7:
◯質疑（
山下委員） エソール広島に相談窓口ができたことは、掲示されたということですけれども、学校で先生が直接、子供にＬＧＢＴについて指導されたり、あるいはＰＴＡ等の会合などで保護者に、相談窓口の周知ではなくて、具体的な中身についての啓発や指導をされているのでしょうか。
8:
◯答弁（豊かな
心育成課長） 教職員に対しましては、先ほど説明した資料を活用して、校内研修をすること、また子供たちが相談しやすい状況をつくるように、これまでも指導してきているところでございますけれども、保護者に対しＬＧＢＴへの理解を深める周知については、まだ十分ではないと考えておりますので、今後、あらゆる場面を活用しながら、保護者にも理解を深めていただくように取り組んでいきたいと思います。
9:
◯質疑（
山下委員） 職員研修をしておられるとお聞きしましたが、それを踏まえて、子供にも、発達段階により、何らかの話をしていらっしゃるということでよろしいのですか。
10:
◯答弁（豊かな
心育成課長） 子供に対して具体的にＬＧＢＴについて、教科の関連するところで指導することはあるかと思いますけれども、全ての学校がホームルームや特別活動等の中で、具体的に指導するということはまだ十分ではありません。ただ、学校により、特別活動の中でＬＧＢＴをテーマとして、子供たちに指導を行うことはあると認識しています。
11:
◯意見・
質疑（
山下委員） 教科の中でというと、多分保健体育になるのではないかと思いますけれども、保健体育ということになると、中学校、高等学校のみで小学校はありません。ですから、工夫して小学生を含めた子供たちにもきちんと指導していくことを考えていただきたいと思います。
それとあわせて、今、小学校、中学校、高等学校でも同じだと思いますけれども、子供の名簿は、ほとんどのところで男女別になっています。私も小中学校の入学式や卒業式へ毎年行かせてもらいますけれども、小学校１年生でも男女別です。かつて私たちのときには男女別名簿が普通だったのですけれども、男女混合名簿にしようという学校現場の取り組みがあって、県内の多くの学校で混合名簿が採用されました。それがまた男女別名簿に戻っているという現実があります。知事部局ではエソール広島に相談窓口を開設され、ＬＧＢＴについては、大事なことだから考えていかなくてはいけない、指導していかなければいけないと言いつつ、一方では男女別名簿に固執するというのは、これはちぐはぐだと思いますが、いかがでしょうか。
12:
◯答弁（豊かな
心育成課長） ＬＧＢＴの子供たちへの指導に当たりまして、子供たちの思いをしっかり受けとめること、また可能な限りの配慮をしていく必要があることにつきましては、文部科学省においても示されているところでございます。そういった児童生徒の状況、あるいは保護者の思い等を踏まえまして、子供たちがそういうところで傷つくことがないように配慮していくことが大切だと思っております。
13:
◯質疑（
山下委員） 質問の答えになっていませんので、もう一回答弁してください。
14:
◯答弁（豊かな
心育成課長） 名簿につきましても、そういった子供たちの思い等を踏まえて、混合名簿にしていくということも、取り組みの一つであるかと思います。
15:
◯質疑（
山下委員） わかりました。
それでは、もう一つ、先ほどの自尊感情、自己肯定感を育むという観点、それから一人一人の人格をきちんと尊重する、この２つの観点からお聞きします。昨年の12月に部落差別の解消の推進に関する法律が施行されました。第５条だったと思いますが、部落差別の解消のための教育および啓発を推進していくということが書かれています。国も地方自治体もこれに取り組んでいくということが法律で書かれており、これについて県の教育委員会としては、どういう取り組みをしようと考えているのか、あるいはもう既に始めているのか、お聞きします。
16:
◯答弁（豊かな
心育成課長） 人権教育の推進に当たりましては、児童生徒の発達段階に即して、学習指導要領に基づいて、道徳や各教科等における学習内容を適切に指導することにより、人権尊重の理念について正しい理解が深まるよう取り組んできたところでございます。
この部落差別解消推進法が制定されて以降、各学校、市町教育委員会に対して、法を踏まえた取り組みを推進するよう通知したところでございますけれども、現状はまだまだ教職員の周知が十分でない面もあると考えております。他県ではさまざまな資料を作成しているところもございますので、そういった他県の取り組み等もしっかりと集めながら、関係部局と連携し、教職員がしっかりと理解できるよう取り組みを推進していきたいと思っております。
17:
◯質疑（
山下委員） 法律の趣旨を踏まえて取り組みをしていただきたいという通知を出したということですが、その法律の趣旨を踏まえてというのは、具体的にどういうことですか。
18:
◯答弁（豊かな
心育成課長） この法律は、現在も部落差別が存在するという認識が必要であること、また部落差別は、日本国憲法に照らして許されないものであり、解消することが重要な課題であること、また部落差別の解消に関する教育および啓発の必要性があるということでございます。
19:
◯質疑（
山下委員） 今、課長がお答えになったことは、法律に書かれています。それだけを通知しても、具体的にはわかりません。具体的にどういう教育を進めていくのですか。
