広島県議会 2016-11-07
2016-11-07 平成28年度決算特別委員会（第７日） 本文
5:
◯答弁（生涯
学習課長） 今年度、策定を予定しております、仮称でございますけれども幼児教育アクション・プランにつきましては、平成27年度に実施いたしました調査結果から明らかになった課題を踏まえ、有識者などからの意見聴取を行いながら現在検討を重ねております。例えば、本県の幼児教育の一定の質を確保するために、県として目指す共通の乳幼児の姿を示し、その姿の実現に向けた教育・保育内容の充実を図るとともに、教員・保育士等の資質・能力の向上に係る支援を行うこと、また、親が自信を持って子育てが行えるよう、確かな情報や学習機会を提供すること、地域とつながる仕組みをつくることなどの支援を行うことといった取り組みをプランに反映させることを現在検討しております。
6:
◯質疑（
石橋委員） 幼児教育、乳幼児期の教育というのは非常に重要だと認識しておりまして、そのプランが実のあるものになっていくことを心より願う一人であります。先般、文教委員会で配られた幼児教育アクション・プラン（仮称）についてという資料を拝見しましたところ、広島県が目指す乳幼児の姿の中で５つの力というのを掲げており、乳幼児期に感じる・気づく力、動く力、考える力、やり抜く力、人とかかわる力という５つの力を身につけさせるような方向性を出す予定だと記載されていました。昨年度の事業のことでなくなってしまいますけれども、こういった５つの力というのは、いわゆる非認知能力のことだと理解させてもらったのですけれども、その理解でいいのかどうか、教えてください。
7:
◯答弁（
義務教育指導課長） 現在検討中のプランにおきまして先ほど言われましたように、感じる・気づく力、動く力、考える力、やり抜く力、人とかかわる力の５つに整理しているところでございます。認知部分と非認知部分の、どちらもバランスよく入っていると感じておりますが、忍耐力とか意欲とか協調性といった非認知能力については、この５つの力に含みながら作成しております。
8:
◯質疑（
石橋委員） 認知能力と非認知能力、どちらも取りまぜるということでありますけれども、昨年度の教育委員会の姿勢といたしまして、非認知能力というものをどのように捉えていたのか、教えてください。
9:
◯答弁（
義務教育指導課長） 表面にあらわれる行為だけでなく、粘り強く取り組むとか、仲間とともに協調して新しいものを考えようといった非認知能力は非常に重要だと考えております。その非認知能力を育むことは、広島版「学びの変革」アクション・プランでも重視しております新しいことを創造する、他者と共働して考えるということの意欲につながってくると捉えております。
10:
◯意見・
質疑（
石橋委員） 昨今の教育経済学の観点からも、さまざまな書籍・論文等でも非認知能力がいかに重要かということがだんだん社会に浸透してきているところだと思います。本県で昨年度の調査結果を踏まえて、幼児教育アクション・プラン、そして義務教育にこの非認知能力を目に見える形でより明確な意識を持って今後育てていこうとされていると思いますので、引き続き私も注目していきたいと思います。このように幼児期に認知能力、非認知能力を育てる上では家庭のあり方というのも非常に重要になってくると思いますので、引き続きまして、家庭教育について質問させていただきたいと思います。
119ページに小・中学校課題発見・解決学習推進プロジェクトというのがあり、その中に家庭教育支援アドバイザーとの連携という項目がございますけれども、この家庭教育支援アドバイザーという方はどういった役割を担っていらっしゃるのか、教えてください。
11:
◯答弁（豊かな
心育成課長） 学力、基礎・基本が十分定着していない児童生徒のうち、特に家庭環境に課題がある生徒に対して、社会福祉士等の資格を持った者が家庭訪問し、家庭学習環境等を整える取り組みを行っています。
12:
◯質疑（
石橋委員） 家庭環境を整える役割という話ですけれども、昨年度どのような成果を上げられたのか、教えてください。
13:
◯答弁（豊かな
心育成課長） さまざまな家庭の状況がございますけれども、保護者が精神疾患等を患っており、子供の教育に関心を持っていないことから、家庭において学習できる環境が整っていないため、専門の医療機関等へかかることを勧め、カウンセリングが進み、子供の教育に目が向くようになったというような事例がございます。
14:
◯質疑（
石橋委員） 例えば貧困家庭でありますと経済的に困難な家庭もあると思いますが、そういった家庭に対しての支援も家庭教育支援の中に含まれるのかどうか、教えてください。
15:
◯答弁（豊かな
心育成課長） 学力が十分定着していない理由が家庭環境、さらには貧困の問題ということでしたら、当然そういった児童生徒に対しても対象になるものと思っています。
16:
◯要望・
質疑（
石橋委員） 119ページの下には、中学校２年生の基礎・基本の定着率しか載っておりませんけれども、基礎・基本定着状況調査正答率30％未満の生徒が7.1％とあります。内訳も拝見しましたけれども、7.1％の生徒が基礎・基本において正答率30％未満というのは看過できないというのが率直な感想であります。中学校２年生時点でなかなか理解ができていない子供たちが今後高校等に進学する中で理解が深まっていくとも思いにくいので、ぜひ義務教育段階でしっかりと基礎・基本を身につけさせること、そのためには学校だけでなく家庭が必要だということも、今、お伝えいただいたとおりだと思いますので、引き続きこういった取り組みをしていただきたいと思います。
基礎・基本定着状況調査の調査結果速報の概要を拝見しましたところ、学力のことではないのですけれども一つ聞いてみたいことがありまして、児童生徒に対する生活と学習に関する調査の質問の中で、自分のよさは周りの人から認められていると思いますという設問が小学校、中学校ともにありました。その中で、平成26～27年度で、小学校も中学校も当てはまると答えた子の割合がふえておりまして、私は、自己肯定感を持っている子供がふえているということで非常にいい結果が出ていると思っているのですけれども、何か実際に学校現場で特別に取り組みをされたということがあれば教えていただきたいと思います。
17:
◯答弁（豊かな
心育成課長） 児童生徒の自己肯定感を育む取り組みというのは、これまでも生徒指導の実践指定校、集中対策指定校において、授業あるいは特別活動を通して働きかけを行ってきたところでございます。
また、小学校５年生における「山・海・島」体験活動全県展開プロジェクト等におきましても、子供たちが体験活動を通じて自分のよさに気づき、また人のよさに気づくといった事業の成果が出ていると考えております。
18:
◯要望・
質疑（
石橋委員） さまざまな取り組みの中でということなのかもわかりませんけれども、自己肯定感がある子供たちは自信を持って学習できると思いますし、そのことが子供たちの育ちにつながると思いますので、引き続きこういった活動を続けていただきたいと思うところであります。
最後に、もう１点だけ質問させてください。この説明書の52ページなのですが、家庭・地域の教育力の充実という取り組みに当たって、内容は、親の力を学び合う学習プログラムの実施だとお伺いしました。75％の目標に対して86％の実績で目標は達成していらっしゃるのですけれども、86％というのは参加された方への聞き取りだろうと思うのですけれども、それでいいかどうか、まずお伺いします。
19:
◯答弁（生涯
学習課長） 参加者へのアンケート調査の結果でございます。
20:
◯質疑（
石橋委員） 参加人数の目標は設定されていないのでしょうか。
21:
◯答弁（生涯
学習課長） 設定しておりませんが、毎年大体5000～6000人を目標にはしております。
22:
◯要望・
質疑（
石橋委員） 参加者の満足度ということも目標設定の数値として一つあると思うのですけれども、聞きましたら非常にいい取り組みだと確信的に思っていますので、参加人数も拡大していくべく明確な目標を設定していただければと思います。
もう１点だけ、実施市町の数が19にとどまっているという結果が出ていると思うのですけれども、残りの市町はなぜ実施していないのかということと、今後どのようにしてほかの市町でも実施していくようにされようとしているのかということを教えてください。
23:
◯答弁（生涯
学習課長） 実施していない４市町につきましては、講座を進めていくファシリテーターとの日程調整ができなかった面がありますし、実施予定そのものがキャンセルになったという事情も聞いております。それから、町の規模が小さいために単独での開催が難しいというところも聞いておりますので、こちらといたしましては、そういった市町に向けては他市町との連携で講座が開けるようなコーディネート、それからファシリテーターの育成支援に努めてまいりたいと思っております。
24:
◯要望（
石橋委員） わかりました。ぜひこの取り組みを進めていただければと思います。
家庭教育、乳幼児教育というのは本当に重要だと思います。先ほどの非認知能力もそうですけれども、子供たちのいわゆる生きる力を育む上で具体的に家庭教育が必要だと強く思っておりますので、教育委員会の所管される内容は、教育分野だけではなく、社会全体に対する影響力が非常に大きいところだと思います。ぜひとも引き続きしっかり施策を充実させて実施していただくことをお願いして、終わらせてもらいます。
25:
◯質疑（畑石委員） それでは、私も今、
石橋委員が質問されました117ページの幼児教育環境充実プロジェクト事業と、133ページの特別支援教育ビジョン推進事業について質問させていただきたいと思います。
今、
石橋委員からの質問に対しての答弁にあったように、家庭教育、幼児教育にかかわる調査研究の部分は、約600万円の費用をかけてアンケート調査をされたようです。アンケートの中身について少し見させていただいて、３つほど注目した結果が出ていたので、それについて質問させていただきたいと思います。
１つ目は、17.4％の保護者の方が子供との外遊びをしていないという回答をされている点です。その理由は、時間的な余裕がないという回答が多かったようです。これについてどのような評価をされていて、今後何か具体的な取り組みを考えていらっしゃるのか、まずそれをお聞かせください。
26:
◯答弁（生涯
学習課長） 先ほど畑石委員がおっしゃったように、時間的な余裕がないということと同時に、身近に適当な場所がないということも、自然体験を余りしていないということの理由として挙げられております。そこで、今年度、親子での体験活動のプログラムを開発しております。先ほどの理由に対応して、家庭内や、近くの公園、幼稚園や保育所の庭といった身近なところでも体験活動ができるようにしています。それから、時間も20分、15分と非常に短時間で楽しむことができる内容のプログラムを現在開発して、幼稚園や保育所を通じて家庭に普及していきたいと思っております。
27:
◯意見・
質疑（畑石委員） 先日、生活福祉保健委員会の関係審査のときにもこの幼児教育について質問させていただいたのですが、基本的に今、教育委員会が進めようとしている学びの変革や、コンピテンシーという話は、日々の生活の中、それから日々の遊びの中で培われるものだと私は思っています。その延長線上で教育の中でそういった学びの変革をするということであれば、形としてはあり得る話だと思うのですけれども、大上段で教育委員会が学びの変革というようなことだけを抜き取ってやるというのは、どちらかというと順序が逆ではないかと個人的には思っています。
そういう意味で、体験活動や体験教育を親子でやっていくことを取り組みとしてやってきているということなのですけれども、やはり時間的な余裕がないという親御さんの声もあり、今、共働きの時代なので、なかなか時間的な余裕がないというのは当然そうなのだろうと思っているのですけれども、そういったことが結局子供の成長に影響が出ないようにしないといけないですし、これから取り組んでいかないといけないと思っています。
そういう意味で、例えば健康福祉局のこども家庭課とか働く女性応援課のほうで、子供が生まれてできるだけ早く職場に復帰してくださいというようなことを推進しているわけですけれども、こういった結果を受けて、そういった部署と県全体の施策としてこれから子供の教育を考えたときに、例えば今やっているＭ字カーブのＭ字を緩やかにしていくというような取り組みが、本当に正しいのかどうかという検証が必要ではないかと思います。なかなか注目すべき結果だと思うのですが、せっかくやったこういったアンケートの結果を、ほかの部署と話をして、何か県全体として施策を考え直すということはやっていらっしゃらないのですか。
