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2017-11-29 平成29年産業競争力強化対策特別委員会 本文
2017-11-29 平成29年産業競争力強化対策特別委員会 名簿

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  1. 広島県議会 2017-11-29
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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成29年産業競争力強化対策特別委員会 本文 2017-11-29 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 61 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑(下森委員) 選択 2 : ◯答弁(販売・連携推進課長) 選択 3 : ◯質疑(下森委員) 選択 4 : ◯答弁(販売・連携推進課長) 選択 5 : ◯要望(下森委員) 選択 6 : ◯質疑的場委員) 選択 7 : ◯答弁イノベーション推進チーム担当課長イノベーション環境整備担当)) 選択 8 : ◯質疑的場委員) 選択 9 : ◯答弁イノベーション推進チーム担当課長イノベーション環境整備担当)) 選択 10 : ◯質疑的場委員) 選択 11 : ◯答弁イノベーション推進チーム担当課長イノベーション環境整備担当)) 選択 12 : ◯質疑的場委員) 選択 13 : ◯答弁イノベーション推進チーム担当課長イノベーション環境整備担当)) 選択 14 : ◯質疑的場委員) 選択 15 : ◯答弁イノベーション推進チーム担当課長イノベーション環境整備担当)) 選択 16 : ◯質疑的場委員) 選択 17 : ◯答弁イノベーション推進チーム担当課長イノベーション環境整備担当)) 選択 18 : ◯要望・質疑(的場委員) 選択 19 : ◯答弁(販売・連携推進課長) 選択 20 : ◯質疑的場委員) 選択 21 : ◯答弁(販売・連携推進課長) 選択 22 : ◯要望的場委員) 選択 23 : ◯質疑(尾熊委員) 選択 24 : ◯答弁イノベーション推進チーム担当課長イノベーション環境整備担当)) 選択 25 : ◯質疑(尾熊委員) 選択 26 : ◯答弁イノベーション推進チーム担当課長イノベーション環境整備担当)) 選択 27 : ◯質疑(尾熊委員) 選択 28 : ◯答弁イノベーション推進チーム担当課長イノベーション環境整備担当)) 選択 29 : ◯要望・質疑(尾熊委員) 選択 30 : ◯答弁(販売・連携推進課長) 選択 31 : ◯質疑(尾熊委員) 選択 32 : ◯答弁(販売・連携推進課長) 選択 33 : ◯要望・質疑(尾熊委員) 選択 34 : ◯答弁(畜産課長) 選択 35 : ◯答弁(水産課長) 選択 36 : ◯質疑(尾熊委員) 選択 37 : ◯答弁(農林水産局長) 選択 38 : ◯質疑(尾熊委員) 選択 39 : ◯答弁(農業経営発展課長) 選択 40 : ◯質疑(尾熊委員) 選択 41 : ◯答弁(農業経営発展課長) 選択 42 : ◯要望(尾熊委員) 選択 43 : ◯質疑(岡崎委員) 選択 44 : ◯答弁(農林水産局長) 選択 45 : ◯要望(岡崎委員) 選択 46 : ◯質疑(松浦委員) 選択 47 : ◯答弁イノベーション推進チーム担当課長イノベーション環境整備担当)) 選択 48 : ◯質疑(松浦委員) 選択 49 : ◯答弁(イノベーション推進部長) 選択 50 : ◯要望(松浦委員) 選択 51 : ◯質疑(井原副委員長) 選択 52 : ◯答弁(イノベーション推進部長) 選択 53 : ◯質疑(井原副委員長) 選択 54 : ◯答弁(イノベーション推進部長) 選択 55 : ◯質疑(井原副委員長) 選択 56 : ◯答弁(イノベーション推進部長) 選択 57 : ◯質疑(井原副委員長) 選択 58 : ◯答弁(イノベーション推進部長) 選択 59 : ◯質疑(井原副委員長) 選択 60 : ◯答弁(イノベーション推進部長) 選択 61 : ◯要望(井原副委員長) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時31分  (2) 記録署名委員の指名        尾 熊 良 一        下 森 宏 昭  (3) 当局説明   1) イノベーション推進チーム担当課長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明    した。   2) 販売・連携推進課長が報告事項(2)、(3)について、別紙資料2、3により説明した。   3) 林業課長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。   4) 空港振興課長が報告事項(5)、(6)について、別紙資料5、6により説明した。   5) 港湾漁港整備課長が報告事項(7)について、別紙資料7により説明した。   6) 土地整備課長が報告事項(8)について、別紙資料8により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(下森委員) 地産地消の促進、実施状況についてお伺いしたいと思います。先般、私の家でこのような出来事がございました。朝、妻が子供と一緒に御飯を食べるとき、子供に何が食べたいのかと尋ねたのです。私は、子供にあるものを食べさせなさいと妻に言ったのです。まずはお米を食べさせなさいと言ったのです。食料自給率を上げるためにも地産地消の推進は大変大切なことであると思いますので、私は妻に面と向かって、あるものを食べさせればいいではないかと言いました。そうすると、一週間、話をしてもらえなくなりましたが、私は言い続けようと思っています。先ほども言いましたように、食料自給率を向上させるためにも広島県は特に地産地消を推進しています。例えば、資料番号3の3ページ目のキャベツについて、広島県が掲げておりますおしい広島県の中に、全国でもお好み焼き店舗数が1番多いのに、なぜか県内産のキャベツを使っている率が今までは7%というものがありました。これも笑えるような話だったのですが、おかげさまで最近では安芸高田市あるいは庄原市等でキャベツの改革をしていただき、目標値にどんどん近づいていることを、非常に高く評価いたしております。