20:
◯答弁（豊かな
心育成課長） 先ほどの繰り返しになりますけれども、部落差別、同和問題につきましては、現状は教科の中で、その歴史的な背景やおかれている方々の思い等を理解するような取り組みを進めているところでございます。この法を踏まえて通知しておりますけれども、今、御指摘の、具体的にどう進めていくかということについては、まだ十分ではないと思っております。
21:
◯意見・
質疑（
山下委員） 法律施行後まだ１年たっていないわけですから、具体的にはなかなか進んでいないことはわかる気もしますけれども、教科の中で、歴史的事実と、今、差別の位置にある人たちがどういう思いを持っているのかということなどについて課長がおっしゃいましたけれども、社会科の教科書にも出ていますし、歴史的事実を教えるということは、当然大事なことです。
もう一つ、同和問題、部落問題に限りませんが、差別や人権問題について学ぶ際に、最も大事なことは、具体的な事実を通して学ぶということです。
２つ目は、当事者の思いを大事にするということです。例えば、広島県内の平和教育では、戦争はだめですというような、一般論を語るだけではなくて、被爆者の方の被爆証言を聞くということを大事にしています。平和教育においては、被爆者の方がどういう体験をしてこられたか、そしてそれについてどういう思いを持っているのかということを、子供たちがじかに聞くということが、何より大きな学びになるという観点からやっていらっしゃるのだと私は思います。被爆体験に限らず、そのほかの差別や人権にかかわることについても同じです。そういう視点を大事にして、実践されていくような中身をまとめた具体的な実践事例集を、教育委員会もつくってください。ほかのことについては、具体的な実践事例集までつくられるのですから。どうですか。
22:
◯答弁（豊かな
心育成課長） 同和問題を初めとする個別の人権課題は複数ございますけれども、そういった個別の人権課題に対して、どのように教育活動の中で推進していくのかといった、いわゆる指導案を作成するということが必要であると思っております。
23: ◯要望・
質疑（
山下委員） それでは大いに期待していますから、早い時期に作成いただくことをお願いしたいと思います。
２つ目は、子供たちの学びの機会をいかに保証するかという観点でお聞きしたいと思います。先般、特別委員会の現地調査で、大阪府立布施北高等学校へ行ってきました。先生のお話をお聞きしましたけれども、この学校では、中学校まで学力的にはなかなかしんどい状況を抱えている子供が多くいるのです。それで、特に１年次は、小中学校の学習内容のようなことを社会科の歴史でしていました。小中の学びについてもう一回学び直しするということを、１年次の指導の柱にしているとおっしゃっていました。例えば、中学校のときには、教室の中でいわゆるお客さんと言われるような状況にあった子供たちが手を挙げて発表していました。最初の質問で聞きましたが、自己肯定感を高めるという意味では、非常にいい取り組みだと思いました。教育委員会の方は一緒に行っていませんので、なかなかお答えしにくいかもわかりませんけれども、私はこういう観点は、今の高等学校の教育において、全ての学校でという意味ではないですが、中学校までしんどい状況で高等学校に入学してきた子供たちにとっては非常に大切な視点だと思っていますが、どう思われますか。
24:
◯答弁（高校教育指導課長） 今、御紹介いただきました布施北高等学校につきましては、一人一人の可能性を伸ばし、そして夢を実現するために、生徒一人一人に応じたきめ細かな丁寧な指導として、特に１年次に学び直しを行われていることにつきましては、例えば子供たちがわかる喜びや学ぶ楽しさや、そして学ぶ意欲を高めていくためには、大変重要な視点であると考えています。
25:
◯質疑（
山下委員） みらい創生高等学校は、まさにこういう学びになるのだろうと私は期待しているのですけれども、先ほど課長から御説明いただいた、みらい創生高等学校の推薦基準で、次の２つに該当すること、本校の課程や学科の特色について理解し、入学後のビジョンを持っていること、２、高校生活に意欲的に取り組む強い意志があることと書いてあるわけです。推薦入試の選抜基準だから少し厳しいのかもわかりませんけれども、この２つの条件をなかなか持ち合わせていない、こんな思いになかなかなれないような子供が圧倒的にこの推薦を受けるのではないのですか。
26:
◯答弁（県立学校改革担当課長） このみらい創生高等学校におきましては、平日登校コース、通信教育コースという学ぶ仕組み。それから多様な
選択科目、あるいはスクールカウンセラーとか、スクールソーシャルワーカー、そして将来社会に出ていくためのソーシャルスキルトレーニングというものを通じまして、しっかりと社会の発展に貢献できる人材を育成することを目標としております。こういった学校が目標とする人材像を十分に理解していただきまして、ぜひこの学校で学びたいという方に、まずは受験をしていただきたいと考えております。
27:
◯質疑（
