仕事ですか。あなた方のそういう資料を商工労働局に教えないと売れないでしょう。つくるのは企業局。売るのは商工労働局。広島県にはいい土地がないから、よその県に行きましょうというのが現実です。ホテルは足りない、企業団地は足りない、広島県からどんどん若い人が出ていく。もっと大きな話は、私の地元であったのですけれども、ファンドでお金を投資してもらって、そのお金で岡山県に工場を建てたのです。どう思いますか。その会社は広島県の中を一生懸命探したらしいです。けれども、結局、岡山のほうがいろいろな説明とかがうまかったから、そっちへ行ったということです。そう言われたら言いようがありません。物を売るときには、どうのこうのとうそを言ってはいけません。本当のことを言って、誠意を持って、この分については高いかもしれませんが、商工労働局のほうから企業誘致の補助金が出るから、どのくらいになります。また、このつもりだけれどもいいですかという話をしないといけません。今みたいな説明を聞いたら、県民は怒ります。早く売ってください。それが目的なのですから。
それと、なぜ本郷産業団地という名称なのですか。本郷というのは日本中たくさんあります。おらが村にも本郷地域というのはあります。なぜ本郷産業団地に決めたのですか。
31:
◯答弁（土地整備課長） 名称につきましては、共同事業者である三原市と協議しまして、やはり久井とか大和とか、そういう名称と統一性を持たせたいということもありまして、本郷産業団地に決定いたしました。
32:
◯質疑（高山委員） 久井とか大和は市町村合併する前につくった団地なのです。なので、久井とか大和、大和だってヤマトと読まれたりして、結構悩んでいます。あなた方は、地元の人がそうしてくださいと言ったからそうしましたと言っていますが、ある人に聞いたら、三原本郷にしてほしかったと言っていました。そういう議論もせずに地元の人が言うからそうなりましたといって、皆さん方が三原市を壊す話になりますよ。今から県のほうでそういう意見があったから、三原地区ではどうですかと聞いてきなさい。県民の総意だと思います。本郷というのはたくさんあるのですから。一回こういう意見が出ましたけれどもどう思いますかと聞いてみてください。みんなで決めたのですから仕方がないというような言い方をするけれども、私はこういうことについては県が推すべきだと思います。意見があるなら言ってください。
33:
◯答弁（企業局長） 名称に関しましては、広島県と共同事業者である三原市と協議して決めたものでございます。委員がおっしゃられるように、さまざまな地域の御意見というのはあると思います。ただ共同事業者であり、今後この団地を管理していただく三原市の意向を最大限尊重して、この名称にしたところでございます。御理解をよろしくお願いいたします。
34:
◯要望（高山委員） 理解しましょう。理解するけれども、一回こういう意見があったというのは三原市へ伝えてください。将来失敗したという意見が出てくると思います。この問題は終わります。しっかりやってください。
(6) 表決
県第67号議案外10件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
(7) 当局説明（一般所管に係る報告事項の説明）
1)
土木建築総務課長が、報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
2) 河川課長が、報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。
3) 港湾振興課長が、報告事項(3)について、別紙資料３により説明した。
4) 港湾漁港整備課長が、報告事項(4)、(5)について、別紙資料４、５により説明した。
5) 住宅課長が、報告事項(6)、(7)について、別紙資料６、７により説明した。
6) 営繕課長が、報告事項(8)について、別紙資料８により説明した。
(8) 一般所管事項に関する質疑・応答
35:
◯質疑（高山委員） きょうの新聞にありました、県庁の耐震化が当初の費用の2.2倍65億円というのは、県民に対してどうやって説明するのですか。
36:
◯答弁（営繕課長） 先ほど簡単に御説明させていただきましたとおり、まずは平成24年から建設工事費は高騰しておりまして、その上昇によるものが約４億円、それから熊本地震などでは、先ほども御説明しましたとおり、内壁のコンクリート壁の一部が倒れて業務の継続が困難になったといったこともございまして、そういった補強箇所への補強料を見直したことで約８億円。それからそのほか実施設計の結果、現場を精査の結果、設備配管の乗りかえ、あるいは設備の更新、それから室内の、委員が以前おっしゃっておられましたように、執務空間もこの工事の際によくしていきたいといったようなことから、補強の方法もそれに沿った形をさせていただいておりまして、金額的には確かに大きく増加いたしますけれども、それに見合う効果が期待できるものと思っております。
37:
◯質疑（高山委員） 横道にそれますが、建築コストが上がったから値段が上がったとは、昨日、土木建築局長は言いませんでした。公共事業は据え置きでありまして、それは工事費の単価が上がってきたので、その分上げてもらわなければ困りますよねという質問を、２人か３人がしました。それに対して皆ノーコメントです。ただ上がったので365億円になりましたよとはっきり言われました。建築と土木は違うのか、役所の中で違うのか、どっちが正しいのですか。
38:
◯答弁（建設企画部長） 確かにコストがかなり上がっているというのが事実でございます。労働単価で言いますと２割ぐらい上昇しています。今回説明しましたように、都市整備計画につきましては、順調に進んでいると言いますのは、昨年の補正でありますとか、ことしの９月の補正におきまして、何とか進んでいるという状況でございまして、やはりそういった単価になったというのは十分考慮していく必要があるとは考えております。
39:
◯質疑（高山委員） 答えが違うということを言っているのです。１つにまとめなさい。本当かどうか知りませんが、この新聞によると、耐震化すれば20年程度は安全に使えるということです。20年後に建てかえをするかもしれません。それまでは安全に使えると説明する一方、将来的な建てかえも検討を進めるということなら、もう建てかえればいいではないですか。たかだか20年です。20年といったら、ここにいる人は皆いないと思います。新しくやろうという声は出ないのですか。最初は30億円かけて改修するということでした。それで私が南館に行ったときに、ぼろの便所と、滑りそうなＰタイルと、カーテンは破れているし、なんとかしなければいけないのではないですかという話をしたときには、そうですよねと言われました。それで、玄関の前のガラスが昔のガラスだからひねっているわけです。議事堂の控室や、多分皆さんのところも全部そうだと思います。たいした金ではないのですけれども、直さなければいけないでしょうと一緒についてきていた人たちに言ったら、窓ガラスは直す必要がありません。これがきれいなのですと胸を張って言われた技師もいました。それもそうだと思っていたら、ここへ窓ガラスの補強なども進めると書いてあるし、16億円分の工事も追加するということです。その技師が言うとおりなら、この16億円はいらなかったということになります。積み重ねていったら、65億円になったのです。20年だから、40億円でとめておいて、その後建てかえようという大きな幹の部分ができていないということなのです。局長、将来的な建てかえは検討していただけるのでしょうか。
40:
◯答弁（都市建築技術審議官） 建築の技術関係を所掌する部局といたしまして県庁の耐震はもちろんでございますけれども、建築全般についていろいろな角度から提案をし、県民の皆様にもよりよいものをつくっていくということが必要だと基本的には認識をしております。先ほど委員がおっしゃいましたように、県庁舎につきましては、建てかえ等々ございますが、総務局のほうで所管をされていることからも、当局においても必要に応じて、技術的な観点からの支援を行うなど今後とも連携してまいりたいと思います。ただ、現時点では近年の災害等も踏まえて防災拠点としての機能を確保するということが急務であることから、本年度から耐震化の設計に取り組んでいるということを御理解いただきたいと思います。
41:
◯質疑（高山委員） 理解はできないですけれども、理解しなければいけませんね。この資料にあるように、ブレスと鉄筋で我慢できるのですか。絶対的に強いのは鉄筋なのです。鉄筋が一番いいのですが、これをやると随分工事費がかかるのと、そこが閉まってしまうからブレス工法を皆やっているのだけれども、ブレスが張ってあったら、この建物はボロだと書いてあるようなものです。できればお金をつけるついでにこのブレスを隠せばいいのです。要は65億円の中で耐震を一生懸命やってくれるのもいいのですけれども、30年間、もしくは20年間だけれども、県庁に来て楽しかったという建物にしなければいけません。県庁はブレスがいっぱいあって、それに対して65億円も使っているのですというのではなく、65億円出してきれいにしますということならいいのです。カーテンもＰタイルも綺麗にします、トイレも水洗にしてウォシュレットもしますということならいいのです。
42:
◯答弁（営繕課長） まさに委員おっしゃいましたとおり、まず、先ほどのブレスのお話も、先ほどの資料の４ページ等を見ていただきましたとおり、ブレスというのは、ほとんどが間仕切り壁の中に埋め込まれるような形で設置する予定です。４ページにもありますように、本館は増し打ちはほとんどついていません。我々も、県庁に来られる方のイメージとか執務空間の確保といったものを最大限活用できる形で、技術的な観点から御提案させていただいております。またトイレにつきましても、総務局で前向きに検討されていると聞いておりますので、それにつきまして我々としては技術的にしっかりとやってまいりたいと考えております。
43:
◯要望・質疑（高山委員） どうせやるなら20年ではなく30年持つようにきれいにやってください。特に、正面玄関に入ったところの、鉄板でつなげているハトの工芸品や、スロープについても、美的感覚を持ってやってください。
それから、これはお願いなのですけれども、今回の一般質問ぐらい公共事業の必要性を語られた議会はなかったのかと思いました。具体的に言うと、一番多かったときは2,710億円で、来年度は大体750億円で、一番多いときの28％なのです。要は土木業界に携わる人達が72％いなくなったということなのです。町から若い人や女の人が消えるのです。もう10年もしたら本当にいなくなります。あと10年したら、我々団塊の世代が死んでいくと、病院も介護施設もいらない、当然働く場所がないのだから、田舎に住む気にはならないということで、どんどん限界集落が出てきます。今回の知事選で知事が市町を全部回って、本当にひどいですねという話をされたけれども、やはり産業をつくってあげなければなりません。ここは
建設委員会だからどうにもならないと思うけれども、もう一回公共事業について真剣に考えて、公共事業は道路も川も砂防も済んで、やるところがないのだったら、やるところがないでそのかわりのものを何か考えていただきたいというのが一番です。
そういう中で、合併特例債の発行期限がもう終わりますよね。きょうの新聞では５年延ばそうという話があったのですが、多分どこの市町も、合併特例債が使えない時期に来て、建物は多分皆無になります。道路は合併特例債でできないので、やるのなら建築しかないのです。そこで耐震化を民間の会社がなかなかやり切れないのはなぜだと思いますか。それは後継者がいないからです。お金はたくさんあるけれども、後継者がいないから、この建物が倒れても自分には関係ないといって建てかえをしないのです。そういう実態を、土木建築局で調査すればいいのです。空き家がたくさんあるのは、跡継ぎがいないからなのです。考えてほしいのはそこなのです。土木が田舎の一番の受け皿だったのです。兼業農家だから農業しながら土木工事もするということで、まあまあ祭りもできて、おばあさんがおにぎりもつくれたのです。その片一方の土木がなくなったら、要らなくなります。本当にそういう意味で、土木の公共事業で道をつくるとか、交番をつくるのではなく、地域政策として何をするかということを考えていただきたいのです。そうしないと本当に10年したら、我々が住んでいる御調町や山陽道から北の大半は限界集落になります。勉強会を、私はこのメンバーで立ち上げていただきたいということを、これは要望しておきます。
それとたてものがたりフェスタ、これはなかなかいい企画をしておられます。参加者が3,695名となっているのですが、これは広島県内の学生で、土木とか建築を学んでいる方の数ですか。
