8:
◯答弁（
総務部長） 予算の執行等につきまして、当然、当初予算で年度内の執行を見込んで盛り込むわけですけれども、やはりその見込みを下回るとか、いろいろな事情が生じまして、減額等の補正をさせていただきます。それを施設整備であるとか交通安全施設といったところに使うことについては、可能な限りいろいろ検討していくべきことだとは認識しております。そういう点も今後課題として検討させていただきたいと思います。
9:
◯意見（
畑石委員） 先ほど申し上げたとおり、待ったなしなのです。古い警察署を耐震化しながら使われていますので、例えばトイレの整備で、法律や条例上難しいということであれば別ですけれども、多少繰り越し事業の枠を広げることで、もともと警察費ということで確保されている予算の中で何とか足りていないところはやっていきましょうという話だと思いますので、そういったところで工夫の余地がもしあるのであれば、我々議員もまたバックアップしたいと思いますので、ぜひ工夫を御検討いただければと思います。
10:
◯質疑（
西本委員） 私のほうからは、主要施策の成果に関する説明書の252ページ、先ほどの信号機の関係になると思いますけれども、この件について質問させていただきたいと思います。
まず、この交通安全施設整備費は18億円余の予算規模になっており、その中で事業をしっかりと実施していますが、平成27年度の実績を見た場合に、残念ながら県内の交通事故死者数は増加しています。そうはいいながらも、交通事故発生件数は、１万3,000件以下という目標に対して実績は１万1,152件ということで、本当に評価したいと思うところです。
その決算という意味で、費用対効果をどのように分析されて、評価しているのか、お聞きしたいと思います。
11:
◯答弁（
交通部長） 交通事故抑止対策につきましては、交通安全施設の整備だけではなく、交通安全教育、広報啓発、交通指導取り締まりといったさまざまな活動によって成果が出るものであり、県警察といたしましては、そういう認識のもとに立って総合的な対策を推進しているところでございます。
交通死亡事故が残念ながら増加いたしましたけれども、これを10年間で比較しますと、交通事故死者数は165人から、昨年は統計をとり始めた昭和23年以降で最少の95人にまで減少いたしましたので、一定の成果があったのではないかと考えています。
また、例えば信号機は、交通事故防止や交通の円滑化に効果的な交通安全施設でございます。しかしながら、この信号機を不適切に整備するなどした場合には、かえって交通の安全性を阻害してしまうおそれがございますので、信号機の設置箇所については慎重に対応しているところでございます。
このため、警察庁が出しております信号機設置の指針がございまして、県警察ではこれに基づいて整備を行っております。信号機の整備によって、事故の減少に加えまして、交通の円滑化にも大きな成果があったのではないかと考えています。
12:
◯質疑（
西本委員） 御説明いただいたとおり、私個人も信号機は幾らでもつければいいとは考えておりませんし、一方では、場所によっては撤去しないといけないところもあり、交通事情とかで設置状況は変化してくるのだろうと思います。
そこで、先ほどの信号機の計画でありますが、信号機の設置数は出ていないのですけれども、平成27年度は信号機を幾つ設置したのか、お聞きしたいと思います。
13:
◯答弁（
交通部長） 平成27年度の信号機の新設数でございますけれども、12基を新設しております。
14:
◯質疑（
西本委員） 目標が12基設置に対して12基の設置ということでよろしいでしょうか。
15:
◯答弁（
交通部長） 予算要求で12基という要求をさせていただきまして、当初予算でつきましたので、その12基について全て整備したところでございます。
16:
◯質疑（
西本委員） そうした場合に、12基を年間通じて設置していただいたということで、先ほど費用対効果をどう分析、評価しているのかという聞き方をしたのですけれども、死亡事故がふえているという意味では、どこで発生しているのか、どういう状況で発生しているのかというところをしっかりと調べられているのだと思います。そういった意味で、死亡事故が交差点で間違いなく発生しており、そこに信号機がないというような分析であれば、やはりつけないといけないと思います。
少し話はずれますけれども、やはり地域の信号機の設置要望は本当に高く、ニーズが非常に大きいところであります。そういった意味で、もう一度別の視点からなのですけれども、信号機の設置要望が幾つあって12基という計画になり、それが全体の何％になるのか、お聞かせいただきたいと思います。
17:
◯答弁（
交通部長） 平成27年度時点の信号機の設置要望箇所数でございますけれども、これは前年度からの繰り越しもございますので、それを含めまして430カ所の要望を把握しております。そのうち、約2.8％になります12基を整備させていただいたということでございます。
18:
◯質疑（