山下委員） 建前はよくわかります。しかし、実際問題、このみらい創生高等学校は現状ある西高等学校の通信制と５つの定時制課程を合体させた学校です。それでは西高等学校や５つの定時制課程で学んでいる子供たちは、中学校卒業時点で、この２つの推薦基準に該当するような意欲や、理解が十分な子供たちなのですか。
28:
◯答弁（県立学校改革担当課長） みらい創生高等学校につきましては、さまざまな課題あるいは悩みを抱えた生徒が入学してくることも想定しております。先ほど御答弁いたしました教育内容あるいは教育環境を用意いたしまして、準備しているところでございます。そういった学校の教育内容や教育環境を十分周知することで、この学校でぜひ学びたいという方に受験していただきたいというところでございます。
29:
◯質疑（
山下委員） 当然のことながら学びたいと思うから受験するということが一つです。
それから２つ目に、入学後のビジョンを持っていることというのがあります。中学校、義務教育卒業時点で、高等学校へ入学して、僕はこういうことがやりたい、そしてそれを社会に出て、生かしたいというようなビジョンを、頭の中に描いて、学校生活を送っている生徒が、何％いますか。
30:
◯答弁（県立学校改革担当課長） 確かに中学校卒業の時点で将来、自分はこういう職業につきたいと決まっている生徒ばかりではないと思います。そういうことも含めまして、総合学科でございますので、例えば、「産業社会と人間」という教科の中で、これから自分はどのような道に進むのかということもしっかり学んでいただきながら、自分が学びたい教科を選んでいただくことを考えております。
31:
◯質疑（
山下委員） 私がどうして最初に布施北高等学校のことをお聞きしたのかと言いますと、布施北高等学校へ進学する子供たちは、この学校へ行ったら、中学校までの自分よりもさらに殻を破って、学ぶことができるのではないかという期待を持って入学するのです。どうしてこのみらい創生高等学校は、こういうふうにならないのですか。中学校卒業時点で、推薦基準がこれだけのビジョンというか、考え方を持った子供でないとだめだというのですから。なぜこうなるのですか。
32:
◯答弁（教育部長） この広島みらい創生高等学校につきましては、今、委員が御指摘されているような子供を含めて、幅広く受け入れていくということを説明会等でもしっかりと話をしているところでございます。
選抜Ｉの推薦基準では、そういったことを載せさせていただいておりますけれども、カリキュラムの中に学び直しができることもしっかりと取り入れていますし、あるいは将来のことがまだ考えられていない子供についても一緒に考えていきますというメッセージをしっかりと学校に発信しながら、学校に来て頑張っていただけるように、今、取り組みを進めているところでございます。
33:
◯質疑（
山下委員） それでは、この２項目に該当することというのは、文字どおりではないという意味ですか。
34:
◯答弁（教育部長） 基本的には、
選抜Ｉの推薦において、そういったことを考えている子供に入ってほしいという思いを持って、ここには記載しておりますけれども、幅広く子供の状況を聞かせていただき、
選抜Ｉ、選抜II、選抜IIIを通して、しっかりと子供の選抜を行っていきたいと考えております。
35:
◯質疑（
山下委員） この高校生活に意欲的に取り組む強い意志があることというのは、私が２年前の文教委員会で、県立学校の定員内不合格をやめるべきだという質問をしたときに、意欲的に取り組むということがない子供については不合格にせざるを得ないというような答弁があったのです。そのことにかかわって、お聞きしているのです。
学びの変革が全ての子供たちの学びの機会を保障するということであったら、この学校へ行って学びたいと意欲的に取り組む強い意志。強いという一言があるだけで、随分違うのです。僕は高等学校へ行きたい。だけれども、中学校時代随分休んで、勉強もわからないので全日へ合格できるような学力もないという子供は、学びたいと思って受験するのです。先ほど部長がお答えになったような気持ちでやるのであったら、そういう文言にすべきです。いかがですか。
36:
◯答弁（教育次長） 先ほど委員がおっしゃった、全ての子供という部分でございますけれども、高等学校でございますので、試験はしっかりとやらないといけないので、
選抜Ｉでは、学校の特色をしっかりと出して、まず、こういう子供に来てほしいということでやっているのでございます。選抜IIは、学力調査、そして今回のみらい創生高等学校であれば、面接というものを入れて、子供たちの状況を見る。そして、選抜IIIでは、先ほど課長が申しましたとおり、残念ながらどこにも通らなかったが、ほかの定時制あるいは通信制を受けていても、同時にみらい創生高等学校も受けることができる形を取り入れているということでございます。なぜ他校との併願を可能としたかと言いますと、中学校のときになかなか勉強ができていない、あるいは意欲はそんなになかったのだけれども、学校で学びたいという子供たちを救うためです。
37:
◯質疑（
山下委員） よくわかります。それは私も評価しています。「強く」という言葉が一つ加わるだけで違うのですということを私は言いたいのです。