しかしながらここで申し上げますと、直売所の売り上げなのですが、これだけ目標値を掲げているにもかかわらず、平成32年度の目標値が130億円で、既に追い越しており、私は非常に読みが甘いのではないかと思うのです。まずこのことについてお伺いしたいと思います。 2: ◯答弁(販売・連携推進課長) 県内の直売所、道の駅等で、目標値に向かって地産地消を推進しているところでございまして、実績が目標値を既に超えてしまっており、確かに目標値に対する考え方が甘いのではないかとの御指摘はそのとおりかもしれませんが、地産地消の取り組みを進めた結果、このような実績になっているということで御理解いただければと思います。 3: ◯質疑(下森委員) 例えば三次市には、いろいろな道の駅があり、JA三次も店舗を出しています。近隣で言いますと、トレッタ三次が三次ワイナリーの近くにあるのですが、私は毎週必ず1回、現状を調査に行きます。ほとんどの野菜は新鮮あるいは物すごく安いので、出たものがどんどん売れるのです。しかしながら生産者の高齢化に伴って、なかなか集まらないという現状があるのですけれども、やはり私はあえてこういった目標値を定めるのであれば、キャベツでも倍以上の目標設定をされているわけですから、売り上げ高も、しっかりと夢を持って、上げていくべきだと思うのですが、現状どのように理解されていますか。 4: ◯答弁(販売・連携推進課長) それぞれの道の駅や大小の直売所も含めまして、新鮮な野菜がそれぞれ並べられておりまして、地域の方や遠方の方も、購入のために足を運んでいただいているという現状があることは十分理解しておりますし、その辺を、しっかりと見きわめて、目標値の設定については、今後も検討していきたいと思います。また直売所につきましては、朝には多数の品目が並んでいる状況があるにもかかわらず、午後には、その品目がなかなか並びきれてないという事例もございますので、その辺の供給体制や仕組みについても、検討してまいりたいと考えております。 5: ◯要望(下森委員) いろいろな量や中身について計算して、しっかりと目標値を設定するのはわかりますが、守りの気持ちより攻めの気持ちで、目標を高く志していただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 6: ◯質疑的場委員) 冒頭、委員長からもありましたけれども、先日この委員会で、大阪、奈良、和歌山で現地調査を行いました。多岐にわたる調査であり、先進の技術のAIを初め、伝統工芸や農業分野等々、労働や経済システムの根幹が転換点を迎えているということを感じて帰りました。本日のこの委員会にも、調査と重なるポイントがたくさんありますので、何点か質問し議論していきたいと思います。最初に説明がありました、ひろしまイノベーション推進機構の投資決定について、先ほど説明を伺いましたけれども、私が議員になる前にこのイノベーション推進機構が設立されておりますので、設立の経過、目的、趣旨について、ポイントで結構ですのでまず答弁いただければと思います。
    7: ◯答弁イノベーション推進チーム担当課長イノベーション環境整備担当)) ひろしまイノベーション推進機構の設立目的でございますけれども、県内の企業が成長性の高い事業を行おうとするときに、投資資金あるいは経営ノウハウを提供いたしまして、成長を支援し、将来にわたって雇用あるいは所得の拡大等を目指すものでございます。 8: ◯質疑的場委員) 資料番号1の参考というところにも書いてありましたので、そうした中身であろうと思っておりましたが、今回、このビーシー・イングスという会社ですけれども、学習塾を中心に田中学習会に投資するということになっていますが、他にも、その同業者がたくさんあり、ウエブ校もあります。先ほど説明していただきました主旨、目的に沿っているのかどうかということを言っていただければと思います。 9: ◯答弁イノベーション推進チーム担当課長イノベーション環境整備担当)) いわゆる投資原則ということもございますけれども、このビーシー・イングスが、株式の公開上場を視野に入れて成長性の高い事業展開をしているというのが一番大きな成長性の観点だと思っております。 10: ◯質疑的場委員) 成長促進するという意味ではそういう投資もあるかもわかりませんが、特に資料を見ていましたら、1ページ目の3決定内容の整合性の3つ目のところが少し私としては思いがありまして、特に保育所や放課後児童クラブの待機児童対策について書いてあり、これについては行政の公的責任がかけられている一番大きいポイントだと思っており、こうした公的責任が問われる部分に対して、これから投資をしていくに当たり、保育所や放課後児童クラブの待機児童対策に対する県の権限・責任はどうなるのか御答弁願います。 11: ◯答弁イノベーション推進チーム担当課長イノベーション環境整備担当)) 事業の内容については、県の責任が一方であろうかと思いますけれども、国も、民間企業主導型保育事業を今推進されていまして、民間の役割として担うべき取り組みだと考えてございます。 12: ◯質疑的場委員) 企業内保育の問題とはちょっと違うと思うのです。企業が自分たちの働いている人のために保育所を設けていくことに国も県も補助を出していくことはいいことだと私は思います。でも、田中学習会という塾が経営する企業内保育や放課後児童クラブに投資するわけです。投資し、それでいろいろな事業を展開していくわけですが、そこに対する責任もそこが持つのかという点はどうですか。 13: ◯答弁イノベーション推進チーム担当課長イノベーション環境整備担当)) あくまで民間の教育産業を成長産業として我々は支援していくという観点に立っています。 14: ◯質疑的場委員) 支援するのはいいのですが、投資先が行う事業の責任は最終的にはどこが持つようになるのか、答えてください。 15: ◯答弁イノベーション推進チーム担当課長イノベーション環境整備担当)) 企業の行う事業ですから当然第一義的には企業の責任ですが、投資しているひろしまイノベーション推進機構、ひいては我々の産業支援という面でいうと、我々のセクションとしてはしっかり責任をとっていかなければいけないし、しっかり監視していかなければいけないと思います。 16: ◯質疑的場委員) 資料の中にも書いてありますが、子供を預かるという表現自体も私には思いがあります。保育所や放課後児童クラブを運営し、そこで課題があった場合、そこへの指導はどこが行うのですか。 17: ◯答弁イノベーション推進チーム担当課長イノベーション環境整備担当)) 事業が認可事業かどうかにもよりますけれども、今私どもとしては、民間事業として考えております。教育行政がどうかということにつきましては、こちらからは答弁は控えさせていただきたいと思います。 