広島県議会 2017-02-06
平成29年２月定例会（第６日） 本文
また、その他の県立施設につきましても施設の機能維持や利用者の安全を確保するため、緊急度などを踏まえ、計画的に改修を実施してまいりたいと考えております。
6:
◯議長（
宇田 伸君） 瀧本 実君。
7:
◯瀧本 実君 引き続いての計画的な改修をよろしくお願いいたします。
次の質問は、ジュニア選手の育成強化についてお伺いいたしますので、教育長は答弁待機席へお願いします。
8:
◯議長（
宇田 伸君） 教育長、答弁待機席へお願いします。
9:
◯瀧本 実君（続） 本県では、国体などの全国大会へ出場するジュニア選手の競技力の向上を図るとともに、将来、世界大会で活躍するような選手を輩出するために、ジュニア選手の育成強化に取り組んでいるところです。しかし、昨年度は一億八千万円の多額な予算を投じていますが、国体の男女総合成績は二十一位、中・高校生の全国大会での優勝数も十二の競技や種目と、決して成果が上がっているとは言えないのが現状であります。
こうした状況から、県では成績などに応じて傾斜配分している県内三十八の各競技団体への補助について、平成二十八年度からさらに傾斜を大きくするなど基準の変更を行っています。
そこで、来年度もジュニア選手の育成強化事業費として、ほぼ同額の予算を組んでおられますが、これまでの検証を踏まえ、各競技団体とどのような調整を行って取り組もうとしているのか、教育長にお伺いいたします。
10:
◯議長（
宇田 伸君） 教育長
下崎邦明君。
【教育長
下崎邦明君登壇】
11:
◯教育長（
下崎邦明君） ジュニア選手の育成強化につきましては、国体男女総合成績八位入賞などを目標に掲げ、各競技団体が実施する合宿などを支援し、競技力の強化を図っております。
本年度の育成強化につきましては、前年度の国体成績の低迷を踏まえ、競技団体とのヒアリングにおいて強化計画を精査し、取り組み内容の質の向上を図ったところでございます。
こうした取り組みの結果、本年度の国体の男女総合成績は前回よりも順位を七つ上げて十四位となり、ジュニア選手の優勝数も現時点で昨年度を上回る十四となっており、成績は上昇しております。
また、競技人口の少ない団体には、競技の普及を目的とした取り組みに対しましても支援を行ったところでございます。
今後も、競技団体とのヒアリングなどに加え、試合や練習を視察し選手の状況を把握するなど、競技団体との連携をより密にし、選手強化に対する方針や方策について共有を図りながら選手の育成強化に努めてまいります。
12:
◯議長（
宇田 伸君） 瀧本 実君。
13:
◯瀧本 実君 引き続き、各競技団体と密な連携を図っていただいて、ジュニア選手の強化をよろしくお願いします。
近年は、スポーツで旅を楽しむ、旅でスポーツを楽しむといったように、これまで別々の概念として捉えられてきたスポーツと観光を融合させ、新たな価値や観光を提供するスポーツツーリズムが提唱されています。他県では、例えば徳島県阿南市は人口七万二千人のまちですが、十年前の野球場新設を機に、草野球の全国大会の開催など、中高年層を主なターゲットとして草野球の聖地を目指しています。平成二十七年度は延べ三千二百五十二人が宿泊するなど直接的な経済効果だけで一億円に及ぶと言われています。
こうした中で、本県における野球やサッカーなどの少年スポーツでは、全国大会の開催に対する要望は各団体からありますが、会場の確保が難しいので手を挙げにくいのが現状です。ただ、少年スポーツでは、選手、保護者を含めた多くの関係者の来訪が見込まれ、宿泊、飲食消費などの経済効果も大きく、本県でも大会が開催できるように積極的に取り組むべきだと思います。また、広島に来た子供たちが原爆ドーム等を試合の合間に見学すればスポーツを通じた平和学習が一層深まるのではないでしょうか。こうした大会を誘致できれば、観光振興の面からもその効果が期待できることから、私は、広島西飛行場跡地の活用策に大きな関心を持っています。
そこで、現在、広島西飛行場跡地に整備構想のあるスポーツ・レクリエーションゾーンについては、スポーツツーリズム振興のシンボルとして全国大会が開催できるような会場の整備を進める必要があると考えますが、地域政策局長の御所見をお伺いいたします。
14:
◯議長（
宇田 伸君） 地域政策局長
竹中正博君。
【地域政策局長
竹中正博君登壇】
15:
◯地域政策局長（
竹中正博君） 平成二十五年五月に策定した広島西飛行場跡地活用ビジョンの具体化を図るため、現在、広島市とともに策定中の広島西飛行場跡地利用計画の中において、スポーツ・レクリエーションを一つの導入機能として位置づけ、多くの県民、市民の皆様が利用できる多目的スポーツ広場を整備することとしており、また、将来的には野球場を整備することを想定し、必要な面積を確保した上で、当面、駐車場として整備することとしております。
この多目的スポーツ広場につきましては、都心に近く、面積が広大で土地利用の自由度が高いという跡地の地区特性を生かし、野球やソフトボール、さらに、サッカーなどさまざまなスポーツが利用可能なフィールドとし、少年野球やソフトボールであれば四面同時にプレーできる広さを確保したいと考えております。
多目的スポーツ広場の具体的な仕様などにつきましては、来年度、設置主体として想定している広島市とともに検討を行うこととしておりますが、広域的な集客にもつながる少年野球等の全国大会規模の競技会の会場として使用され、また、県民の皆様にさまざまなスポーツを楽しんでいただける場となるよう検討を進めてまいります。
16:
◯議長（
宇田 伸君） 瀧本 実君。
17:
◯瀧本 実君 今の答弁に私も全く同感でございますので、ぜひとも、一日も早い実現、計画の実行をお願いしたいと思います。また、スポーツができるのは平和であるからこそであり、広島で全国大会や事前合宿を実施することは、同時に、平和のありがたさやとうとさについても考えるよい機会になると思います。ぜひ、その機会が得られるような施設整備を進めていただくようお願いいたします。
次に、来年度の観光プロモーションについてお伺いいたします。
「おしい広島県」が始まったのは、ちょうど五年前の三月のことでした。本県出身の著名人を起用し、集中的な情報発信を展開するという手法は、当時、多くの注目を集めたことを覚えています。
今年度まで三種類、合計三十三万部余りを作成したガイドブックについて、来年度は作成しない方針であると伺っています。
そこで、これまでの国内向け観光プロモーションの総括と、来年度はどういった形で具体的に実施し、観光立県ひろしまの実現に向けて取り組んでいこうとしているのか、商工労働局長にお伺いいたします。
18:
◯議長（
宇田 伸君） 商工労働局長
寄谷純治君。
【商工労働局長
寄谷純治君登壇】
19:
◯商工労働局長（
寄谷純治君） 本県の国内向け観光プロモーションは、平成二十四年から観光地としての認知や関心を高めるため、映像等によるインパクトを重視した取り組みを行い、そして、平成二十六年からは、広島の旅の魅力をより詳しく伝えるため、広島ゆかりの著名人が広島の旅の魅力を紹介するガイドブックを発行するなど、話題性を確保しつつ、戦略的に取り組んでまいりました。
こうした中、国内からの総観光客数は、観光プロモーション開始前の平成二十三年と比較いたしまして九百六十九万人増加するとともに、本県への来訪意向も、平成二十五年の三六・四％が、平成二十八年は四八・八％と一二・四ポイント上昇するなど、一定の成果があったものと考えております。
一方、課題といたしまして、夏に比べて春や秋の旅行シーズンにおける観光客数が伸びていないこと、二つの世界遺産に続く観光地の集客力が高まっていないため、周遊が十分ではないこと、宿泊観光客が伸びていないこと、そして、さらなる増加が見込まれる外国人観光客の受け入れ環境が不十分であることなどがあり、これらがここ数年観光消費額単価が横ばいであることの要因であると認識しております。
こうした課題を踏まえまして、観光消費額単価の上昇につながる観光プロダクトの開発や受け入れ環境整備の取り組みを着実に進めますとともに、戦略的な情報発信に取り組んでいくことが重要であると考えております。
このため、今後の観光プロモーションに当たりましては、季節ごとの誘客に結びつけていくため、例えば、秋の紅葉など季節に応じた魅力を打ち出していくこと、周遊につなげていくため、二つの世界遺産等認知度の高い観光資源とそれ以外の観光資源を組み合わせて発信していくこと、食はそれ自体が旅の目的となり、滞在時間の延長、宿泊につながることから、広島ならではの食の魅力を発信していくことなどに取り組んでまいりたいと考えております。
今後とも、誘客時期や誘客ターゲットに応じたきめ細かで効果的なプロモーションを実施してまいります。
20:
◯議長（
宇田 伸君） 瀧本 実君。
21:
◯瀧本 実君 次に、現在ＪＲ広島駅のリニューアル整備が行われており、ことしじゅうには南北の自由通路が完成し、本県の玄関口としての重要性が一層高まることが予想されます。
現在、広島駅には駅構内や周辺に三カ所の案内所がありますが、在住者の私にとっても場所がわかりにくく、また、観光客の姿を見かけることが少ないような気がいたします。他県では、金沢駅の観光案内所は改札口を出た正面にあり、到着した観光客の手荷物を六百円で金沢市内のホテルに届けるサービスなど、利便性を高める取り組みが行われています。広島駅を旅の玄関口と位置づければ、広島市やＪＲだけに任せるのではなく、観光客の周遊促進を図るため、県も主体的に参画し、県北や県東部、さらには、四国の情報発信にも取り組んでいいのではないかと思います。
そこで、ＪＲ広島駅のリニューアルにあわせ、観光客の利便性の向上と広域周遊の実現に向け、県としてどういった取り組みを進めていくのか、商工労働局長にお伺いします。
22:
◯議長（
宇田 伸君） 商工労働局長
寄谷純治君。
23:
◯商工労働局長（
寄谷純治君） ＪＲ広島駅は、本県の陸の玄関口であり、ＪＲ広島駅の観光案内所におけるきめ細かな情報提供など、より一層の機能の充実が必要であると考えております。
こうした中、広島市では、ＪＲ西日本と共同で広島駅自由通路の工事にあわせ、平成二十九年度中の運用開始を目途に広島駅観光案内所の再整備を予定しており、現在、運営内容等について検討されているところでございます。
県といたしましては、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、さらなる外国人観光客の増加が見込まれる中、観光案内所の機能の充実は必須であると考えており、特に広域周遊の拠点となりますＪＲ広島駅観光案内所につきましては、情報の収集拠点としての質の向上や広域周遊を促すための情報発信機能の充実が重要であると考えております。
このため、現在、広島市と連携いたしまして、多言語対応可能な飲食店や荷物預かり所、外貨両替所など利便性向上に資する情報、さらには広域周遊のための広島駅を拠点とした各種乗車券や県内近隣の観光情報などの提供に向け、準備を進めているところでございます。
こうした取り組みも含め、今後、広島市やＪＲ西日本と連携しながら、国内外の観光客の利便性の向上や広域周遊につながるよう、広島駅観光案内所の機能の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。
24:
◯議長（
宇田 伸君） 瀧本 実君。
25:
◯瀧本 実君 次に、国が外国人旅行者に対して行ったアンケートでは、旅行中困った項目の中で無料ＷｉＦｉは二八・七％と二番目に高くなっています。
本県では、基本的にアクセスポイントの整備は市町、広域的なＰＲは県という役割分担のもとで取り組み、現在、広島市など十三市町が参加しております。認知度は、アンケートの結果からもわかるように、まだまだ不十分であると思います。
例えば、広島空港が無料ＷｉＦｉの利用エリアであることは非常にわかりにくく、ＰＲ不足ではないでしょうか。もっと人目につくように大きな垂れ幕などを掲示すればいいと思います。また、県は先日、飲食店検索サイト運営大手のぐるなびと食と観光の連携協定を結びましたが、観光消費の促進を図るためにも、無料ＷｉＦｉの利用者に飲食店の情報を効果的に配信することも考えられると思います。
そこで、無料ＷｉＦｉの活用促進に向け、効果的なＰＲに県としてどのように取り組むのか、また、観光消費額の増大に向けてこの無料ＷｉＦｉをどのように活用していくのか、商工労働局長にお伺いいたします。
26:
◯議長（
宇田 伸君） 商工労働局長
寄谷純治君。
27:
◯商工労働局長（
寄谷純治君） 無料ＷｉＦｉのＰＲにつきましては、これまで、県の多言語観光ホームページでの情報発信のほか、ロゴステッカーやチラシ、ポスターの掲示、広島駅周辺等のデジタルサイネージなどにより、広島市などと連携して取り組んできたところではございますけれども、外国人観光客へのアンケート調査等を踏まえますと、御指摘のとおり、無料ＷｉＦｉに対する認知がまだまだ不十分であると認識いたしております。
このため、今後は、これまでの取り組みに加えまして、海外プロモーションの機会を通じた現地メディア、旅行会社などに対する無料ＷｉＦｉの紹介を行いますとともに、観光客が多い広島空港やＪＲ広島駅の案内所における利用案内及び構内でのＰＲポスターの掲出などを行い、認知度を高め、利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
また、無料ＷｉＦｉを活用いたしましたプッシュ配信につきましては、今年度から、広域周遊を促すため、三段峡や西条の酒蔵通りなどの広域の観光情報や外国人観光客の関心が高い平和関連施設の情報を配信しているところでございます。
今後は、食や体験メニューなど配信する情報の充実に向け検討を進め、さらなる広域周遊の促進や観光消費額の増大につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
28:
◯議長（
宇田 伸君） 瀧本 実君。
29:
◯瀧本 実君 ぜひ、早く取り組みをよろしくお願いいたします。
先ごろ国、広島県などで取りまとめた広島湾再生行動計画では、新たに海の自然を活用したエコツーリズムの推進が盛り込まれています。
最近、観光客が座禅や茶会など特別な体験を楽しむコト消費へのニーズが高まっています。先日お招きした広域・国際観光振興対策特別委員会の参考人の説明でも、今ある地域資源を徹底的に磨いて、現地に行かなければ体験できないものに取り組むべきであるとお聞きしました。例えば、西飛行場跡地で計画されている水陸両用機の運航や、ことし九月に尾道で就航する予定のクルーズ船も瀬戸内海という特色ある自然景観を活用したエコツーリズムの一つと言えると思います。
そこで、県としてもエコツーリズムの推進に向けて、市町や観光関係団体と連携した取り組みを進めてはどうかと考えますが、商工労働局長の御所見をお伺いいたします。
30:
◯議長（
宇田 伸君） 商工労働局長
寄谷純治君。
31:
◯商工労働局長（
寄谷純治君） エコツーリズムにつきましては、本県では、平成二十三年度から、県、呉市、廿日市市及び民間の関係団体で構成します瀬戸内ツーリズム推進協議会におきまして、瀬戸内海でのエコツアーの構築に向けまして、自然観察を組み込んだトレッキングや歴史文化に触れるための町並み散策などを体験するモニターツアーのほか、ツアーガイドの養成などに取り組んできたところでございます。
エコツーリズムは、自然環境や歴史、文化などの地域固有の魅力につきまして、その価値や大切さを理解し、環境保全につなげていくことを目的としておりまして、目的地における滞在時間が長くなり複数の目的地を訪問する旅の形態であることから、エコツーリズムの推進は観光消費額の増加に資する取り組みであると考えております。
しかしながら、こうしたエコツーリズムの推進に当たりましては、資源とツアーガイドを組み合わせた体験プログラムの開発が必要となりますが、現状では、そうしたプログラム開発に必要な資源の掘り起こし等が十分とは言えず、プログラム数も少ない状況にございます。
このため、本県といたしましては、県内各地の資源の掘り起こしと磨き上げを行い、エコツーリズムにも活用できる多様な体験プログラムの開発に取り組んでまいります。
こうした取り組みを市町を初めとする関係団体と連携しながら着実に進めることにより、エコツーリズムの推進につなげるとともに、周遊や滞在時間の延長による観光消費額の増加につなげてまいりたいと考えております。