今、次長がお答えになりましたように、みらい創生高等学校では、選抜IIIの試験の時期をずらしており、他の学校でだめだった子供も受けられるということは結構なことです。しかし、それ以前に定員内不合格をやめさせることが第一です。受験に来るということは、少なくとも高等学校で学びたいという意欲もあるということです。広島県は、定員内の受験生であるのにもかかわらず、たくさんの不合格者を出しており、全国の中で突出しています。３桁単位で、しかも数年前までは500人を超えていたのです。そんな定員内不合格を出しているところはどこにもありません。それをまずやめることがなかったら、みらい創生高等学校で引き受けるのですと言ってはだめです。
38:
◯答弁（高校教育指導課長） 高等学校入学者選抜につきましては、各校の課程学科等の特色に配慮しつつ、その教育を受けるに足る能力適性等を判定して行っているところでございます。また、入学者選抜の基本方針について、合格者の決定は、学力検査等の実施結果や調査書等の出願書類を資料として総合的に判断して、行っております。高等学校の入学は、各校の特色に配慮して、検査結果や出願書類などの資料を基に、やむを得ず定員内不合格という状況もあると考えております。
一方で、生徒一人一人の進路実現に向けて、学校教育の大きな役割はあると考えており、例えば高等学校におきましては、どのような課程や学科の特色を持っているのか、あるいは高等学校の学習を前提として、入学を希望する中学生に、オープンスクールや中学校への訪問などを通して、しっかりと特色を伝えていくことが必要であると考えております。また、入学してくる生徒が中学校卒業までにどのように学習してきたか、あるいは学習の定着状況がどうであるのかなどを把握するなど、中学校との連携も大切であると考えております。
39:
◯質疑（
山下委員） みらい創生高等学校は、先ほども次長がおっしゃったように、ほかの学校の選抜IIIでだめだった子も受験でき合格したとします。福山の子が通学できますか。
40:
◯答弁（県立学校改革担当課長） このみらい創生高等学校ですが、パンフレットを１枚開いていただきますと、学習時間帯を示しております。朝１時限目は８時50分から、あるいは11時限目は20時20分。午前、午後、あるいは夜間の幅広い時間帯の中で授業を設定しておりますので、この中で授業を受けていただくということが可能ではないかと考えております。
41:
◯答弁（教育次長） 定員内不合格につきまして、中学生段階で学力がついていないということが一番大きな問題であると我々は認識しております。やはりしっかりと中学生に学力をつけて、自分が行きたい高等学校に必ず通るようにしていかないといけないと、頑張っているわけでございますけれども、なかなか力がついていない子供がいるということは、非常に問題でございます。努力しても、ついていけない子は多分いると思いますが、逆に学びの変革で、自分でこれをやるにはどうしたらいいのだろうか、こういう知識がいるのだというような、プロジェクト学習的なものを取り入れて、そういった子供たちにも力がつくように学びの変革というものをやっているわけでございます。できるだけそういう子の力をつけることによって、定員内不合格が減っていくことを、我々は目指していきたいと思っております。
42:
◯質疑（
山下委員） 建前はよくわかります。このみらい創生高等学校をつくったのは、学び直しも大きな目的でしょう。だから、布施北高等学校のように、高等学校に入ってから学び直しをするということもあるのであれば、みらい創生高等学校に限らなくてもいいのではないですか。地域にある県立学校でやったらいいのではないですか。先ほど課長は福山からも通えるとおっしゃいましたけれども、通学費が幾らかかると思うのですか。みらい創生高等学校ができたからといって、実際、福山市の子供は受験しないです。それだったら、福山地域あるいは備後地域の学校で学び直しができるようにすべきではないですか。定員内不合格はやめるべきだと、私は言っているのです。どこがおかしいですか。
43:
◯答弁（教育次長） 広島市と一緒に、フレキシブルな課程を持ったみらい創生高等学校をつくりましたけれども、我々としては県内にそういったフレキシブルな課程を持った学校をつくっていきたいという思いは持っております。ただ、今、みらい創生高等学校をしっかりと成功させて、そのノウハウをもって、各地区へつくっていきたいと考えております。
44:
◯質疑（
山下委員） それはそれでやってください。その問題と定員内不合格を出してもいいという問題は、別問題です。冒頭にも聞きましたけれども、定員内で合格だった子供で、成績が一番最低ラインの子供と定員内不合格になった最高ラインの子供と、点数がどういうふうに違うのですか。
45:
◯答弁（高校教育指導課長） 学校からの聞き取りによりますと、例えば学び直す意欲でありますとか、あるいは高等学校でもう一度やり直してみたいという生徒の意欲等を面接等で聞き取って、総合的に判断している学校もございますので、今御指摘のとおり、定員内不合格にならないように、今後主体的な学びを促すような学習活動を進めてまいりたいと考えております。
46:
◯意見（
山下委員） １つ目は、意欲があるかどうかは、面接者の主観で判断するのです。客観的な物差しではありません。だから、客観的な物差しでない採点は、恣意と言われても仕方がないのです。