18: ◯要望・質疑(的場委員) 投資したから、後はもう民間企業がやるべきだという考え方は少し危険なところがあるのではないかと思います。子供の成長を支援するところなので、保育や教育という部分については特に行政として、きちんと責任と権限を持ってするべきことだと思いますので、特に県がこのファンドを持っているという意味をもう少し考え直していただきたいと思います。国も官民ファンドをたくさん設立しておりまして、資料を読みますと、現在、広島県が設立した後に、各省庁が14ファンドをつくっている状況があり、その中での目的や対象が重なる部分もたくさんあることがいわれております。私自身も決算特別委員会でも言わせていただきましたが、県がこういうファンドを持っているのであれば、中小企業、小規模企業者、町工場などへの育成支援を考えていただきたいと思います。いろいろな設備投資をしたいということで申請を出しても、却下されてしまうことが結構あることを町工場の方にも聞きました。県内の経済を下支えするところにこそ、本当はこのファンドは生かされるべきであって、設備投資や労働力の確保、後継者育成といったところに生かせるようなファンドを、もう一度検討していただきたいと考えております。先日、現地調査において伝統工芸を成長させている中川政七商店の話を聞きますと、ものづくり産業をもう一度成長させていきたいという思いで、次世代に継承していくために一生懸命システムを考えられておりました。広島県のものづくり産業が衰退していくとなれば、経済が厳しくなると考えますので、ぜひものづくりや伝統工芸において頑張っていこうとしているところにも、このファンドが活用しやすくなることを、最後に要請して終わります。  先ほど下森委員からも質問がありましたが、地産地消の問題について、私も何回か委員会で質問させていただきました。特に学校給食における地産地消を進めることによって、農業を営んでいる方の所得が上がることにつながるのではないかということを質問させていただいた経緯があります。先ほど、学校給食における地産地消の割合が下がっているのは、天候不順でなかなか農作物が入らなかったためだと説明がありましたが、どの品目が一番影響を受けて使われなくなったのか答えられますか。 19: ◯答弁(販売・連携推進課長) どの品目がどれぐらい入りにくくなったという調査まではしておりませんけれども、主には重量野菜だろうと思います。それに加えて葉物野菜等が中心となって価格が高騰したため、入札で落とすことができなかったということで、利用率が悪くなったと理解しております。 20: ◯質疑的場委員) 以前私も質問したときに言ったのですが、学校給食で使うためにはまず量をはっきりと示してあげることが大切だと思います。例えば、根菜類であるジャガイモが各学校でどれぐらい使われているのか、年間ではどれぐらい、市ではどれぐらい、県ではどれぐらいと示した上で、これだけ必要なのだと言えば、農家の方も納めやすい形に変わってくると思います。この前、決算特別委員会でも畑石委員が質問されましたが、県としてどれだけ量が減ったのかわからないのではだめだと思います。何の品目はどれぐらい入荷でき、それに対して今度はどういう手立てを打っていくのか検討することが必要になると思います。量の問題についてどのように把握していこうと思っていますか。 21: ◯答弁(販売・連携推進課長) 農林水産局サイドとしましては、その辺の数量をしっかりと把握していく必要もあろうかと思います。教育委員会と連携して、数量について検討してまいりたいと思いますし、決算特別委員会のときに御説明しましたが、規模的には県が取りまとめて、こういう形でやってきましょうというのが大筋ではなく、各市町や教育委員会や各JAなどで、今連携した取り組みが行われておりますので、県としてしっかり把握し、農林水産局としてどういう体制が組めるのか検討してまいりたいと思います。 22: ◯要望的場委員) なかなか大きな壁があり、話が具体的なところに入っていきませんが、広域行政でするからこそメリットがあると思うのです。先ほど言ったように、不作でできないところは、地域的な課題もあると思います。そこでできなければ、沿岸でできるところに持っていこうとかいうことも広域行政であればできるのです。それが自治体ごとだったらなかなかそういう地域的な補いができないこともありますので、キャベツを分散してつくったりするというのもそういう意味合いで農林水産局は進められていると思いますので、今度は学校給食で、一つの教育行政の役割として考えていただきたいのです。先ほどの答弁でも供給体制の問題を販売・連携推進課長が言われておりましたので、供給体制をつくるためにはデータが大切になってきますので、少し検討していただきたいと思います。先日、現地調査で行った和歌山の農業総合研究所では、スーパーに地産物を卸すコーナーをつくって、必要量を自分たちがデータを開示して農家が自分で何を供給すればいいのか、自分たちでつけた値段といった全国のデータが瞬時にわかるようなシステムをつくって、農業所得を上げていく取り組みをされていました。今までの流通もありますしJAとの関係もありますので、私はこれが全ていいとは言いませんが、ビッグデータをきちんと生産者に開示することによって、もったいない野菜の活用ができると思うのです。もったいない野菜が給食に使われることで所得も上がっていくということになると思いますが、それが小さい学校や自治体単位ではビッグデータになりません。広島県域を越えてでも結構ですからそういう枠組みをつくっていくことがこれから求められると思います。それを見て、農業生産者は、学校給食に納めるために何をどれぐらいつくればいいかということを考えられると思いますので、ぜひ、もう1回考えていただいて、新年度に一歩でも近づくよう検討していただきたいと思います。  多分意味合いはわかっていただいていると思います。自治体だけではできないところを広域行政が融通をつけてあげることによって農業生産が上がることをぜひ考えていただいて、また、教育委員会とのやりとりが必要ですから、イニシアチブをとっていただくことをお願いしまして、終わります。 23: ◯質疑(尾熊委員) 最初に、先ほど的場委員からもありました、ひろしまイノベーション推進機構の投資決定についてです。ビーシー・イングスに最大12億円投資する予定があるということですが、事業の進捗を段階的にやっていくということですけれども、今の段階でわかっている範囲で、どのようなスケジュール感で投資額が予定されているかお願いします。 24: ◯答弁イノベーション推進チーム担当課長イノベーション環境整備担当)) 先ほどの資料でも御説明いたしましたけれども、12億円のうち9億円については、10月8日に投資決定し実行しております。