44:
◯答弁（営繕課長） これはフェスタというイベントでございまして、そちらのほうに参加された方を挙げておりますので、学生さんのみならず、一般の方、あるいは県外の方も含めた数字になっているということです。
45:
◯質疑（高山委員） この方たちが広島県に残って、建築を学ぶということではないのですか。見るだけですか。
46:
◯答弁（営繕課長） 学生さんの育成につきましては、学生向けのコンペといったものを開催しておりまして、それはことし行ったものも全国から200～300人の人が訪れる形で、やっております。フェスタにつきましては、ターゲットがどちらかというと学生さんも込みですが、広島県のブランドを上げて、いろいろな方に就労や観光に来ていただくという狙いで行っております。
47:
◯要望（高山委員） 最後に、なぜ広島県に建設業界の人たちが帰ってこないかというと、はっきり言って魅力がないからです。この前私たちの会派でシンガポールに行きましたが、シンガポールは地震がないから、ちょっと変な建物をつくって、10年ほどたったら全部をスクラップアンドビルドで建ててしまうのです。日本は建築コストが高いからそういうことはできません。建築コストの高いところで物をつくるといったら、大都会しかないです。それで田舎に建築士がいなくなった理由をここで５つほど読ませていただきます。これが正しいかどうか皆さん方で判断してください。設計事務所が建築士を募集できないのは、職員をふやしても、業務環境、報酬、労働時間の保証ができないから若い人を募集できない。もう一つは、設計事務所は何をしているのかよくわからない。世間に対する認知度が低く、魅力を感じられない。３つ目が、責任が重いにもかかわらず、報酬が少ない。景気の不安定さや将来の不安などから、安定志向で公務員や普通のサラリーマンになりたい。あと２つは建築設計以外にクリエイティブで創造性の高い魅力のある職業がたくさんあるため建築士を目指さない。最後に、学校が設計事務所を就職先として勧めていない。もっと給料の高いところに行けと言います。非常に大きな問題です。これは土木にも通じるところです。この建築に携わっている人が、国土の均衡ある発展のために、随分いい影響を与えました。その方たちは定年になって辞めていき、今度はお金を使う側になりました。地域を守っていく若い人がいないので、やはり公共事業に対して力を入れていただきたいということをお願いして終わります。
48:
◯質疑（城戸委員） 耐震性の問題なのですが、私は何度も会派に説明にこられるたびに70億円前後かかるのではないかという話をしてきました。それにもかかわらず30億円でできるという話をする。まるで、昔、建設省がやってきたダム工事の過少見積もりと同じような格好です。皆が耐震に目が向くように仕向けたのではないかというぐらい30億円を繰り返していました。それにもかかわらず65億円と上げてきた。もう一度確認しますが、この金額には全ての設備の更新が含まれているのですか。
49:
◯答弁（営繕課長） 今回、特に本館、南館の設備につきましては、基幹的な電気の配線は、実は建築当時から60年間一度も変えていないという実態がございますので、電気配線につきましては、全て変える予定でございます。それから空調関係につきましても、ファンコイルユニットにつないでおります冷温水の配管も対象の棟につきましては全て交換する予定でございます。あと、冷温水の発生機、いわゆる機械室の中にあるような機械につきましては、毎年度その都度更新しております。結論から申しますと、設備につきましては、あとはトイレの中の縦の配管とか、今回は中を全て一旦抜いてもらって工事しますので、いわゆる天井の横配管的なものは、おおむね改修されるものと思っておりまして、あと残りは縦管というふうに考えております。
50:
◯質疑（城戸委員） それは本館だけですか。
51:
◯答弁（営繕課長） 今回耐震補強の対象となります本館、南館を考えております。
52:
◯質疑（城戸委員） 大分残る部分があります。議会のトイレや窓枠は別予算ですよね。ほかの工事も入れたら、こんな金額ではとても終わらないでしょう。我々がいろいろ聞いているところによると、全部やったら100億円くらいかかるという話です。今60億円台ですが、70億円は必ず超えますよ。今は設計事務所が抑えに抑えて、詰めて詰めて、この金額をつくり出しているような感じですから。改修工事というのは予算どおりにはいかないわけで、あそこを直せ、ここを直せという話になったら100億円近く要るという話が、私はうそではないと思う。それで聞きたいのですが、その100億円、70億円でもいいですが、この金をどこから出すのですか。一般会計ですか。それとも庁舎建設の基金を使うのですか。
53:
◯答弁（営繕課長） 総務局のほうからお聞きしている情報での範囲でお答えさせていただきます。特に今回一番大きな金額となります耐震化工事につきましては、元利償還金額に対して、交付税が措置されるなど有利な起債の活用が可能だとお聞きしておりまして、特に40億円近い耐震工事につきましては、そういった起債が使えるとお聞きしております。
54:
◯要望（城戸委員） そういう起債が使えるということであれば、それはいいのですが、庁舎建設の金に手をつけるぐらいなら、いっそ建てかえたほうがいいです。我々は過去に150億円積み立てたわけですから。その金を頭金にして建てかえのことを考えて、ここで耐震工事に金を使うことはないと思います。我々に説明したのは、30年は使えますということでした。それが、いつの間にか20年になっています。耐震化をやっておいて、何年かのうちに建て直すというのは、誰も納得しないと思います。耐震に70億円以上のお金をかけるのであれば、もう少しきちんとした積算をしながら、本当に建て直すのかどうかを再検討するべきだと思います。そのあたりをぜひともこの委員会、特に営繕のほうから、これだけの金がかかるということに対しての重要性を、総務局にきちんと伝えていく必要があるような気がするのです。ぜひとも皆さん方も、もう決まったことだとか、そういうことではなくて、これからどれだけかけて、どういう庁舎をつくっていくということも検討しなければいけないのだろうと思います。ぜひともそのあたりを考えた上で、総務局とも話をしていただきたいと思います。
もう一点、先ほど放置艇の話が出ましたが、私が県議会議員になって何年かたったときに、放置艇が6,000隻と言われていたのですが、今は11,000隻になっています。広島市の川で放置艇の対策をしたら、今度は呉のほうの島で放置艇がずっとふえています。今、島のほうでも、どこの人が置いていったのかわからない放置艇が港の中にあるのです。それで、私のところでは船主組合が管理をしているのですが、船主組合にもどこにも届け出もしないで、置きっぱなしで帰っておられる状態になっているわけです。それで、時々地元の人があなたがここに置いてはいけませんと言ったら、いやここは県の港だから誰が置いてもいいではないですかと言って、脅したり脅されたりしているようですが、そういういうことが各地で起こっているわけです。何が言いたいかと言うと、この放置艇の問題はきちんと所有者が責任を持つような法的な何かをつくってもらわないと、非常に管理が難しいと思います。ただ単にここへお金を払って置きなさいと言っても、金を払うところは嫌だということでどんどん逃げて回っているわけです。船を持つ人は、税金を払わなければいけないのだと認識するような何かをつくらないと、多分難しいのだろうと思います。だからそこをひとつどうしても考えてもらいたいということと、私はこういうのを漁港とか港湾の一部につくっていくということは、非常に賛成なのです。なぜかというと、だんだん港湾の中があいていっています。貨物船や漁船もどんどん少なくなっています。漁業者が非常に少なくなっているのです。ですから確かに余地は出てきているので、そういうところに受け入れていくのは賛成ですが、さっき申し上げたように、法的に何かきちんと抑えるものがないと、管理しているからここへお金を払ってくださいと言ったときに、トラブルのもとになります。ぜひともそのことを皆さん方に認識していただき、法整備をお願いしておきたいと思います。
55:
◯質疑（宮委員） 私のほうからも放置艇のことで質問をします。