それから、２つ目は、布施北高等学校のことをどうして例に出したかと言いましたら、この学校で学び直してみようという意欲は、入学する前からできているのではなくて、その学校でつくるのです。教育改革、子供を育てていくというのは、そういうことでしょう。学ぶ意欲がバリバリある子だけ相手にするのであれば、これほど楽なことはないです。義務教育の段階で、学ぶ意欲さえ失っている子供たちを救っていくのが、学び直しということではないのですか。だから、教育委員会がお答えになっているのは、かたや学び直すと言いながら、理屈が全然通っていないのです。施策は、筋が通った理屈どおりにしてください。そのことを強く指摘して、終わります。
47:
◯質疑（日下委員） 就学援助のことについてお伺いしたいと思います。
就学援助につきまして、国が今年の３月31日付で、自治体への補助金の交付要綱の改正をいたしました。そして、入学年度の開始前に支給が可能となり、新入学用品購入などについては、小学校に入る前に支給が可能になったわけですけれども、各市町の対応状況はどのようになっているのでしょうか。
48:
◯答弁（義務教育指導課長） 要綱の改正によりまして、入学年度以前に購入した新入学用品について補助金の対象となったことにより、平成30年度の小中学校入学者から支給することを決定しているのが８市町、平成30年度の中学校入学者から実施することとしているのが３市町ございます。さらに、平成31年度から実施を予定しているのが２市町、実施検討中が３市町となっており、県内約７割の市町が支給に向けて対応を検討しております。
49:
◯質疑（日下委員） 広島県が５人に１人が就学援助の対象の子供ということで、非常に割合が高いと言われていますけれども、これは小学校、中学校に入る前に、親がかかるお金を負担するという、今まで非常に大変だったわけです。ちなみに、小学校の入学前におきましては、ランドセル、文房具、ハーモニカ、上履きなどで、大体６万3,300円かかるとされています。また、中学校の場合はもっと高くて、きょうの新聞に、中学校の制服について、公正取引委員会が制服取引に対する価格が、もう少しどうにかならないかという記事が出ておりましたが、中学校の制服も大体４万円以上します。シャツも２着で5,000円とか、ベルト、靴下、体操着、全部合わせますと、中学校へ入る前には８万円余りのお金が必要になる。小中学校は授業料が無償化といっても、入る前に用意するお金は、非常に大きいです。
しかし、今回、国で要綱が改正されて、就学援助対象の御家庭に対しては、入学する前の段階で、こういったお金を支給しましょうということになり、非常にいいことだと思うのです。例えば中学校ですと、8万3,285円かかっていたのが、親の負担が3万5,885円になってくるのです。これでも非常に多いのですけれども、小学校、中学校に入る前に、体が大きくなっていきますから、制服はリサイクルでいいという人もいるのですけれども、やはり入学するときには新しいものを何とかそろえてあげたいというのが、親心だと思います。今、課長がおっしゃってくださったように、この国の要綱改正を受けて、県内の７割が支給に向けて対応をしているということで、非常にいいことだと思っております。残りの３割の市町に対しての、今後の広島県の対応、また国の要綱改正を受け、県として直ちに行ったこと、また未対応の３割の市町へ支給を促すために、どのようなことを考えていらっしゃいますでしょうか。
50:
◯答弁（義務教育指導課長） 国の改正を受けまして、県内全市町に４月26日付で適切に処理するよう通知し、制度の趣旨を徹底いたしました。また、先ほど出ましたけれども、実施を予定していない約３割の市町につきましては、今後各市町の状況を聞き取りながら、実施することを検討していただくよう、働きかけてまいりたいと考えております。
51: ◯要望・
質疑（日下委員） ぜひ広島県内全域が前倒しになって、各家庭がしっかり恩恵を受けられるような環境をつくっていただきたいということを強くお願いしておきます。
また、小中学校の長期欠席者の理由の中には、経済的困窮というのもございまして、一つ一つ国も変わってはきておりますけれども、国から支給が前倒しされたとしても、先ほど申し上げました、中学校の場合、それでも親が入学前には３万5,000円余用意しないといけない。小学校では、２万円余用意しないといけない。微々たるものと思われるかもしれませんが、ひとり親で本当に大変な中、頑張っておられる御家庭につきましては、この数万円というのが、負担になっていくものだと思います。できれば私は県で就学援助の御家庭につきましては、入学前の負担については、県も２万円、３万円の手当ができて、かからないような環境になればいいと思っておりますので、これはまた御検討いただきたいと思っています。