残りについては、まさに事業の進捗に応じて行っていくということでございます。 25: ◯質疑(尾熊委員) 進捗も大事だと思いますが、この資金は、新事業展開に要する費用ということで、先ほど的場委員から質疑がありました企業内保育、学童保育事業の展開で、株式上場を視野に入れた資本の移動だけに使われるということですか。 26: ◯答弁イノベーション推進チーム担当課長イノベーション環境整備担当)) 今回1億円の第三者割当増資で新規の株を取得しましたけれども、これについては、新規事業として企業内保育、学童保育事業、さらには、新しい独自のコンテンツ、本部機能も拡充していきたいので、その経費です。それから、残り8億円余りについては、資本の移動ということで株式上場のために投資したものでございます。 27: ◯質疑(尾熊委員) 株式の上場のためにかなりの額を使うことがいいかどうか私は疑問です。例えばこの新規事業は、企業の成長、また、雇用の拡大にはなると思いますが、今の学習塾の事業拡大という目的が掲げてあります。しかし、今まさに少子化の中で塾は中小零細事業者も多いわけです。そうした中でこの大手学習塾の事業者が、こういった大きな投資を活用して、どんどん、県内外でも事業展開していけば、特に県内のほかの中小零細事業者である塾の経営者等は、結局子供の数が減っていくので、大手学習塾に子供をとられてしまうだけです。この投資したところはどんどん塾を展開して大きくなるかもしれませんが、逆に地域に密着した学習塾はだんだん子供が通わなくなって塾として成り立たなくなります。結局、小さい業者から、大きな業者に子供が移動するだけの話ではないかと思うのです。しっかりと業界への影響等を検討された上で投資決定されたのでしょうか。 28: ◯答弁イノベーション推進チーム担当課長イノベーション環境整備担当)) 今回の投資対象の田中学習会は今後、香川県、大阪府、あるいは県内を拡張の対象としており、本部機能を拡張して県外へ展開していくのが主たる今後の拡張策だと考えております。県内企業への影響がないとは申しませんけれども、アイサービスの給食事業のように、主たるマーケットとしては県外に拡大する展開になればと考えております。 29: ◯要望・質疑(尾熊委員) 投資額が大きいわけですから、新規事業だけではなくて、県内の事業展開もあると思います。今の学習塾としての機能を拡大していこうという事業者としての思いがあると思います。公的な影響が大きい投資ファンドであり、逆に県が投資したことにより零細学習塾がどんどんなくなっていくのはあってはならないと思いますので、そのあたりをしっかりとチェックしていただきたいと思います。  次に、農林水産関係でお伺いします。先ほど日EU・EPAの影響について、農林水産省の報道資料から要約したということで牛肉、豚肉、乳製品などの影響の説明がありましたけれども、県内の農林水産業等に対して日EU・EPAによってどのような品目でどのぐらい影響が出るかというのは認識されているのでしょうか。 30: ◯答弁(販売・連携推進課長) 今回、国への影響等につきまして、御説明させていただきましたけれども、県内においても同様な影響があろうかと考えております。それにつきましては、今後この修正されました大綱に基づきまして、県といたしましてもその辺の影響についての検討を行い、今後、国から出る対応策等について、同時に検討を加えることによって、農業者が不利益をこうむらないような対策を講じていこうと考えております。 31: ◯質疑(尾熊委員) 国のほうも11月24日に総合的なTPP等関連政策大綱により対策を打ち出されたということですが、EUと大枠合意したのが7月だと聞いております。もう既に大分時間がたっているわけなので、この対策等も既に検討していかないといけないと思います。ましてやこの総合的なTPP等関連政策大綱の中にEPA対策を追加したという動きが出ているのであれば、県は既に11月24日に発表された政策大綱をある程度把握して、県として方向性等を検討されているのでしょうか。もしその内容等があるのならば答弁をお願いします。 32: ◯答弁(販売・連携推進課長) これまでも、TPP、TPP11についての国の対策を、県といたしましても取り組んできたところでございます。同じように日EU・EPAの対策につきましても、今回修正された政策大綱に基づき、国の補正予算等を含めまして、必要な対策を検討してまいりたいと思っております。 33: ◯要望・質疑(尾熊委員) これから国の補正予算等の動きもあると思いますが、国は当然全体としての対策を検討しているわけであって、広島県には広島県の事情があると思います。強い品目や特徴ある品目等もあると思いますので、国の情報を先取りしていくとか、国会議員への要望を強め、補正予算に組み込んでもらうといった動きも必要ではないでしょうか。逆に、県からこういう対策を打ちたいので、こういう補正予算を組んでほしいという形で、もっと積極的な対策をお願いします。国の動きを待ってから考えるのではなくて、国を動かすぐらいのスピーディーな対応が必要ではないかと思いますので、今後検討していただきたいと思います。  次の質問ですが、先ほどから話に出ている、地産地消の促進状況についてであります。施策の柱としては、産業として自立できる農林水産業ということで、需要に応える供給力の向上、それから、安全・安心を提供する生産体制の強化を掲げておられますが、資料番号3の2ページを見ると、その目標値に対する進捗が非常に悪くなっています。県産和牛出荷頭数が計画策定時の平成26年、4,000頭に対して、平成28年度は3,515頭と目標に対しては随分厳しい結果であり、逆に目標の半分くらいに減少しています。そして海面漁業生産額も、計画策定時よりも減っています。生産量を上げるため生産体制を強化して供給力を向上していく施策を打っているのに、なぜ減っているのか、この2品目についてそれぞれ担当課からの答弁をお願いします。 34: ◯答弁(畜産課長) 和牛出荷頭数の目標に対して、直近値で生産頭数、出荷頭数が下がっている状況について御説明したいと思います。平成26年での4,000頭に対して、平成32年に6,000頭にふやすという目標値で計画したのですけれども、平成27年度から、全国的に和牛の子牛が不足する事態になっております。これは、宮崎県での口蹄疫や福島原発周辺の家畜殺処分が原因となって、子牛を生産する和牛のメスが大幅に減ったことが原因として高騰につながってきたということが原因となっております。和牛の繁殖農家では増頭に転じているのですけれども、その出荷される子牛が全国的に取り合いになっています。出荷頭数というのは、お肉に出荷する頭数を指しているのですが、自由市場における子牛が県内から県外へ流出しているという動きが、この2年間で高まっております。