32:
◯議長（
宇田 伸君） 瀧本 実君。
33:
◯瀧本 実君 来年度、県はひろしま観光立県推進基本計画を改定することとしています。また、国は先ごろ、国立公園のナショナルパークとしてのブランド化として、伊勢志摩など八つの国立公園の魅力向上策について取り組むこととしていますが、この中に日本で最初の国立公園である瀬戸内海国立公園が入っていないのは、個人的にとても残念であります。
現行計画においても、ハード対策として観光案内板などの更新整備などが盛り込まれていますが、道路整備などの本格的なインフラ整備の記載はありません。これまでも、中国やまなみ街道や東広島・呉自動車道の開通により、沿線地域への観光客の流入と交流人口の増加が促進されたのは明らかです。これまでの本県の観光振興はプロモーションに重点を置いてきましたが、今後はストックの部分、道路や案内所、トイレなどのインフラ整備を重視すべきではないかと考えます。
そこで、次の計画では自然公園や都市公園などの活用や整備も盛り込むべきではないかと思いますが、これまでの観光インフラの整備の効果検証と次期計画において、どのように位置づけて取り組もうと考えているのか、知事にお伺いいたします。
34:
◯議長（
宇田 伸君） 知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
35:
◯知事（
湯崎英彦君） 観光立県の実現に向けましては、現行のひろしま観光立県推進基本計画に基づいて、魅力ある観光地づくり、観光情報発信の強化、受け入れ態勢の整備促進、国際観光の確実な推進を施策の柱として、総合的に取り組みを展開しているところでございます。
これまでの取り組みにより総観光客数は順調に増加しておりますが、県内での周遊が十分でないこと、宿泊客数が伸び悩んでいること、さらなる増加が見込まれる外国人観光客への対応などの課題があることから、次期基本計画におきましては、井桁状の高速道路網などのインフラも活用した周遊促進策、月ごと、地域ごとの宿泊施設稼働率も踏まえた宿泊客の増加策、外国人観光客の受け入れ環境の充実策などが重要な視点になると考えております。
こうした認識のもとで、次期基本計画の策定に向けまして、現在、市町や観光関連事業者と、これまでの取り組みの総括や次期基本計画の方向性について、インフラの整備状況も含めた観光を取り巻く情勢の変化も踏まえ、幅広く議論を行っているところでございます。
一方、道路、空港、港湾などの観光客の利便性を高めるインフラにつきましては、観光客の誘致や周遊促進を進める上で不可欠なものであり、平成二十八年三月に改定いたしました社会資本未来プランにおきましては、観光振興に資する基盤整備を集中的に取り組む項目の一つとして位置づけ、これらのインフラの整備や活用を計画的に進めているところでございます。
これまでのインフラ整備の効果につきましては、例えば、中国やまなみ街道と東広島・呉自動車道が全線開通した平成二十七年には沿線市町の総観光客数の合計が一一％増となったことや、岸壁の改良と上屋の整備を行った五日市埠頭では大型客船の寄港が今年度十二回、来年度は三十一回予定されておりまして外国人観光客の増加につながっていることなど、観光客の増加や周遊促進に大きく寄与しているものと認識しております。
このため、次期ひろしま観光立県推進基本計画におきましても、社会資本未来プランに掲げます道路網の整備計画や空港、港湾などゲートウエー機能の強化にあわせまして、このようなインフラを有効活用した周遊促進施策などを検討してまいります。
また、御指摘の都市公園、自然公園の活用等についてでございますが、本県の魅力的な観光資源でもあることから、今後ともさらなる魅力向上を図ることで、より多くの観光客に楽しんでいただきますとともに、観光消費額単価の上昇につながるような体験プログラムの開発などについて、次期基本計画の中で必要な施策を検討してまいりたいと考えております。
36:
◯議長（
宇田 伸君） 瀧本 実君。
37:
◯瀧本 実君 今の答弁にもありましたけれども、外国人観光客というのが一つのキーワードになっていたと思います。そういった意味では、外国人旅行客にストレスなく広島県内をしっかり回っていただくためにも、無料ＷｉＦｉの普及は必要不可欠ではないかと思います。また、それは観光を楽しむだけではなく、自分の国に戻られて、また広島に行ってみようと自分の国の方々に広げていただくようなことにつながっていくと思いますので、ぜひとも取り組みを引き続きよろしくお願いいたします。
次に、広島空港の活性化に向けた経営改革についてお伺いします。
これについては、昨年十二月、県の基本方針案が示され、来月には取りまとめられる予定であり、外国人観光客の誘致もその方針の一つの柱となっています。以前から、広域・国際観光振興対策特別委員会においても観光振興と空港振興施策の連携した取り組みの必要性を議論してきたところです。例えば、昨年現地調査で訪れたシンガポールの旅行会社では、神楽を初め、広島観光への関心の高さがうかがえました。
そこで、県は新年度予算案において、東南アジアなど新規路線の就航に向けた取り組みをすることとしていますが、観光施策とどういった連携をとって取り組もうとしているのか、土木建築局長にお伺いいたします。
38:
◯議長（
宇田 伸君） 土木建築局長三上幸三君。
【土木建築局長三上幸三君登壇】
39: ◯土木建築局長（三上幸三君） 広島空港の新規路線誘致につきましては、ビジネス、観光の交流拡大を図ることを目的としていることから、ビジネスの拡大が期待できる海外成長市場や旺盛な訪日観光需要を持つ地域とを結ぶ路線を中心に、観光施策とも緊密な連携を図りながら取り組んでいるところでございます。
観光施策との具体的な連携といたしましては、海外において、航空会社や旅行会社へのセールス活動、観光見本市への出展などを通じて、本県の観光スポットや観光ルートについて情報発信を行うなどの取り組みを行っております。
また、現在策定中の広島空港の経営改革に係る県の基本方針においても、広島空港の活性化を図る取り組みとして航空ネットワークの拡充を掲げており、今後は、東アジア路線の増便とあわせて東南アジア路線について、観光施策の誘客重点市場であるタイを初めとする東南アジア各国からの誘客が期待できること、本県から多くの企業が進出しており経済交流の拡大が期待できることなどから、積極的誘致を進めていくこととしております。
今後も引き続き、新規路線の誘致に向けて観光施策と連携を図るとともに、適切な時期に知事のトップセールスを行うことなどにより就航につなげてまいります。
40:
◯議長（
宇田 伸君） 瀧本 実君。
41:
◯瀧本 実君 次に、リニア中央新幹線は品川駅と名古屋駅を最速四十分で結ぶもので、平成三十九年の開業を目指し、昨年十二月から本格的な工事が始まったところです。開通すれば、現在四時間程度の乗車時間である広島─東京間の乗車時間が大幅に短縮されることとなり、新幹線の移動時間が四時間を超すと乗客は空路に流れると言われる、いわゆる四時間の壁が崩れることとなります。広島空港の空港経営改革の導入時期は平成三十三年ごろを目指していますが、改革導入後、五年もたてば、広島空港の利用客の七割を占める東京線は大きな影響を受けることとなります。
そこで、リニア中央新幹線の開業が広島空港の経営改革に与える影響について、どのように認識しているのか、土木建築局長にお伺いいたします。
42:
◯議長（
宇田 伸君） 土木建築局長三上幸三君。
43: ◯土木建築局長（三上幸三君） 広島空港の経営改革につきましては、現在策定中の県の基本方針において平成三十三年ごろの導入を目指すこととしており、一方で、リニア中央新幹線は平成三十九年に開業を目指されており、首都圏への航空路線に対する影響要因の一つと認識しております。
リニア中央新幹線は品川─名古屋間を最速四十分で結ばれるため、仮に、乗り継ぎ時間を考慮せずに名古屋までを現行の新幹線利用として広島─品川間の移動時間を試算しますと約三時間となり、航空機を利用した場合は約二時間四十分であることから、時間的な優位性は現在より低下しますが、価格面においては現行でもＬＣＣが優位であるなど、今後の影響については、さまざまな観点から総合的に判断していくことが重要と考えております。
このような市場の環境変化に的確に対応するためにも、空港経営改革を導入し、民間のノウハウを活用することで戦略的な空港運営を実現することが重要と考えており、空港運営事業者におきましては、リニア中央新幹線の開業の影響も含め、長期的かつ幅広い視点に基づいた提案が行われるものと考えております。
当面の取り組みといたしましては、首都圏路線について、ＬＣＣの運航により好調に推移している成田線の拡充や、東京線も含めた海外との乗り継ぎ利用の拡大などに取り組んでいるところでございます。
また、国際線につきましては、海外からのインバウンド需要の取り込みに向けて、訪日需要が急速に高まっている東アジア、東南アジアからの路線誘致等に取り組んでいるところでございます。
今後も、これらの取り組みを着実に進めていくとともに、リニア中央新幹線の開業を初めとした環境変化による影響について引き続き注視しつつ、空港経営改革の導入に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。
44:
◯議長（
宇田 伸君） 瀧本 実君。
45:
◯瀧本 実君 広島空港の活性化に向けましては、空港アクセスの改善やソフト対策の実施など、さらには空港を取り巻く想定される要因を的確に分析していただいて、引き続き、積極的な取り組みをお願いいたします。
県では、県庁内の仕事と暮らしの充実や生産性の向上など、働き方改革に取り組んでいるところです。例えば、どこでもワークと称して、職場に限らず自宅を含め庁外でも業務を遂行する働き方として、昨年九月からタブレット端末を約百四十人の本庁の管理職に持ってもらい、出張中のすき間時間に活用してもらうなど、業務の効率化や生産性の向上を目指しています。
県では、平成三十一年度には全職員がどこでもワークができる環境を整備することとしており、来年度は、庁内グループウエアの更新にあわせ、音声での会話などのコラボレーション
ツールを導入し、外出先や自宅からでも自分の席と変わらず職場とコミュニケーションができる環境を整備することとしています。
そこで、来年度予算案において、具体的にどういったものを実施し、生産性の向上を具体的にどのように見込んでいるのか、総務局長にお伺いします。
46:
◯議長（
宇田 伸君） 総務局長山根健嗣君。
【総務局長山根健嗣君登壇】
47: ◯総務局長（山根健嗣君） 来年度におきましては、遠隔地においても複数の職員間でチャットによる打ち合わせができる新たなコミュニケーション
ツールの導入、場所や状況にとらわれずに業務を遂行できるどこでもワークを行うためのモバイル端末の拡充などに取り組むこととしております。
これらによりまして、遠隔地の職員が一カ所に集まらなくてもネットワーク上で会議や打ち合わせを行うことによる移動時間の削減、出張中のすき間時間を活用して決裁を行うことによる意思決定の迅速化など、生産性の向上が見込まれると考えております。
今後とも、ＩＣＴを活用した生産性の高い働き方に向けた改革に、より一層取り組んでまいります。
48:
◯議長（
宇田 伸君） 瀧本 実君。
49:
◯瀧本 実君 昨年十二月に総務省の研究会が出した報告書では、六カ月以上の長期にわたって勤務する非常勤職員について、地方財政の状況等も勘案しつつ民間の労働者や国家公務員との制度的な均衡を図る観点から、期末手当、いわゆるボーナスの支給などについて、地方自治法の改正を検討すべきであるとされています。
県では、昨年六月時点で七百七十四人の非常勤職員の方々が働いており、しかも、五年前と比べて二百人以上増加しております。給与、任用期間など身分が不安定な非常勤職員の待遇改善を図っていく必要があると考えます。
そこで、県庁における働き方改革を進める一環として、非常勤職員の処遇上の課題についての認識を総務局長にお伺いいたします。
50:
◯議長（
宇田 伸君） 総務局長山根健嗣君。
51: ◯総務局長（山根健嗣君） 本県の非常勤職員は、専門的な知識が必要な業務など、さまざまな業務に従事し、常勤職員との役割分担をしながら、県行政を推進する上で重要な役割を担っていただいているものと考えております。
このため、非常勤職員の処遇のあり方につきましては重要な課題であると認識いたしており、例えば、その報酬の額につきましても、業務内容に基づき常勤職員との均衡を考慮して設定しているところでございます。
現在、御指摘のとおり、国におきましては、総務省の研究会の報告書におきまして期末手当等の支給について検討すべきであるとされたことなどを受けまして、地方自治法等の改正の準備が進められております。
今後、こうした国や他県の動向を踏まえまして、対応してまいりたいと考えております。
52:
◯議長（
宇田 伸君） 瀧本 実君。
53:
◯瀧本 実君 そもそも、働き方改革は県庁みずからが率先して取り組むことにより、県内での機運醸成を図ることも狙いの一つにあったと思います。しかし、実態はどうでしょうか。仕事も家庭も欲張れるのは県庁などの官公庁や大企業だけであり、県内の事業所の九九％を占める中小企業の間では、長時間労働の是正や生産性の向上など、頭では理解できていても実際には取り組めない、取り組むことができないという企業の方が多いのではないでしょうか。
そこで、県庁みずからの取り組みを県内へどのようにして波及させていこうとしているのか、知事にお伺いいたします。
54:
◯議長（
宇田 伸君） 知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
55:
◯知事（
湯崎英彦君） 本県におきましては、欲張りなライフスタイルの実現のため、働き方改革の推進を特に重要な施策として位置づけ、県内企業の優良事例を創出、見える化し、波及させるともに、さまざまな課題に対応するきめ細かな支援によって企業の皆様の取り組みを後押しすることとしております。
こうした中、県職員の働き方改革についても率先して取り組みまして情報発信していくことも、県内における機運の醸成に向けて重要であると認識しております。
このため、県庁内におきましては、仕事も暮らしも充実できる職場環境づくりやＩＣＴを活用した生産性の向上に取り組んでいるところでありまして、今年度、新たに実施いたしました子供の職場参観日の取り組みや、場所や状況にとらわれずに業務を遂行できるどこでもワークの拡大などについて、マスコミやＳＮＳなどを通じて情報発信してきたところでございます。
今後は、新たなコミュニケーション
ツールの導入など、さらなる生産性の向上に取り組むこととしており、これらの県庁内における具体的な取り組みについて、マスコミ等を通じた情報発信をさらに強化してまいります。
加えて、県内企業の取り組み事例とあわせて経済団体と連携した情報発信を行うとともに、直接訪問する機会などを捉えまして県内企業の皆様に御紹介するなど、企業の取り組み促進に向けて県内における機運醸成を図ってまいりたいと考えております。
56:
◯議長（
宇田 伸君） 瀧本 実君。
57:
◯瀧本 実君 県庁の取り組みや先進的な企業の取り組みをしっかりと情報発信していただきたいと思います。それと同時に、ＩＣＴの活用は、今、答弁にもありましたとおり、生産性の向上が図られるものであります。しかし、その反面、利用する職員が長時間業務に向き合う懸念もあると思います。働き方改革は、仕事にめり張りをつけ家庭や余暇を充実させるのが本来の目的であると思いますので、持ち帰り残業等が生じないような労務管理などの徹底が必要であるということも、あわせて指摘しておきます。
次に、水産振興についてお尋ねいたします。県ではこれまで販売、流通、生産、加工のそれぞれの局面において、広島かきのブランド力の向上に取り組んできました。例えば、流通面においては、海水氷を使った最新の鮮度保存技術を活用し、これまで四日だった消費期限を五日に延ばし、スーパーなど小売店の店頭で並ぶ時間をふやすことができる商品も開発されました。こうした取り組みにより、東京市場における広島かきの出荷量は、平成二十一年度は二五％程度であったシェアが、平成二十七年度では四一・五％と大幅に伸びています。