西本委員） 430カ所という中の2.8％。信号機が本当に必要かどうかいうところは検証しないといけないにしても、430件に対して12基、2.8％という設置について、当局はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
19:
◯答弁（
交通部長） 県民の皆様方の交通安全に対する思いが信号機の設置要望につながっていると感じております。しかしながら、限られた予算の中で計画的に整備していくためには、やはり先ほど申しました警察庁の指針に沿いながら、必要性の高いところ、緊急性の高いところから順次計画的に整備していかざるを得ないと考えております。
20:
◯質疑（
西本委員） これまでの交通死亡事故対策とか事故防止のために、信号の設置がどのようなトレンドで動いてきたかわからないにしても、やはりニーズは非常に高いと思います。そういった意味で、私自身この予算設定を含めての決算ということでは、先ほどの話の中で不用額になってしまったものもありますけれども、しっかりと使っていく。そういう意味では、逆にその予算をしっかりと検討して、必要なところには必要なものとして投入していかないといけないと思います。
その辺を含めて、信号機の設置に対して、そして、死亡事故、交通事故の削減ということに対して必要性を感じているわけですけれども、改めて、予算をしっかりつけてやっていくことについて、今死亡事故がふえていることを含め、どのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
21:
◯答弁（
交通部長） 信号機の設置に当たりましては、やはり事前に交通事故の発生の実態であるとか、交通量であるとか、また交差点の形状といったものの調査、分析をしっかり行うことが重要であると考えております。加えて、つけられない場所もございますので、こういう場所については、他の対策により代替措置がとれないかどうかということも含めて検討をした上で、やはり真に必要性の高いところから計画的に予算を計上させていただいて、確実にそれを整備していくことを進めてまいりたいと考えております。
22:
◯意見（
西本委員） 信号機の設置は非常にニーズが高いとはいいながらも、やみくもにつけるものではないと考えております。決算の状況を見て、やはり死亡事故がふえているということでは対策をしていかないといけないと思いますので、その辺をしっかりと考えながら、この決算を今後に生かしていただきたいと思います。
これは質問ではないのですけれども、今、歩車分離というようないろいろな動きがあります。全てを歩車分離にしてほしいという意見もありますけれども、歩車分離にする必要性が全てにあるのかどうかも含めて、地域の方にも交通安全の勉強会とか、そういったところで必要性なり、逆にそのつけ方によっては問題が起こるというところも指導していただければということを申し添えて、終わりたいと思います。
23:
◯質疑（尾熊委員） この交通安全施設整備費について、今、
畑石委員、
西本委員からも質問があったのですけれども、過去の予算配分をこの３年だけ見ても、全体の交通安全施設整備費は、18億円前後でずっと推移しているわけです。以前から聞いていても、やはり新設信号機というのは10何カ所で、先ほどの答弁でも平成27年は12カ所、平成27年度までに430カ所の要望が上がっており、430分の12カ所ということで全部やろうとすると40年かかるわけです。この430カ所というのは、単に要望が上がっている数なのか、それとも、もうここに予算をつけて設置しないといけないという数なのか、確認で伺います。
24:
◯答弁（
交通部長） この430カ所について分析してみましたが、先ほど申しました警察庁の信号機設置の指針に合致しているものが約200カ所ございます。そのほかについては、合致していないものと思料されるということでございますので、やはりその部分については、今後、毎年その必要性については検討して、整備に努めてまいりたいと考えています。
25:
◯質疑（尾熊委員） 必要なのが約200カ所ということで、必要性を認められているわけですけれども、これについても10数カ所ずつ設置していくと、かなりの年数になると思います。
細かい話になるのですけれども、今、信号機新設ということでＬＥＤ化を進められております。従来の白熱電球タイプよりは、ＬＥＤ化するということで、かなり高くなると思いますが、逆に長寿命で、ランプ交換の頻度が少なくなる。そしてまた、最近のランプをよく見ると薄くなっており、非常に軽量になっているのではないかとも感じます。信号の制御盤等も小さくなってきていると思いますけれども、そうすると、このＬＥＤランプ自体は高いかもしれないのですが、新設の信号機は従来の電球型と比べて、設置コストも含めた価格は、高くなっているのでしょうか、安くなっているのでしょうか。
26:
◯答弁（