そうした原因により、残念ながら出荷頭数が下がっております。 35: ◯答弁(水産課長) 海面漁業の生産額は、平成に入って生産量自体が減少傾向でございます。目標値につきましても、経年経過を踏まえた上で42億円に到達している状況でございます。重要な地域の魚礁につきましては、集中放流等を行い、単価の高いガザミとかオニオコゼなどの資源を今からふやして、生産額を向上させてまいりたいと考えております。当然、担い手もだんだん減少する傾向にあり、漁獲量の低下は仕方がない部分もあります。そのため、やはり担い手をつくりながら漁獲を向上してまいりたいと思います。 36: ◯質疑(尾熊委員) 平成32年に向けて、和牛については大きな目標ですし、漁業については、放流はしているけれども、なかなか効果が見えてこない部分もあると思います。この平成32年の目標達成に向けて、資料番号3の1ページ目に挙げている施策を着実にやっていけば、この目標を達成するのでしょうか。それとも、例えば平成27年度の結果等を受けて、さらに新しい施策への見直しを計画されているのかをお願いします。 37: ◯答弁(農林水産局長) 1,200億円という全体の農業算出額のところが、全体とすれば農業者が減少している中でも少し伸びてきています。そういう点では、施策が一定の役割を果たしていると思っています。ただし、個別の部分を見ますと、部門別で言えばなかなか伸びていない部分と想定以上に伸びている分野があります。全体としては、資料番号3の1ページに載せている事業だけがあればいいということではなく、より注力しないといけない部分などについて、県としての施策について常にPDCAを回しながら、整理していきたいと思っています。その中で、基本は今のアクションプログラムに掲げている将来の生活設計が描ける農林水産業の確立を目指すことになっていますので、担い手の皆さん方がしっかりと所得を確保していき、一人一人の形態でいえば、500万円の所得を確保することを一番の目標に掲げながら、施策についても必要に応じて見直しながら進めていきたいと考えております。 38: ◯質疑(尾熊委員) ありがとうございました。農林水産局長のその思いをしっかり大事にし、しっかりこの目標を達成し、生活設計ができる農林水産業を目指していただきたいと思います。  次に、将来の生活設計が描ける担い手について、いろいろと国会でも議論されていますが、米政策について伺います。国の生産調整が2018年3月から廃止になり、米の直接支払交付金10アール当たり7,500円がなくなることが心配されております。これは生産者たちにとってみれば、大変影響が大きいのではないかと思います。この交付金がなくなることで、担い手が、ますます厳しくなるとか、生産者がもう生産をやめるといった影響があるのではないかと思いますが、県内生産者への影響について、県はどのような認識でいらっしゃるのでしょうか。 39: ◯答弁(農業経営発展課長) 米の生産調整につきましては、平成30年産から国の生産目標数量の配分がなくなるのですけれども、県としましては、これまでの配分の考え方を踏襲し、生産者に需要量の情報を提供するとともに、生産が落ち込まないように支援を図りたいと考えております。そうした中で、10アール当たり7,500円の交付金がなくなるということで、生産者の方は黒字が赤字になるのではないか、所得が落ち込むのではないかという不安を持たれております。そこに対し県としましても、いくつかの提案をさせていただいております。一つは、多収性品種という収量の多い品種を業務用向けにつくることで売り上げをアップしていくというものです。またほかの方法として、生産コストの部分で言いますと、特殊な栽培方法をとりますと、かかる経費がいくらか安くなります。そういった技術を組み合わせると、7,500円分の売上アップとなり、コスト低減が図れるという具体的な数字も生産者に説明して、提案させていただいているところでございます。 40: ◯質疑(尾熊委員) 7,500円の交付金がなくなったとき、今言われた対策を行って、しっかりと利益やコスト削減につながるということや、生産者がどのような生産目標を持っていくかが非常に大事だと思います。それから、昨日の中国新聞には、市町ごとに生産目標を立てて、やっていくといったことも書いてありました。先ほど、コスト削減等の支援等もあると言われましたが、生産目標については、生産者と情報交換・意見交換しながら、生産者の声を聞いた上で、生産者の声をしっかり把握されて、今後の市町単位の生産目標を決められているのでしょうか。 41: ◯答弁(農業経営発展課長) 平成30年産の米の生産の目安につきましては、県から各市町に対して生産量の数字を示させていただくわけですけれども、生産者に対して、あなたはこれだけ生産してもよいという具体的な数字につきましては、各市町の対応になります。市町、農協で構成する地域再生協議会があり、その地域再生協議会で生産者の意向や動向を協議していただいておりまして、現場の状況はよく把握されております。ですから、まだまだ生産規模を拡大し、所得をふやしたいという生産者には、これくらいまでつくりましょうといった具体的な話も個別にさせていただきながら、生産が大きく落ち込まないように対策していきたいと考えております。 42: ◯要望(尾熊委員) 生産量をふやして所得をふやしたいという切実な声もあると思います。全国的な規模で生産体制の強化や生産コストの削減の動きが出てきて、ますます競争力が必要になってくると思いますので、生産者の声も聞きながら、県としても、生産者への支援、競争力がある販路の拡大でも御支援いただくように要望して終わります。 43: ◯質疑(岡崎委員) 尾熊委員から農業のことでいろいろと御指摘があったので、私も少し所感を含めて意見と質問をします。まず農業産出額の計画策定時における1,125億円を平成32年度には1,200億円にするという目標値について、我々からすると、本当に自立できる農業としてやっていけるのかと思います。500万円の収入があれば、この形態で運営でき、ぎりぎり生活できるかという感じです。今、集中改革期間として農業を成長産業として施策を進めている中で、これでは、目標値自体が非常に寂しい数字で、せめて2倍ぐらいに持っていかないと自立できる農家は実現できないという印象を受けております。6次産業化で生産性を上げるという手段もありますが、ここに尽力するよりももっと値段がつけられるところへ力を集中していくことが大事だと思います。食品産業というのは、例えば生産地で100億円の価値であれば、500億円ぐらいで、我々の口元に入っているわけです。