ブランド化の取り組みとしては、オイスターバーなどをターゲットに高品質な生食用カキの周年出荷に向けた取り組みも進められているところです。例えば、地産地消のやり方で本県を訪れる観光客やビジネス客を対象に新鮮でおいしい広島かきをもっとＰＲし、消費促進を図ることに注力すべきではないでしょうか。
そこで、広島かきのブランド化の推進に向けた地産地消の取り組みの現状の評価と課題について農林水産局長にお伺いいたします。
58:
◯議長（
宇田 伸君） 農林水産局長上仲孝昌君。
【農林水産局長上仲孝昌君登壇】
59: ◯農林水産局長（上仲孝昌君） 広島かきは、全国一の生産量を誇り、生鮮から加工まで幅広いニーズに対応できるという強みがございます。
一方、オイスターバーにおける生食用の殻つきカキなど一年を通じた需要が広がっておりますが、観光客の多い夏場の供給体制が十分に整っていない状況にあります。
このため、本県で開発した夏場でも身減りせず品質のよい三倍体カキの年間を通じた生産拡大を図るとともに、ノロウイルスのリスクを低減する閉鎖海域における生産管理技術や、出荷前の浄化レベルの向上を図る技術の開発を進めているところでございます。
今後も、品質管理の徹底や開発した技術の導入により、高品質な生食用カキが首都圏はもとより、本県を訪れる観光客などに対しましても周年で安定して供給できる生産体制を整備し、さらなる消費促進とブランド化を図ってまいりたいと考えております。
60:
◯議長（
宇田 伸君） 瀧本 実君。
61:
◯瀧本 実君 平成二十七年に施行された瀬戸内海環境保全特別措置法では、これまでの水質保全から豊かな海づくりへと政策が転換されています。こうしたことを受け、先ごろ、国や県等から成る広島湾再生推進会議が、来年度から十年間を期間とする第二期広島湾再生行動計画案を取りまとめました。その中で、カキの生育にも影響していると見られる海底の堆積物に含まれる有機物等について、広島湾では平成十八年度以前は北部や南部海域ともにやや減少傾向にありましたが、平成十九年度以降はやや増加傾向となるなど、広島湾の海底の環境悪化が進んでいます。これらの原因としては、カキの排泄物等が海底に蓄積することによる漁場の老化が要因との指摘もあります。
県では、広島かき生産出荷方針において、環境に優しい養殖への取り組みとして海底耕うんなどを実施し、漁場の改善に努めることとしています。私も、生産技術の向上と同じくらい、漁場の改善にも国等の関係機関と連携して努める必要があると考えています。
そこで、県として広島湾域における漁場の改善について今後どのように取り組んでいくのか、農林水産局長にお伺いいたします。
62:
◯議長（
宇田 伸君） 農林水産局長上仲孝昌君。
63: ◯農林水産局長（上仲孝昌君） 広島湾におきましては、これまで、堆積物の攪拌と酸素供給を目的とした海底耕うんや海底堆積物の除去など、漁場の改善に取り組んできたところでございます。
また、国が主導する広島湾再生推進会議において策定中の第二期広島湾再生行動計画では、国や関係機関が連携して底質改善技術の開発やその実施に取り組むこととされております。
県といたしましても、堆積物の除去など漁場改善の取り組みを引き続き支援するとともに、効果が確認されているカキ殻を活用しました底質改善手法を検討するなど、関係市や関係団体と連携し漁場の改善を図ってまいりたいと考えております。
64:
◯議長（
宇田 伸君） 瀧本 実君。
65:
◯瀧本 実君 先日の新聞で、広島から四千キロ以上離れた北太平洋のミッドウエー諸島にもカキの養殖に使われたと見られるプラスチックパイプが漂着しているとの報道がありました。現在、漂着ごみ対策としては、国が回収船を出していますが、抜本的な対策として環境に優しい養殖資材の開発が求められていると思います。一方、県の広島かき生産出荷方針においても、フロート等の養殖資材については、環境に配慮した素材への転換に努めることとなっております。
そこで、漂着ごみの抜本的な対策として、環境に優しい養殖資材の開発に向けて、県としても研究機関などを活用し率先して取り組むべきではないかと考えますが、農林水産局長の所見をお伺いします。
66:
◯議長（
宇田 伸君） 農林水産局長上仲孝昌君。
67: ◯農林水産局長（上仲孝昌君） カキ養殖から発生する漂着ごみ対策につきましては、県としても重要な課題と認識しており、生産者に対して各養殖作業の工程におきまして流出防止対策と回収を徹底するよう指導するとともに、県外に流出したプラスチックパイプを有償で引き取るシステムを整備するなど、業界全体で回収に努めているところでございます。
また、カキ養殖資材につきましては、プラスチックパイプを生物由来のバイオプラスチックへ転換することや、長期間使用できる耐久性の高い硬質フロートの開発などに取り組んでまいりましたが、作業の効率性が低下することやコストアップにつながるなどの課題があり、その普及が進んでいない状況にあります。
これらの課題を踏まえ、今後は、研究機関や業界と連携し養殖資材の改善策の検討を進めるとともに、流出防止や回収対策の強化を図るなど、環境に優しい養殖への取り組みを推進してまいりたいと考えております。
68:
◯議長（
宇田 伸君） 瀧本 実君。
69:
◯瀧本 実君 県内の漁業者が安心、安定した生活設計を描けるように、引き続き、取り組みをよろしくお願いいたします。
次に、乳幼児医療費公費負担事業についてお伺いいたします。
この事業は県内全市町で取り組まれていますが、県の補助基準は現在、入院、通院とも就学前までとなっています。なお、広島市はことし一月から入院については中学三年までとするなど拡大しているところであります。
私は、この乳幼児医療費の助成は移住、定住の促進にもつながるものと思っております。例えば、本社機能移転で昨年申請第一号となった東京のＩＴ企業では、今後三年間で百人体制にするということですが、その中には家族連れの方もいらっしゃると思います。そうした方々にとっては、例えば、東京都では、入院、通院とも中学までとなっており、現在の県の基準と大きな開きがあります。実際、中学生の子供さんが医療機関にかかった場合には、自己負担額にびっくりされるのではないでしょうか。
県のホームページの交流・定住ポータルサイトでも、定住支援策として乳幼児医療費助成を初め各市町の子育て支援策が紹介されています。
そこで、移住定住促進策としての乳幼児医療費公費負担事業の位置づけについて、どのように考えているのか、健康福祉局長にお伺いいたします。
70:
◯議長（
宇田 伸君） 健康福祉局長菊間秀樹君。
【健康福祉局長菊間秀樹君登壇】
71: ◯健康福祉局長（菊間秀樹君） 移住・定住促進策において、子育て対策の充実は極めて重要であると認識しております。
このような中、乳幼児医療費公費負担事業につきましては、乳幼児の健康保持と子育て家庭の経済的負担を軽減するという二つの観点から実施しているところでございます。
県外にお住まいの方々が本県への移住、定住を検討される場合に、仕事や住まい、子育てに関する支援など、さまざまな要素がある中で総合的に判断されるものと考えております。
72:
◯議長（
宇田 伸君） 瀧本 実君。
73:
◯瀧本 実君 本県の未来を担う全ての子供たちや移住してくる子育て家庭の皆さんが必要な支援が受けられるよう、いろいろな部分を検討していただいて、広島に住んでよかったと思えるような取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、広島都市圏西部の道路ネットワークについてお伺いいたします。
ことし四月の西区商工センター地区に続き、来年春には佐伯区の石内東地区にも大型商業施設がオープンする予定であります。さらに、今後も広島都市圏西部地域では大規模な再開発案件がめじろ押しの状況となっています。具体的には、広島西飛行場跡地の再開発、五日市地区港湾整備事業、西区サンプラザ一帯を再開発した大型展示場の建設、広島市中央卸売市場の再整備、このように県や広島市が絡んだビッグプロジェクトが相次ぐ状況であります。
また、大型クルーズ客船も来年度、五日市埠頭に、先ほど知事の答弁にもありましたが、三十一回入港する予定であります。入港後の周辺への観光にも大きな影響を与えることになると思います。
そこで、広島南道路の早期整備を含めた広島都市圏西部の道路ネットワークの整備について、必要な投資を速やかに行うべきであると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
74:
◯議長（
宇田 伸君） 知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
75:
◯知事（
湯崎英彦君） 広島都市圏が中国地方の中枢都市圏として地域の自立的発展を牽引していくためには、広島西飛行場跡地利用など多様な開発が計画されております広島都市圏西部地域において、生産性の向上に資する物流基盤の強化や観光地間の周遊性の拡大に貢献する道路ネットワークの整備が重要であると認識しております。
このため、広島南道路の新八幡川橋東詰交差点から広島はつかいち大橋東詰交差点までの一・六キロメートルにつきましては、臨港道路廿日市草津線整備事業により四車線化が完了いたしまして今月十九日に供用したところであり、広島はつかいち大橋を含めた残る一・三キロメートルにつきましても、今年度より新規事業化して早期完成に向け取り組んでまいります。
また、広島南道路の商工センター以西における高架部の未事業化区間や広島高速四号線の山陽自動車道への接続につきましても、早期事業化に向けて、国など関係機関と協議を進めているところでございます。
今後とも、広域的かつ長期的な観点を持ちながら、広島都市圏西部地域を含めた広島都市圏全体における山陽自動車道などの高規格幹線道路と一体となった道路ネットワークの形成に向けて、関係機関と連携して計画的かつ着実な推進に取り組んでまいりたいと考えております。
76:
◯議長（
宇田 伸君） 瀧本 実君。
77:
◯瀧本 実君 以上で質問は終わりますが、最後に二点要望させていただきます。
一点目は、先ほどの質問にも関連いたしますが、来年度予算案において、県では広島市域から広島港廿日市地区への臨港道路の四車線化が盛り込まれ、広島市では広島高速四号線と山陽自動車道を接続するルートの調査費が計上されるなど、箇所的には整備は進んでいるものと認識しております。先ほどの知事の答弁にもありましたように、山陽道と広島高速四号線、さらには広島南道路とのネットワークにつきまして一刻も早く整備が完了するように、引き続きの取り組みをお願いします。
また、最初の質問にもありました県立のスポーツ施設につきましても、今回、質問ではオリンピックの誘致に絡めて質問させていただきましたけれども、県立施設につきましては、広島県内にいる全ての県民の皆さん、とりわけ、私が従来から訴えています未来を担う子供たち、青少年の皆さんが使う場所でもあります。そういった意味では、彼らが一刻も早く、現在の老朽化した施設ではなくて、整備が完了した、また、リニューアルされた環境で自分たちの腕を磨き、そして、自分たちが思っている夢の舞台へ羽ばたけるように、練習場所の提供をしっかりとお願いします。それは、子供たちではなくて、我々大人の役割だと思いますので、引き続きの取り組みをお願いします。
以上で、質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
78:
◯議長（
宇田 伸君） この際、暫時休憩いたします。午後の会議は一時から開きます。
午前十一時三十三分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後一時一分開議
79: ◯副議長（高山博州君） 出席議員五十五名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続いて質問を行います。畑石顕司君。
【畑石顕司君登壇】
80: ◯畑石顕司君 皆さん、こんにちは。自由民主党広島県議会議員連盟の畑石顕司です。今次
定例会におきまして一般質問の機会を与えてくださいました
宇田議長を初め、先輩、同僚議員各位に心から感謝を申し上げます。
また、いつも力強い後押しで私に勇気を与えてくださる本日議場に駆けつけていただいた皆様を初め、支援者の方々に心から感謝を申し上げ、早速質問に入りたいと思いますが、本日、知事は、声帯を痛めていらっしゃるようです。声が出づらい分、心のこもった答弁をお願い申し上げます。
それでは、質問に入ります。
広島県教育に関する大綱、そして「学びの変革」アクション・プランでは、生涯にわたって主体的に学び、多様な人々と協働できる人材の育成が目指す姿だと位置づけられています。その意味で、今の広島県の教育行政は一貫しており、グローバルリーダー育成校の設置は目指す姿を具現化する施設でありますし、策定された「遊び 学び 育つひろしまっ子」推進プランは、就学期以降の学びの変革につなぐための準備をいかに施すかという視点で各施策が描かれています。
広島県は全国に先駆けて学びの変革を推進し、日本一の教育を子供たちに授けることができる、もしくは、そのようにしたいと高らかにうたっています。その自負たるやあっぱれではありますが、どうしてもひっかかるものを感じています。
本来の教育とは、授けるものでもなければ、あるべき方向に引っ張るものでもなく、子供たちに寄り添い、成長に合わせた発達を促すことこそが目的だと考えます。この発達を促すための環境をつくっていくことが我々に求められていることであり、子供の育ちをテーマに質問させていただきます。
「遊び 学び 育つひろしまっ子」推進プランでは、目指すべき乳幼児期の姿について、個性に応じた発達を促すには日々の生活環境の中での遊ぶことにこそ大きな力があると描かれており、この点は、私も全く同じ意見であり、高く評価しています。しかしながら、施策の基本方針以降は、いかに教育を施すかという姿勢にいつの間にかすりかわり、具体的な施策についても教育現場を中心としたプランとなっています。
乳幼児期というのは、非認知能力や感受性を初め、子供たちの土台をしっかり形成する時期であり、それらを育むために施策を集中的に展開していかなければならないと考えます。そうした土台形成に重要であるにもかかわらず、推進プランで言及されていないことについて、二点お伺いします。
初めに、子供が遊ぶ空間づくりの充実についてであります。
先日、仙台にあるわかくさ幼稚園を視察に伺ってまいりました。三千坪にわたる砂場や遊具の充実した園庭と木の林立した小さな小山が隣接しており、園児たちは毎日、この広大な敷地内で自分たちの赴くままに体を動かしたり、自然観察をしたりしながら園生活を送っています。
このように伸び伸びとした環境で育つ子供と、額ほどの広さしかない幼稚園や保育所で一日を過ごす子供では、運動神経のみならず情緒面においても育ちに違いが出ないというのは無理があると率直に感じました。そして、この営みが毎日繰り返される日々の積み重ねの重みをも考えると、できるだけわかくさ幼稚園のような環境を子供たちに与えてやりたいという思いが沸き上がるのは、自然なことだと思います。
もちろん、都市部では、わかくさ幼稚園のような環境を整備することは難しいとは思いますが、しかし、毎日伸び伸びと体を動かし、自然観察ができる環境を与える努力を講じていくことは必要ではないでしょうか。そのような課題意識があれば、幼稚園や保育所における実態がどのような状況に置かれているかの把握は、当然に必要と考えます。
また、幼稚園、保育所には園庭などの設置基準がありますが、設置基準以上の幼稚園や保育所には運営費の補助を支給し、環境整備の後押しをすることも考えられます。平成二十九年度予算で実施予定の森の幼稚園のような自然体験型保育に対する認証制度も、他県においては認証するだけではなく運営費補助を支給するなど、取り組みの後押しをしているところでありますが、残念ながら、認証のみにとどまるのであれば本気度を疑わざるを得ません。
そこで、幼稚園や保育所における子供の遊ぶ空間づくりの充実に向けて、園や所の実態や保護者のニーズ等については、どのように把握しておられるのか、お伺いします。
あわせて、子供の遊ぶ空間づくりの充実についてどのように考えておられるのか、知事の御所見をお伺いします。
次に、乳幼児期における親と過ごす時間の育ちへの影響についてであります。
鳥取県の取り組みを例に挙げたいと思います。