28:
◯答弁（生涯
学習課長） 少し答えが難しいところもございますが、幼児教育のプラン策定に当たりましては、健康福祉局の関係部署とは非常に密接な連携をとって進めております。さまざまな協議会でも話をしておりますが、ワーキングのような形をとりまして具体的な中身についても一緒に検討を重ねております。
この体験活動で申し上げますと、例えば体験活動を提供するのは教育委員会だけではございませんので、企業や各部署でも親子で子供の体験活動ができるものがたくさんございます。そういったものをできるだけ保護者にワンストップで情報提供ができるようなことを検討したり、それから、働いている親御さんたちの支援になるためには、どういう形で情報提供をしたり、学習機会を設けたり、地域との関係をつくっていったらよいかということも部局を超えて話をしているところでございます。
29:
◯要望・
質疑（畑石委員） ぜひ部局を超えて話をしていただきたいと思います。
それから、先ほどもお話があった幼児教育アクション・プランの中に、今回のアンケート結果は、恐らく反映されていると思います。広島県が目指す乳幼児の姿というところで、遊ぶことを主眼に置いて目指す姿が描かれていることを私は大変評価しています。一方で、施策の部分に目を通してみると、余り遊ぶことに対して評価を置いていません。これはまた別の機会にやらせてもらおうと思いますが、遊ぶということについて、先ほどスポットで体験活動をするというようなお話をされましたけれども、やはり僕は日々の生活の中で子供たちが伸び伸びと遊ぶ環境をつくってあげることが第一だと思っていますので、そういった取り組みを今後もやっていただきたいということを要望して次に移りたいと思います。
次に私が注目したアンケートの結果は、教員、保育士の方の97.3％が幼稚園や保育所外の研修に参加したいと希望しており、また、幼稚園や保育所の76％が園内研修の充実が必要だと回答していらっしゃることです。この結果をどのように評価されているか、お伺いします。
30:
◯答弁（
義務教育指導課長） このアンケートを受けまして、保育士、幼稚園の先生方の研修意欲が非常に高いことがわかりました。現在も実はさまざまな研修の場はあるのですが、研修で職場をなかなかあけられないという事情で受けられていない方もかなりいらっしゃいます。この結果を踏まえて、先生方が学べる場をつくるとか、こちらが出かけていって園内研修の支援を行っています。例えば、幼児教育アドバイザーという２名が幼稚園や保育所の要請に応じて出かけていって研修をするというようなことを始めたところでございます。
31:
◯要望・
質疑（畑石委員） 今おっしゃったように、大変高い意欲を持っていただいているということは喜ばしいことです。一方で、大きい幼稚園とか保育所であれば人員がある程度やりくりできて、研修に行ってもらうことが可能になるのですけれども、やはり私も地元の保育所などにお話を聞いていても、限られた人員の中でやっていて、研修を受けさせたいけれども、研修を受けに行っている間、誰が子供たちの面倒を見るのかといった問題があります。特に中小規模の保育所とか幼稚園に研修を受けてもらって子供たちにいい保育や教育をしてもらいたいのですが、そういう時間がとれなかったり、費用的な面で派遣することができなかったりしています。そういったことが現実としてあって、多分こういう結果になったのではないかと思っていますので、ぜひそういった部分への支援を厚くしていただきたいと要望しておきます。
私が最後にこのアンケートの結果で注目したのは、教員、保育士の方への特に必要だと思う研修についての質問に対して、特別な支援を必要とする子供の保育と回答した割合が園長、所長、それから年長児の担任の65％を超えるという結果が出ています。これについてどのようにお考えか、お聞かせください。
32:
◯答弁（特別支援教育課長） 特別な支援を必要とする子供は集団生活が始まるとより支援の必要な状況が顕著になってくることが多いと捉えており、初めにこうしたお子さんにかかわることになる保育所の所長、保育士等の職員に対する研修は非常に重要であると考えております。県教育委員会といたしましては、センター的機能として各特別支援学校に授業を持たない専任の教育相談主任を配置するなどして、幼稚園・保育所・小学校・中学校・高等学校からの相談や支援の要請がありましたら、それに応じて所や学校を訪問して支援させていただいているところでございます。例えば実態把握や支援の手だての検討、あるいは所内研修の講師などの要請があり、こうした取り組みを行っているところでございます。
33:
◯意見・
質疑（畑石委員） 特に発達障害などは、早い時期に発達障害だということを把握して、その子供の状況に合った対応をしていくことがその後の育ちにも大変いい影響を与えますし、いじめに遭わないようにしたり、周りが気をつけてあげることで随分と人生が変わってくるのだと思います。こういった支援は少し足りないと思っていますので、今後も別な機会を通じてお願いしていきたいと思っています。
これに関連してではないのですが、133ページの特別支援教育ビジョン推進事業に関して質問させていただきたいと思います。
この中で、教員の専門性向上という項目中の下段ですけれども、この事業は市町のリーダー格を育成することを目的とした事業だと伺っています。この取り組みですが、広島市は政令市なので除かれるそうなのですが、22市町、22人のリーダーとなる人に来ていただいて、発達障害に関する専門教育をして、今度はそれぞれの市町に帰って、その人が中心となって発達障害などの支援に対する勉強を広めていくというような事業だと伺っています。これについて市町に帰ってからの追跡調査は、県として把握されているか、お伺いします。
34:
◯答弁（特別支援教育課長） 各市町から推薦されました拠点校及び拠点教員が、その研修受講の翌年度にそれぞれの市町で研修の講師を務めたり、研究会の会場校になったりということがあるのかどうか、毎年計画を提出していただき、確認しているところでございます。
35:
◯質疑（畑石委員） その結果のほうは、22市町、個別に言っていただく必要はないのですけれども、全体としてはどのような状況でございますか。割と取り組みは進んでいるのか、余り進んでいないのか。
36:
◯答弁（特別支援教育課長） 平成27年度末の時点で、全市町が平成28年度に拠点校、拠点教員を活用するという計画をされていました。既に実施済みのところと、これから実施する予定の学校があります。さらに専門家も加えて別の形で実施するという市町もございました。
37:
◯要望・
質疑（畑石委員） 大事なことは現場の小学校や中学校の先生がそういった専門の知識を身につけて、先ほど申し上げたとおり子供たちの状況に応じた対応ができるかどうかということだと思いますので、こういった授業に取り組んだということが目的ではなくて、子供たちの育ちにどういい影響を与えられたかということまでを検証していただきたいと思います。
最後に、教員の専門性向上の上段の免許法認定講習の実施について、目標を達成できていないわけなのですが、裏面の134ページには目標値が88％、実績値が84.0％と記載されており、54ページに書いてある実績値は80.2％になっているのですけれども、なぜ数値の違いがあるのかお聞きしたいのと、目標が達成できていないことを、今後どのように改善されるつもりかお聞かせください。
38:
◯答弁（特別支援教育課長） 54ページの80.2％は、５月１日現在、すなわち新規採用職員が着任したり、障害種別の異なる学校に人事異動してほかの種別は免許があるのだけれども、この種別は免許を持っていないというような状況があり、５月１日現在が年度の中で一番保有率が低い状況ということになります。その後、夏休みに免許法認定講習を実施いたしまして、大体２年か３年かけて取るのですけれども、６単位がそろった者から、速やかに免許の交付申請をするようにという指導をしておりますので、年度末には84％まで上がったということです。
この目標値と実績値の差がどういった要因からかということでございますが、目標値は平成20年度の特別支援教育ビジョンの中で設定したものでございます。この時点の予想を上回る児童生徒数の増加、そして新規採用者の増加という状況がございます。免許を持った教員が大量に退職し、免許を持たない教員が大量に採用されて入ってくることで保有率が薄まるという状況がございます。
一方、大学でも、この免許を取らせるという養成が限られており、追いついていないという状況がございまして、年々保有率が上がってはおりますものの、伸び悩みが見られています。
39:
◯意見・
質疑（畑石委員） 海外では普通の教員免許を持っている人よりも、こういった特別支援の免許を持っている方のほうがより教えるスキルはあるということで大事にされるということで、今の日本の教育免許のあり方には問題があるのではないかと思っています。
もう一つ、免許を取ってもらう講習はされているのですけれども、それ以外に例えば免許を取得した後、定期的にこういった特別支援の最新の状況や最新の学習方法などを講習するような事業というのは、恐らくここの主要事業に載っていないのでされていないのだと思うのですけれども、そこはいかがですか。
40:
◯答弁（特別支援教育課長） ２年、３年、６年、10年あるいはミドルリーダー、管理職といったそれぞれのステージに応じた研修の中に特別支援教育の最新の情報を取り入れて実施いたしております。
また、県立教育センターでもこうした講座を設け、専門的な内容を受講していただくようにしております。
41:
◯要望（畑石委員） ぜひ、もう少し研修の制度を充実させていただきたいと思いますし、免許を持っていない方が特別支援学級を持たないといけない状況もそもそもおかしい話なので、そこはもう少し県として予算をかけて取り組んでいくべきところではないかと思っています。何度も言いますけれども、子供たちがどう人生を豊かに送っていくかということが大事なことなので、私も協力していきますので、そこに主眼を置いてこれからも取り組んでいただきたいと思います。
42:
◯意見・
質疑（西本委員） それでは、最初に、課題発見と解決学習について質問させていただきたいと思います。
119ページが小中学校について、そして121ページが高等学校ということで、２つにまたがって事業を進めているわけであります。この事業の中身全てということではないのですけれども、通常の学習の中で学ぶことができない取り組みなのか最初に疑問を持ちました。通常、学校生活の中で問題、課題、そして課題解決に取り組む機会というのはあると思います。社会でもそうですし、学校生活の中でも日常的にさまざまな問題がある。普通の複雑なカリキュラムとかそういったものを持ってくるよりも、日常生活の学習の中で取り組むほうがよいのではないかと思いますし、しっかりと学校生活の中で学ぶ必要があると思います。そして、そのほうが子供と向き合う時間もしっかりと確保できると考えております。
そういった意味で最初に、費用対効果を含めてこの事業をどう評価されているのか、お聞きしたいと思います。
43:
◯答弁（高校教育指導課長） 課題発見・解決学習につきましては、児童生徒がみずから課題を見つけ、課題の解決に向けて探求的な学びを行う、そしてそれが生涯にわたって学び続ける力につながっていくということを取り組みとして進めております。この取り組みは通常の教科、科目、そして総合的な学習時間の授業をもとにロングホームルームや学校行事等、特別活動を含む日々の学校生活全体を通して行う学習と捉えております。課題発見・解決学習は、総合的な学習の時間等では課題設定からフィールドワークをして調査、情報収集、まとめ、そして振り返り等のプロセスを経るものもございます。また、各教科それぞれ授業の中で取り扱われる題材や、教員、生徒発の題材を通して、なぜだろうとか、こうすればいいのではないかといった問いを、それぞれの生徒が自分で立てていくという学習もやはり課題発見・解決学習であると捉えております。
これらの学習を通して、生徒の声を丁寧に聞き、教師はこれまで以上に一人一人の生徒の思いや、今の学力状況等を把握して、主体的な学びが進んでいくように、振り返りながら授業研究をすることが大切であると考えております。
44:
◯質疑（西本委員） 次は生徒指導集中対策プロジェクトについてお伺いしたいと思います。
125ページの生徒指導集中対策プロジェクトという中で、重点課題校への派遣など、さまざまな取り組みをしていただいております。そういった中で、平成27年度の実績に先に目を通させていただきますと、暴力行為の発生件数が平成27年度実績で85件ということで、成果が十分出ていると評価できます。他方、もう一度事業内容の課題に戻ってみますと、今後の課題は、暴力行為の発生件数が増加傾向にあると分析されています。