交通部長） １灯当たりの単価で御説明させていただきます。現在、白熱電球の信号機は製造されておりませんが、平成20年当時の価格で申しますと、白熱電球信号機は１灯当たり９万円前後でございました。現在、整備しておりますＬＥＤ式の信号機は16万円前後で、１灯当たり７万円前後高くなっております。
27:
◯質疑（尾熊委員） １灯当たりにすると高くなるということですが、年間10基前後というと、トータルの予算は余り変わらないのではないかという感じがするのですけれども、ただ、維持費から考えると、ＬＥＤランプは長寿命で、先ほど言いました交換の費用が節約できるとか、また消費電力が、白熱電球式の場合だと60ワットぐらいで、ＬＥＤにすると10ワットということで、消費電力が６分の１になる。これだけ見ても、電気
料金の大きな削減になってくると思うわけです。
今の流れからいくと、当然ＬＥＤになるのでしょうけれども、現在ＬＥＤに置きかえられた信号機の割合というのは、どういう割合なのでしょうか。
28:
◯答弁（
交通部長） 本県におきましては、平成17年度から更新も含め原則ＬＥＤ灯器で整備、更新することとしております。ただ、ＬＥＤ電球というのもありまして、これは平成22年度中に約500の交差点において白熱電球式の信号機の電球を交換いたしました。
本年３月末現在の整備状況でございますが、ＬＥＤ灯器が、車両用、歩行者用合わせまして9,586灯ありまして、ＬＥＤ化率は22.9％。一方、ＬＥＤ電球につきましては、車両用、歩行者用合わせまして7,148灯ありまして、この電球式を含むＬＥＤ化率は39.9％となります。
29:
◯質疑（尾熊委員） ＬＥＤ化はまだ半分も行っていないわけですけれども、ＬＥＤに置きかえられているということでございました。
そうしますと、ＬＥＤ化を進めていくと、当然電気代は安くなってくるのではないかと思いますけれども、余り変わっていないような気もします。従来の白熱電球信号機と比較して、電気
料金などの維持費の削減につながっているのか、いかがでしょうか。
30:
◯答弁（
交通部長） ＬＥＤ電球に変更した場合の電気
料金でございますけれども、１交差点当たり年間で約２万8,000円の減少が見込まれます。その他、先ほど委員も言われました長寿命化による費用削減効果もあります。
なお、現在残っております白熱電球式の信号機を全てＬＥＤ化したと仮定しますと、現在約２億円の電気料がかかっているのですけれども、これが１億3,000万円程度に削減されるのではないかと見込まれます。
31: ◯要望・質疑（尾熊委員） 私が言いたいのは、そういう新しいものにかえていく中で、電気
料金とか、削減できる経費があると思います。そういった部分を、200とか400という設置希望箇所があります新設に経費を回していき、信号機の新設を、ある程度ふやしていくということもあるのではないかと思うのです。これは過去を見ていると、この整備費の配分すら余り変わっていない傾向があるので、実際の経費のかかり方、また、維持費の削減等で変わってきていますので、そういった部分から新設に回すということもできると思います。今後、予算を立てるときに、こういった維持費の削減の分を回すなどを検討いただけたらと思います。
話は変わりますが、東日本大震災以降、大震災発生時でもバッテリーや発電機を搭載し、停電のときに使え、また災害時に一般の車両の流入を禁止して抑制するような、特殊な機能を備えた防災対応型信号機、いわゆる消えない信号機が、宮城県、東京都、神奈川県で既に導入が進んでおります。特に宮城県は震災があったということで、積極的にこの消えない信号機を設置しているようであります。こういった災害のときは、停電になると、本来だったら警察官がその場所に行って交通整理に当たらないといけないということなので、消えない信号機というのは非常に有効だと思いますが、県内にそういった防災型の消えない信号機は設置してあるのでしょうか。もし設置してあるのであれば、全体の何％なのか、それから、今後の設置予定があるのかどうか、お伺いします。
32:
◯答弁（
交通部長） 信号機電源付加装置という信号機になるのですけれども、県内に整備しております。災害発生時などにおいて信号機が滅灯すれば、やはり交通の混乱が発生して、二次災害であるとか、災害の応急対策車両の活動に重大な支障を及ぼすということで、県内には現在、滅灯したら自動的に機械の中の発動発電機が稼働して自動的に電気を供給する自動信号機電源付加装置を、主要交差点79カ所、全体の1.9％に整備いたしております。これ以外に可搬式の発動発電機を80基整備しております。
今後でございますけれども、現在整備しておりますこの信号機の電源付加装置が老朽化していますので、これらの更新も必要でございます。したがいまして、他の施設整備とのバランスを考慮いたしまして、必要な箇所に整備を検討してまいりたいと考えております。
33: ◯要望・質疑（尾熊委員） プラスの機能がつくわけですから価格も高くなると思いますけれども、限られた予算の中でこういう防災対応型の信号機を、主要な交差点全てにつけるわけにはいかないと思いますが、やはり緊急輸送道路等重要な道路の交差点等には、設置を進めていただくようにお願いしたいと思います。