先日、特別委員会で、大阪府の大阪市会に行かせていただきまして、子供の貧困対策についてお話をお伺いいたしました。大阪市は平成25年６月に、国が子供の貧困対策の推進に関する法律を制定後、ただちに、平成27年には大阪市子供子育て支援計画の中に、子供の貧困を大阪市の主な課題として新たに記載し、平成28年には市長をトップにいたしまして、就学援助を所管する教育委員会、そしてひとり親支援、要保護児童支援のこども青少年局、生活困窮者支援の福祉局等横串を刺して、大阪市のこどもの貧困対策推進本部を立ち上げて、こどもの貧困対策の取り組みを推進されております。広島県も今後それぞれの分野が横断的に連携することができる体制になっていくべきではないかと思いました。今の広島県の実態としましては、子供の貧困計画は現在、存在しておりません。ひろしまファミリー夢プランの第４節の中に入っているという言い方をしています。ひろしまファミリー夢プランの中には、ひとり親の実態調査が入っていますが、このたび夏に実施しました、子供の生活に関する実態調査は反映されておりません。そうしたことを考えたときに、このひろしまファミリー夢プランの数値が既に達成したものについては見直していくということがございましたけれども、別に子供の貧困計画としてきっちり立てるべきだと私は思っております。
６月定例会で、我が会派の尾熊議員が子供の貧困計画をつくっていくべきではないかと質問をしましたときに、子供の生活に関する実態調査の結果を見て、検討したいという答弁をいただきました。そして、９月に知事に子供の貧困についての決意を私がお伺いしましたところ、知事が先頭に立って、子供の貧困について力を入れてしっかり頑張っていきたいと言われ、このたび３期目に知事が当選されました。そういった経緯を考えますと、ひろしまファミリー夢プランの見直しではなく、本当は子供の貧困計画をきちんと立てるべきだと思います。もしそれが難しいのであれば、既に今できています、ひろしまファミリー夢プランの第４節はもっともっと膨らませて、改訂版をつくっていくべきではないかと思っておりますが、当局の所見をお伺いしたいと思います。
52:
◯答弁（子育て・
少子化対策課長） ひろしまファミリー夢プランにつきましては、本年度、中間年ということで、先ほど委員の御指摘もございましたように、達成した目標等の見直しでございますとか、この５年間の中で今まさに変わっていこうとしている先ほどの貧困問題も含めまして、今後の残りの２年間に向けて取り組む方向性というものを、今年度見直しを行いたいと思っております。このファミリー夢プランの中で、貧困問題も含めまして、例えばネウボラでございますとか、今年度から取り組んでいる状況も含めまして、今後２年間の方向性を何らかの形で見直しをしていきたいと思っております。
53:
◯質疑（日下委員） 子供の生活に関する実態調査について、調査実態を調べて、まだ速報値等はございませんけれども、このスケジュールは、いつごろ公表して、どういった形で反映されていこうとしているのか、お伺いしたいと思います。
54:
◯答弁（こども家庭課長） 夏に行いました、子供の生活に関する実態調査につきましては、多くの方に御協力をいただきました。膨大な設問数を設けたこともありまして、現在もまだ集計、分析を行っているところでございます。なお、みずから予算化して、県と同様の調査をしていただいた共同実施市町は８つございましたけれども、そのうち一部が６月補正で予算化されて、実施された関係もありまして、まだ全て整っていないという事情もございます。最終形の報告書は今年度末になりますけれども、その前の段階でどの範囲のものを公表させていただくかは、まだ検討しているところでございます。
55: ◯要望（日下委員） せっかく大がかりに実態調査をしまして、本当に大切だということが、庁内で共有されてきましたので、子供の貧困計画をつくるにしても、ひろしまファミリー夢プランの第４節をしっかり膨らませていくにしても、今、就学援助のことを申し上げましたが、現実に子供の貧困対策が一つ一つ庁内で確実に進んでいくような体制、そして施策の組み立てをぜひともお願いしたいと思います。実態調査をして知事が先頭に立って頑張っていくと言われた言葉どおり、広島県の子供につきましては、全ての子供が学べる環境でしっかり学べ、子供の笑顔の光る広島県にしてほしいということを改めてお願いして、終わりたいと思います。
56:
◯質疑（小林委員）
山下委員の関連ではございませんが、福山市や県北の庄原市から通うことになると、大変なことになるのは当たり前のことであります。ずっと一般質問でもやってきましたけれども、電気と機械が一部三次市へ残っているだけで、県北には、技術系の専門高等学校がなくなりました。後は、南部へ出てこなくてはどうにもなりません。全県１区にされて、偏在化した状態の教育環境について１回は検証なさいましたか、どうですか。
57:
◯答弁（県立学校改革担当課長） 県内における専門学科、高等学校の廃止につきましては、今後の県立高等学校の在り方に係る基本計画に基づきまして配置しているところでございます。それぞれの学科ごとの入学者数、生徒数は、毎年把握しておりますし、それに基づきまして、入学定員等も毎年定めているところでございます。
58:
◯質疑（小林委員） 検証していることばかりで、中身は全然わかりませんけれども、要するに、例えば建築にしても、土木にしても家から通えません。家を出ていかれない家庭環境では、完全に子供たちの夢を摘んでしまっております。また、お金を捻出して下宿させるか、寮へ入れて高等学校へ通うことになると、当然膨大な費用がかかる。この辺の特別交付というのはあるのですか。
59:
◯答弁（高校教育指導課長） 意欲ある生徒が経済的な理由により就学を断念することがないよう、就学上必要な学資金の一部を貸し付けるような奨学金でありますとか、あるいは奨学支援金等を給付する事業がございます。
60:
◯質疑（小林委員） すぐ交付すべきだと思います。国に訴え、また県税で交付していくようにしないと、中山間地域は、学校をつくってくれない、学科も配置してくれない、その辺をきちんと検証しながらやっていくというのは、当たり前の姿ではないですか。全然手を抜いているではないですか。そこをやはりきちんとしてやらないと、疲弊をしている中山間地域の足を引っ張っているようなものではないですか。
61:
◯答弁（県立学校改革担当課長） 本県における専門学科を含む、高等学校のあり方につきましては、先ほど申し上げました、今後の県立高等学校の在り方に係る基本計画に基づきまして……。
62:
◯質疑（小林委員） 何度も同じ答えをして何になりますか。全然考えていない証拠ではないですか。検討するとさえ言わない。現実問題、全ての
選択肢があって、それを
選択できる地域とそうではない地域をどのように考えているのですか。
63:
◯答弁（県立学校改革担当課長） それぞれの地域におきまして、産業の特性や、求められる人材育成の状況を踏まえまして、高等学校の配置あるいは学科の配置について検討することとしているところでございまして、地域における今後の中学校の卒業者数であるとか、生徒、保護者のニーズ、地元産業界の御意見などを踏まえながら、新たな学科等の配置につきまして検討してまいりたいと考えております。
64:
◯意見・
質疑（小林委員） 検討するということでございますから、十分検討していただきたい。教育の地域間格差は子供たちの教育を受けたいのに、夢が破れる、そういう格差もありますし、当然経済的なものもある。すぐできることは、税金の控除であると私は思います。随分かかっている教育費を何とかしていただきたい。実質、毎日お金がかかっていることをきちんと真正面から見ていかないといけないと思います。それについてもう一回お答え願いたい。
65:
◯答弁（高校教育指導課長） 引き続きまして、高校生を対象とした経済的支援の充実を図っていくとともに、奨学給付金や従来から実施をしております奨学金等を活用しながら……。
66: ◯要望・
質疑（小林委員） 同じことを、先ほど言ったばかりです。同じ答弁しかありませんのでいいです。全ての学科を県北へつくることを考えてください。どうですか、次長。
67:
◯答弁（教育次長） 先ほどからおっしゃられているとおり、県北には技術系の専門高等学校はございません。したがいまして、広島に出ていかないといけないといった部分がございますので、控除も含めまして、どういった支援ができるのかを検討させていただきたいと思います。
68:
◯質疑（小林委員） 全てのことを考えていただきたいと思っております。要するに、教育委員会の皆さんは、過疎化を、子供たちや地域住民の気持ちも考えずに、自分たちのことしか考えていないような状況があります。ぜひとも検討していただいて、中山間地域が置かれた立場、教育の現状をきちんとして掌握して、やはり教育の地域間格差がないようにしていただきたいと思います。
それと学力の問題で、複式学級と単式学級について、差はあるのでしょうか。その辺を少しお聞かせ願いたい。
69:
◯答弁（義務教育指導課長） 全県に、先ほど説明させていただきましたパイロット校、実践指定校、それからチャレンジ校という学力の指定校をバランスよく配置しています。その中には小規模校もございます。小規模校は小規模校のよさを生かした主体的な学びで、学力の差があるというよりは、学力の向上を大規模校と同じように図っていくということです。
70:
◯質疑（小林委員） 差があるかどうかを聞いています。
71:
◯答弁（義務教育指導課長） 差はあるという根拠はありません。差はございません。
72:
◯質疑・意見（小林委員） 庄原市が諮問機関へ市立学校適正規模・適正配置について依頼し検討した答申が庄原市教育長へあったようですが、今後10年間で、10小学校を長期的に再編していくこととしました。当然、子供たちの数が少なくなって、小さいところは潰されて、大きいところに集約されることは当たり前のことであると思っていますが、今からの時代は、ＩoＴ、ＡＩ等を駆使したときに、５人規模、10人規模でも学習ができる、複式学級と単式学級で差がないということになれば、独自の方法で通信教育、先ほどのフレキシブルスクールではありませんけれども、そのような形態をとっていくということも、次の時代の教育環境をつくるという意味で、大切なのではないかということを御提言申し上げて、質問を終わります。
73:
◯質疑（宮委員） 決算特別委員会でもいろいろ指摘があったのですけれども、子供の貧困とＤＶというか、児童虐待の関連について質問しておきたいと思います。
今月20日にあった広島県児童虐待防止連絡会議で、虐待相談件数が過去最多の3,480件と報告されたということが、21日の新聞に出まして、その翌日には、県の県政運営の基本方針に関する報道があって、その冒頭に調査に基づく子供の貧困対策が挙がっているという状況になりました。先ほど日下委員の指摘がありましたけれども、小中学生の援助率が22％、５万人です。決算特別算委員会では、高校生の10％強、8,142人が何らかの就学支援を受けているということが、答弁で明らかになりました。