そういった意味で最初に、これらの事業に対して事業は効率よく実施されているのか、評価をお聞きしてみたいと思います。
45:
◯答弁（豊かな
心育成課長） 集中対策指定校におきましては、スクールサポーター派遣校13校において前年度比較で79.7％減少し、未派遣校においても74.6％と減少しており、大きな成果が出ているものと考えております。
46:
◯質疑（西本委員） 結果として成果が十分出ていると評価するわけであります。事業のスクールサポーター派遣をよくよく考えてみると、重点課題校が16校ということは16名イコール16校ということでいいのでしょうか。まず、それをお聞きしたいと思います。
47:
◯答弁（豊かな
心育成課長） 16名のスクールサポーターが13校へ訪問するということでございます。
48:
◯質疑（西本委員） 市町からのスクールサポーターの常時派遣は、要望に応じて派遣するということでありますけれども、気になるのがこのスクールサポーターが派遣されない場合、例えばどんどん重点校にスクールサポーターを配置して、そうでない学校で繰り返し暴力行為が発生したときには、やはりしっかりとした体制を確立しないと、その都度対応しているだけで恒久対策にはなっていないような気がいたします。そういう意味で体制をしっかり確立するようなプロジェクトなり事業に変えていく必要があると思いますけれども、それについてどのようにお考えか、お聞かせください。
49:
◯答弁（豊かな
心育成課長） 委員御指摘のように、この事業は本来、学校が生徒指導体制を確立するということが大きな狙いでございます。その中で、学校の体制だけでは十分対応できない学校について、スクールサポーターの支援を得ながら取り組みを進めてまいりました。
今、御指摘がありましたスクールサポーター派遣校以外でそういった事案が発生いたしましたときには、県警本部と連携しながら緊急にそういった学校へも支援を行ってきたところでございます。
今後について、問題行動が増加傾向にある学校の中で、昨年度指定校の中で１校だけ２桁の増加をした学校がございます。こういった学校はさまざま課題がありますけれども、なかなか学校体制が確立できないといった課題がありますので、数としては少ないのですけれども、引き続き支援が必要だと考えております。
50:
◯要望・
質疑（西本委員） 繰り返しになりますけれども、一方に対策すれば一方で発生することにならないように場当たり的な対策ではなく、きちっと対応していくことで暴力行為が減少し、発生しないように取り組んでいただきたいと思います。
次は、129ページの異文化間協働活動推進事業についてお聞きしたいと思います。
この事業を見たときに、費用対効果を含めてでありますけれども、留学しない、もしくは留学が少ない原因が、英語ができないからなのか、それとも入学するための負担経費が家庭の事情で何ともならないから留学ができないのか、その辺がまずわからないです。まず、そこをどのように考えてこの事業を設定されたのか、お聞きしたいと思います。
51:
◯答弁（学びの変革推進課長） 留学を阻害する要因については、国の調査と本県が独自にやっております調査では、どちらでも大体同じような結果が出ております。主に３つございまして、１つが語学の問題でございます。２つ目が費用の問題でございまして、３つ目として大学の進学に影響が出るのではないかという懸念があります。いずれにつきましても１人の生徒が１つだけということではなく、複数の要因を抱えているケースも多く見られておりますので、複雑に要因が交錯しているような状況になっていると認識しております。
52:
◯質疑（西本委員） 説明の中で３つの問題があるとお答えをいただきました。この事業を見たときに、しっかりと実行予算が使われているとは言えませんけれども、それなりにしっかりと事業を進めていただいているわけであります。とは言いながらも平成27年度の実績を見たときに、効果が出ていないところに関しての評価をお聞きしておきたいと思います。
53:
◯答弁（学びの変革推進課長） 私どもといたしましては、まずコストパフォーマンスを最大限に高めていくという観点はもちろん、これとあわせて留学自体で生徒がたくさんのものを持って帰れるような質の高いプログラムを提供していきたいという２つをにらみながら事業遂行を目指しているところでございます。
留学者数について申し上げますと、冒頭教育長からも申し上げましたように、前年度と比べまして大幅な増加が見込まれたところでございますが、一方で、目標としていた人数には残念ながら達していないところもございます。この要因も幾つかございますけれども、例えば私どもで開発しております短期留学プログラムというプログラム自体が認知されているのかどうかというところにも課題があると思っておりますし、さらにはそれが生徒のニーズにしっかりと合ったものになっているのかどうかというところも見直しが必要だということで、現在改善を図っているという状況でございます。
54:
◯要望・
質疑（西本委員） いずれにしても、目標達成に向かってしっかり頑張っていただきたいと思います。
最後の質問になりますけれども、345ページの学校業務改善推進事業の目的に、事務作業の削減を行って、子供と向き合う時間を確保するとあります。今の学校教育の中では一番重要なことかもしれないと個人的には考えているところであります。
この２事業に、関連はあるのだと思いますけれども、事業内容３つの中の２事業が当初予算なしであり、その後、事業推進はどうなったのかというところをまずお聞きしたいと思います。
55:
◯答弁（学校経営支援課長） 345ページの事業内容の表の予算額の欄に２つ空欄があります。まず、一番上の教員の専門性を発揮できる環境整備につきましては、内容に書いておりますように教務事務支援員をサポートスタッフとして学校に配置しておりまして、これにつきましては人件費のうち、非常勤講師の予算の一部を活用しているため、事業費としては計上していないのでここに記載していないわけでございます。平成27年度は中学校あるいは県立学校計61校に配置したところでございます。
それから、３つ目の管理職のマネジメントスキルのさらなる向上の欄も空欄でございますが、ここにつきましては校長研修、教頭研修、主幹研修、事務研修など既存の研修の場を活用して、とりわけ業務改善に有効な業務の優先づけや、コーチング等のスキルアップを図っているため、特別な事業費を要しないことから空欄にしているということでございます。
56:
◯意見・
質疑（西本委員） 他のところで予算づけがあって実施しているということだと思いますけれども、やはり職員の環境の整備をすること、それから教員のマネジメントスキルを上げることは本当に重要ですし、それをしないと幾ら事務作業を削減してもなかなか個人の負担は減ってこないのだろうと思います。
２段目に業務のさらなる効率化を図るためＩＣＴ整備と書かれております。民間の企業でもパソコンやＩＣＴを導入したときに、それが本当に作業軽減になるかといったら一概にそうではなく、しっかりと導入、そして活用まで導いていかないと逆に負担になるわけです。そういったところを含めてこのＩＣＴの整備によって事務作業の削減につながっているのかお聞きします。
57:
◯答弁（学校経営支援課長） 校務支援システムでございますが、これは生徒情報の管理や成績管理を一括して行うシステムでございまして、平成27年度から県立高校８校において試行的に導入しているところでございます。この試行的に導入している８校の状況を聞きましたところ、従来手書きで作成しておりました生徒指導要領や調査書をシステムで作成することで時間が半減したなど負担が軽減して、他の業務にかける時間がふえたと聞いております。また、全ての情報を一括して管理できるため、転記ミスの心配がなくなって、業務の効率化が図られたということも聞いております。
こうしたことから、来年度、４月から全県立学校にこのシステムを導入するため、現在、操作研修やカスタマー整備の準備を進めているところでございます。
なお、生徒データの登録など一時的な負担はございますが、年間を通して言えば大きな業務の改善につながったと考えております。
58:
◯要望（西本委員） 平成27年度の実績を見ると、目標値に向かって徐々に効果があらわれているように見えます。各校に導入ということでありますけれども、教職員の皆さんが働きやすい時間が確保できるように今後、引き続き精査していただいて、効果のある取り組みにしていただきたいということをお願いして終わります。
59:
◯質疑（尾熊委員） 最初に、123ページの「山・海・島」体験活動ひろしま全県展開プロジェクトについてお伺いします。
この事業は私も非常にすばらしいと思っていまして、２年前に庄原市、北広島町、ことしの夏に北広島町に伺い、実際に体験学習をされている学校の様子を見させていただきました。非常に学習効果が大きく、受け入れ市町の活性化になっているということで、すばらしい事業だと思います。
そうした中で、平成20年前後にモデル校からスタートして全県展開し、全ての学校で小学５年生を対象にした３泊４日の体験学習ということで展開されています。ここにも成果が出ていますが、平成27年度は328校で実施して達成率が70％とあり、平成27年度の達成実績ではまだできていないところもあるわけですけれども、そういった平成27年度の実績と対策から本年度も県として取り組まれると思います。最新の本年度の実施率の状況等、おくれている市町もあると思いますが、おくれている市町の実態、そしてまたおくれている要因は何か、あわせて県のおくれている市町に対する対策を伺いたいと思います。
60:
◯答弁（豊かな
心育成課長） まず平成28年度の実施状況でございますけれども、371校、80.8％となっております。特に実施率の低い広島市が32.3％の予定となっておりまして、それ以外の市町におきましては100％ということで今年度事業を実施しているところでございます。
実施がおくれている市町への対応ということでございますけれども、全ての市町を訪問して事業の趣旨、効果について指導してきているところですけれども、広島市におきましても小学校長会等や市教育委員会の担当者に対しましてこの事業効果等について積極的に指導するとともに、できない理由等についても聞き取りをしていくところでございます。
61:
◯質疑（尾熊委員） 広島市は学校数も生徒数も非常に多いのでいろいろな理由があると思いますが、まだ100％できておらず、また展開が十分できていない状況の中で、県としてこの事業の予算化は今年度で終わると聞いております。子供たちの農漁村の実体験は、私も見させてもらったのですが、学習効果が大きく、学校側や保護者の非常に高い評価を聞いております。
また、受け入れ農家を拡大して、中山間地域の活性化につなげるために積極的に受け入れを行っている北広島町や庄原市などの市町もあるわけですけれども、今年度でこの予算を打ち切ってしまうと結局保護者負担がふえていく形になるのではないかと思います。もともと２泊３日のものを、長期で滞在するほうが効果があるということで、あえて１泊２日分を県が補助して３泊４日でやるようにし、効果も非常に出ているということでありますが、学校側等にお聞きしても、やはり保護者負担がふえてくると、継続が難しくなるのではと懸念されております。目標も達成できていない状況の中でなぜ今年度で予算を打ち切るのか、お伺いします。
62:
◯答弁（豊かな
心育成課長） 本プロジェクトは平成25年度から４年間、今御指摘のございました公立小中学校の長期集団宿泊体験に１泊分の支援をし、３泊４日としてきたところでございます。この事業設計といたしましては、この春に実施可能な体制整備ができるよう支援する事業設計をしてきたものでございます。
また、今後につきましては市町による主体的な実施へ移行することとし、活動経費の支援は終了いたしますけれども、担当者による連絡協議会や児童等への実践発表会、市町訪問等を引き続き実施するとともに、効果的な実践事例等を集めた指導資料を作成、配付するなど市町が継続実施できるよう、しっかりとアフターフォローを行ってまいりたいと考えております。
63:
◯意見・
質疑（尾熊委員） 今対策でアフターフォローと言われましたけれども、124ページの今後の課題の中にも、保護者の経費負担の軽減や教員の引率体制の確保に取り組む必要があるとあります。そして、一緒に引率していくための経費も発生すると思いますけれども、今、経費の部分での対策は何も答弁がなかったです。予算を打ち切りにすると保護者負担が大きくなることや、引率教員の経費をどうするのかということで、実施校の拡大どころか実施校が減少していくのではないかと思います。この事業はここまでうまくやってきたのに、予算をなくしてしまうことで、説明会等を開いたとしても、実施校の拡大どころか減少していくのではないかと思うのですけれども、予算をなくした後について県は実施校の拡大のための費用の面についてどのように考えているのかお伺いします。