次に、351ページの交番・駐在所整備事業であります。この交番・駐在所整備事業も、建てかえ工事件数と設計委託件数について、予算配分、予算総額がほぼ毎年同じだと思うのですけれども、交番・駐在所はやはり災害時や治安維持の上で地域の拠点となる大事な場所だと思います。老朽化が激しい交番・駐在所だけではなく、やはり浸水地域や土砂災害の危険箇所といったところは、いざというときにはその警察官の方が災害に巻き込まれることも考えられます。この交番・駐在所も、信号機と同じように計画的に優先度をつけて、順次建てかえ等をされていると思いますが、非常に件数が少ないような気がするのです。
２～３年前の
決算特別委員会のときに、福山東警察署管内の引野交番の話をさせてもらいました。引野交番は周囲の国道２号の道路よりも低くなっているということで、大雨が降ると交番の中が浸水してしまう。また、老朽化もしているのですけれども、相談に来られた方の
駐車場がないとか、相談室もないということで、老朽化プラス、非常に使い勝手が悪いといった話をさせてもらったのですけれども、いまだにこの建てかえ工事の設計が対象に上がってきていないように思うのです。引野交番だけではないと思いますが、このように老朽化が著しい交番・駐在所、また災害時にふさわしくない場所にある交番・駐在所の建てかえ・移転計画対象となるものが現在どのくらいあるのか、教えていただきたいと思います。
34:
◯答弁（
総務部長） 県内には294の交番・駐在所がございまして、そのうち耐用年数を経過し改修整備未実施の施設が、本年の４月１日現在で64カ所ございます。
また、土砂災害警戒区域内の交番・駐在所施設は16カ所ございます。
委員が御指摘されました引野交番につきましては昭和42年に建築されて、経年48年ということで、耐用年数基準の45年を経過し老朽化した交番でございます。交番の浸水被害についても承知しております。ただ、例えば広島南署の青崎交番は経年59年でございます。こういったところを筆頭に、優先順位をつけながら、あるいは移転先用地の確保といったことに努めながら、順次整備も必要です。
このような建てかえ、移転整備の対象となる交番・駐在所、先ほども申しました危険区域内、あるいは老朽化、重複する条件を全て含めまして、合計で78カ所ございます。
35:
◯質疑（尾熊委員） 78カ所とかなりの交番・駐在所の数です。平成27年度を見ても、実際の建てかえ整備工事で終わったのが２カ所だけということで、設計が終われば工事に移るのでしょうが、年２～４カ所とかで割れば、これもやはり何年かかるのかという話になるわけです。今後の取り組み方針で、例えばその予算配分を見直して、老朽化しているところはやはり箇所が多いので、その建てかえ件数をふやしていくという取り組み方針ならわかるのですけれども、ここで気になるのが、交番・駐在所機能の必要性や事業費削減方法などの検討を加えるということで、では、もう老朽化したところはなくしていくのか、駐在所機能も減らしていくのか、削減のことも含めて検討するとあります。これは今78カ所対象があるけれども、今後これを減らしていくということも考えられているのでしょうか。
36:
◯答弁（
総務部長） 交番・駐在所は地域における生活安全センターとして安全・安心のよりどころとなっている施設と認識しております。その事業費の削減の記載でございますけれども、これは交番・駐在所の削減という意味ではございません。例えば、交番の設計図を共通化したり、あるいはもっと耐久性がすぐれて安価な外壁を用いたりといったことで経費を削減していこうということです。交番・駐在所の機能について削減する考えは全くないわけですけれども、ただし、例えば一部この地域が都市化が顕著であるといった場合には、駐在所を交番化するとか、あるいは人口が非常に減ってきたときに、交番を駐在所化するといったことの検討についての可能性はあります。
37:
◯質疑（尾熊委員） 今答弁いただいたように、減らすということではなく、設計を共通化するとか、交番と駐在所の役割を変えるとかといった方法で、費用を削減して、建てかえ箇所をふやしてほしいと思いますが、４カ所の交番の設計委託料を見ても、ほとんど同じなのです。だから、設計を共通化していく、建物を同じ仕様にしていくということであればかなり削減もできるのではないかと思います。
それと、広島県ではまだ余り進んでいないのかもしれませんが、都市部を見ると、マンションの１階の部分を借りて、コンビニの横に交番があったりとか、賃貸というような形もあるのではないかと思うのです。過疎地域で必要なくなる部分もあると思うのですけれども、逆に都市部では治安の関係上交番を設置してほしいといったところも出てくると思うので、やはりこの交番・駐在所整備事業も、その時代の流れ、また都市整備も含めて、もっといろいろな方法もあると思いますので、数を減らすのではなく、うまくその都市機能に合った交番・駐在所を、経費を見直しながらやってほしいと思います。
ただ、そうはいっても、先ほどの信号機、それから