鳥取県においては、在宅育児をする家庭に月三万円を支給する在宅育児支援を盛り込んだ平成二十九年度予算が提出されているようです。昨年公表されたとっとり型の保育のあり方研究会報告書の中に、アンケート結果として、次のことに言及がされております。経済的な理由や会社からの職場復帰の要請などを理由に、ゼロ歳児から保育所に入所させたいという方もおられた一方で、そうではなく、自分で育てたいという理由から、一定年齢までは在宅で育児をしている方が多いという意見や、保護者としては一定の年齢になるまで自分で育てたいという希望があるということです。こうした保護者の声も後押しとなり、在宅育児支援に踏み切ろうとしている経緯があるようです。
広島県においては、子育て支援と銘打ち、親への就労支援については積極的に行い、これを裏づけるようなアンケート等をとっていますが、私が議員になって二年、鳥取のような一定年齢までは自分で育てたいといったニーズを把握するアンケート調査を行った結果を拝見したことはありません。
私が鳥取県を評価するのは、三万円を支給しようとしていることではなく、子供の育ちに何が必要なのかをさまざまな視点から検証し、施策の展開を図っていることです。女性の活躍にばかり目を奪われ、子供の成長には何が必要なのかということは議論せず、親の隠れたニーズに光を当てていないのが今の広島県ではないでしょうか。欲張りなライフスタイルの実現が子供の育ちの犠牲の上に成り立たないことを願うばかりです。
広島県においては、このようなニーズは極めて少数派になるということなのでしょうか。そして、乳幼児期における親と過ごす時間の育ちへの影響についてどのように考えておられるか、知事にお伺いします。
次に、発達障害児施策についてお伺いします。
私たちの子供時代、周囲に何人かいたちょっと変わった子、研究の進展などによって、彼らのちょっと変わった部分の多くは発達障害と名づけられた、生まれ持った特性だとわかってきました。この発達障害の難しいところは、生まれ持った特性が外見では判別できず、しつけの問題や本人の我慢が足らないからなど、間違った原因把握によって対応を誤ってしまうことです。
発達障害児、特にグレーゾーンにある子供たちへの支援拡充については、次の点で極めて重要であると考えています。できるだけ早期に特性を見抜き、周囲への配慮や対応、また、発達をいかに促してあげるかで、その子の人生を大きく左右し、よい特性を伸ばしてあげることで社会に大きく貢献できる人材として活躍でき、豊かな人生を歩むことができるだけでなく、ひきこもりや虐待を未然に防ぐことが期待できます。こういった子供にかかわる環境としては、医療、教育現場、放課後等デイサービスを初めとする発達を促すことを目的に設置された事業者、そして、家庭があります。
本日は、教育現場と放課後等デイサービス事業所について、問題点を指摘しつつ、質問を行いたいと思います。
教育現場における教員の発達障害への理解や対応力の向上は喫緊の課題であり、我が県においても教員の研修などを行っているところであります。学校現場では、子供たちの個性や特性をできるだけ早期に把握し、適切な対応をすることで、本人の生きづらさを解消し、発達をサポートする必要があります。また、子供の状況や適切なサポートを、家庭及び放課後等デイサービスなどの事業所と情報共有し、同じ方向で療育をしていかなければ、子供が混乱する原因にもなりかねません。
しかしながら、家庭や事業所との連携は全くの不十分であり、関係者間での役割分担も曖昧な中で、結果として、現場の先生方が療育のみならず、さまざまな業務を背負い込まれている実情が見られます。こうした実態が影響しているのではないかと考えますが、学校現場において作成されることとされている個別の指導計画や個別の教育支援計画がしっかりつくられていないとのお話を保護者の皆様からお聞きしております。前年度と同じ内容であったり、親への提示がされなかったりということが散見されているようです。
これは、学校現場の先生方が恒常的に業務を抱え込み過ぎて時間が全く不足していて、計画づくりについても形をこなすだけで精いっぱいだということを示していると同時に、支援計画等を作成する目的や意義が十分に認識されていないことも原因であると考えます。また、グレーゾーンにある子供たちを早期に発見し、医療や福祉と連携していく取り組みが必要ですが、学校現場は、ある程度多数の子供たちを相手にし、カリキュラムをこなしていく必要があるため、できる支援も限られざるを得ません。すなわち、学校現場でできることとできないことを明確にし、できない部分は福祉部門や事業所に委ねるなど、家庭を含むそれぞれの関係者との連携を図りながら子供の発達を促す考え方が必要であると考えます。
発達障害の施策にかかわらず、広島県教育に関する大綱や、先ほどの「遊び 学び 育つひろしまっ子」推進プランにおいても、教育と福祉との連携という言葉は至るところに見受けられますが、連携と記述しただけでは、絵に描いた餅になるでしょうし、実際にそうなっています。例えば、ソーシャルワーカーが教育現場に配置されるようになってきましたが、極めて深刻な状況になってから対応を依頼され、もっと早期に対応を依頼されていれば、とれる対応も違ったのにというケースも多いようです。
教育と福祉では行政区分では完全に縦割りであり、それを把握した上で、ソーシャルワーカーを中心に教員と福祉や事業所を結びつける機能を強化するなど、子供たちへ適切な支援が行えるように具体的な連携の仕組みを提示し、現場への負担感をふやさないように配慮することがトップの役目です。
そこで、学校現場における発達障害支援について、どのような課題があり、福祉との連携を今後、具体的にどのように取り組まれるのか、教育長にお伺いします。
次に、放課後等デイサービスを提供する事業者については、平成二十四年度の制度創設後、事業所数は急激に増加しています。一方で、事業所ごとで自立支援に向けたサービスの内容等にかなりの実力差があり、場合によっては、利潤追求が目的となっている事業所も相当数あるものと言われており、国においても是正に向けた動きが始まっています。
この事態は、サービスの普及を優先した国の制度設計の甘さから来たものであり、こうした是正の動きが真面目に発達支援に取り組む事業所の経営に深刻なダメージを及ぼしかねないという意味で腹立たしさを覚えるところです。国の是正方針の扱い方によっては、子供の療育に真剣に取り組む小規模事業所が自然淘汰されるような事態になりかねず、その影響は、支援を必要としている子供たちにしわ寄せが及ぶのです。くれぐれもグレーゾーンの子供たちが事業所から締め出されることがないように、子供たちの健全な療育にこそ、本来の目的があることを改めて認識した上で、県としては、各事業所における経営状況と療育内容をしっかりとチェックを行い、事業者の質の向上に積極的に取り組む必要があります。
各地域には、自立支援協議会という、障害の当事者が抱えるさまざまなニーズに対して、教育、医療、福祉などの多様な支援を継続的に行うことを目的に官民一体で協働するための組織があります。この自立支援協議会の設置目的を考えても、県や関係機関等の指導及び支援を強化することで、教育現場と福祉との連携を強力に推し進めることはもちろんのこと、人材の研修会の実施など、事業所の質向上のために、もっと機能させる必要があると考えます。
そこで、放課後等デイサービス事業所の質の向上及び教育現場などとの連携強化への仕組みづくりについて知事に伺うとともに、すぐれた療育を行う事業者へのサポートについても、あわせてお伺いします。
質問の第二は、行政組織のあり方と運営について、三点お伺いします。
一点目は、県職員における非正規雇用の課題についてであります。
県においては、行政経営刷新計画に基づき組織体制の見直しを行うなど職員定数の削減に努めてこられた結果、一般行政部門における正規職員定員数は、平成二十二年度の四千七百二十七人から平成二十七年度の四千三百六人へと、四百二十一人の削減となっています。一方で、同時期に、非常勤職員数は五百十九人から七百二十八人へと二百九人増加しており、事務事業の削減だけではなく、正規職員から非常勤職員へと事務の振りかえがかなり行われたことがうかがえます。
政府は、同一労働同一賃金を掲げ、非正規労働者の処遇改善に取り組んでおり、地方自治体における待遇格差は民間の格差よりも開きが大きいとの問題点を指摘した上で、今後、国会に制度改正の法案が提出され、待遇改善が具体化される見込みです。
また、労働者市場では人材不足の状況にあり、正規職員とほぼ同じように働く方々を非正規職員として抱え込むことは、労働者市場と非正規職員の方々の生活、いずれに対しても、悪い影響を及ぼします。このことを考えれば、処遇改善にとどまらず、正規化への道も開く必要があるのではないでしょうか。
そこで、県職員における非正規雇用の課題について、今後どのように処遇改善を図ろうと考えているのか、また、正規職員と同程度の時間働く非常勤職員の正規化への道を検討されるおつもりはあるか、知事にお伺いします。
続いての質問は、企業局における水道事業の経営についてであります。
県営水道事業及び市町水道事業は、県民の皆様が思っている以上に先行きの厳しい状況にあり、その対策は喫緊の課題になりつつあります。課題は、全国の自治体でほぼ共通しており、大きく二つ挙げられます。膨大な水道管路更新費用の発生と水道技術者の人材不足です。
この状況を受けて、国は水道事業の広域連携の検討を要請しており、我が県においても、県営水道及び市町水道事業の連携について検討が始められたところです。そのメリットは、広域で連携することによって隣接した市町で管路や設備を合理化することが可能となり、設備更新などの費用削減につながると同時に人材の融通を互いに図ることで、その場しのぎではありますが、技術者不足への対応も可能となるというものです。県及び各市町で水道料金にばらつきがあるなど、広域化への障害となる要素が多々あり、困難な道のりとなりますが、人口減少、節水時代に合った設備へのダウンサイジングが必要であり、合理化への検討を鋭意進めなければならないと考えます。
このたびの県の取り組みの方向性を支持した上で、水道事業のあり方について質問させていただきます。
水道事業は、料金収入があることから一般会計からは切り離され、企業局によって企業経営に近い形で運営されております。その事業形態はシンプルで、収入面は基本的に四つしかなく、料金収入のほか、企業債、国等からの補助金、そして、一般会計からの繰り入れとなります。
給水事業については、人口動態や節水傾向から頭打ちになることは十分予測可能だったはずですし、設備更新についても耐用年数が決まっており、ボリュームの問題はあるにせよ、見通しは立っていたはずです。一方で、水道事業は膨大な設備投資を伴う装置産業であり、経費に占める人件費比率は低く、職員の年齢構成も明確であるにもかかわらず、単年度収支で財務状況を見るがために、人件費が経営を圧迫している要素ととられ、市町においては人員削減がターゲットとされた結果、今や人材不足に陥っているのであります。
このような事態に陥った原因について、企業判断によりコストの合わない地域から撤退するといった合理化が不可能な、極めて公益性の高い事業に対して企業局経営を強いている、いわば国の制度の問題なのか、あるいは、減価償却費を更新費用に向けて適正に積み立てなかったり、料金を上げるべきなのに判断を見送ってきたなどの、いわば県内水道事業の運用の問題なのか、真摯に向き合い対策を講じておくべきだったのではないかと考えます。
そこで、これまでの企業局における水道事業の経営について、どのように総括し、その反省を踏まえ、今後どのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
三点目は、公共調達のあり方についてであります。
最近はやりの言葉といえば、アメリカ・ファーストや都民ファーストではないでしょうか。当たり前の言葉ではありますが、意識していないと意外とずれてしまうものです。私は、国や自治体の役割がいま一度問われる時代を迎えているのではないかと思っています。
昨年の決算特別委員会でも要望という形で取り上げさせていただいたテーマが、電力調達についてです。
個人への電力供給も自由化され、電力の安さやサービスを競う環境となりました。県においても、入札による電力調達を拡大しつつあり、従来の電力会社よりも額面の電気料金は下がり、歳出の抑制にもつながっています。
しかし、よく考えなければならないのは、単純な電気料金だけを比較し、歳出面のみに注目することが本当に県民生活の向上に資するのかどうかということです。県内への設備投資額、県内での雇用、法人事業税などの税金納付、こういった要素を加味しないまま、価格のみで落札業者を決定することに疑問を感じないのでしょうか。実際に落札業者の中には、発電設備を持たず、支店や事業所すら県内に構えていない業者も見られます。電力調達以外にも、例えば、県の出先機関で文房具を調達する際、地元の文房具店ではなく、ネットで全国に展開する企業に発注をかけるということが行われています。片方では地方創生をうたい、事業に税金を投入して活性化を模索する一方で、このようなことが平気で行われているのです。
自由公正な競争の確保という点から、法令上、制約があるのかと思い、各自治体の工夫を調べてみると、京都府を初め、地元企業から優先調達する仕組みを構築、導入している事例は見られます。国や自治体の支出は経済の循環を促し、県民生活向上にいかに資するのかという視点が必要であり、県の入札制度にも反映させる必要があると考えます。
こうしたことを踏まえ、公共調達のあり方について、どのように考え、今後改善するつもりがあるのか、知事にお伺いいたします。
最後の質問になります。
質問の第三は、地域における医療と介護を結びつける取り組みについてお伺いします。
我が国では、手厚い皆保険制度のもと、医師の使命感や家族の意向などにより、本人が望まない延命治療が行われている可能性があるのではないかと感じています。我が国の高齢化率が二五％を超え、間もなく本格的な多死社会を迎えようとしている中、救命、延命、そして、病院中心の医療から、生活の質を高めながら最後までよりよく生き尊厳ある死を迎える本人本位の医療への転換が求められています。
どのような最期をどこで迎えるのか、どのような治療を望むのかといった本人の希望を書き記し、これをかかりつけ医や家族に表明する取り組みのことを、アドバンス・ケア・プランニングと言います。本県においても、今年度四十万円の予算をつけて、安芸地区医師会による普及事業の後押しを行っているところです。少額予算ではありますが、このような事業に光を当てている県の姿勢に心から敬意を表します。
私の祖父も、胃ろうによる延命治療を受け、寝たきりで入院生活を長く送りました。祖父の姿を見て、祖父はこの状態を望んでいるのだろうか、食が細り体力が失われて死を迎えるのが自然なのではないかと考えたものです。
このように、何が望まない延命治療なのかを判定するためには、アドバンス・ケア・プランニングのように、患者がどのような治療を望んでいるのかを明らかにする文化が必要です。しかしながら、現在のところ、このような取り組みは世間一般に知られていません。
そうした中で、先進的に取り組んだ地区医師会の結果を見る限りでは、このような取り組みがあることを知れば、その必要性を理解し実践したいという希望者は多いとのことですので、一層の普及啓発が図られるようなサポートの必要性は高いと言えるでしょう。県も、広報を活用して全県的な啓発を行ったり、介護保険制度の地域支援事業を通じて市町による啓発を推進したり、さらには、介護事業者を通じて普及啓発活動が図られるよう後押しをするなど、さまざまな取り組みを展開するべきであると考えています。
また、これまでの取り組み事例においては、医師が患者への説明を行うケースがほとんどのようですが、今後広く展開していった際に、多忙である医師が説明するタイミングを十分に確保できる状況にあるのか、また、そもそも医師の間で理解が進んでいない実態があるなど、現状では取り組みの実効性が懸念される点が複数あります。
そう考えると、介護保険制度に基づいて個々の高齢者と定期的に面談等の機会を持っているケアマネージャーが地域包括ケアの枠組みの中でキーパーソンとなって説明を行う役割を担うこととするのが、最もスムーズではないかと思います。ただし、かかりつけ医との意思疎通を図ることが重要であり、医師が積極的に参加する仕組みの構築が必要です。あわせて、取り巻く家族を初め世間一般に向けては、延命治療とはどのようなもので患者や家族にとってどのような負担があるのかといった知識の普及も図る必要があります。