そこで、まず県の児童虐待防止連絡会議についてお伺いしますが、実際の虐待相談と家計の状況、つまり経済、貧困などの状況との相関などの知見は、この会議に参加されている皆さんでどのように共有をされているのか、また、虐待の相談を受ける現場では、それらの知見がどのように活用されているのか、概略をお教えいただきたいと思います。
74:
◯答弁（こども家庭課長） 家庭の経済的な困窮の状態は、児童虐待のリスク要因の一つになるものでございます。毎年行っております、児童虐待防止連絡会議におきましても、関係者で改めてその認識を共有しているところでございます。具体的に、先日行いました会議では、こども家庭センターと市町が連携して取り組んだ事例の報告をもらいましたけれども、父母ともに多額な借金があり、家賃や光熱費の滞納をしている、経済困窮を抱える事例について実際に対応した場合の視点や、支援の内容等を報告していただきまして、同様の事案での今後の適切な対応について、参加者の理解を求めるということを行いました。実際の相談の現場におきましては、相談が来ましたら、児童福祉部が、虐待の要因であるとか、子供の生育環境等さまざまな調査を行います。また、施設に入っている子供を家庭に復帰させる場合などにおきましても、家庭の経済状況は必ず確認をして、総合的な見立てを行っているところでございます。
75:
◯質疑（宮委員） 相当数の知見が蓄積をされているだろうと思います。貧困と虐待の関係を、少しネットで調べたら、徳島大学の上野教授が、児童虐待は、個人の性格形成史を主眼にしたリスクの個人管理だったものが、2002年の厚労省の通知によって、リスクの社会管理へとシフトしたと分析されておられます。同教授は、実態調査の結果、虐待と経済困難との関連は明白と言っておられまして、さらに子育てが閉塞的になっているのは、アジアの中でも日本独自の現象だというところまで述べておられるのです。この論文は15年前ぐらいのものですけれども、児童虐待の防止に向けて、いわゆるハイリスク家庭の把握等は、ノウハウの蓄積をされ、進化していると思いますけれども、経済困難という根本原因に対して、現状では、児童福祉の分野からは、対策がし切れないのではないかと懸念しているわけですが、県内の虐待相談件数を分析する中で、経済困難に関することは、具体的にどのようなものがあるか、お示しいただきたいと思います。
76:
◯答弁（こども家庭課長） 先ほども少し触れさせていただきました、家賃や光熱水費を滞納している家庭におきましては、まず住環境そのものが十分でないということを言われますし、児童に十分な食事や医療が与えられていない、あるいは受診を抑制している状態もございます。さらには、保護者が長時間就業で、子供に十分かかわることができていない。いわゆるネグレクトに至る事例がございます。また、借金や荷重労働などにより、保護者にストレスがたまり、その保護者のストレスのはけ口として、子供への身体的虐待に至る、あるいは配偶者には暴力、いわゆる子供の面前ＤＶによる心的虐待につながる場合などがございます。
77:
◯質疑（宮委員） そういう客観的な指標をつくって判断するということではないでしょうけれども、予兆は客観的に把握できるということで理解をいたしました。
先ほども申し上げましたが、県政運営の基本方針に27の重点分野が設定されると報道されておりますが、子供の貧困対策がその第１位で報道されるという、よからぬ事態と言っていいと思うのですけれども、好まざる状況を率直に認めなければならないタイミングに至ったのだろうと判断いたします。この経済困難の克服は当然、虐待の未然防止に直結するということを先ほど申し上げましたが、こういう知見をもって、新年度予算編成に対して、どのような事業提案をするといったら変ですが、立ち上げようとする見込みがあるのかどうか、そのあたりを伺っておきたいと思います。
78:
◯答弁（こども家庭課長） 家庭の貧困は、児童虐待のリスク要因の一つでございます。子供の生活にさまざまな影響、問題を生じさせるということがございます。効果的な貧困対策に取り組んでいくことが必要と考えておりまして、今年度実施をいたしました、きめ細かな調査に御協力をいただいたわけですけれども、今後の生活に関する実態調査の結果などを踏まえて、現在必要な事業について検討を行っているというところでございます。
79: ◯要望（宮委員） 調査結果と、新年度の新たに立ち上げる事業を同時に公表というタイミングになるので、我々とすれば、調査結果を分析する暇が余りないという印象を受けます。
最後に要望を申し上げておきますが、もう既に把握していらっしゃるということでしたが、現場の相談員には、先ほど申し上げたように、ノウハウやスキルが蓄積されています。この財産が十分に効果を発揮するように、相談員の意に反して、こういったものが散逸しないように対策していただくのが、県の重要な役割だと思っています。経験に応じた研修を設定するとか、あるいは相談員のメンタルに応える相談員を配置するとか、方法はあると思いますし、そういったケースも少なからずあると伺うこともありますので、これは大事な県の任務として、ぜひ新しい事業の中でその続きをきっちりしていただきたいということを要望申し上げて終わります。
(5) 閉会 午後０時
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...