畑石委員も言われておりましたけれども、警察署の耐震化とか老朽化施設の更新、建てかえについて、やはり思い切った警察予算の見直しも必要ではないかと思います。この５年ぐらいを見てみても、警察予算は県の予算の全体の６％でずっと推移しているのです。これは、当然警察予算がふえればほかの予算が減るということで、なかなかふやすのも難しいと思いますが、平成28年度は外相サミット等で警護の関係の予算等もついていて、その分ふえています。ただ、こういう信号機とか交番・駐在所、そしてまた警察署も老朽化して、急いでやらないといけないところもかなりあると思うのです。そういったところでめり張りをつけて、この老朽化対策を急ぐということで、年度によっては６％を７％にしてくださいという要望の仕方もあるのではないかと思いますが、その点は、どういう形で取り組まれていくのか、お伺いいたします。
38:
◯答弁（
総務部長） 平成23～27年度の過去５年間における警察費は、599～617億円で推移しておりまして、県予算全体に占める割合は6.2～6.6％の間で推移しています。
平成27年度におきましては、警察署の耐震改修整備事業、そして広島東警察署移転整備事業を重点的に進めてまいりました。また、そのような中、交番・駐在所整備事業におきましては、過去５年間では建てかえ数が１カ所ないし２カ所ということで推移しておりましたが、これに対しまして平成28年度は４カ所の建築工事を行うこととしております。また、交通安全施設整備事業におきましては、平成25年に発生した信号柱などの折損事案を受けまして、老朽信号柱の更新を重点的に進めてきております。
委員の御意見を重く受けとめまして、引き続き重点的に、かつ計画的な整備に努めてまいりたいと思います。
39:
◯質疑（尾熊委員） しっかり予算の確保についても頑張っていただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきますけれども、78ページに非行少年の対策ということがありましたが、私のほうからは少年サポートセンターの事業についてお伺いします。
平成25年９月に少年サポートセンターふくやまを警察署外で初めて商業施設エフピコＲｉＭに開設されました。そして、この平成27年４月には少年サポートセンターひろしまを開設していただきました。その経費、運営費を見たのですけれども、700万円前後ということで、余り運営費はかかっていない。両施設とも警察署外に設置したことで、保護者や本人、学校関係者が相談しやすくなって、少年の再犯防止とか立ち直り相談で、市の教育委員会と警察が連携した施設となり、非常に成果を上げていると聞いておりますが、この新しい福山と広島の少年サポートセンターは、どういった成果が上がっているのでしょうか。
40:
◯答弁（生活安全部長） 広島市と福山市における検挙、補導された少年は、県全体の７割を占めております。こういったことから、先ほど委員が挙げられましたように、福山市と広島市に少年サポートセンターを開設しています。
成果といたしましては、これは市の教育委員会と共同運営ということでございまして、学校現場との距離が一気に縮まったということでございます。学校内におけるいじめ、あるいは暴力事案に対して、スムーズな連携、あるいは学校関係者からの相談もふえております。また、このサポートセンターの活動だけではございませんが、スクールサポーター、あるいは少年警察のボランティア等の活動の取り組みを推進した結果、触法少年を含めたこういう刑法犯少年の再犯率が、福山市内においては38.2％から21.6％に減少し、広島においても35.5％から31.8％に減少しており、それぞれに成果が出ているところでございます。
41:
◯質疑（尾熊委員） 再犯率が非常に下がって成果は出ているということで、早い段階で犯罪の芽を摘み、少年が犯罪から立ち直るということは、非常に私は大事だと思います。そうした中で、運営費を見ても、市と連携して市の施設を使ったりと、本当に成果の割に余り経費もかかっていないということで、福山市と広島市の件数が多いと思いますが、東広島市とか呉市とか、他の市町へもこの事業を展開していく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
42:
◯答弁（生活安全部長） 今、出ましたのは東広島市とか呉市とか、そういう中核都市の補導状況を調べますと、呉市は県全体の5.6％、東広島市が5.5％ということになっております。先ほど申しましたように、広島市と福山市が全体の７割強ということで、そこに集中しているところでございます。他の市町への設置につきましては、現在のところ、広島市、福山市の２市に全体の７割強が集中しているという現状、それから他の市町における今後の少年非行の状況を見ながら、これを拡大するかどうかということについて検討させていただきたいと思っております。
43: ◯要望・質疑（尾熊委員） ぜひ、犯罪状況を見て、必要な場合は前向きに検討をお願いしたいと思います。