64:
◯答弁（豊かな
心育成課長） 今、御指摘いただきました引率する教職員の旅費につきましては、来年度以降も引き続き予算化してまいりたいと思っております。
また、平成27年度は９市町の教育委員会が、平成28年度は12市町の教育委員会が、補助等を実施してこの事業継続をする取り組みを進めていただいているところでございます。それぞれの市町で取り組まれている効果的な取り組み事例等もしっかりと周知していくことで、県教育委員会としてはこの事業の継続的な実施について進めていきたいと考えております。
65:
◯要望・
質疑（尾熊委員） 実施できている市町の教育効果が非常に大きいということで、そういった市町の教育委員会は予算を使って実施が継続できるのではないかと思いますけれども、ただ、学校側の負担や保護者負担はどうなるのかと思います。北広島町は受け入れ学校のバス代の片道を補助するために、わざわざ予算化しており、そのように積極的にやっているところは継続的に予算をふやすなり、そのまま継続するなりできると思いますが、広島市はまだ実施率も低い中で、こういったことを予算化していくというのは非常に厳しいのではないかと思います。できることならこれを継続していただきたいわけですけれども、今ここで言ってもすぐ結論は出ないと思いますので、私としては成果が出ていますので、このすばらしい事業をぜひ継続していただきたいと要望しておきます。
次に、348ページの魅力ある高校づくり推進事業であります。
348ページの一番上の目的にありますけれども、この事業は、平成26年２月に策定した今後の県立高等学校の在り方に係る基本計画を着実に推進していくということで始まった事業であります。１学年１学級規模の全日制県立高校を対象にして、地元市町に学校活性化、地域協議会を設置してこの３年間、活性化に向けて検討するとしています。ただ、在籍80人以上を目指す中で、活性化策を実施後、２年連続して80人未満の生徒がふえなかった学校については３つの方向に展開していくとしており、１つが近隣県立高校のキャンパス校、２つ目が中高一貫教育運営、それから最後が統廃合ということで、統廃合も見据えた事業ということで聞いております。
そうした中で、全国トップレベルの特筆すべき実績があれば例外もありということでありますが、なかなかこれも難しいのではないかと思います。この対象となった11校について、平成28年度は活性化策の最終実施年である３年目に当たるわけですけれども、来年度からはこの２年のうちに全校生徒80人、２学級にふえない場合、当然基本計画に基づいて、先ほど言いました統廃合も含めた結論を出すということでございますが、実際に来年度以降２年間で、統廃合も含めた結論を出すのか、お伺いいたします。
66:
◯答弁（県立学校改革担当課長） 今、委員から御指摘がございましたように、１学年１学級規模の学校につきましては、平成26年度から各学校活性化地域協議会において学校の活性化策を検討し、11校の対象校は、それぞれ活性化策に取り組んでいるところでございます。平成29年度以降ということでございますが、先ほどございましたように基本計画に基づきまして、80人未満となった学校につきましては、先ほどおっしゃったキャンパス校、中高学園構想、統廃合について検討していくことになると考えております。
67:
◯質疑（尾熊委員） 各地域もこの協議会の中で努力されて、何とか統廃合をなくそうと頑張っていらっしゃると思います。とにかく中山間地域から高校がなくなるということは、若い人が地域からいなくなるということであり、大変な危機感を持っていらっしゃいます。
また、統廃合になれば通学が遠距離になるなど、いろいろな課題が出てくると思います。３年間で実施して２年間で増加の成果を判断するわけですけれども、生徒数に限らずトップレベルの成果を出すということは、短期間では非常に難しいと思います。２年半実施しておりますが、存続できるような条件をクリアした学校はこの11校の中にあるのか、お伺いします。
68:
◯答弁（県立学校改革担当課長） 条件をクリアというのはなかなか難しいですが、各学校、基準の80名を目標に掲げ、活性化策としてさまざまな取り組みをされております。平成28年度５月１日現在の生徒数ということで限定して言いますと、11校のうち６校が80人を超え、５校が80人に満たない状況でございます。
69:
◯質疑（尾熊委員） ５校が満たないということですけれども、この推進事業の支援の予算を見ると440万円足らずであります。協議会の運営支援や調査費用ということで、恐らく運営費だと思いますけれども、実際に特徴を出していくためにハード・ソフト面にわたって施設を充実したり、スポーツの面で成績を出していこうとすると、やはり専門のコーチや指導者を民間から採用するための費用がかかると思いますが、この学校や地域に対して財源的な支援はほかにもあるのでしょうか。
70:
◯答弁（県立学校改革担当課長） 魅力ある高校づくり推進事業につきましては、予算額が510万円ということでございます。これは主に協議会の運営に係る経費や、学校の広報、ＰＲに関する制作費等につきまして予算措置しております。これ以外に教育委員会事務局の中の事業について各課と連携を密にとり、先ほど言われました部活動の外部指導者、あるいは活性化協議会の中で検討された活性化策について教育委員会として財政支援を行っているところでございます。例えば、シーカヤックや和太鼓の部活動ということで、この活性化や地域との連携といった趣旨で御議論がございますものについてです。今後ともそういった活性化に向けて、予算措置も含めて各課としっかり連携をとりながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
71:
◯質疑（尾熊委員） 別に財源があるのでそこで手当てしているということですけれども、先ほど11校のうち５校が未達成ということで、まだ活性化策の実施に当たって進捗がおくれているところもありますし、支援の状況にも差があるのではないかと思います。特に学校、地域によっては実効性のある活性化策の支援を県が行うということになっていますが、今後の取り組みとして、県はどのような具体的な支援を行おうと考えているのか、お伺いします。
72:
◯答弁（県立学校改革担当課長） この活性化協議会におきましては、これまで全ての協議会に私どもの担当職員を派遣し、参考となる他県情報あるいは他校の取り組み等について情報提供するなど、助言してまいったところでございます。各学校におきましては、地域のさまざまな事情、それから今後の児童生徒の減少も見込まれ、苦しい状況が続くことが予想されますが、我々といたしましては、今後それぞれの学校における活性化策を地域の状況も踏まえて、校長や先ほど申し上げました教育委員会の管理部としっかり連携、協議する中で、他の事業活用も含めしっかりと支援していきたいと考えているところでございます。
73:
◯要望・
質疑（尾熊委員） しっかりと支援していただいて、残りの５校に対しても80人を超えるように、また今後の地域の活性化につながるように見守っていただきたいと思います。
最後に、平成27年12月に発生した府中町立中学校における男子生徒の自殺事案の報告書についてです。このような事案が二度と起きないように、しっかりと今回の調査報告から県教育委員会、そして市町の教育委員会、また現場の教職員が一体となって生徒に向き合う丁寧な再発防止対策を行ってもらいたいと思います。この報告書の課題とともに記載されていた再発防止提言の中に、県の教育委員会に対して、府中町教育委員会に限らず県内全ての市町の教育委員会と緊密な連携を図りながら関係情報の共有化に努めるとともに、必要に応じて速やかな指導、助言、援助を行うことができる支援体制を構築すべきであるとあります。要は、県教委と市町の教育委員会が問題情報を共有化できていなかった、また適切な指導ができていなかったことが課題として上げられております。そういったことで、現場の課題を市町の教育委員会、そしてまた県の教育委員会が早期に把握し、速やかな指導、助言、援助を行うことがやはり解決の中で大事だと思います。
報告書が出たばかりですけれども、県としてどのような体制や対策を行っていこうと考えられているのか、お伺いします。
74:
◯答弁（学校経営支援課長） 今、御質問がございました第三者委員会の答申でございますが、先週11月３日に最後の委員会がございまして、同日18時に町教育長へ答申されたということでございます。答申につきましては、翌11月４日に公表されまして、県教育委員会にも府中町教育委員会から提供があったところでございます。県教育委員会といたしましては、このたびの答申を真摯に受けとめ、まずは答申の内容を精査するとともに、しっかりと分析し、このような悲しいことが二度と起こらないよう検討を進め、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
75:
◯意見・要望（尾熊委員） 体制や取り組みについて具体的なことはこれから検討するということでありますが、平成27年度の事業でも小中学校の課題発見・解決学習推進プロジェクトについて先ほど質問も出ています。そして、高等学校の課題発見・解決学習推進プロジェクトは「学びの変革」アクション・プランに基づいて課題発見、課題解決ができるような教育を目指していこうということでありますが、その成果というのは、ほかの事業を見てもやはり学力向上だけが目標になっているような気がします。私は子供たちをやはり自死に追い込めない、みずからそういう死を選ばないような教育も目標にすべきではないかと思います。それがやはり学びの変革の中で大事ではないかと思います。何か行き詰まったり、課題が起きたり、問題が発生したときに、周りの方に相談するし、相談した中で支援を受けて自分で新たな目標を見つけたり、自分の将来にわたる夢や目的に向かって努力していこうとし、再チャレンジしていこうという、自分の生活や人生の中における課題発見と課題解決ができるような教育が必要だと思います。
そういった中で、やはり小学校、中学校のときから自分の将来の目標を描け、また壁に当たったときに乗り越えていけるような教育をしっかりとこの「学びの変革」アクション・プランに基づいてやっていただきたいと思います。
休憩 午後０時６分
再開 午後１時３分
76:
◯質疑（大島委員） 先ほどから幼児教育の問題がたくさん出ておりますので、それを簡潔に質問させていただきます。
幼保連携という中にいろいろな形やタイプがあり、認定こども園はその代表的な例なのですけれども、幼稚園が中心になってつくるところもあれば、保育所が中心にやっているところもあります。あるいは地方裁量型というものがあり、これは幼稚園・保育所いずれの許可もない地域の教育保育施設が認定こども園として決定される中間施設です。午前中もいろいろな保育園に関する質問が出ていましたけれども、内閣府の調査によると今全国で幼保連携型が2,785、幼稚園型が682、保育所型が474、地方裁量型が60の合計4,001の認定こども園があると言われており、だんだん認定こども園の数がふえています。
何を基準にして幼児教育をきちっとやっていくのかというのは、極めて大事です。僕らのころは三つ子の魂百までということもあって、小学校に入る前の教育というのはすごく大事でした。それがそのまま同じ小学校に入っていく中でどういう形で担保されているのかという点について先生や保育士を何人置いているというような話はわかるけれども、中核市などでは、認可権限が与えられるような流れになっていて、それぞれの幼児教育について根本的な方向性をつけて育てていくためにはどのような工夫やどういう対策を打たれているのかまず聞きたいと思います。
77:
◯答弁（
義務教育指導課長） 委員御指摘のとおり、幼稚園・保育所・認定こども園、さらには幼保連携型認定こども園というように子供たちはさまざまなところで過ごしております。どの子も小学校へ入学してくるわけですから、このたびの幼児教育アクション・プランの策定についても、県内全ての子供を視野に入れて策定しております。そこで、現在、認定こども園の代表理事の方、幼稚園連盟会長、保育連盟会長や現場代表の先生などにアクション・プラン策定の懇談会に加わっていただいて、さまざまな関係者の代表の方の意見を聞きながら、今アクション・プランを策定しているところでございます。
78:
◯意見・