先ほどお話があった株式会社農業総合研究所では、その物流の中間を牛耳ることによって、付加価値の創出が実現できるというお話を伺いました。農林水産局も生産に係る対応をいろいろ実施し、販売・連携推進課も非常に努力されていますが、肝心の物流をどうするのか、あるいはどうやって連携させるのかといった施策が全く感じられません。株式会社農業総合研究所は、最初は生産と販売に力を入れたけれども、なかなか6次産業化が図れなかったので、今は流通に力を入れておられ、全国70カ所で集荷場を設け、全国のスーパーへ販売し、その扱い高が約70億円で、みずからが約25%のマージンを取って16~17億円の売り上げをあげています。そうしたことを民間と組み、県が独自にやることによって農家は販売と物流基盤を構築し、自分の付加価値を高めることができるわけです。まず、そうしたことを考えていかないと、農業産出額がふえていかないのではないかと強く感じております。例えば、繁殖牛の価格が高すぎるのでなかなか出荷頭数がふえていかないという答弁がありました。平成32年度の県産和牛出荷頭数の目標が6,000頭とあるのですが、このまま今の市場価格で売っていくとなると、肥育農家は育ってこないわけです。だからそれを具体的にどうやるのかという点が重要です。例えば、県が繁殖牛も含めて肥育農家を支援すること、あるいは生産したものが高く売れるルートをつくるといった施策が全く無策になっております。また海面漁業においても、日本全体で多分2兆円ぐらいの販売額がある中で、広島県は面積比でいうと44億円しかありません。余りにも資源の無駄遣いであり、田んぼにしても1,200億円だとして、耕地面積が4万5,000ヘクタールくらいあり、反当たりにすると300坪でわずか25~26万円しか生産を生んでいないということになります。いろいろなことを考えてみても、これでは、とても自立できる農林水産業を構築できないわけで、もう少しそのあたりを具体的に組織としてかみ合わせ、みんなで一つの目標を共有しながら、販売と生産を結びつけないと、私はこの組織自身がしっかり稼働していないと思っております。畜産にしても、先ほど言ったように現状だけを言って、ではどうやって対策していくのかという話がないわけです。カキは広島の特産であり、第2次産業、第3次産業も育っています。100億円から今では170億円くらいの生産額であり、これは加工がかなり関与している状況で、2万トンのうち、今では1万トンぐらいの比になっているわけです。だからほかの産業でも生産額が上がるように促すことをもう少し行政が主体的に行い、第1次産業については具体的な施策を一つ一つ着実に実現していかないといけないと思います。このままでは状況が改善されないと思いますので、このあたりについても、農林水産局長にお聞きしたいと思います。 44: ◯答弁(農林水産局長) いくつか委員からお話がございました中で、まず和牛について言いますと、先ほど畜産課長から元牛の価格の高騰というお話をさせていただきました。県としては、肥育農家のところで繁殖も行う一貫経営をしていく必要があると考えており、今年度から酪農家の乳牛を母親にして受精卵移植によって肥育農家へなるべく安い価格での子牛の提供を行い、今、なかなか市場での競りができない部分については、肥育農家の規模拡大につながる施策を行っているところでございます。委員が言われますように、農業産出額を1,200億円にするだけで、どれだけの担い手の人たちが自立していけるのかとは思っています。全体として農業者就業人口が非常に減っている中で、県内の4万5,000ヘクタール余りの農地の中で、より生産性の高い農地を県として地域ごとに、きちんとゾーニングしながら、そこに担い手を集中していくことが必要と考えております。そのことによって、全体としての土地生産性よりは、特に優良な農地のところに園芸品目などを導入することで、生産性を向上させ、法人経営や、個別形態においても、一定の所得が上がるモデルづくりをしながら、横展開を図っていくこと、またそのことによって同じ1,200億円の中でも担い手比率を高めて、そのうち1,000億円を担い手が担うような構造への転換をこれからも進めていきたいと考えております。 45: ◯要望(岡崎委員) 確か農林水産局では今、400ぐらいの目標値で集落法人を設定していますが、つくっただけで、その集落法人自身が本当に形態としての体をなしてないわけです。そう言いますのが、会員で個人の土地を持っている人が、30~40人もいて、なかなか決定権を持つ組織になってないのです。だから、非常に後手後手に回って、例えば何か一つやろうとしても、皆で諮ってやるとなると決まらないのです。だからつくっただけになっています。本来の形態として、即時対応できるような体質に変えていかないといけません。集落法人をつくり、これで目標値を達成しましたでは、全く形だけに終わっており、もっと踏み込んだ指導をしていくということでないと、組織自身が機能しないと思いますので、その辺から、いろいろ着手してください。要するに、組織として少し空回りしている感じがありますので、農林水産局長はリーダーシップをしっかり発揮し、今後、農林水産業の発展に寄与していただきたいと思います。 46: ◯質疑(松浦委員) ひろしまイノベーション推進機構の投資決定について質問します。この決定報告に対し、全体的な機構のあり方についてお尋ねしたいのですけれども、私はもともとこのファンドは中間政府が行うようなことではないと初めから思っております。ファンド事業は、国が将来伸びそうな産業や、あるいは先鋭化していかないといけない、リスクがあるところへファンドをつくって、失敗することがあるかもしれないが、成功すれば国として莫大な利益が返ってくる場合にするべきで、税金を預かっている三割自治の中間政府がするべきではないと私は言っていましたが、ここで具体的に言います。今回、塾を運営する会社への投資です。県内において事業活動を行っている企業等で、そこが頑張って、なおかつ県内企業とも提携し、県内経済の発展へ寄与し、雇用の創出をやろうというところへ投資するということになっています。今回、田中学習会などを運営しているこの会社に投資するというのは短期的には非常にいいことだと思います。しかし、今やっているのはとんでもないことです。具体的に言いますが、アメリカの外資ファンドが日本のゴルフ場をどんどん買収しています。尾道のゴルフ場は往生しました。会員を集めて当時200万円くらいの会員権が20万円くらいになりました。銀行も競売にかけましたが、全部土地を競売しても全額回収できず、債権放棄しました。その外資ファンドが全国で約70カ所のゴルフ場を買収し、去年、全部をそのまま1千億円で違うファンドへ売り飛ばしました。もともと預かったものであり、会員は怒っています。