最後の質問になりますが、特殊詐欺対策についてお伺いします。
平成27年におきましても、県警ではなくそう特殊詐欺・アンダー10作戦として、特殊詐欺被害額10億円以下を目指して対策が行われておりますが、平成27年度の特殊詐欺による被害総額と被害件数、また１件当たりの平均の被害額等を教えていただけますか。
44:
◯答弁（生活安全部長） 刑法犯の確定は、警察では年度ではなく年単位でやっておりますので、申しわけございませんが、年単位で御説明させていただければと思います。
平成27年の被害状況につきましては372件で、被害額14億137万円、１件当たりの被害額は377万円になっております。
45:
◯質疑（尾熊委員） 目標を立てられてもなかなか詐欺も巧妙になって、被害に遭われる方も多いと思います。特に高齢者を狙った詐欺事件はなかなか減らない、被害額も減らないと思いますが、そういう中で努力していただいておりますけれども、最近の詐欺事件の特徴はどういったものがございますか。
46:
◯答弁（生活安全部長） ことしに入りまして９月末までは184件、被害金額は６億33万円と、前年に比べて大幅に減少しておりました。しかしながら、10月の１カ月だけで51件、金額が１億7,000万円という被害が発生しておりまして、ここに来て危機的な状況が続いているという状況でございます。
被害の特徴ですが、まず手口で見ますと、架空請求詐欺が最も多く97件となっておりまして、全体の53％を占めております。また、この架空請求詐欺で被害を受けられた方は４億1,930万円、全被害金額の７割がこの架空請求詐欺でございます。
それから、現金をどうやって送るかということでございますが、現金を振り込ませるという手口が69件と最も多いわけですが、被害金額で見ますと、現金を宅配便で送らせる手口が一番多く、２億7,000万円以上の被害が発生しております。
最近では、犯人グループは、親族、公務員、弁護士などを名乗って、次々に電話をかわって、偽りの電話をかけてだます、あるいは被害者の方を銀行の方の目の届かないスーパーマーケットのＡＴＭなどへ誘導しまして、被害を発生させるなど、ますます悪質化、巧妙化しているという状況でございます。
47:
◯質疑（尾熊委員） 手口も巧妙になっているようですけれども、今、県警で取り組みもされておりますが、今までにとった対策、そしてまた主な成果事例をお伺いいたします。
48:
◯答弁（生活安全部長） 対策と成果でございますが、現在警察では、検挙と抑止の両面でやっております。
まず、検挙ですが、昨年の２月に事件の取り締まりのプロジェクトを発足させています。このプロジェクトにより、県内はもとより、首都圏へも捜査員を常時派遣して捜査を展開しており、また犯行に使用される携帯電話でありますとか銀行口座といった
ツール対策も推進しております。
それから、抑止でございますが、これも昨年６月、抑止対策のプロジェクトチームを発足させております。被害防止のための広報でありますとか、金融機関、運送業者等の水際対策を推進しておりまして、特に高齢者が高額の払い出しをされた場合、銀行の職員に声をかけていただいたり、あるいは銀行から警察へのホットラインがございますので、警察官も現場へ向かいまして、銀行の方と一緒に、だまされたのではないですかという声かけをさせていただいております。そういったことで、48％阻止して、金額で４億6,900万以上の被害を事前に防ぐという成果もあらわれております。
49:
◯質疑（尾熊委員） 先ほど、検挙に対してもプロジェクトチームをつくって、阻止もされているということでございますが、その犯人チームといいますか、そういった検挙件数はどうですか。
50:
◯答弁（生活安全部長） 昨年１年間の検挙は157人でございます。ことしは９月末現在で116人を検挙しており、前年に比べて11人ふえているという状況でございます。
51:
◯質疑（尾熊委員） 検挙して、また阻止しても、まだかなりの人が詐欺に遭っているということで、先ほど答弁いただきましたけれども、金融機関、また運送業者の協力も得て、具体的な阻止、成果につながっているというのも言われておりました。
ただ、検挙されているにもかかわらず、まだ被害も出ているということで、10億円前後の大きな被害総額になるわけですが、特殊詐欺事件の撃退に向け、また犯人逮捕とか犯人チームの検挙に向けて、どのような対策を強化することを検討されているのでしょうか。
52:
◯答弁（生活安全部長） まず、強化する対策といたしましては、現在もやっておりますが、高齢者の方を含めまして、だまされないようにする、それから、だまされても犯人グループに金を渡さないようにする、この２つを中心に行っていきたいと思います。
まず、だまされないようにすることにつきましては、引き続き広報、啓発活動を推進していくようにしております。
それから、だまされても犯人グループに金を渡さないという方法につきましても、金融機関、コンビニ、運送業者などの皆様と連携を強化して、相手に金を送る直前で抑止するということを推進していきたいと思います。