地域における在宅での医療と介護を結びつける取り組みは、まだまだ始まったばかりですが、まさに、アドバンス・ケア・プランニングは、医療を含めた地域包括ケア実現を後押しする重要な文化創造
ツールではないかと思います。
そこで、アドバンス・ケア・プランニングの啓発並びに延命治療に関する知識の普及について、今後どのように取り組むのか、知事の御所見をお伺いします。
以上で質問を終わります。
今
定例会の代表質問終了後、翌日の新聞に、知事を支持する会派が三、批判する会派が二という記事が載りました。新聞社の独自の見解による記事だとしても、このような記事は本当に残念なことです。我々は、常に、知事を初め執行部に対して、是々非々のはずです。我が会派の沖井政調会長初め、支持派、批判派と書かれたそれぞれの代表質問に、傾聴に値すべき点が多々あったと私は思います。
知事は、人民の人民による人民のための政治が目指すべき姿だとおっしゃいました。私は、経世済民を掲げています。いずれも、県民の豊かな生活を目指すという意味で、同じ意味になります。ただ、言葉の使い方が違うように、知事と私では、目指す頂上への山の登り方が、それぞれ違います。だからこそ、議会が議論の場でなければならないのだと私は思います。
私は、まだまだ議会に出させていただいてわずか二年であり、議会のイロハもわかっていませんが、これからも議会が活発な議論の場であるように、精いっぱい努力してまいりたいと思います。そのような決意を申し述べさせていただき、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
81: ◯副議長（高山博州君） 当局の答弁を求めます。知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
82:
◯知事（
湯崎英彦君） 子供が遊ぶ空間づくりの充実についての御質問でございます。
子供は、さまざまな環境の中で活動することを通じて、しなやかな心の働きや体の動きを体得していくものであり、子供の健やかな成長にとって、遊ぶ空間、環境は、大変重要なものと考えております。
幼稚園、保育所などでは、安全に配慮した一定の面積基準以上の園庭を確保して日常的に屋外活動を行っているほか、近隣の公園や空間を活用することで、お花見やプール遊び、雪合戦など四季折々の自然と触れ合う活動を取り入れ、子供のさまざまな力を培っているところでございます。
こうした中、来年度では、県では自然体験活動の充実を図るとともに、県内外の子育て家庭に対し効果的に情報発信を行い、自然体験活動への理解と信頼感の向上を図るため、自然保育に係る認証制度を導入してまいりたいと考えております。
現在、検討に当たりまして、県内の園所を対象に、園所内での活動状況や園所外で活動できる場所の状況につきまして実態を把握するためのアンケート調査を実施しているところでございます。
また、保護者のニーズにつきましては、昨年、アンケート調査を行いましたところ、園所における自然体験活動の頻度について、現状よりも多くを希望している傾向があったところでございます。
今後、これらの調査結果をもとに現状を把握するとともに、来年度、有識者などによる検討会議を設けまして、認証制度の構築と県の支援につきまして検討してまいりたいと考えております。
こうした取り組みとともに、小規模保育など受け皿が多様化する中、場所や規模、周囲の環境など、それぞれの園所の特徴を生かしつつ、遊ぶ空間づくりの充実が図られるよう、県としても取り組んでまいりたいと考えております。
次に、乳幼児期における親と過ごす時間の育ちへの影響についてでございます。
子供の健やかな成長のためには、親からの愛情あふれる触れ合いや語りかけなどにより、しっかりと親子のきずなを育むことが非常に重要であり、乳幼児期はその土台となる大切な時期であると認識しております。
本県では、女性の育児休業取得率はおおむね九〇％以上の水準となっており、子供が一定の年齢になるまでの間、育児に専念したいと考える女性は多いものと考えております。
また、乳幼児期における親と過ごす時間の育ちへの影響につきましては、平成二十七年度の教育委員会の調査によりますと、子供と接する時間が少ないことに対して不安を抱えている保護者が一定程度いるという結果になっております。
親子のきずなの形成には、女性も男性も子育てをともに担い、分かち合うことが重要であると考えておりまして、長時間労働を前提とした働き方の見直しや、男性も育児休業を取得しやすい職場環境の整備も重要なことと考えております。
今後も引き続き、子供の育ちに視点を置き、保護者が子育てに十分かかわることができ、次代を担う子供たちが健やかに成長する広島県の実現に全力で取り組んでまいります。
次に、水道事業の経営についての御質問でございます。
企業局が経営する水道事業は、水源が確保できない市町にかわり、ダム開発への参画などにより広域的に水源を確保し、独立採算の経営原則のもと、昭和四十九年から市町へ水道用水の供給を開始いたしました。
その後、昭和五十九年から平成七年までは水源開発や施設の拡張などを行う必要があったため、三年に一度の料金改定時期には料金の引き上げを行い、投資を賄ってきたところでございます。
しかしながら、供給開始後三十年近くが経過し、本県の人口は平成十年をピークに減少に転じ、県営水道の水需要も平成十三年度をピークに減少傾向となるなど、社会状況は大きく変化し、水需要の減少に伴う給水収益の減少、施設の老朽化による更新費用の増大などにより厳しい経営状況が見込まれたため、平成十四年三月に広島県営水道事業中期経営計画を策定し、経営改革に取り組むことといたしました。
これに基づきまして、平成十七年度からは浄水場の運転管理業務を、平成二十年度からは水質検査業務についても民間委託を進めるなど、経営の効率化に取り組むとともに、平成十六年度の料金見直しでは、施設の更新財源を確保するため、建設改良積立金を導入したところでございます。
その後、民間委託を進める中で、委託業務が一部業務の仕様書発注であり、民間の裁量と創意工夫による効率化が図りがたいことや職員の大量退職時期を迎えて技術の継承が懸念されるなど、新たな懸念が生じてまいりました。
こうした課題も踏まえまして、一層の経営基盤の強化などに向けて、平成二十三年一月に今後の十年を見据えた広島県営水道ビジョンを策定し、民間企業の経営ノウハウや人材を活用した公民連携の推進と、受水市町との施設の最適化や事業の共同化などの公公連携の推進を両輪として取り組むこととしたところでございます。
公民連携の推進につきましては、平成二十五年度から指定管理者制度を導入し、管理運営業務の効率化を図るとともに人材の育成や技術の継承を進めているところでございます。
一方、受水市町との連携につきましては、水道事業体間での料金や経営状況、施設整備水準などの格差の課題があり、進んでいない状況でございます。
このように、水道事業を担っております企業局では、変化する社会状況を踏まえ、経営の効率化に取り組んで一定の改善を進めてきたところでございます。
しかしながら、重要なインフラであります水道事業には、給水人口のピークに合わせて整備してきたということや、災害への対応力の強化が求められてきたという特性がございますが、人口推計などの客観的なトレンドを見据えた十年を超える長期の経営計画が明確でない中で施設などを整備してきた結果、現時点では施設能力が過剰になっているなど、反省すべき点も多くございます。
今後の経営に当たりましては、長期の人口動向等を踏まえた戦略を明確にした上で、施設のダウンサイジングや効率化に取り組む必要があり、そのためにも広域連携の推進が重要となっております。
県内全ての水道事業が直面しております広域的な視点での水道インフラの再構築や人材の育成・確保などのためには、各事業体が連携して取り組むことが極めて効果的でございますが、個々の事業体の取り組みには限界があるため、広域自治体である県が推進役となって水道事業の連携強化を図る必要があると認識しております。
このため、昨年十月から県庁内の関係部局で新たな組織を設置し、県全域の広域連携の検討を開始したところであり、地域の実情を踏まえながら各市町との協議を重ねて県全体での水道事業の最適化を図り、長期的に持続可能なものとなるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地域における医療と介護を結びつける取り組みについてでございます。
高齢化がさらに進展する中、本県では、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいるところでございます。
この地域包括ケアシステムでは、医療、介護、生活支援などの各種サービスを組み合わせ、切れ目のない支援の仕組みづくりを行っておりますが、人生の最終段階におきましては、こうした取り組みに加え、本人の意思が尊重された医療が提供されるとともに、希望に沿った場所で最期を迎えることが重要であると考えております。
このため、本県では、広島県地域保健対策協議会におきまして協議を重ねて、平成二十五年度にアドバンス・ケア・プランニングの手引を独自に策定いたしました。
この手引には、もしものときに備え、平素から自分の思いを家族やかかりつけ医などと共有しておくことの大切さや意思表示の手順、具体的な記載事項などが示されており、これまで、この手引を活用し、七カ所の地区医師会においてモデル的に実施をしていただいたところでございます。
国のガイドラインでは、人生の最終段階における医療は一人一人の病気の種類や進行度合い、身体状況などが異なることから、医師等の医療従事者から適切な説明がなされ、それに基づき、患者が医療従事者と話し合いを行い、患者本人が決定することを基本としたプロセスが最も重要であるとされております。
一方で、アドバンス・ケア・プランニングを実践している地区医師会からは、本人や家族に説明するタイミングはいつがよいか、あるいは誰が説明するべきか、具体的な説明はどのように行うべきかなどの点を定めるべきではないかといった御意見も寄せられたところでございます。
このような課題を解決し、全県展開を図るため、今年度、安芸地区医師会で実践を踏まえた検討を行っていただいているところでございます。今後、この結果をもとに、より効果的な普及方策を検討することとしております。
県といたしましては、市町や関係団体と連携しまして、アドバンス・ケア・プランニングの普及啓発と実践の仕組みづくりに取り組んで、県民の皆様一人一人がみずからの終末期の医療のあり方について考え、人生の最後まで自分らしく生きていただくことができる社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
聞き苦しくて大変申しわけございません。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。
83: ◯副議長（高山博州君） 健康福祉局長菊間秀樹君。
【健康福祉局長菊間秀樹君登壇】
84: ◯健康福祉局長（菊間秀樹君） 放課後等デイサービス事業所の質の向上についてお答えいたします。
障害児が通所して療育支援を受ける放課後等デイサービスにつきましては、本年一月一日現在で県内に三百二十八カ所の事業所があり、専門職員の配置が必須要件でないなど参入が容易なことから、都市部を中心に大幅に増加しているところでございます。
こうした中、発達支援の技術が十分でないなど、サービスの質に開きがあることが課題となっており、国は、昨年度、支援の質を高めるためのガイドラインを作成し、サービスの質の自己評価、学校や保護者等との連携などを求めるとともに、この四月からは人員基準の引き上げが実施されることになっております。
県におきましては、これまで、事業者に対する実地指導や研修会におきまして、利用者本位のサービスが提供されるよう、ガイドラインに沿った運営を促進するとともに、今年度からは、児童発達支援管理責任者へのフォローアップ研修を新たに導入し、人材のスキルアップを図っているところでございます。
今後、これまでの取り組みに加え、教育現場との連携強化策といたしまして、子供の支援計画の学校と事業者間での相互共有、市町の自立支援協議会における福祉と教育の連携協議の場への事業者の参画などを促してまいります。
また、すぐれた療育を行う事業者へのサポートにつきましては、国に対して、障害特性に応じた特別なプログラムによる療育に報酬面で評価するよう要望しておりますが、県といたしましても、モデル的な事業所の取り組みをホームページ等で紹介するなどのサポートを行ってまいります。
これらの取り組みにより、利用者が安心して療育支援を受けられるよう、事業所における教育連携も含めた総合的なサービスの質の向上に取り組んでまいります。
85: ◯副議長（高山博州君） 総務局長山根健嗣君。
【総務局長山根健嗣君登壇】
86: ◯総務局長（山根健嗣君） 県職員における非正規雇用の課題についてお答えいたします。
本県の非常勤職員は、専門的な知識が必要な業務など、さまざまな業務に従事され、常勤職員と役割分担しながら県行政を推進する上で重要な役割を担っているものと考えております。
このため、非常勤職員の処遇のあり方につきましては、重要な課題であると認識しており、その報酬の額につきましても、業務内容に基づき、常勤職員との均衡を考慮して設定しているところでございます。
現在、総務省におきましては、地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会の報告書において、期末手当等の支給について検討すべきであるとされたことなどを受けまして、地方自治法等の改正の準備が進められております。
今後、こうした国や他県の動向等を踏まえて、対応してまいりたいと考えております。
なお、非常勤職員の正規化につきましては、任用に当たりましての職員採用試験の適用の問題を初め、さまざまな課題があると認識しております。
87: ◯副議長（高山博州君） 会計管理者（兼）会計管理部長天野清彦君。
【会計管理者（兼）会計管理部長天野清彦君登壇】
88: ◯会計管理者（兼）会計管理部長（天野清彦君） 公共調達のあり方についてお答えいたします。
本県では、物品や業務委託、公共工事等の公共調達に当たりましては、地域産業の育成等の政策目的を実現するため、県産品の優先調達、中小企業者が生産する新商品や提供する新たな役務の受注機会の拡大、地域の建設業者の確保・育成に向けた公共工事の入札契約制度の改善など、地域性に配慮した取り組みを積極的に行っているところでございます。
一方で、公共調達では、競争性が求められる側面もあることから、御指摘のあった電力調達や物品調達の一部につきましては、電力の自由化や新たな業態の参入などの状況変化により競争性を発揮することが可能となったため、地元以外の企業も参入できる形での調達方法を
選択し、あるいは試行しているものでございます。
公共調達につきましては、地域性と競争性のバランスに配慮することが重要であると認識しており、今後とも、他県の取り組みも参考にしながら、例えば総合評価一般競争入札制度の活用促進を図るなど、入札契約制度の不断の見直しを行い、適正かつ効果的な公共調達の推進に努めてまいります。
89: ◯副議長（高山博州君） 教育長
下崎邦明君。
【教育長
下崎邦明君登壇】
90:
◯教育長（
下崎邦明君） 学校現場における発達障害児支援の課題と福祉との連携についてお答えいたします。
発達障害のある児童生徒に対しましては、医療、保健、福祉、教育、労働等の関係機関や民間団体相互が緊密に連携して支援することにより、自立や社会参加を図っていくことが重要であると認識いたしております。
そのため、県におきましては、関係機関で構成する発達障害児・者支援連携委員会を設置して、発達障害児・者に対する一貫した支援体制を構築し、支援に取り組んでいるところでございます。
学校におきましては、一人一人の教育的ニーズに対応して、指導目標や指導内容、方法などを盛り込んだ個別の指導計画や、関係機関との連携による乳幼児期から学校卒業後まで一貫した支援を行うための教育的支援の目標、内容等を盛り込んだ個別の教育支援計画を作成し、その計画に基づき適切な支援を行うこととしております。
しかしながら、一部の学校におきましては、特別な支援を必要とする児童生徒の実態把握や必要な支援の検討が組織的に行われず、支援を必要とする児童生徒の計画が必ずしも全員には作成されていなかったり、作成されていても内容が不十分であったり、十分に活用されていないなどの現状もあり、課題であると考えております。