質疑（大島委員） 私も幼稚園の理事をやっておりまして、厚生労働省や文部科学省で、この分野はやはりどうしても縦割りがまだ強いという印象です。幼稚園の先生が主体的に運営する認定こども園と、片や保育所が中心に幼稚園の先生も入れてやっていくという意味では、どうしても幼児教育に落差や格差が出てくると思います。県は幼児教育の重要性を考えて、やはりアクション・プランもしっかりと読んでくれればいいですけれども、現場の中でどういう問題が起きているのかということをきちんと把握された上で対策していかなければいけないと思います。やはりこの時期はすごく大事になりますから、そういう点について特に今後進めていく上で、教育理念というと大げさだけれども、広島県の子供たちは、勉強ができなくてもいいと思うのです。スポーツができたり、いろいろなことができて、自信を持って仲間をふやしていける教育が大事だと思います。３歳児以上になると自覚も出てきますので、その辺に配慮した対策を今後していただくことについてはどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
79:
◯答弁（
義務教育指導課長） 今、アクション・プランの策定の中で、昨年度、県内全ての幼稚園・保育所・認定こども園の状況を聞き取りまして把握させていただいたデータをもとに、次年度目指す子供の姿が全ての機関に届くような工夫を考えているところでございます。
80:
◯意見・要望（大島委員） 私もびっくりしたのですけれども、内閣府からもらった資料で平成28年の統計なのですが、広島県の幼保連携型認定こども園は公立が３、私立が58あって計61であります。幼稚園型は私立１で、保育所型が公立が11、私立が５の計16です。地方に任せてやっていくというやり方で認可も与えられない地方裁量型というのは、私立で２しかないです。そういう意味では県によって特色がありますけれども、この時期の幼児教育は子供の将来の飛躍のベースになっているわけでありますから、その辺は連盟の代表の話もそうですが、現場に行って現場の話を聞いて、やはり課題に対応していかなければいけないと思います。保育士と幼稚園の先生のどちらがしんどい思いをしているか現場で聞くと、３歳以下のゼロ歳児も預かっていて保育士のほうが大変だと答えが返ってきます。そのあたりの引き継ぎもあるので、３歳までは保育所の先生が主体の保育士が、それ以後は幼稚園の先生、保育所の先生が担当します。あらゆる条件が違う保育所・幼稚園型あるいは幼保連携型出身の子供がそのまま一緒に小学校に入っていく。全員が同じ価値観なら小学校教育もうまくいくかもしれません。低学年まではそこで教育を受けたいろいろな経験が残っていくわけです。そういう意味で、ここは皆さんが極めて大事だという話をされていたのだと思います。認定こども園は全国に4,000園もあるのですから、ぜひその点を考慮していただければと思いました。そういうことをまず申し上げたいと思い、この質問をしたわけであります。
このことを前提に、今度はグローバルリーダーやグローバル人材というのをよく言われていますけれども、子供たちがいろいろなボランティアに行っています。ある大学では、夏休みに一月東南アジアなどへ行ってボランティア活動をみんなでやると物すごく人間が変わると言っていた。ここで出しておられるような方法も一つの方法ですけれども、そういうところに行って感動を受けて、私はこういうことを将来やろうと気づくことがあるのです。だから、学校の内外だけでリーダーを入れるとか、指導者を入れるという視点だけに首を突っ込んでいてはいけないと思います。これから日本だけで生きていけるわけではないので、子供たちの未来にそういう視点を与えるためには、全体を見ながら、そういうところに補助を出して、今までのお金の使い方も検討し、現場を見て変えていくことも必要だと思います。グローバルリーダー育成校が大崎上島町にできても、ずっと泊まり込みでいないといけないということから、先生がいないのではないかと心配されている。大学の生徒が、ミャンマーやカンボジア、インドなどへ行ったら目からうろこが落ちるぐらい変わると教授が言っていました。やはりそういう部分もあるということで、どこかからリーダーを連れてきて教育したらリーダーになれるわけではなくて、その点をもっと多角的に議論していただきたいと思います。今回の検証データも出しておられるはずですからそれを踏まえて、教育現場ではなく人間としてどうなのかということを手当てされることを希望して終わります。
81:
◯質疑（桑木委員） 私も通告に従いまして、117ページの、幼児教育環境充実プロジェクト事業と、もう一つ、123ページの「山・海・島」体験活動ひろしま全県展開プロジェクトについて質問させていただきたいと思いますが、先ほど、質問等がありました内容についてはなるべく重ならないようにしていきたいと思います。
まず１点目に、幼児教育環境充実プロジェクトの中で、昨年度教育委員会が出しておられる、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書を見ますと、この事業について、これまでの研究調査やアンケート調査の結果から判明している事実・現象に対して、その背景や要因、有効な手だてについて十分に把握できていないという記載がございまして、これを見るとそれぞれの抱える課題は家庭などの置かれている状況によって違ってくるということから、なかなか対応が難しいのではないかと読み取れます。その中で今後の取り組みとして平成27年度においては、これまでの幼児教育の調査の内容を見直していくという記載があるのですけれども、朝の議論の中で当初予算より執行額が少なかったけれども、予定していた事業はしっかり取り組むことができたというお答えがあったわけなのですが、ここの記載に対して具体的にどのような見直しを行ったことが成果につながったのかということについて、少し詳しくお答えいただければと思います。
82:
◯答弁（生涯
学習課長） まず、家庭教育における課題要因に関する実態把握調査につきましては、117ページの区分で申し上げますと家庭教育の充実の上の段の区分、家庭教育・幼児教育に関わる調査・研究の予算で、幼児教育に関する調査と同時に執行させていただいております。そちらのほうに予算的には含まれておりますので、再掲という形にさせていただいております。
続きまして、平成26年度の調査から平成27年度、どのように調査内容を見直し、どのように成果があったのかということについてお答え申し上げます。
平成26年度の調査は、家庭教育に悩みや苦手意識がありますか、もしくは近所に相談できる人がいますかなど、保護者の意識や実態に関しての質問項目を設けておりました。平成27年度は悩みの具体的な内容をさらに深掘りする質問や、その背景を知るために保護者の家庭教育に関する知識や実践、それから地域との関係などに関する調査を行っております。成果といたしましては、保護者が悩みを抱えている現象の背景として、例えば必要な情報が届いていない、もしくは情報が多過ぎて適切な
選択ができていない、または、親になる前の育児体験の不足、それから地域との関係が薄れて、子育てに関する情報や知識を自然に得たりすることが難しくなっている、あとは、世代間伝達といったようなことが、要因は確定できませんけれども、ある程度背景として明らかになってきております。これらの把握したことについて、有識者等から意見聴取や助言を得ながら、現在分析を進めて課題の整理と方向性を検討しているところでございます。
83:
◯要望・
質疑（桑木委員） それぞれの課題への対応について、しっかり精査してこれから取り組みをしていくということであります。や家庭、そして保護者とこうした課題を、それぞれ違うとはいうもののやはり共有して、ある程度お互いの理解を得、それが家庭の中にフィードバックされて実践されて初めてその効果につながっていくのだろうと思います。大切な事業ですので、必要な予算をしっかりと確保していただいて、引き続き取り組みをお願いしたいと思います。
それから、そういったことにも少しつながってくるのですけれども、午前中も少しありましたけれども、幼保小接続を推進していくために研究指定地域へ指導助言を行うために幼児教育アドバイザーを２名配置されているということでございますけれども、この２名にそれぞれ要請があった課題についてしっかりとした対応ができたのかどうか、お伺いいたします。
84:
◯答弁（
義務教育指導課長） 幼児教育アドバイザーについて、研究開発指定地域５地域がございます。そこに訪問して、幼保小が合同で行う保育や事業の研究や、接続カリキュラム作成に係る協議会での指導助言を行っています。成果といたしましては、幼児教育アドバイザーによる適切な指導助言によって、教員、保育士等が幼保小それぞれの教育、保育内容や指導方法の違いを理解し、それを踏まえた接続カリキュラムの作成に取り組むなど、幼児、児童の育ちや学びをつなぐ視点に立った交流ができるようになったと聞いております。
また、アンケートをとっておりますが、メンバーの先生方もアドバイザーに来ていただいて大変よいアドバイスをいただいた、もっと来てほしいとか、肯定的な回答が多く、公私の違いも超えて非常に効果が出ていると捉えております。
85:
◯質疑（桑木委員） 研究指定地域ということなので、２名のアドバイザーで十分対応できたという理解でよろしいですか。
86:
◯答弁（
義務教育指導課長） ５地域ということになると対応はできましたけれども、実はこの５地域以外からも要請があって園内研修等は行っております。昨年度は９回、要請訪問にも応えておりますし、接続カリキュラムでも行っております。昨年23回行っております。そういった状況の中で、５地域については充実を図ることができました。
87:
◯要望・
質疑（桑木委員） わかりました。そういった成果が上がった事業ということで、それ以外の地域についても対応していただいているということでございますが、本当に必要に応じてしっかりとした取り組みをお願いします。増員が必要であれば対応をお願いして、この質問は終わります。
次に、123ページの「山・海・島」体験活動ひろしま全県展開プロジェクトについてお伺いいたします。
まず、この実施校のうち、44校が民泊を活用されているということが平成27年度あったようでございますが、民泊を活用したメリットと課題についてどのような検証をされているのでしょうか。メリットを周知していけば民泊を
選択する学校もこれからあると思います。延泊支援は今年度で終わるということなのですが、事業についてはアドバイスを行うということですので、今後、地域の活性化と教育という両方の観点から、県として民泊への体験活動を奨励していかれるお考えかどうかをお伺いしたいと思います。
88:
◯答弁（豊かな
心育成課長） １点目の44校が活用している民泊のメリットと課題ということでございますけれども、民泊を活用したメリットといたしましては、学校へのアンケートによりますと、民泊先の方と一緒に行った農作業や家庭生活等を通じて、意識の面では親への感謝の気持ちが高まったとか、人の温かいつながりの大切さに気づいたということです。また、行動面では、ありがとうと自然に言えるようになった、人とかかわることに積極的になったなど児童の意識や行動に大きな効果や変容をもたらしていると伺っております。課題といたしましては、民泊先の数に限りがあることで児童数の多い小学校においては受け入れが難しいことや実施時期が夏休みに重なってしまうために日程調整が難しいといった課題があると受けとめております。このため、県教育委員会では民泊先の先行予約の情報をしっかりと各学校に提供するなど、民泊の実施が可能となるように取り組んでいるところでございます。
２点目の今後の地域活性化の観点から奨励していくのかということについて、本事業は児童の豊かな心の育成を目指して取り組みを進めているところではございますけれども、この事業の波及効果として中山間地域等の活性化につながる側面があるということも認識しております。県教育委員会だけの取り組みでは十分でないところもございますので、引き続き地域政策局の地域力創造課や中山間地域振興課、さらには商工労働局の観光課と連携しながら、どういったことができるのかについてしっかりと検討してまいりたいと考えています。
89:
◯質疑（桑木委員） 民泊などの施設を活用する場合は、研修施設等さまざまなものが整っている施設に比べて、いろいろな教員の方々が準備をし、現地で生徒への指導を見守っていくことの作業量はふえていくと思いますので、そのあたりのしっかりしたフォローなり対策もお願いしたいです。先ほど中山間地域での農業等の体験が子供たちに有意義な学習になっているということがございましたので、そのことを踏まえて今後とも私は推進していただきたいと思うのですが、半面、先ほども申し上げました、平成27年８月に出された教育に関する報告書の中で、平成26年度に残された課題として体験活動指導者研修への参加者が定員の50％程度という少ない状況にあり、またサテライト研修への申し込みが４町19校にとどまっているという記述があります。それに対して平成27年は研修効果等を、各市町、各学校へ積極的に周知してニーズを把握し、研修の充実、改善を通じて参加の促進を図るとあるのですが、これが平成27年度にどの程度改善されたのか、お伺いいたします。