次に、検挙に向けた対策でございます。現在、首都圏に現金を送りますと、首都圏ではマンション等の空き家宛てに現金を送らせ、そこに受け取り役と、受け取り役を見張る見張り役もいるという状況で、捜査員が動くと、何かおかしいということですぐ相手にばれてしまうという状況でございます。また、最近では、送り先も東京等の首都圏だけではなく、九州や大阪など広範囲に広がっている状況でございます。
こういった変化する相手の犯罪に対してどうやって対応していくかということでございますが、できるだけ警察としても事件を早期に認知して、認知した段階で早期に受け取る場所であるとか送付場所へ捜査を展開するということでございます。それから、逮捕した被疑者を足がかりに突き上げ捜査などしまして、犯人グループを根こそぎ検挙し、全国の警察を挙げて、特殊詐欺というのはハイリスク・ローリターンであるという認識をさせて壊滅させていくしかありません。ことしこそアンダー10を達成する意気込みでございますので、御協力をよろしくお願いしたいと思います。
53: ◯要望（尾熊委員） 対策もしっかりやっていただいているところですが、大体狙われるのが高齢者で高齢者も当然詐欺だと気づかないのでお金を渡してしまうのでしょうけれども、誰かに相談するという広報、啓発もされておりますが、家族がいなくてひとり暮らしの方もいらっしゃいます。難しいでしょうが，お金を渡す、振り込むといった前に誰かに相談するというような環境整備、広報、啓発をしっかりお願いして、また犯人検挙にもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
54: ◯要望・質疑（山下委員） 今回質問しようと思って事前に通告していたことにつきまして、老朽化した交番と駐在所の整備状況と警察署の耐震改修整備事業だったのですが、ほとんど尾熊委員と質問が同じでありまして、こちらはもう省かせていただきたいと思いますが、テレビで熊本の地震を見たときに、役所が被災して潰れていて、機能が使えなくなったという映像が出ておりました。そういった意味では、警察署の耐震化であるとか、交番、駐在所というのは、優先順位が高いのではないかと思います。私たちもしっかり応援させていただきますけれども、やはりしっかり予算確保して、１年でも早くしていただきたいと思います。こちらは要望にかえさせていただきます。
それで、２つ目の質問でありますが、主要施策の成果に関する説明書の78ページにあります刑法犯の認知件数なのですけれども、平成27年度の目標が２万6,095件以下ということでございますが、実際は１万8,777件ということで、達成したということでございます。犯罪が少なくなったということはいいことだろうと思うのですが、気になるのが、年々外国人がたくさんいらっしゃるようでありまして、この中で外国人の犯罪の状況はどうなのか、そしてそれについての対策はどうなのかということを教えていただきたいと思います。
55:
◯答弁（刑事部長） 来日外国人の犯罪状況ですけれども、県内で過去５年の来日外国人の検挙件数、検挙人員の推移について、まず検挙件数は平成24年の385件が最も多く、平成27年は107件まで減少しています。検挙件数の総数に占める来日外国人の割合は、平成28年は1.1％となります。
それから、検挙人員としましては、平成23年の149人が最も多く、平成27年は103人まで減少しております。検挙人員に占める来日外国人の割合は平成27年が1.4％ということでございます。
なお、県内における外国人の外国人犯罪の特徴は、過去５年の検挙人員を国籍別に見ますと、中国人が最も多く、続いてベトナム人となっております。手口としては万引きが最も多く、昨年は来日外国人の刑法犯の検挙件数のうちの41％を占めている状況でございます。
56: ◯要望（山下委員） 聞いたら意外と少ないと思ったのですけれども、これからＴＰＰとかグローバル化が進んでいく中で、日本というのは世界でも有数の治安がいい国ということで通っているのですが、外国人に犯罪を持ち込まれるというのは、何か言い方が悪いのかもしれませんが、大変不本意な思いがしております。やはり固まられて騒がれると、マナーの問題もあるのでしょうけれども、すごく威圧感もあるし、怖いと思うことが何回もあるのですが、ぜひ外国人に犯罪を持ち込まれるということを少しでも抑制していただきたいとお願い申し上げて、終わります。
57:
◯質疑（宮本委員） 私からは、交通安全施設についてお尋ねしたいのですけれども、その前に、私が疑問に感じていることについてお尋ねいたします。
道路標識あるいは道路標示等で、例えば標識が木に隠れているとか、あるいは破損していた、標示が消えていたといった場合の違反の検挙がどうなるのか、そしてまた、例えばセンターラインの黄色い規制線が消えていて追い越しをかけて事故をした場合に、規制線が消えていたので、規制者、公安委員会の瑕疵があるのかないのか、この点について聞かせてください。
58:
◯答弁（