教育委員会といたしましては、適切に計画を作成するためのポイントや関係機関との連携モデルなどを示した資料を学校に提供すること、さらには、スクールソーシャルワーカーを活用することなどにより、学校と福祉等の関係機関との連携を強化し、発達障害のある児童生徒が生活全般にわたり必要な支援が受けられるよう取り組んでまいります。
91: ◯畑石顕司君 議長……。
92: ◯副議長（高山博州君） 再質問を許します。畑石顕司君。
93: ◯畑石顕司君 初めに、心のこもった答弁をありがとうございました。
それでは、三点について再質問させていただきたいと思います。
まず、発達障害の件について二点、再質問させていただきます。
今、教育長から、スクールソーシャルワーカーなどの活用というお話がありました。
先ほどの質問の中でも取り上げさせていただいたとおり、人を配置するだけでは、なかなか発達障害の子供たちの支援に有効に結びついていない部分があると思います。これは、学校現場は学校の先生にとっては聖域化しているところもあって、外部から来る人に対する抵抗感みたいなものが少しあって、極めて深刻な状況になってからようやく活用したりといったことが多々見受けられるということです。
ですので、これは、そういう仕組みをやっていますと言うだけではなかなか解決しない問題で、学校の先生たちに対して、具体的な仕組みの構築も必要ですし、教育と福祉をいかに連携させていくことが重要かという意識の啓発といいますか、教育も必要になってくるのではないかと思います。
そこのあたりにもう少し踏み込んで対策をとらないと、学校の先生のやることばかりがふえて、実際に子供たちに目を向けることに本来は集中しないといけないのですが、そこが欠けてしまうのではないかと思いますので、そこについて、もう少し踏み込んだお考えをお聞かせいただければと思います。
それから、健康福祉局長から、放課後等デイサービスの総合教育の場などに参加してもらって、教育との連携を図っていくというお話がありました。私は質問の中で、自立支援協議会のことに触れさせていただいたのですけれども、こちらの仕組みを活用するつもりがあるかどうか、御答弁の中にお話がなかったものですから、それを教えてください。
それから最後に、公共調達のあり方について再質問させていただきます。
残念ながら、電力などについては、地域内の業者を使うことに余り積極的ではないという御答弁だったのですけれども、電力というのは非常にわかりやすくて、発電事業者がまだ限られていて、今、電力の自由化で参入している会社の多くは、電力市場から電気を買ってきて、一般の方や企業などに電力を供給しているという意味で、どちらかというと商社のような形の会社が多いと思います。
そういう中で、先ほども触れさせていただいたとおり、県内に雇用があるのかどうかとか設備があるのかどうかといったことを加味せずに、外部の会社、特に東京に本社がある会社から調達するというのは、東京一極集中の是正が叫ばれている中で、全く逆行する動きではないかと私は思っています。
先日も代表質問の中で、イノベーション推進機構、ファンドの事業について触れられた際に、知事の答弁の中にも、雇用であるとか売り上げ利益で経済効果が生まれているというお話があったと思います。そういった考え方と、これは全く逆行しているのではないかと思います。
政策というのは細部に宿らないとなかなか効果が上がってこないという意味では、本当に先ほど御答弁いただいたような考え方でいいのかどうかという問題提起でございますので、明確にお答えいただければと思います。
94: ◯副議長（高山博州君） 教育長
下崎邦明君。
【教育長
下崎邦明君登壇】
95:
◯教育長（
下崎邦明君） 学校と福祉機関との連携は、大変重要であると認識いたしております。特に、この間を取り持つスクールソーシャルワーカーの役割は非常に大切でありますし、学校におきましては、教職員がスクールソーシャルワーカーの役割や学校との関係をしっかり理解し、活用していくことは非常に重要であると考えております。
教育委員会といたしましては、スクールソーシャルワーカーの活用について、実際にどういうことがなされているのか、どういうことが効果的だったのかという事例をしっかり紹介したいと思っておりますし、さまざまな研修会の中でそういう事例等も紹介し、学校が本当にスクールソーシャルワーカーを通して福祉機関と連携して進めていけるように、しっかり支援してまいりたいと考えております。
96: ◯副議長（高山博州君） 健康福祉局長菊間秀樹君。
【健康福祉局長菊間秀樹君登壇】
97: ◯健康福祉局長（菊間秀樹君） 自立支援協議会の活用についてということでございました。
福祉と教育が連携していく上で自立支援協議会の役割は大変大きいものと考えておりまして、そうした場合、事業者も参画させるなど、さまざまな形で活用し、教育現場と福祉との連携を強めていくよう努めていきたいと考えております。
98: ◯副議長（高山博州君） 会計管理者（兼）会計管理部長天野清彦君。
【会計管理者（兼）会計管理部長天野清彦君登壇】
99: ◯会計管理者（兼）会計管理部長（天野清彦君） 電力調達を含めました公共調達に当たりましては、御指摘のとおり、地域経済への波及効果、経済効果といったものが大変重要であると認識しております。
このたびの電力調達に当たって、例えば低減できたコスト部分といったものは、新たな施策等にも投資できるといった形で、経済効果が地域に対して全くないといったことではないと思っております。（
発言する者あり）
そういった地域経済に対する効果、さらに、その中で競争性も確保していくというところも求められておりますので、先ほど御答弁申し上げましたように、地域性と競争性のバランスの中で、個別の案件について判断していくべきものと考えております。
この点につきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、他県の取り組み状況等も参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えております。
100: ◯副議長（高山博州君） 傍聴者の入れかえを行いますので、このまましばらくお待ち願います。
【傍聴者入退場を待つ】
101: ◯副議長（高山博州君） 引き続いて質問を行います。山下智之君。
【山下智之君登壇】
102: ◯山下智之君 皆さん、こんにちは。自民議連の山下智之でございます。今回、質問の機会をいただきまして、議長を初め、皆様に感謝をいたします。
早いもので私たち平成十九年度当選組は、この四月で満十年を迎えようとしております。当選当時は地方分権や道州制が大いに議論されておりましたが、その議論は一体どこへ消えたのでしょうか。
本日は、福祉の問題を中心に最近気になることを質問させていただきます。午後の眠気を誘う時間帯ではありますが、しばらくおつき合いをお願いいたします。
それでは、早速質問に入ります。
質問の第一は、岩国基地の増強と安全・安心の確保についてお伺いいたします。
岩国基地の増強と安全・安心の確保については、私は当選以来一貫して議会の場で訴えてまいりましたが、今なお具体的な改善や進展は何一つ見えていないというのが私の受けとめであります。事実、本県では長年にわたり、国や米国大使館、岩国基地に対して、県民が生活している地域での低空飛行訓練の中止や安全対策の説明など、県民の不安払拭のための措置を求めてきましたが、適切な対応がとられているとは言えない状況であります。
こうした中、二〇〇六年に日米両政府が合意した山口県岩国基地への米空母艦載機移駐計画が具体的に動き出しました。米海軍厚木基地の艦載機が米海兵隊岩国基地に移駐する計画で、Ｅ２Ｄ早期警戒機や厚木基地周辺で激しい騒音をもたらしてきたＦＡ18ホーネットなど計六十一機の配備と、軍人・軍属と家族三千八百人の移住も予定され、海兵隊の部隊と合わせ約百二十機、沖縄県嘉手納基地を上回る規模となり、大幅な基地機能の強化と言える状況になります。また、先月、機種更新として最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ｂ十機が配備され、八月にはさらに六機が予定されています。
昨年は、岩国基地に関係する機種に係る米軍機の事故が相次ぎ、ＡＶ８Ｂハリアー攻撃機やＦＡ18ホーネットを初め、十二月に沖縄で墜落・大破したオスプレイの事故は記憶に新しいところであります。
これら米軍機全般の運用に伴い、これまで以上に騒音被害や事故発生の危険性が増大するなど、さらに大きな影響が懸念されるところであります。
在日米軍の配置等の重要な変更等については、昭和三十五年、新安保条約の締結と同時に交わされた条約第六条の実施に関する交換公文において、日本政府との事前協議の主題とすることとされています。これを踏まえ、国は立地自治体である岩国市との事前協議や情報提供、また、所要の対策が行われ、時には苦渋の決断をし受け入れてきた経緯があり、立地自治体としては半世紀以上大変な思いをされてきたものと思っています。
しかし、直線距離わずか数キロメートルで隣接する大竹市や広島県への対応は、岩国市や山口県に対するそれと、余りにも格差があると言わざるを得ず、住民の不安の払拭や安全・安心な生活の確保において行政上の境界が障壁になることは、決してあってはならないと強く願うものであります。
そこで、四点お伺いします。
一点目、岩国基地の機能増強が具体的に動き始めた今、危険の増大や騒音被害の拡大、また、住民の不安の高まりなどをどのように受けとめているのでしょうか。
二点目、立地自治体ではないものの物理的には至近距離にある広島県にとって、制度の限界が明らかな今、事前協議のあり方についてどのように考えておられるのでしょうか。
三点目、安全・安心の確保に向けた知事の決意と、今後、その実現に向けどのように取り組まれるのでしょうか。
四点目、平和を希求する広島のイメージや宮島観光への影響をどのように捉えているのでしょうか。以上、あわせて知事にお伺いいたします。
質問の第二は、ネウボラへの父親の参加促進と働き方改革などについてお伺いいたします。
私は、昨年二月の予算特別委員会で、ネウボラの必要性や日本版ネウボラである子育て世代包括支援センターの設置促進について質問しましたが、答弁では、市町によるセンター設置へのアドバイスや意見交換にとどまる内容で物足りなさを感じていました。しかし、新年度は湯崎知事が先日の答弁で先頭に立って取り組むとの決意を述べられ、心強く受けとめています。
ひろしま版ネウボラの構築に向けては、これまでこの場で議論を聞く限りにおいては、父親の存在が抜け落ちてはいないか、父親がどう取り組んでいくかという視点が必要ではないかと感じております。
フィンランドではネウボラの面談健診には母親と父親が一緒に参加することを推奨しており、実際に父親が仕事を休んでネウボラに来ることも一般的となっています。その後押しとなっているのが、母親と父親のどちらが休んでも構わない親休業や父親の育児を促進するための父親休業制度であり、父親休業の取得率は九割にもなります。
一方、日本では長時間労働が常態化し、かつフレックスタイム勤務や在宅勤務などの柔軟な働き方も普及していないことから、ネウボラの目指す姿の実現のためには、男女共同参画の先進国で女性がほとんどフルタイムで働くフィンランドに学ぶべきことがあるはずであります。
また、県ではこの二月、「遊び学び育つひろしまっ子」推進プランを策定され、県内全ての子供がその育つ環境にかかわらず乳幼児期に育みたい力の育成に向けた教育・保育が行われることを目指しておられます。今後の展開を私は期待しております。
そこで、三点お伺いします。
一点目、先ほど指摘しましたとおり、ネウボラの仕組みに父親をしっかりと取り込み夫婦で相談できる体制づくりや機運醸成が必要と考えますが、どのように取り組まれるのでしょうか。
二点目、社会全体での子育てを実現するため、父親、母親の労働時間の短縮、柔軟な勤務の普及、休暇の充実など制度的な充実はもとより、企業を含めた働き方改革の推進にどのように取り組まれるのでしょうか。
三点目、乳幼児にとって家庭は重要な場であり、また、家庭教育は心身の調和のとれた発達など健やかな成長に大きな役割を担っていることから、推進プランの趣旨を踏まえつつ、各家庭における乳幼児教育について、ネウボラがその導入推進の中心的役割を果たすべきであると考えますが、どのように認識しておられるのでしょうか。以上、あわせてお伺いいたします。
質問の第三は、県立病院の目指す姿についてお伺いいたします。
そもそも県立病院の存在意義は何なのでしょうか。
今年度、病院事業局では第六次病院経営計画を検討されておりますが、病院経営外部評価委員会からの意見を踏まえ、重症度や緊急性が高く難易度の高い疾患を中心とした医療を担う高度急性期病院としての役割を果たすと、その目指す姿を示されています。採算性の面から民間の医療機関では難しい医療、例えば救急医療や小児医療、僻地医療、災害医療などのいわゆる政策医療が公立病院の役割と言われておりますが、同時に地域全体の医療のレベルアップを牽引するためには、その機軸を明確にした、とがった医療も必要だと考えます。
一方で、広島市中心部には、類似の医療機能を担う高度急性期の基幹病院が複数立地しております。
各病院がフルラインアップの設備をそろえて競争するのではなく、それぞれ強みとする政策医療を分担したほうが病院にとっては効率的で、患者に対してより質の高い医療を提供できるのではないでしょうか。病院間での役割分担をはっきりさせることで、強烈な特徴や強みを持ったブランド力のある病院となることを目指してほしいと思います。
そこで、提案ですが、県は来年度、ひろしま版ネウボラの導入を重点施策として掲げておりますので、県立広島病院をネウボラの医療拠点とすべく周産期医療や小児医療をさらに強化してはどうでしょうか。県内各地のネウボラの支援拠点と連携して、高度な医療が必要な子供を県病院で治療したり、妊娠時や産後の支援を行う保健師に対する研修を実施するなど人材育成にも取り組んではどうでしょうか。
また、子供を対象にした救命救急センターは全国に十一カ所ありますが、中国地方にはまだ一カ所もありません。県立広島病院に小児救命救急センターを整備されてはいかがでしょうか。
県民が県立病院に求めているのは、もうけ主義に走る病院ではなく、税金を投入しても惜しくない政策医療を提供する病院ではないかと私は考えます。
そこで、四点お伺いいたします。
一点目、県立広島病院の特徴や強みは何なのでしょうか。
二点目、県立広島病院と他の公的病院や民間病院との役割分担について、どのように考えておられるのでしょうか。
三点目、ひろしま版ネウボラの導入に連動して、周産期医療や小児医療のさらなる充実強化を図るお考えはないのでしょうか。
四点目、中国地方初の小児救命救急センターの整備について検討するお考えはないのでしょうか。以上、あわせてお伺いいたします。
質問の第四は、重症心身障害児等とその介護者への支援についてお伺いします。
厚生労働省の資料によると、医療技術の進歩等を背景として、ＮＩＣＵ等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろうなどを使用した医療的ケアの必要な障害児が増加しています。このため、国は平成二十八年、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法を一部改正し、地方公共団体に対し医療的ケア児が必要な支援を円滑に受けることができるよう、保健、医療、福祉等の各関連分野の支援を行う機関との連携調整を行うための体制整備に関する努力義務が規定されるなど、医療的ケアの必要な障害児やその家族に対する支援を求めています。
医療的ケアの必要な障害児の親など介護者の負担感は、厚生労働省の在宅医療ケアが必要な子供に関する調査では、介護、見守りのための時間的拘束に係る負担について、負担感がある、やや負担感があると答えた方が約八割を占め、とりわけ、外出が著しく困難な重症心身障害児等の介護者の負担感はさらに大きなものと推測されます。また、同調査によると、人口呼吸器の管理を要する障害児が医療型短期入所を利用していない主な理由として、設備等がないや医療的ケアに対応してもらえないとする回答が一定程度あり、県内においても医療的ケアを行う短期入所の拡充や情報提供の充実を求める切実な声が多く上がっています。
こうした厳しい状況や法律改正の趣旨を踏まえますと、重度心身障害児等やその介護者の抱える課題やニーズに応えるための療育環境の整備は喫緊の課題であります。