90:
◯答弁（生涯
学習課長） 体験活動指導者研修の参加者改善状況についてお答え申し上げます。委員御指摘のとおり、平成26年度は定員の50％を切っている状態でございました。平成27年度は学校のニーズを聞き取り、前年度の研修項目からニーズの高い項目に絞って実施するなどの変更を行いました。その結果、定員の60％程度と少し向上はしておりますが、まだまだ十分な状況ではないと認識しております。また、サテライト研修におきましては、平成26年度が４市町19校、平成27年度が６市町19校ということになっております。ただ、参加人数におきましては、平成26年度が94人、平成27年度は133人とふえている状況でございます。
いずれにしてもこれで十分な状況とは思っておりませんので、引き続き研修内容や参加しやすい時期を考慮する、それから開催日時の設定も工夫します。また、各市町、教育委員会等へ出向きまして、まずは研修効果をしっかりお示ししながら広報させていただくことで、より多くの指導者の育成が図られるように努めたいと思っております。
91:
◯意見・要望（桑木委員） 取り組みをされて、少し参加者の人数が改善されているということなのですが、ずっとこの体験活動は実施されていて、２泊だったのが３泊になったとありますけれども、先ほどもありましたように80％の学校が既に３泊４日で実施されているということなので、先生方、そして学校の中にもノウハウが一定以上あるのではないかと理解しておりまして、参加率が少ない中に教員の方の多忙な勤務実態といった状況等もあるのではないかと推察いたします。確かに研修の成果はあると思うのですけれども、そういった勤務実態なども踏まえながら、工夫して研修等の充実をすることが体験活動の充実につながるわけです。そのことをしっかり検証していただいて、今後の取り組みにつなげていただきたいと思います。
92:
◯質疑（宮本委員） 私のほうからは、高校生による中山間地域わくわく事業について質問したいと思います。
この施策は279ページに載っておりますけれども、平成25年10月の中山間地域振興条例や、平成26年12月の中山間地域振興計画の策定を受けて、中山間地域の活性化の取り組みの一環として始まったわけですが、高校生が地域の住民の皆様と一体となって地域に愛着を持ったり、また理解をしたりということで、地域貢献をする意欲を生む事業として始まったと認識しております。そういったことに対して期待はしているわけですけれども、この平成27年度、初年度に組まれた予算を見てみますと、プロジェクトチームの活動、地域活性化プラン作成セミナー、また地域活性化プラン発表会の３つのいずれの事業についても執行残があり、約６割しか執行されておりません。この６割という執行状況について、なぜ執行残が生じたのか、理由をお伺いしたいと思います。
93:
◯答弁（高校教育指導課長） この事業は、実施初年度が平成27年度でございました。指定した24校と各地域、そして市町、これら３つがプロジェクトチームを設置しまして、プロジェクト会議でありますとかインタビュー、そして先進地視察、講師を招いての研修会等を計画いたしました。地域活性化に向けて各プロジェクトチームで実施する会議や講演会は実際に計画どおり実施しているのですが、そこで専門的な知見を有する講師等を招聘しましたところ、大学の先生方や地域の関係者の方々からの報償費及び旅費についての受け取りを辞退するという申し出をいただきましたことで、まずこの経費が不用になったということがございます。
その後、２月には各プロジェクトチームがそれぞれ地域の方々を招いて発表会を実施いたしました。その発表会を踏まえた後に改めて事業を検証するということで、関係者等を招聘した会議等を計画しておりましたが、同じように報償費、旅費等を御辞退されたということで、結果として不用になった次第でございます。
94:
◯質疑（宮本委員） 今お聞きしました不用額は、要するにほとんどが関係者の皆さんの善意だと認識しております。
そうした中で、中山間地域を支える高校生の取り組みは、先ほど言われましたように県内で広がってきており、地元の学校を支援する市町の取り組みと一体となって中山間地域における学校の存続が大きな期待になっているのではないかと思っております。この中山間地域わくわく事業をすることによって地域における活力をつなげていただきたいと思っております。ことしが２年目でまだ途中ですけれども、取り組み状況とどのような評価をされているのか、お伺いしたいと思います。
95:
◯答弁（高校教育指導課長） 現在までの取り組みの状況及び評価について、計画期間３年という中で、実施初年度であった平成27年度には中山間地域に所在する県立高校24校、そして地域、市町とで連携したプロジェクトチームを設定し、プランを作成した年度となります。具体には商品開発に係るイベントの企画でありますとか、ボランティア活動の実施、そして地域の実情に応じてさまざまな取り組みをしております。千代田高校の商品開発では地元の菓子製造者の方々の御協力のもと商品の開発や、瀬戸田高校では地域の魅力を発見しツアーを企画するなど、さまざまな取り組みを行っています。これらのプラン作成を通して、高校生はプラン実施に向けての機運をしっかり深めて、地域の住民や市町の方々と一体となって活動していくことで自信を深め、今後のプランに向けてさらに頑張ろうという意欲の向上が見られていると思っております。今年度からは各プロジェクトチームが立案した実際のプランの実現に向けて取り組んでおりますが、今後これらの実践、検証、改善ということにつながっていきますので、より一層地域の魅力、高校生たちの地域へ貢献したいという意欲が達成できますように事業を進めていくとともに、それを加速するものと考えております。
96:
◯意見・要望（宮本委員） 県教委としてもさまざまな支援をしていただいていると思いますけれども、中山間地域における高校生は地元にとって大きな期待があると思います。今、説明があったように、２年目ということでいろいろと高校生たちがプランを練ったり、実行したりということで進めていると思いますし、またそれをすることによってもともとの趣旨であります地元に対する愛着、あるいは理解につながっていくのだと思います。
それと同時に、中山間地域の学校は、魅力ある学校づくり推進事業の11校、要するに小規模校に多分全部含まれていると思います。その学校がこういったプランも含めて一生懸命生徒獲得に向け頑張っていると思っています。
そしてまた、再々議論されておりますけれども、「山・海・島」体験活動も３泊４日の研修活動の中で、別の高等学校の生徒とも一緒にいろいろな体験活動をすることで、人のつながりによって、この学校はよかった、行ってみようかということにもつながるのではないかと思っております。この事業が成功といっていいのかわかりませんけれども、そういう点においてもいい成果が得られるように頑張っていただきたいと思います。
ただ一つ、懸念があるのは、事業が３年であることです。３年間はやるが、この３年が終わって、やめる学校もあるでしょうし、この３年間やったのだからもっと続けましょうという学校も出てくると思います。３年間という期間が過ぎた後、どのように、やる気のある学校を支援していくのかということもこれからしっかりと検討していただきたいです。どうも先ほどからずっと話を聞いていますと、全て期限つきの事業ばかりです。その期間はやるけれども、そこから先はもう知らない、市町に任せる、あるいは学校に任せるということではなく、やはりいいものを続けていただきたいと要望して終わりたいと思います。
97:
◯質疑（宮委員） 129ページの異文化間協働活動推進事業について、教育行政の内なるグローバル化を進めるという観点で質問をしたいと思います。
まず、この中の事業説明に留学生・帰国生支援センター（仮称）の設置準備ということで、協働活動支援員が２人配置されることとなっていますが、主たる業務内容と支援員の雇用の形態についてお示しいただきたいと思います。
98:
◯答弁（学びの変革推進課長） 異文化間協働活動支援員の業務内容でございますけれども、主に２つございまして、１点目が日本人の海外への留学の派遣支援に関することです。例えば学校に出向いて説明会を開催したり、あるいは留学を希望する生徒や実際に留学している生徒から個別に相談を受け、解決策や、こう考えてみたらどうかというアドバイスをするというような業務をしています。
また、外国人留学生の受け入れ支援に関しては、海外の留学生と県内の学校とのマッチングのような活動や、ホームステイ先の開拓等、受け入れ支援に関する活動を主体として行ってございます。
雇用形態につきましては、非常勤の嘱託職員として雇用している状況でございます。
99:
◯質疑（宮委員） 次に、この事業では、成果目標に高校段階での留学経験者数を挙げております。この留学に関して、短期のプログラムということで行っておりますけれども、どのように定義しているのでしょうか。聞くところによりますと、県立高校の姉妹校提携をもとにして、国外で海外インターンシップを実行している学校もあるようでございまして、こういった場合は留学に
ヒットしないのでしょうか。
他方で、留学経験を持つ教職員数については把握されておられるのか、この点についてお尋ねします。
100:
◯答弁（学びの変革推進課長） まず、留学の定義、考え方はいろいろあると思っておりますが、私どもが留学生とカウントする場合には、国の方向性なども参考といたしまして、期間で区切っておりまして、２週間以上の海外留学経験者を留学生としてカウントしてございます。この２週間という期間を超えている者については、御指摘のございましたような姉妹校縁組を活用したインターンシップのような活動も含めて、基本的にはカウントするという整理をいたしてございます。
また、海外留学、留学経験を持つ教職員の割合につきましては、留学の定義によるところもあると思いますが、先ほどのような形で仮に２週間以上とした場合、私どものほうでは申しわけございませんが、把握しておりません。
101:
◯質疑（宮委員） それで、平成27年度の実績値が、目標437人に対して実績で296人ということです。この留学の主力は高校生になると思いますけれども、平成30年度には1,000人にするという目標のためには、生徒らに対する強力なインセンティブが必要であると思います。先ほど留学に伴う３つのリスクについて説明がありましたけれども、私はこの際、県立高校に派遣しておりますＡＬＴの活用を提案したいと思っています。平成27年度ＡＬＴの配置は43人でした。対して特別支援学校の高等部を含む高校生の総数99校、1,776学級、４万6,903人ということになっておりますので、ＡＬＴはどの程度の頻度で高校生と実質的に接しているのか、その頻度は、地域的に格差があるのかないのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
102:
◯答弁（高校教育指導課長） ＡＬＴが高校生にかかわっている頻度の御質問でございますが、まず、ＡＬＴの設置方針といたしまして、県立高等学校及び県立特別支援学校高等部の第１学年全てのクラスにおいて、週１時間ＡＬＴ等とのチームティーチングを実施できることと定めております。そして、その時間は確保しております。
そして、その方針をもとに各学校に対して、配置校か派遣校かの希望、また、週当たりの時間数及び曜日等についても希望を求めて、希望書に基づいて全体を調整しております。
また、ＡＬＴ43名ですので、基本的には43配置校ございます。地理的条件を勘案して、例えば県北、そして沿岸地域なども含めて、拠点として近隣校に派遣できるよう対応しております。
103:
◯質疑（宮委員） いろいろ資料を提供していただき、ＡＬＴの派遣のもとになっている自治体国際化協会のＪＥＴプログラムを読ませていただきますと、ＡＬＴの業務は語学に限定しておらず、給食を一緒に食べたり、部活動をしたり、文化祭等の学校行事の参加を含んでもよいという定義になっているようでございますので、私から言わせればＡＬＴ自身が異文化体験を継続中ということになりますから、彼らのエキゾチックで発見に満ちた体験などとより多く触れ合うことが、やはり留学のインセンティブになるのではないかと思います。