基本方針で、ストックを活用するとありました。状況別利用対応を考えるということも大変よくわかりますし、一番合理的な方法であろうと思っています。基本方針案の本文をずっと読んでいくと、最後に、城戸委員の言われた県民への意識啓発と言いますけれども、要するにこれは所有者のモラルです。そこに帰結すると思っています。私はごね得を絶対許してはいけないという県の姿勢を強力に見せるべきだと思っています。この基本方針の、例えば１ページは、県内の放置艇数が減少してきているものの云々とありますが、実際のところの放置率というのは上がっているわけです。つまり、モラルの低下はより深刻になっているということです。きちんととめている船がそれ以上に減って、放置艇のほうがふえているわけです。モラルはさらに低下をしている。そこへ公費を投入するということになるわけです。車庫もないのに車を買って、自分の家の前に置いていた。放っておいたら動かないようになったから、廃車しなければいけない。そうしたら県が持っていってくれたという話ですよ。これは県民感情からいっても許しがたいことだと思います。それで、2006年の放置率は64.5％です。それが現在72.4％と上がっているわけです。モラルがどんどん低下してきているということになります。そもそも放置艇の所有者というのは確信犯です。確信犯には相応のペナルティーが必要だと思います。それから、県がこれまで再三にわたって指導したおかげで、今、有料のボートパークにとめていらっしゃる方が多分また近くて便利な漁港のほうへ戻ってきます。今より安価になるかもしれません。戻ってくる船と放置艇が同じところに入ったら、同じ料金なのですか。許されないと思いますよ。指導に従った側と、モラルの低下した側が、同じところへ停留していたら、同じ料金です。それはあり得ないと思っています。このモラルの向上に対してはホームページや広報誌の活用云々と書いてはありますけれども、それが効き目があるのなら放置率は下がっているはずです。上がっているということを深刻に考えていただいて、この既存のストックを活用するという方針は合理的だと判断しておりますけれども、このモラルの向上の取り組み、要するにペナルティーをつけるのか、あるいは放置をしたことに対する相応のコスト負担を求めていくのかといったことが同時並行的に考えられないと、県民感情は納得しないと思います。今後は細かい話を詰めていかれると思いますが、方針だけお聞かせ下さい。
56:
◯答弁（港湾振興課長） 委員御指摘のモラルの部分でございますけれども、この放置艇問題は、航行の支障とか、漁業活動の支障とか、いろいろな問題を抱えているわけで、プレジャーボートの所有者が保管場所をきちんと確保していただくということを指導していかないといけないわけですけれども、所有者の関係法令の認識不足とかモラルの不足という部分に起因する部分も大きいと我々も認識しております。先ほど基本方針でも触れておりますけれども、今回のこの基本方針の策定を機に、放置艇対策の必要性、それから所有者の責務として、適正な保管場所を確保しないといけないということ、さらには廃船処理も所有者の責任でやっていかなければいけないということなど、改めて広く周知をいたしまして、モラル向上に向けた意識啓発も、このタイミングで全県的に周知を図っていきたいと考えております。
57: ◯意見（宮委員） 資料によると、広島湾地域と県西部地域は若干放置艇は減っているようでありますが、先ほど城戸委員からもありましたように、中央地域と東部というのはふえている。要するに動くのです。確信犯ですから。もともとお金を払いたくないのですから。広島県だけがペナルティーをきつくするとかあるいはルールが厳しくなると、当然県を渡っていくという可能性もありますから、むちゃくちゃはできないでしょうけれども、やはり廃船処理に一そう30万円くらいするのでしょう。それが美観を損ねるとかいろいろな状況で公費で面倒を見るといった場合に、お金を持っている人が買ったものを、何で県民の税金で始末しなければいけないのかというところが、論理的に堪えられるようなルールにしないといけないと思います。これはぜひ、今後、十分に検討していただいて、そういった水準も設定をしていただきたいと申し上げて終わります。
(9) 陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。
(10)閉会 午後０時21分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...