そこで、三点お伺いいたします。
一点目は、このような苛酷な状況で十分な支援を受けることができず負担感の高い重症心身障害児等及びその家族の取り巻く環境などの課題をどう捉えているのでしょうか。
二点目は、県内の重症心身障害児等を対象とした日々の医療的ケアを含めて対応できる入所施設や短期入所事業所の設置状況、充足率、稼働率の状況と今後のニーズの見通しについて、どう捉えているのでしょうか。
三点目は、今後、県立医療型障害児入所施設をどのように整備し、どのような支援を行おうとしておられるのか。以上、あわせてお伺いいたします。
質問の第五は、幼稚園と保育所の担当部署の一本化についてお伺いします。
先ほどネウボラの質問でも触れた「遊び学び育つひろしまっ子」推進プランでは、家庭、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育など、育つ環境にかかわらず県内全ての乳幼児に質の高い教育・保育サービスの提供を目指すこととされています。
しかしながら、県が具体的に施策を展開していく上で、幼稚園は教育委員会、保育所は健康福祉局、さらに私立学校においては環境県民局という担当部署がばらばらの状態にあり、今後は従来の制度の枠にとらわれることなく、広島の子供たちを育むという総合的な視点で取り組むことが必要ではないでしょうか。そのため、県における幼稚園や保育所などの就学前の子供に関連する施策を所管する部署を一元化、一体化するべきであり、高知県や長野県、秋田県などでは十年以上も前から実現し効果的な施策展開が行われております。また、市町においても認定こども園設置の増加にあわせ、組織を一本化する動きが進んでおります。
幼保一体化の流れは、養育環境にかかわらず全ての乳幼児に平等に良質な教育及び保育を提供することが望ましいとの考えから提唱されたものであり、それに見合った組織へと再構築するべきではないでしょうか。
そこで、二点お伺いいたします。
一点目、本県における子育て支援が来年度から開始されるネウボラなど包括的になる中、乳幼児の教育・保育に関してどのように考えておられるのでしょうか。
二点目、県として包括的な子供の施策を展開するため、幼稚園、保育所の担当部署を公立、私立を問わず一本化する必要性についてどのように考えておられるのでしょうか。以上、あわせてお伺いいたします。
質問の第六は、高齢化するひきこもりの課題と必要な支援についてお伺いします。
ひきこもりに関して今後問題となるのは、八〇五〇問題と言われています。ひきこもりの子供が高齢の両親と同居している場合、子供は働いていなくても当面は親の年金などで暮らせますが、ひきこもりが長期に及び子供が五十代になり親は八十代と高齢になると、介護が必要になったり経済的に困窮したりして双方の生活は破綻、親子で共倒れということにもなりかねません。
それを裏づけるかのように、先月、ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会が全国百五十カ所の自治体の相談窓口に行った調査結果が報道されました。相談窓口で対応したひきこもり本人の年齢は、複数回答で四十代が六二％と最も多く、次いで三十代が五二％、五十代でも四五％に上り、また、その平均年齢は四十五・三歳、八十歳代の父が八％、母が一二％と、八〇五〇問題が待ったなしであることが如実に浮き彫りとなりました。
一方、これまでも行政の対応は、ひきこもり支援が主に若者の不登校などの延長であるかのように扱われることも多く、支援の内容も専ら就職、就労の開始を目標とし、支援の対象者も四十歳未満とされてきました。しかし、今回の調査で、ひきこもりの子供と親ともに高齢化した家庭が抱える課題として、経済的に余裕がない、または困窮しているとの回答が突出して高く、経済的に困窮し助けを求めている実態も明らかになった今、新たな視点で支援に乗り出すことは喫緊の課題であると考えます。
そこで、二点お伺いします。
一点目、ひきこもりの子供とその親ともに高齢化する八〇五〇問題における現状と課題について、どのように認識しておられるのでしょうか。
二点目、八〇五〇問題に直面している家庭の生活が破綻しないために必要な支援について、どのように取り組まれるのでしょうか。以上、あわせてお伺いします。
質問の第七は、国際バカロレア認定の県立広島大学への活用等についてお伺いいたします。
急速な少子高齢化や経済のグローバル化が進展する中、それに対応した人材力強化の観点から、国際的な教育プログラムである国際バカロレアが注目されています。英語での授業を基本とし、課題を発見し解決する能力や論理的思考力、コミュニケーション能力など幅広い教養と世界で生きる力を身につけることを目的としており、グローバル人材やリーダーシップをとれる人材を育成するプログラムとなっています。二年間、所定のカリキュラムを履修し、最終試験を経て所定の成績を収めると、国際的に認められる大学入学資格、国際バカロレア資格が取得可能とされています。
本県では、平成三十一年度の開校を目指すＧＬ校において、国際バカロレアのディプロマ・プログラムを導入し、国際社会の持続的な平和と発展を牽引できる人材の育成を目指すこととしており、将来は国際機関の職員、社会的起業家、新たな価値を創造するビジネスリーダーとしての活躍が期待されます。そのＧＬ校の卒業生の大半は、次なる進路として県内外や海外の大学を目指すことでしょう。
今では世界各国約四千の大学で国際バカロレアのスコアが選抜試験に導入され、信頼できるカリキュラムとして高い評価を得ており、その理由として生徒の入学後のパフォーマンスがとても高いという特徴が挙げられています。日本においても、国公私立合わせて三十三校が既に導入しております。しかし、県内では広島大学がＡＯ入試として導入し若干名募集しているのみであり、ＧＬ校の卒業生の大半が県外へ流出することになります。
なるほどグローバルリーダーですから、将来は世界を舞台に活躍することを期待しますが、その素質を持った人材を受け入れ羽ばたきを支援する大学教育が本県に整備されていない現実は、早急に変える必要がありそうです。
そこで、二点お伺いします。
一点目、県が新たな学校としてＧＬ校を整備する中で、県立広島大学がＧＬ校卒業生の次の進路として選ばれるような大学になることを目指す必要があるのではないでしょうか。
二点目、県立広島大学が県内外や海外からの優れた資質・能力を有する多様な入学者の確保と受け入れ環境の整備につなげるため、国際バカロレア資格を入試制度に取り入れるべきではないでしょうか。以上、あわせて御所見をお伺いいたします。
質問の第八は、県内一ＪＡについてお伺いします。
農業協同組合、いわゆるＪＡとは農業協同組合法に基づいて設立される協同組合で、県内のＪＡは知事の認可を受けて設立されます。その目的は、農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、もって国民経済の発展に寄与することとされ、営農経済、信用、共済、生活、医療、介護、福祉等の総合事業を通じて組合員と地域住民にワンストップで総合サービスを提供する地域インフラの一翼として、その役割を発揮しております。
こうしたＪＡの農業振興と地域振興が一体となった取り組みは、地方創生の実現において、とりわけ中山間地域が七割を占める広島県では非常に重要性が高く必要不可欠なものであります。
さて、ＪＡグループ広島は平成二十七年十一月、県大会を開催し、ＪＡグループ広島改革プランを策定・決議され、農業者の所得増大、農業生産の拡大を自己改革の最重点課題として取り組むとともに、地域の活性化などに取り組むこととされています。また、自己改革を進めるためのＪＡ経営基盤の充実強化のための組織のあり方として、将来的には県内一ＪＡを目指すことを基本に慎重な検討を行い、平成三十年の次期県大会までに新たな県内ＪＡ合併構想を策定することとされています。
そうした中、湯崎知事はことし一月と平成二十七年七月と十二月の定例記者会見において、県内一ＪＡについて答弁されました。ＪＡのスケジュール感、意思決定を飛び越えて県内一ＪＡ化の実行を期待する御
発言をされたことは、私としてはセンシティブに受けとめておりますが、一方、真に農業者のために必要な改革は、なるほど知事がおっしゃるとおり、スピード感を持って取り組み効果を出していくことが重要だろうと思います。
そこで、五点お伺いします。
一点目、ＪＡの自己改革の取り組みをどのように評価しているのでしょうか。
二点目、ＪＡが自己改革に取り組む中、設立認可権限を持つ知事が一ＪＡに向けたスピード感ある対応に踏み込んで
発言する真意は何でしょうか。
三点目、
発言を受けＪＡが果たしている地域インフラとしての役割低下を懸念する声が出ていることに対し、どのように応えるのでしょうか。
四点目、ＪＡの改革と県施策の順応性、一体性のより一層の深化を目指すよう支援を行うことが重要ではないでしょうか。
五点目、合併による経営基盤強化は総論としては理解できますが、知事が述べられた新たな投資とは何を想定しているのでしょうか、換言すれば、県がＪＡに求める役割とそれに必要な投資をどのように考えているのでしょうか。以上、あわせてお伺いいたします。
質問の第九は、農業生産基盤の整備促進についてお伺いします。
ＪＡグループ広島では県内一農場を目指し、品目ごと、地域ごとの生産目標を立てております。目標達成のためには、区画形状はもとより排水条件、土壌改良など生産基盤の整備は必須であります。しかし、実際には水田からの転換で作付しているところも多く、排水不良などの悪条件により品目によっては面積当たりの収量が計画の半分以下となっているのが現状であり、現地指導のＪＡ職員からも早急にハード対策を進めてほしいとの切実な声をお聞きしております。
本来であれば、全ての農地において、かんがい設備、暗渠排水、土壌改良など生産基盤の必要十分条件が満たされることが望ましいと思います。
そこで、二点お伺いします。
一点目、土地改良事業による農業生産基盤整備の必要性についてはこれまで幾度となく質問され、もっとハード整備を進めるべきであると私も考えますが、本県の農業生産基盤の現状と課題をどのように捉えておられるのでしょうか。
二点目、農地中間管理機構が借り入れた農地については農業者の費用負担を求めない基盤整備事業が実施できる制度を創設との報道があり、現在必要な法改正も進められようとしていますが、今後の本県ではどのように活用を図ろうとお考えなのでしょうか。以上、あわせてお伺いいたします。
最後の質問は、広島岩国道路の無料化と廿日市市周辺の道路整備等についてお伺いいたします。
一般有料道路広島岩国道路は、広島県西部方面の渋滞緩和を図るため、広島県廿日市市から山口県岩国市に至る国道二号バイパスとして計画されました。昭和四十八年に着工し、平成二年までに廿日市市から大竹市の区間が供用開始されましたが、その後、岩国大竹道路が地域高規格道路として計画されたことを踏まえ、平成十二年、事業計画が変更され、残りの区間は事業廃止されました。廿日市─大竹間は現在、西日本高速道路が管理し、一般国道としての役割も果たしつつ、高速自動車国道の機能を代替するネットワーク型の一般有料道路として全国路線網の一部を構成する路線と位置づけられております。
その建設経緯も複雑ながら、料金体系の経緯にも複雑な歴史があります。この一般有料道路は、道路整備特別措置法に基づき料金収入で建設費を償還するという枠組みがとられ、計画では平成三十一年四月がその徴収期限とされていましたが、それに反して、現在では料金プール制の対象路線であるとともに、平成十七年の道路関係四公団民営化の結果、さらに四十五年間の償還期間へと延長・固定化されました。国道二号バイパスとしての広島岩国道路の建設に協力した地域の方、用地買収に応じた地権者の方々は、釈然としない気持ちを今もお持ちであります。
そこで、二点お伺いいたします。
一点目、広島岩国道路の通行料金の無料化の時期について先送りされるという不合理きわまりない事態を回避し、当初計画どおりに実現する必要があると思いますが、県はどのように認識しているのでしょうか。
二点目、廿日市市周辺初め、今なお続く国道二号の混雑解消のため、再度、新たに山陽道あるいは国道二号バイパスの整備を検討する、さらには廿日市インターと広島南道路や臨港道路廿日市草津線との早期接続などに取り組む必要があるのではないでしょうか。以上、あわせてお伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。
次の十年、この先がどのような時代になるのか、誰にもわかりません。私もあと何年議員を続けていけるのか、自分自身もわかりません。しかし、将来に責任を持って、緊張感を持って、これからも取り組んでまいります。どうか、よろしくお願い申し上げます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
103: ◯副議長（高山博州君） 当局の答弁を求めます。知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
104:
◯知事（
湯崎英彦君） まず、岩国基地の増強と安全・安心の確保等についての御質問でございます。
米軍岩国基地の増強につきましては、県民の安全・安心に直接かかわる重要な問題であると認識しております。
このため、日米両国政府に対し米軍岩国基地への艦載機の移転に伴う騒音被害や事故発生、米海兵隊員による事件・事故などの増大の懸念を伝え、県民の不安解消に向け実効性のある対応がなされるよう強く要請を行ってきたところでございます。
また、具体的な移転の実施に当たりましては、あらかじめ立地自治体のみではなく本県も含む関係自治体の理解を得て進めるよう要請してきたところ、先月、中国四国防衛局から本県に対し艦載機移転の主な計画が示されたところでございます。
これに対しまして、本県といたしましては、県民の皆様から不安の声が寄せられていることも受け、中国四国防衛局に対し、他基地への訓練移転等による騒音被害の軽減や事件・事故の防止に向けた実効性のある対応を要請し、また、不明な点や懸念される事項について照会状を提出したところでございます。
この中では、今回示された騒音予測の具体的な影響、空母艦載機離発着訓練実施の有無、訓練空域までの飛行ルートやそこでの訓練内容、大気、水質への影響、事件、事故の具体的な防止対策などに加えまして、雅楽等無形の文化財も含む宮島及びその周辺地域の観光や生態系に与える影響などについても照会を行っているところでございます。
国に対しましては、今回の照会事項について十分な回答を行うとともに、艦載機移転に伴う影響について県民及び関係自治体にしっかりと説明を行うよう求めてまいります。
県といたしましては、県民の皆様はもちろんのこと、国内外から本県を訪れる多くの方々も含む安全と安心を守る観点から、今後とも米軍岩国基地の増強に伴って、事件・事故の増大はもとより、不安が増すことのないよう県内の関係自治体や渉外知事会などとも連携を図りつつ、国や駐日米国大使など関係者に対し引き続き粘り強く働きかけてまいります。
次に、ネウボラへの父親の参加促進と働き方改革等についての御質問でございます。
ひろしま版ネウボラは、妊娠期の早い段階から保護者との継続的なつながりを持つことで信頼関係をつくり、子育てに関するさまざまな悩みや相談にワンストップで対応できる体制を構築していくこととしております。
また、子供の健やかな成長や発達の支援を行うためには、母子の状態を把握するだけではなく父親にも積極的にネウボラでの面談に参加いただき、父親の子育てへの関わりや夫婦の関係も含め家族全体の状況を把握することが重要であると認識しております。
このため、来年度から三市町で実施いたしますモデル事業におきましては、ネウボラにおける面接相談や各種イベント等に父親を積極的に取り込むための有効な方策や、父親の育児参加の機運を醸成するためのネウボラからの発信手段につきましても検証してまいりたいと考えております。
また、父親、母親がともに子育てを担っていくためには、働く場における長時間労働の削減や休暇取得の促進など働き方改革が不可欠であると考えております。
働き方改革につきましては、それぞれの企業等において、その業種や規模、課題等に応じ主体的に進められることが重要であり、県内の優良事例を創出・見える化して波及させるとともに、イクボスの普及拡大による経営者の理解促進など各企業の取り組みを後押ししてまいります。