会員は、200万円の会員権が全部だめになるくらいなら、20万円のほうがましだと思い、仕方なく、よしとしたのです。そこではっきり言いますが、学習塾は少子化により斜陽産業となり、経営がおかしくなっています。資料番号1には、九州の学習塾を買収し、なおかつ、保育事業もやろうとしていると書かれており、現実的には非常に発展する会社かもわかりません。そして先ほど心配していた中小企業の経営の危ないところは客が来ないようになるから廃業しなければなりませんが、これも吸収していくため、人助けという意味では非常にいいことかもしれません。私が経営者ならば県が出資しているファンドから投資してもらったことを宣伝文句に、こういう事業をやっていますと言います。どんどん買収を進め、そこで今度は上場し、多分、よい初値がつきます。私がこの会社の経営者であればそういう構想を持ち、そこで売り出します。県は初めから持っているわけですから新たに売り出した分の株価が上がるわけです。そうしたら県に出してもらった資金を即刻返せるのです。県から出してもらっている資金を見せ金にして発展し、株式の2部へ上場します。そうするとギャンブラーたちがトレードというのを持ってきて、詐欺とまではいかないまでもそれに近いことを行って、株式公開し大量に株を集めていきます。そうすると莫大な資金が出てきます。そうすると今度は売り出したときの株式で、市場が安定したら改めて市場価格で買います。資金が大量に集まっているのですから、市場価格で広島県に出資してもらっているファンドに対しての株式を買い戻します。こうして、投資した時から1.2~1.3倍になると思うのです。もっといくかもしれません。そうするとこのファンドは、3年ほどのあいだに25%アップで買い戻ししてきて、会社も順調にいっているということになるわけです。何もいいことがありません。この会社の金儲けだけのために、廃れ行く産業に投資するばかな話がどこにありますか。これは大問題になると思います。具体的にゴルフ場の話にしてもそうです。企業が上場してすぐ買い戻してくるのです。会社も県も儲かります。しかしこれは産業でなく、伸びていく会社に投資しているだけです。このことについて、どう思われますか。 47: ◯答弁イノベーション推進チーム担当課長イノベーション環境整備担当)) 確かに少子化により子供の数は減っていますけれども、1人当たりの教育や補習に費やす経費は一定程度ふえていまして、産業自体が衰退産業になるとは認識していませんし、学童保育の分野は今非常に需要がありますので、教育のコンテンツも含めて、広島発のこういう産業、企業は成長の可能性があり、本部機能も含めて成長していくと考えております。 48: ◯質疑(松浦委員) 保育分野は国の責任でやらないといけない事業でしょう。それを国に代わって肩がわりする会社に、なぜ金儲けのためのファンドが出資しないといけないのですか。あなたの言っていることは全然意味が通じていません。続いて言うと、3日前の日本経済新聞の1面の左側に、神奈川県の老舗旅館がここ10年ぐらい修学旅行を受け入れて頑張らないといけないということで、1人当たりの単価が8,620円であったのが、3年前からこれではいけないと、もっと高級化していこうということで、大きく動きました。従業員の年俸が100万円近く上がり、260万円~280万円になりました。それで客単価はいくらだったというと48,000円です。もちろん、やり方によれば単価は上がります。しかしそこを利用する人はどんどん減っていっています。20年前にはあった広島駅周辺の予備校の看板はどんどん淘汰されて、今は余りないでしょう。もう廃れて衰微していく産業と決まっています。ここに参入してこれを食い物にしているだけではないでしょうか。大変なことになると思います。何か意見があれば言ってください。 49: ◯答弁(イノベーション推進部長) 産業としての成長性はどうかという質問だと思いますけれども、さまざまな塾があり、この会社や市内の同業他社も、塾だけでやっていけると思っていませんので、新たな分野で成長することで、今まで培ったノウハウを生かしつつ、企業としては成長していくと考えております。産業としても、おっしゃるように今は子供が何人もいた時代ではなく、一人一人の教育費がそれぞれかかりますので、そういう点で成長の余地があり、企業としては成長できると考えております。 50: ◯要望(松浦委員) 全体の子供たちを塾で教育するのは、学校が上手に教育できないから補強のためにしているのであり、進学塾をつくらせるような国政が本来間違っているのではないでしょうか。そこで成長産業といっても、どんどん人口が減っていくのだから、一つもいいわけがありません。この会社は売り抜けすればいいのだから、絶対に儲かります。また、廃業しようとしても借金が残って廃業から面倒を見てもらうことは、ある者には人助けになるかもわかりません。しかし、もともと県のファンドがそんなことに投資するようなことがあっていいのですか。もう大変なことになります。もともと知事はファンドが好きで、自分がいた会社がやっていたのをまねして先導的に県もやろうと言ってしたことです。それはそれでいいけれども、現に県が頼みに行った会社が断って、その後あっという間にその会社が海外に工場進出したということが何回もあります。県は危ないところには行かれないから安全なところに行きます。リーマンショックの不況のときだったから、利権などがよいところに投資しないといけません。ところが優良企業には銀行が低金利になったら無理にファンドから出してもらわなくても、資金はいくらでも出せます。銀行は優良企業に対しては県の保証協会の保証料よりも安い利率の0.2%くらいで貸し出しています。優良企業ではファンドは使いません。だから国のファンドはうまくいかないのです。もう最後のあがきとして、県のファンドは何とか使わないと示しがつかないので投資しているだけです。やってみて元気出してください。 51: ◯質疑(井原副委員長) 本当に心配な部分があるのです。少し見方が違うかもしれません。投資会社が既に85%の資本を手に入れている事業を、わざわざこうして新たに投資するということです。先ほど説明があったように、上場準備資本の移動という一つの大きな目的があります。よく見ると、9億円といいますが、そのうち8億円は株式の取得、したがって移動だけです。実際に投資的経費に使えるのは1億円の新規の第三者割り当ての株式のみということです。そもそもこういった形の投資をするときには、投資したときの事情から始まって、一定の流れをきちんと説明しておく必要があると思います。そのときに、現社長の田中さんの所有株の部分が移動されて、85対15になりました。圧倒的全体支配をファンドがしたということで間違いないですか。 