そこで、この1,000人の留学生の目標達成のために、ＡＬＴの配置の拡大、増強の有用性について、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
104:
◯答弁（高校教育指導課長） ＡＬＴの配置の有用性について、先ほど委員がおっしゃいましたように、ＡＬＴは単なる授業での日本人英語教師としての補助や教材作成の補助等だけにとどまらず、いろいろな行事におけるかかわりも期待できるところでございます。
例えば英字新聞を作成している学校や暗唱大会、スピーチ大会を実施している学校もあります。そして、とりわけ最近では、海外の姉妹校提携ということで、各学校が取り組みを進めておりますので、国際交流計画の段階からかかわり、発見、受け入れというところでも大きな関与をしています。
そういう点から見ても、やはりＡＬＴが異文化を持っており、英語のネーティブであるという点からいえば、非常に有用性は高いものと考えます。
一方、この43人を学校に配置し、教育課程を計画していく中で、ＡＬＴのかかわりぐあいをしっかり検討する必要がございます。これを計画していく上でＡＬＴの有用性をしっかり把握しながら、学校現場の細かい状況を把握して、チーム
ティーチング等を含めて、どういう形でさらに有効に実施できるか検討していく必要があると考えております。
105:
◯質疑（宮委員） 現場のニーズに合わせ、大変有用だという御回答でございましたけれども、ＡＬＴの雇用についてお尋ねします。１年更新の原則３年、最長５年ということになっているようでございますが、そういたしますと、中長期の計画に基づく指導、助言あるいは配置校以外での活動が少し制約されるのではないかという心配をいたしております。
さらに伺いましたところ、本県では2014年度から、グローバル人材を対象とした特別選考が始まっており、2015年までに３人が採用されていると伺っております。ことしさらに２人が採用されたと聞いておりますけれども、この選考にはＡＬＴの勤務実績が前提になっておりますので、採用数をふやそうとすれば、ＡＬＴの配置を中期的に充実させなければならないという物理的な条件が出てまいります。先に述べました留学インセンティブを強化するためのＡＬＴの配置の増強とともに、この雇用契約についても再検討してもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
106:
◯答弁（高校教育指導課長） 現在の制度につきましては、自治体国際化協会が定めた基準に基づいて、県教育委員会が任用団体としての設置要綱を定めております。本県の取りまとめは、地域政策局の国際課が行っておりまして、オリエンテーションや研修等の実施と連携しながら進めております。
今後、ＡＬＴによる英語指導に係るさらなる質の向上については言うまでもなく、さまざまなかかわり、そして、学校現場のニーズもしっかり把握した中で国際課や自治体国際化協会と連携しながら研究してまいりたいと考えております。
107:
◯質疑（宮委員） 繰り返しになりますが、2018年度には２週間以上の留学経験を持つ高校段階までの生徒が1,000人ということになると、有為な人材の確保のためにＧＬ校の創設もありますけれども、グローバル人材を対象とした特別選考の枠自体も、拡大する必要があると思いますが、この採用計画の考え方についてはどのようになっておりますか。
108:
◯答弁（教職員課長） グローバル特別選考の採用計画でございますけれども、この制度を始めて以来、数名程度、採用を続けているところでございまして、今後も採用は継続していく予定でございます。
ただ、この志願者数も数名程度でございますことから、英語科の教員の中で急激にこの割合が多くを占めてくるという状況にはならないだろうということは考えてございます。
この選考による採用につきましては、中学校、高等学校の英語科の指導体制と、日本国籍を有する教員とのバランス等々も考えながら、引き続き行ってまいりたいと考えてございます。
109:
◯要望（宮委員） 志願者数からいえば３年間のＡＬＴの実務経験が要るので、志願者数がふえないのではないのですか。もともと基本が３年間なので最長で５年までいけるという中で、３カ年勤務実績を持っていたらというのであれば裾野が狭いのですから、志願者数がふえないのは当たり前ではないですか。そこから順次考えないといけないと思うので、語学だけではないと最初に言ったわけです。だから、国際化と言うけれども、内なる国際化はほとんど進んでいないということを、図らずもおっしゃったように受けとめさせてもらいました。ちょっと残念な気もいたしますが、2007年に10人から栄養教諭の採用が始まっています。2012年では50人になりました。平成27年には100人に到達しているわけです。実績がきちんと評価されれば、それぐらいのピッチで上がっていくはずです。直接比較対象にはならないかもしれませんけれども、手練手管と言ったら言葉が悪いですけれども、グローバル化のために、各方面が集まって、せっかくいろいろな方法を考えて、1,000人に到達しようとしているのなら、今後いろいろな方法を考えていただきたいと要望して終わります。
110:
◯質疑（辻委員） まず、12ページの社会で活躍する人材の育成ということで、総括的にこの１年間の教育の取り組みが述べられており、小・中・高等学校で地域の成長を支える人材や世界の舞台で活躍する人材など、多様で厚みのある人材層の形成に向けて、全県的に取り組んでいきたいと記載されています。また、ここを読んでいますと、教育の目的は人材の育成だと受けとめるわけでありますけれども、教育の目的は人材の育成が基本なのだと、なぜお考えなのでしょうか、お伺いしたいと思います。
111:
◯答弁（教育部長） 教育の目的については、まず、教育基本法に規定されている、教育は人格の完成を目指して、民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行うということが大前提としてございます。
国におきましては、これを達成するために、さまざまな施策を進めているところでございますが、本県におきましても、ことしの２月に策定されました教育に関する大綱におきまして、生涯にわたって主体的に学び続け、多様な人々と協働して新たな価値を創造することのできる人材を育てていくこととしており、一人一人が生涯にわたって自己の能力と可能性を最大限に高めて、自己実現と社会貢献を図ることができるように取り組んでいくということで進めているところでございます。
112:
◯意見・
質疑（辻委員） 今、答弁がありましたように、教育の目的は教育基本法に書いてある人格の完成がまず基本にあって、その中でさまざまな人材が育成されているということがわかるようにしておかないと、何か違和感を覚えます。人格の完成を目指すという点が教育目標の基本にあり、把握されていると思いますけれども、グローバル人材やイノベーション人材などさまざまな人材がありますので、ぜひきちっと教育が行われなければならないということを指摘しておきたいと思います。
119ページの小・中学校課題発見・解決学習推進プロジェクトで、平成27年度実績が教育長から述べられており前進はしているようですけれども、全国学力・学習状況調査、平均正答率におけるトップ県との差の縮小を指標として挙げて、トップ県との比較をもとに課題発見・解決学習を推進していくとありますけれども、トップ県と比べる意味は何かあるのですか。
113:
◯答弁（
義務教育指導課長） 全国学力・学習状況調査の目的は、児童生徒の学力や学習状況を把握して、学校における児童生徒の教育指導の充実や学習状況の改善に役立てることでございます。
本県におきましては、児童生徒のつまずきを分析し、効果のあった指導事例などを報告書に掲載し、検証を実施するなど指導改善に取り組んでおり、その成果を検証するために学力調査を活用しております。これまでは全国平均との差を見て、全国平均を上回るという目標を立てておりましたが、平成24年度からは、この目標を達成しております。この結果を踏まえ、主体的な学びを促す教育活動の一つでございます課題発見・解決学習を進め、さらに児童生徒の学力向上を図る必要があることから、順位にこだわるのではなく、トップ県との差を縮めていくことを目標値としているところでございます。
114:
◯質疑（辻委員） 順位にこだわることなく、トップ県との差を縮小していこうということなのですが、トップ県との差を見る必要はないのではないかと思います。説明があったように、学習状況の改善や指導改善に役立てているということから考えると、あえてトップ県をターゲットにして比べる必要があるのでしょうか。これは、トップ県に近づき、それをあわよくば追い越して全国１位になっていこうというようなことが、何か裏にあるように、私は受け取ります。それは本来の目的とは違った形になってあらわれてきているのではないかと思うのですけれども、この辺はいかがですか。
115:
◯答弁（
義務教育指導課長） 本来の目的は、先ほどお話ししたように、調査結果を分析し、子供の学力に違いはありますけれども、つまずきを改善するために授業改善を行うことです。全国平均を指標にした場合、どのように子供に力がついたのかという、個々の状況はわかるのですが、事業全体の施策の検証のために、この指標にさせていただいております。
116:
◯質疑（辻委員） 子供のつまずきや指導の改善に役立てていくということであれば、テストの状況を見て懇切丁寧に、わかりやすく教えていけばできるわけであって、あえてトップ県との差を比較する必要はないのではないでしょうか。以前は全国平均を上回ることを指標に置いていましたけれども、今度はそれを達成したから、全国トップ県との差を縮小していこうという目標をたてているのにはわかりにくいところがあって、要するに全国学力テストの点数を上げることを目的化しているように思います。指導改善に使っているのだというのだけれども、中身そのものは、要するに子供たちの点数を上げさせていこうということを、あえてトップ県との差を引き合いに出して進めているということにならないですか。
117:
◯答弁（
義務教育指導課長） 本県においても、これまで順位を公表することはせず、全国平均と比較して相対的な状況を分析しております。各学校が調査結果を分析して、子供のつまずきを取り除くための指導改善を行い、子供に力をつけていくことが第一の目的であります。そういう視点で捉えております。
118:
◯質疑（辻委員） 子供に指導改善を図って、子供の力をつけていくことは、当然大いにやるべきことだと思うのですけれども、ことしの文教委員会でも議論になったと思うのですけれども、呉市で、授業を潰して全国学力テストの対策に２～３時間とって、本来すべき授業を全く行わないということが行われたり、１週間を学力テスト強化週間として、ひたすら過去問をするという事態があったわけです。このことについてはどうなのですか。
119:
◯答弁（
義務教育指導課長） 呉市教育委員会と連携し、学力調査の趣旨、目的を深く理解した上で、自校の学力課題を踏まえ、年間を見通した計画を立てて授業改善を進めるように、その後、指導しております。そういう中で、県教育委員会では、各市町教育委員会に対して、平成28年７月13日付で調査結果の分析を踏まえた授業や指導方法の改善計画を作成し、速やかに公表し、通知をしております。
委員が御指摘のように、本来の目的、趣旨を保護者に至るまでしっかり徹底していただきたいということを通知だけではなく校長会等も通じて徹底してきているところです。これは引き続き今後も徹底していきたいと思っております。
120:
◯質疑（辻委員） その点は大いに徹底していただけたらと思うのですが、実際の現場では、そういったことと相反するようなことが行われているという事態が、呉市教育委員会の管内でもあったということです。文部科学省も過去問を授業で集中的に解かせるなど、点数を上げるための取り組みをすべきではないという通知をことしの４月28日に出しております。この徹底はきちんと図っておられますか。
121:
◯答弁（
義務教育指導課長） 通知は周知させていただいております。その後、各市町教育委員会に、このような通知を踏まえて、現場にそういう実態があるのかないのかという確認も行いました。あわせて、市町教育委員会の指導をしております。
122:
◯質疑（辻委員） ぜひ、学力テスト対策にならないように、学校現場ではそういうことはあってはならないことですので、その点は指導徹底を図っていただきたいと思います。
続いて、先ほど宮委員からも出ていました129ページの異文化間協働活動推進事業の件ですけれども、昨年度の実績は目標の68％で、やはりグローバル化あるいはグローバル人材の育成をしていくということから、この事業が進められているのかどうかお伺いします。
123:
◯答弁（学びの変革推進課長） 「学びの変革」アクション・プランにも掲げておりますけれども、私どもの考えといたしましては、社会がグローバル化しているということがどういう意味かというところで申し上げれば、地域と生徒が直接つながるような環境になってきている、つまり地域でどのような活動をする場合にもやはり世界のことを知っていなければいけないし、地域の課題を解決するためにも、世界の課題がどういう状況にあるのかということを知っておかなければならないという問題認識がございます。したがいまして、単に海外で将来活躍すればいい、活動すればいいということではなく、将来海外で活動する際に、そういった広い視野あるいは自分の地域との関係性をしっかりと感じ、考えられるような力を身につけさせていきたいという考えから、この異文化間協働活動、留学の支援を行っています。
124:
◯質疑（辻委員） 自分の地域のことを、世界的な立場から考えて、問題解決していこうということを、一つの大きな目的にされているようですけれども、学校現場を見れば不登校や中途退学など、さまざまな課題が山積しています。そういう中で、異文化間協働活動推進事業で留学生を1,000人までふやしていこうという取り組みが本当に今必要なのかと思います。私はそれが本当に今の広島の教育の課題なのかと考えると、そうでもないのではないかと思っているのですけれども、その点はいかがですか。
125:
◯答弁（学びの変革推進課長） この事業だけをやれば、全てが解決できるとは思ってございません。
一方で、学習に対する意欲や不登校といったところでも関連してまいりますが、本日も自己肯定感というところもありましたけれども、社会自体が非常に複雑で不透明になっている状況の中で、やはり自分自身が将来どうなりたいのかというところがなかなか描き切れていない状況になっているという原因もあると思っています。そういった状況の中で、私ども教育行政といたしましては、子供たちにいろいろな機会や刺激をどう提供できるかを考えていく必要があると思っており、そのうちの一つの機会として、留学もあると思っています。
また、留学の1,000人という数値につきましても、単純に何か計算をしてということではございません。私どものとったアンケート調査で、高校生がどれぐらい留学したいと思っているのか調査をいたしました。それで、全ての留学を希望している生徒が行けた場合に1,000人になるという計算で、この数値を設定しております。また、この留学した子たちも、できればそれをただ単に自分の成長につなげるのみならず、ほかの子たちに波及効果といいますか、どういったことを学んできたのかというのを広げていけるようなきっかけにつなげるような事業としていきたいと思っております。
126:
◯意見・
質疑（辻委員） 今、説明がありましたように、留学を進めていく中で、児童生徒の成長にいろいろと資すると思いますけれども、やはり私はまだ大きな課題ではないと思っております。その点だけは意見として話しておきたいと思います。
続いて、41ページの平和貢献の主な実績の中で、復興・平和構築の人材育成ということが掲げてあり、復興・平和に向けての人材を育成していくということが県としても大きな課題としてあるということですけれども、学校における復興・平和構築に向けての平和教育は、現在どのように行われていますか。
127:
◯答弁（
義務教育指導課長） 平和教育は、教育基本法や学校教育法の理念に基づき、学習指導要領によって実施するものでございます。
これまで、県内の小中学校において、社会科の教科学習や総合的な学習時間に、被爆や戦争の実相に関する資料をもとにした学習や、平和記念資料館や国立の広島原爆死没者追悼平和祈念館等の見学、被爆体験の聞き取り等の体験的な学習を実施しております。
現在、「学びの変革」アクション・プランにおける探求的な学習において、深い学びを進めております。社会のグローバル化が進展し、持続可能な社会を構築していくという観点から、国際理解や国際協力といった視点で取り組みを行っております。
今後とも、各学校の主体的な取り組みを支援するとともに、平和教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
128:
◯質疑（辻委員） 被爆県広島にとってみれば、平和教育は非常に大事だと思います。今、答弁がありましたように、本県での平和教育は見学や被爆者等の体験を聞くなど、体験的な教育を進めており、学びの変革では探求的なことと言われましたけれども、平時の学校教育の中では平和教育として、どういった授業をされているのか、この点はどうですか。
129:
◯答弁（
義務教育指導課長） 例えば中学校におきましては、社会科の公民的な分野の中で、「世界へのメッセージ～伝えよう私の提言～」と銘打ち、世界の諸課題について調べ、解決策について議論してまとめ、提言として発表していくという授業を行っています。これはふだんの社会科の授業を使ってやられている学習でございます。
130:
◯要望・
質疑（辻委員） 個別的に幾つかされているようですけれども、私はもっと本格的に平和教育を推進していくことを要望します。
それでは、247ページですけれども、県立学校施設整備事業で県立学校の耐震化が、ことしの４月１日現在で100％達成したということは評価しています。
同時に、学校施設は災害時にあって、地域における避難所にもなっております。そこで、文部科学省は地域の避難所となる学校施設についての基本的な考え方を示していますが、県立学校の耐震化にこの視点も取り入れて進んできているのかお聞きしたいと思います。
131:
◯答弁（施設課長） 今回、多くやった整備の中身は耐震補強です。また、体育館等のつり天井や照明器具の落下防止なども主体的にやっております。そういった意味で、指定避難所におけるいろいろな整備についてはまだまだ手が回っていません。避難所や避難場所に指定された場合に必要な施設・設備は、各市町で地域防災計画を定めて整備されるということもございますが、これまでの大震災等の教訓といたしまして、避難所に指定されていなくても住民の方が避難されるとか、児童生徒を帰らせずに学校内で安全を確保するということもございますので、そういった意味では学校の総合的な防災機能も含めて、今後、いろいろな整備をする際には考えて整備していきたいと思っています。
132:
◯質疑（辻委員） まず、耐震化100％ということは大変評価しています。先ほど私も言いましたように、災害時の避難所となるような学校施設では文部科学省が示している基本的な考え方を十分取り入れて、今後進めていただきたいと思います。例えば地域住民の受け入れや避難所の運営に必要なスペースや備蓄等の確保、また、障害者、高齢者、乳幼児、妊産婦等、避難生活において特別な配慮が必要な方々のための専用スペースの可能な限りの確保、バリアフリー化などほかにもいろいろとあるわけで、こういったことも十分視野に入れながら防災計画や、緊急時の避難所に指定される場合の整備もしっかりと支援していただきたいと思うわけですけれども、再度、お考えをお聞きしたいと思います。
133:
◯答弁（施設課長） 先ほども申しましたけれども、これまでの災害の教訓等がございまして、学校が避難所になる場合、また、避難所にならなくてもやはり避難されたり、児童生徒の安全確保ということがございますので、そういう点では今からリフレッシュ工事や大規模修繕を行っていく上で、そういった点も踏まえて整備していこうと考えております。
134:
◯要望（辻委員） ぜひ、その点は視野に入れてやっていただきたいと要望して終わります。
135:
◯質疑（松浦副委員長） それでは、教育委員会の体質・体制について、３点ほど事象を挙げて申し上げていきます。最後に教育長から決意を伺いたいと思います。
まず、中高一貫校の件ですが、これはもともと学校が荒れていて、文部科学省から是正指導をいただいていた当時、広島県の学校の難関校と言われる大学への進学ランキングは45位が２校いたので、47位になっていたかもしれないという状況から一貫校をつくって頑張り、実績が上がりました。2004年に始めて、全国でざっと40校ぐらい立ち上げたと聞いておりますが、今では120校になっています。積極的にそこで蓄積したいろいろなノウハウを、それぞれの学校にシフトしていこうというのと、それがうまくいかない場合には、県内にもう１、２校つくろうというのが、この一貫校をつくったときのほとんどの議員の共通認識だったと思うのです。
ところが、もう何年もたっていますが一向に次のことが決まらない状況です。せっかく長年かけて、一貫校は当初もくろんでいたぐらいのことは十分にされたということは何回もお話しいただいたわけでありますけれども、なぜこれができないのですか。今のトレンドはグローバル化、それから、スピード感を持って対応することであり、そのためにＰＤＣＡサイクルを回しているということですが言葉だけです。
もう一つ、グローバルリーダー育成校について申し上げます。ほとんどの文教委員が１年ほど延ばして、もっと慎重にやらないといけないと言っても、教育長を含め頑張ってやりますと言っていました。ところが、委員がかわって２カ月したら、１年延ばすことになっていました。２カ月の間に、どういうことが起きたのですか。私はこのグローバルリーダー育成校について、積極的に賛成しているのですが、ローカル新聞が星取りをつくって、我が会派は三角かペケという誤報をしていたにもかかわらず何の反省もないです。
もう一つは、府中町の事案は、県教委が猛烈に頑張っていたのですが、そういう報道を新聞がしないからか、文部科学省から基礎自治体の教育委員会を指導、助言するという権利をいただいておりながら、全く頑張っていないようにとれる報道です。文部科学省から何人かタスクフォースとして来られ、そして、今度は副大臣まで来たわけです。外から見たら、県教委は一体今回何をやっていたのかと思われます。
この報告書は府中町がつくった報告書です。これは、調査検討委員会が出しているけれども、黒塗りの部分があり、多分個人情報に係る問題で消していると考えられますが、べったり塗っているのです。これは、府中町の教育委員会が県教育委員会へ上げてきてくれて、それを私たちがもらっているのですが、府中町が消し込みをしたまま県教育委員会へ報告してくれているのか、あるいは県教育委員会が私たちに配ってくれるときに消したのかわかりません。議会の立場から考えたら、非常に不明瞭な部分があります。教育長の理想は日本一の教育県、いや、世界一を目指すとされています。目指すのはいいですが、何となく過ぎればいいという状況で、スピード感を持つどころか、今やっておられることは外から見たら、ちょっと前に言われていたお日さん西々、銭こっちという状況です。スピード感を持ってＰＤＣＡを回してやりますと言っていますが実際はほとんど進んでいないでしょう。文教委員であったときにも申し上げましたけれども、大半が教員免許を取得していますが、組織を運営する上で、組織を動かすという管理のことについて学んで、教育委員会へ配属されるべきですから、知事部局と人事交流していくべきではないかと思います。
あなたたちの中でも、教頭経験なしで校長になった場合と、教頭を経験して校長になった場合の校長の管理能力では、相当差があるということを委員会で言ったことがあります。そうすると、それと同じようにあなたたちが教鞭をとっておりながら、事務所に上がってここへ来る。そうなったら、やはり基本的にここは管理をしていく、計画を順調に進めていくということをする場所ですから、それが欠落していると私は思います。世界一にならなくても、日本一でいいです。しかし、おっしゃることと現実は大きくかけ離れていると思うのです。ですから、改めて教育長に、県民が望み、知事もおっしゃっているスピード感を持っているだけでスピードが全然ないということを打開するための教育長の決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
136:
◯答弁（教育長） 委員に御指摘いただきましたとおり、課題も確かに残っております。着実に歩みを進めている部分ももちろんありますけれども、課題は課題としてしっかり受けとめなければならないと思っております。これは全てについてですけれども、中でしっかり議論をしながらどういう形で進めていけばいいかという共通認識を持ちながら着実な前進をしていくという体制をつくり上げているところでございます。いろいろ足りないところはあるかと思いますけれども、御指摘をしっかり踏まえまして、スピード感を持って課題にしっかり取り組み、実現に向けて進めてまいりたいと思っております。
(5) 閉会 午後２時36分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...