次に、家庭における乳幼児教育についてネウボラの果たす役割でございますが、今年度策定いたしました「遊び 学び 育つひろしまっ子」推進プランでは、家庭教育の支援といたしまして、全ての保護者に対する子育てに役立つ情報や学習機会の提供、地域による親子支援に取り組むこととしております。
このプランを着実に進めていくためには、家庭に対し、いかに情報を伝え適切な支援に結びつけていくかが重要であることから、多くの保護者が利用することとなるようにしてまいりたいと思っております。ひろしま版ネウボラの果たす役割は大変重要であると認識しております。
このため、ひろしま版ネウボラを拠点といたしまして家庭教育支援チーム等による親子支援などの取り組みと連携し、この推進プランに沿った保護者への適切な助言や情報提供が行える体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
こうした取り組みによりまして、父親の育児への参画を促進し、夫婦が協力して子育てにかかわることができる環境整備や機運醸成を行いますとともに、乳幼児期における家庭教育の充実を図り、全ての子供が健やかに夢を育むことのできる広島県の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、幼稚園、保育園担当部署の組織の一本化についての御質問でございます。
乳幼児が通っております幼稚園、保育所等ではこれまでも国が定めた要領、指針を踏まえ、それぞれの特色を生かしながら創意工夫を重ね、日々の教育・保育が行われているところでございます。
また、小学校就学前に幼稚園や保育所等に通う子供もいれば、家庭と地域で一日を送る子供もおり、一人一人がさまざまな環境の中で育ち、小学校へと入学してまいります。
こうしたことから、家庭、幼稚園、保育所など子供が育つ環境にかかわらず、県内全ての乳幼児に小学校以降の教育の基礎を育成することなどを目指して、「遊び 学び 育つひろしまっ子」推進プランを策定したところでございます。
このプランを着実に進めていくためには、家庭、地域、幼稚園、保育所等、小学校、行政などのさまざまな主体がつながることが重要であり、身近な地域で妊娠期から子育て期までワンストップで支援を受けられるひろしま版ネウボラとも連携・協力しながら、オール広島県で総合的に取り組む必要があると考えております。
中でも行政、関係機関が連携して目指す乳幼児の姿を共有し、乳幼児期の教育・保育の充実のための施策を総合的に実施することが大切であるため、教育委員会が中心となって乳幼児期の教育・保育を充実するために関係部局と緊密に連携して取り組みを進めてまいりたいと考えております。
あわせて、秋田県の例などを参考にし、有識者の意見も聞きながら、このプランを組織的に推進していくための拠点や担当部署の一元化を含めた組織体制のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
次に、県内一ＪＡについてでございます。
国が進めている政策におきましては、農業の有する潜在力を十分に引き出し、農業・農村全体の所得を倍増させることを目指すとともに、農業者が経営マインドを持って収益の向上に取り組む環境をつくり上げ農業の成長産業化を推進することとしており、県といたしましても同様の方針を持って農業振興に取り組んでいるところでございます。
こうした中で、ＪＡグループ広島が、本来の目的である農業の発展を目指し、農業者の所得増大と農業生産の拡大を最重点課題として自己改革プランを取りまとめられたことは、意義あるものと評価しております。
しかしながら、農業就業人口が平成十七年から二十七年の十年間に六万三千人から三万八千人へと加速度的に減少するなど、このままでは本県農業が立ち行かなくなるおそれがございます。
このため、ＪＡグループにおかれましては、プランに定めたスケジュールをもとにスピード感を持って着実に自己改革を推進していただき、経営資源を集約し基盤を強化することによって農業振興に力を入れていただくとともに、各地域の拠点機能についても維持していただきたいと考えております。
また、ＪＡグループが園芸作物の振興方策を示した広島県農業グランドデザインの実現に向けた取り組みは、県のアクションプログラムの方向性と一致するものであり、改革の実効性をより高いものとするため、県とＪＡグループは新規就農者の確保や経営力の高い担い手の育成など一体的に展開しているところでございますが、個々のＪＡの経営体力や農業への投資リスクに対する考え方が異なるなど、足並みがそろっているとは言えないというのが現状でございます。
ＪＡには、農業のさらなる発展に向けまして、リスクを積極的にとりながら、ＪＡの収益を新規就農者の経営開始時における施設整備や農業者の規模拡大の支援、あるいは産地間連携のための流通体制の確立、農産物や加工品のマーケティング、販売チャンネル開拓のための営業部門の強化、営農指導の充実等々に投資することによって、地域農業を牽引する経営体を育成していくというＪＡにとっても大変重要な役割を強化していただきたいと考えております。
そのためには、財務的、人的な経営基盤やガバナンスの強化を図って、全県の全体最適を一体的に考えていく体制が必要であると考えております。
県といたしましても、ＪＡグループの自己改革が実現できるよう、より一層連携を密にするとともに、経営力の高い担い手が農業生産の大部分を占める生産構造への転換を図るなど、産業として自立できる農業の確立に向けて全力で取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。引き続き、お聞き苦しくて大変恐縮でございました。
105: ◯副議長（高山博州君） 病院事業管理者浅原利正君。
【病院事業管理者浅原利正君登壇】
106: ◯病院事業管理者（浅原利正君） 県立広島病院の目指す姿についてお答え申し上げます。
広島病院の強みや特徴といたしましては、広島大学病院などとの密接な連携のもと、医師を初めとした優秀な医療人材の集積があること、例えば鼓室形成術や下垂体手術、周産期医療などで症例数、成績が全国トップクラスにあり、総じて臨床レベルが高いことが強みであると考えております。
また、研修医の受け入れ数は大学病院を除くと県内最多で、医療人材の育成機能が充実しております。
このほか、災害医療、救急医療、周産期医療などの政策的医療を担当してきたことが特徴と言えます。
他の医療機関との役割分担につきましては、広島病院はこれまで広島都市圏の基幹病院として高度急性期、一般急性期を中心に医療を展開してまいりました。
加えて、広島県全体を俯瞰する役割を担う公的医療機関として政策的医療も担当してきております。
さらに、医療を取り巻く環境が変化する中で将来の広島県の医療のあるべき姿を考えると、限られた人的・物的医療資源の有効活用を図り、特に都市部における医療機関の役割分担、連携を進めていくことは不可欠であると考えております。
周産期医療や小児医療の充実強化と小児救命救急センターの整備についてでございます。
本県の小児人口に対する小児科医師数は、近年増加傾向にありますが、全国平均と比べると依然として少なく、また、小児医療の専門分化も進んでいることなどから、小児医療の一層の効率化・高度化に対応できる体制を整備していく必要があると認識しております。
広島病院といたしましては、県民への貢献を第一に他の基幹病院との連携強化を進める中で、こうした領域のさらなる充実に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
さらには、ひろしま版ネウボラにつきましても可能な限り連携し、県民の安心な暮らしづくりに努めてまいります。
107: ◯副議長（高山博州君） 健康福祉局長菊間秀樹君。
【健康福祉局長菊間秀樹君登壇】
108: ◯健康福祉局長（菊間秀樹君） 重症心身障害児等とその介護者等の支援についてお答えいたします。
重症心身障害児等や介護者を取り巻く環境などの課題につきましては、平成二十六年度に県が実施した調査において重症心身障害児等の介護者の疲弊は著しく、休息支援、いわゆるレスパイトケアが必要とされており、家庭での過ごし方や育て方に関する情報なども不足しているとの報告がございます。
また、家族の急な病気や冠婚葬祭などに対応できるショートステイが思うように利用できない実態や重症心身障害児等に対応した通所サービスが少ないとの意見があることから、県といたしましては、ショートステイの充実など、重症心身障害児等や介護者のニーズに即したきめ細かな支援が必要であると認識しております。
次に、施設や事業所の設置状況等及び今後のニーズの見通しでございますが、重症心身障害児等が生活する医療型障害児入所施設は、平成二十八年四月一日時点で九施設、定員六百五十五人、充足率は九五・三％、医療型短期入所事業所は七事業所、定員四十一人、平成二十七年度の稼働率は七割弱程度となっております。
重症心身障害児の数につきましては、医療技術の進歩を背景に増加傾向にあり、今後とも重症心身障害児等や介護者に対する支援のニーズは高まるものと考えております。
最後に、県立医療型障害児入所施設の整備内容と今後の支援についてでございますが、平成二十九年度の当初予算案に基本設計費を計上し、県立のわかば療育園、若草療育園、若草園の多人数部屋の解消、一人当たりの病床面積の拡充、個別空調設備の整備などによる療育環境の改善を行うとともに、在宅支援機能の強化を図るため、介護者のレスパイトや急な病気など緊急時にも対応できるショートステイの定員を拡充することといたしております。
県といたしましては、この事業を着実に進めるとともに、来年度の障害福祉計画の策定の中で、重症心身障害児等も身近な地域において通所サービスを利用できるよう、市町と連携して必要なサービス量の確保に努め、重症心身障害児等や介護者への相談支援機能の充実を含めた総合的な支援に取り組んでまいります。
次に、高齢化するひきこもりの課題と必要な支援についてお答えいたします。
本県では、平成二十四年度から県内三カ所に設置する広島ひきこもり相談支援センターにおいて、ひきこもりに特化した相談対応を行っており、平成二十七年度の相談件数は五千三百二十九件となっております。
このうち、年齢別で見ると四十歳以上が約二割を占め、ひきこもりは若者特有の問題ではなく、将来の経済的不安を感じておられる当事者や御家族からの声も寄せられているところでございます。
当事者の年齢が高齢化していくと、就職に結びつけることが困難になることや家族の高齢化に伴い介護が必要となるなど、本人とその家族が抱える課題がますます複雑化していくものと認識しております。
そのため、平成二十七年四月から施行された生活困窮者自立支援制度により、各市町はひきこもりの当事者と家族の方も含め生活全般にわたる支援を実施しており、県は人材育成研修の実施や先進事例の情報提供などを通じて市町の支援機能の向上に努めているところでございます。
また、ひきこもり相談支援センターでは、相談者の抱えておられる事情に応じて、福祉事務所や生活困窮者自立支援の相談窓口等の関係機関へ適切につなげるよう努めるとともに、必要に応じて訪問支援も実施しております。
県といたしましては、今後とも、ひきこもり相談支援センターと各市町の連携による切れ目ない支援体制を強化し、ひきこもりの当事者と家族の方々への支援に取り組んでまいります。
109: ◯副議長（高山博州君） 環境県民局長森永智絵君。
【環境県民局長森永智絵君登壇】
110: ◯環境県民局長（森永智絵君） 国際バカロレア認定の県立広島大学への活用等についてお答えいたします。
県立広島大学につきましては、初等中等教育段階における学びの変革を大学教育においても展開することで、本県における体系的な教育の仕組みを構築し、グローバル化の進展を初めとする社会経済環境の急激な変化に対応できる人材を育成する必要があると認識しております。
このため、多様な背景や能力を有する学生を受け入れ、お互いに切磋琢磨しながら成長できる環境を整備することは重要な要素の一つであると考えております。
国際バカロレア資格による選抜は、現在、全国の国公立大学百七十七校のうち十七校が実施しており、実施大学における当該入試枠は入学定員の一割程度となっております。
一方、国においてはグローバル化に対応した教育を牽引する方策の一つとして、国際バカロレア資格の国内の認定校等を二〇一八年までに二百校にふやすことが表明されており、今後、有資格者が大幅に増加することが見込まれております。
県においては、現在、県立広島大学の高等教育機能の強化に向けた検討を進めているところであり、県内のみならず国内外から多様な学生を受け入れる有効な方策の一つとして、国際バカロレア資格による選抜についても検討してまいりたいと考えております。
111: ◯副議長（高山博州君） 農林水産局長上仲孝昌君。
【農林水産局長上仲孝昌君登壇】
112: ◯農林水産局長（上仲孝昌君） 農業生産基盤の整備促進についてお答えいたします。
本県では、これまで整備が必要な水田の約九割に当たる二万七千ヘクタールで圃場整備を行い、区画形状の改善や
農道、用排水路を整備し、大型機械による営農の効率化を図ってまいりました。
しかし、これまでの生産基盤の整備は、水稲を中心としたものとなっていることから、園芸作物を栽培する上で収量や品質に支障を生じており、排水条件の改善や土壌の改良等が課題となっております。
このため、園芸作物の生産拡大に向け、国の補助事業を活用するとともに、本年度から簡易な整備については、県が単独で園芸作物条件整備事業を創設し、暗渠排水などの生産基盤の整備に取り組んでいるところでございます。
また、国による農地中間管理機構と連携した制度の創設につきましては、担い手への農地の集積、集約化をより加速化することを目的に、土地改良法の改正が検討され、今通常国会に提出される見込みでございます。
県といたしましては、法制度の改正内容と関連する事業制度の内容を確認した上で、園芸産地の育成や担い手の所得向上に向け、効果的な活用を図ってまいります。
113: ◯副議長（高山博州君） 土木建築局長三上幸三君。
【土木建築局長三上幸三君登壇】
114: ◯土木建築局長（三上幸三君） 広島岩国道路の無料化と廿日市市周辺の道路整備等についてお答え申し上げます。
広島岩国道路につきましては、平成十七年の道路関係四公団の民営化に伴い、高速自動車国道と交通上密接な関連を有する全国路線網に指定され、当時の料金水準が引き継がれるとともに料金徴収期間を高速自動車国道と同様に取り扱う措置が講じられました。
これにより、広島岩国道路は高速自動車国道に比べて割高な料金のまま料金徴収期間も延長されることとなったため、県といたしましては、地域の皆様と連携し、広島岩国道路を高速自動車国道に編入させることや、料金については高速自動車国道並みとなるよう、国などへ要請を重ねてまいりました。
その結果、ＥＴＣ車につきましては平成二十一年度から国の緊急経済対策による料金割引が実施され、平成二十六年度からは高速自動車国道並みの料金水準に引き下げられたものでございます。
このような経緯を踏まえると、料金徴収期間を当初計画どおりとすることは困難な状況にあると考えております。
一方で、現行の料金体系は平成三十六年三月末までに限定されていることから、国の動向を注視しながら、引き続き、利用者にとってより利用しやすい料金となるよう、地域の皆様と連携し国等に働きかけてまいります。
次に、広島岩国道路と並行する廿日市市周辺の一般国道二号につきましては、主要渋滞箇所である宮島口駅前交差点を初め、各所で渋滞が慢性化しており、これまでも国において、現道部における渋滞対策を実施されており、県といたしましては、引き続き、廿日市市と連携しながら国に要請してまいります。
また、広島湾臨海部を東西に貫く重要な路線である広島南道路につきましても、臨港道路廿日市草津線の四車線化に取り組むとともに、未事業化区間となっている廿日市市木材港から地御前ジャンクションまでの早期事業化に向け、国、県、広島市などで構成する広島周辺幹線道路網整備連絡協議会において協議を行うなど、取り組みを進めてまいります。
115: ◯副議長（高山博州君） 明日も引き続いて質問を行います。明日は午前十時三十分から会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後三時三分散会
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...