52: ◯答弁(イノベーション推進部長) ひろしまイノベーション推進機構が出資する前の株主構成ですが、委員御指摘のとおりでございます。 53: ◯質疑(井原副委員長) ですから、このたび8億円の株式取得経費に資金を使った結果、全体の占有率について、このファンドがいくら持つかとの説明が何もないわけです。うがった見方をすれば、先ほどまさに説明の中で言われた、上場のための資本移動であります。流動株をつくって、今2社しか持っていないですが、そのうちの85%を1社が持つ形になると、非常に上場しづらい流動株をつくるために、逆にひろしまイノベーション推進機構なるものが、幾ら長くても6年という投資を残すのです。結局、この間に行うのでしょう。最終的には処分しないといけないわけです。すると、その上場時に流動株として放出できるわけです。ある意味で、他のファンドの、この会社の上場の手助けをしていると受けとめられてしまいます。そしてこの1億円を使った資金だけが事業用資金に使われます。それならばその前に、この創業者は創業者利益をファンドから受け取ることによって、利益は持って逃げたのです。85%の株式を提示することによって創業者利益はもう自分の手にしたわけですから、その残る15%を、またもう一回一部を創業者の利益として持って帰ります。今回の移動の中で、この社長とひろしまイノベーション推進機構の持ち部分が全体の3割だということでいいですか。 54: ◯答弁(イノベーション推進部長) まず今の株主構成でございますが、ひろしまイノベーション推進機構単独で見ると3割弱、創業者と合わせて3分の1がとれる設計になっています。このCLSA社が半数以上を所有していますので、自身で、引き続き責任を持って上場まで持っていくシナリオでございます。 55: ◯質疑(井原副委員長) 先ほど説明の中で上場の手助けをすると言われました。資本移動しなければならず、占有したらまずいということです。85%の株式を持ったまま、それと別に第三者割り当てで新たな株式をつくって放出するという話はどうなのでしょうか。そこにひろしまイノベーション推進機構などがあり、それが3割の株式を持っているというのは変な話です。単独で30%弱、社長と合わせて3分の1を超えるということですが、この社長が、決してひろしまイノベーション推進機構の意向に沿うとは限らないのです。そうなったときには、30%弱の株式は、どういったことになるかというと、拒否権も発動できないということです。先ほど学童保育のことをおっしゃいましたけれども、これもう既に東京あたりではやっていることであり、その事例を見て取り入れただけです。そんなに新しく気がついた話でも何でもありません。今、一生懸命やりながら苦戦をしています。田中学習会が、やったこともないのにノウハウを持っているとは思えないのです。他の事業者がやっているからそれを食っていこうという話だけです。だから、投資した資金は9億円なのに、その中の1億円の投資しか使用できません。その上、拒否権も持てず、こんな投資があり得るとは思わないでしょう。認識の違いかもわからないですけれども、そこはきちんと説明し、公表しないといけないことです。何も見せずに、現状における損益計算書もなければ、貸借対照表も何もないです。口頭で、信じてください、頑張っています、以上終わりです。こんな投資に県民の税金を使ってやっているのかという不安が生じます。何かあったら答弁をお願いします。 56: ◯答弁(イノベーション推進部長) まず財務の状況でございますけれども、今回、投資を行ったことにより、前回決算から間もあり、大きく変化もございますので、決算が出た段階で、速やかに報告させていただきたいと考えます。 57: ◯質疑(井原副委員長) 投資決定し、やりますということの、承認まではいかないとしても、議会に説明されるのでしょう。大きく変わったと言っても、全体構成は変わっていないはずです。今回投資することによって何が大きく変わったのですか。基本的なフレームは、以前から投資しているファンドの70%弱の株式を持っている会社があって、新たにひろしまイノベーション推進機構が30%弱であり、以前からお持ちの田中社長が4%~5%の株式を持っているという話でしょう。それを何で説明できないのですか。 58: ◯答弁(イノベーション推進部長) この会社の決算でございますが、平成29年11月の決算がそういった状況を反映いたしますので、今後、御報告したいと考えております。 59: ◯質疑(井原副委員長) 説明するということは、投資をした意思決定の正しさを証明するということです。そのためには平成28年の決算で、こういう会社にこういうことを期待して、将来こういう形がありますと説明すればいいのではないですか。あえてつけ加えて言うならば、県はこれまでハンズオン投資だったとずっとおっしゃってきましたが、このたびだけはひどいです。このファンドがすでに経営指導をやっているではないですか。ネットも全てリンクして、トータルでやっているではないですか。その上で何を経営指導するのですか。 60: ◯答弁(イノベーション推進部長) 既にCLSA社がビーシー・イングスへ人を派遣して上場に向けた支援を行ってきたところでございますが、東京のファンドであり、身近な支援をビーシー・イングスが求められているので、CLSA社も近い距離で親密に指導することが上場に向けたスピードを早めるために必要だということで、関係者で協議して、こうした結果となっているところでございます。 61: ◯要望(井原副委員長) 既に投資したファンドの利益目的のための上場を手伝うファンドだと今おっしゃっています。こんなばかなことを誰に公表するのですか。今おっしゃったことはそういうことでしょう。そういう形でないと成立しません。まさにみずからが企業の発展のために本部機能を高めると同時に片方で上場へ向けて資本の移動をしたとまさに言ったのではないですか。何のために資本を移動しなければいけないかわかるでしょう。便宜を図ったのと一緒です。そのために投資を受けるのは渡りに船です。投資の累計額が低いから、この投資を受ければ上場して少なくともイニシャルコストだけは回収でき、一応の実績が上がるというだけです。それで上場したということになると手は離れます。ちょうど投資期間も6年しかないので、中間ぐらいで売り払ったらちょうどいいかという形になってくると思いました。先ほどからの説明は余りにもひどいと思います。いずれにしても、先ほどから申し上げたように、余りにも資料や情報がなく、公金を使うにしては余りにも公金に対する趣旨説明がないということです。  (5) 閉会  午後0時17分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...