交通部長） まず、公安委員会による交通規制の効力の発生要件について御説明いたしますが、まず１つは、公安委員会の意思決定が必要であるということ、２つ目は、道路標識であるとか道路標示を設置して行わなければならないということ、３つ目は、道路標識、道路標示は適法かつ客観的に認知ができるものであること、この３つが必要でございます。
先ほどの御質問の件でございますが、個々を具体的に検討する必要がございますが、一般論といたしまして、道路標識や道路標示などが物理的に見えない状況にあるなど、客観的に問題があると認められる場合につきましては、交通規制の効力は認められませんので、交通違反として取り締まることはできません。一方、交通事故の場合についてでございますけれども、運転者は道路状況などに応じて運転する必要がございますので、交通規制の効力の有無がその運転者の責任の軽重に影響を与えるか否かということにつきましては、個々を具体的に検討していく必要があると考えております。
59:
◯質疑（宮本委員） 事案について個々に判断されるということなのですが、先般、県警から交通安全施設についてお聞きしたのですけれども、平成27年度の交通安全施設整備費18億3,500万円余が、警察費、職員費を除いた事業費のうちの19.6％で約２割、その中の信号機が６％、道路標識設置等が1.7％、道路標示が1.7％となっております。先ほど信号機の話でありましたけれども、要望があってもなかなかできない。予算の関係上等もあると思いますけれども、信号機については、いろいろ住民の方々やその道路の状況、あるいは警察署が必要と判断した箇所ということで県警察本部に上がってくるのだと思いますが、標識と標示はどうなのでしょうか。同じように住民あるいは警察署のほうから上がってくるものを本部で配分されるのでしょうか。
60:
◯答弁（
交通部長） 道路標識の設置要望につきましては、住民の方を含めまして要望が寄せられるというものもございます。設置につきまして、道路標示については年間の保守や点検、警察官の常時点検も行っておりますので、そうしたものを見て、これも道路とか交通量によって摩耗の程度が違いますので、摩耗の著しいところ、また通学路であるとか、生活道路であるとか、重点的に整備する必要がある場所を中心に、計画的に整備しているところでございます。
61: ◯要望（宮本委員） なぜこういうことをお聞きするかといいますと、私の地域で数kmにわたってセンターラインがない、あるいは、ところによっては側線もないという場所があります。住民の方々も要望されておりますけれども、家があるところあるいは交差点の部分については一部直していただいておりますが、そうでないところ、例えば10kmくらい離れた山間部といったところは全然直していただいていない。また、摩耗が激しい場所というのも、先ほどお話がありましたけれども、私のところは積雪地帯で除雪をしますので、よその地域よりは摩耗が激しいのだと思います。夏場は山陰からこちらに向けての大型トラックが通りますし、冬は、御承知のとおり、スキーヤーも県外から数多く来られます。そうした中で、もし何かあったときどうなるのかということで先ほどお尋ねしたのですけれども、積雪のことだけ考えても、除雪はするのですが、ぱらっと降ったときに全然何もわからない。黄色い規制線があれば、そこがセンターだとわかりますけれども、何もなかったら、どこがセンターでどれだけ幅があるのかが全くわからないという状況のため、大型車が横に寄ってくれない。大型車同士が離合しようと思えば、トラックであれば屋根の部分が当たる、バスも屋根の部分が当たるというようなことで全く動けなくなって渋滞が続くということが、ここ最近、何件か起きています。
そうした意味で、ぜひとも、センターラインだけでもいいですから、公安委員会で設置していただいて、円滑な交通ができるようにしていただくことを要望しておきます。
そしてまた、これは地域性での要望なのですけれども、もし、していただけるのなら春にしてください。よく予算の関係上で秋にしていただくのですけれども、秋にしていただくと、積雪地帯の特徴といいますか，除雪の関係で春にまた全く何もなくなる。センターラインあるいは側線を設置したときには２～３mmの角がついています。角がついているから除雪車がひっかかりやすいのです。これを春にやってもらうと、半年なり車が通って、ある程度角がとれて、除雪車の角がひっかかりにくいということもあるので、できれば春にしていただきたいということを要望して終わります。
62:
◯質疑（宮委員） ことしはいろいろ大きな行事があって、大変お疲れさまでしたといいますか、警備のほうは本当に大変だったと思います。心から敬意を表したいと思いますが、せんだってテレビを見ておりましたら、その地域に設置されておりますスーパー防犯灯の稼働率が非常に低いという番組がございました。そこで、本県の設置数並びに稼働率についてお尋ねしたいと思います。
63:
◯答弁（生活安全部長） スーパー防犯灯につきましては、正式名称を街頭緊急通報システムと申しまして、非常用の赤色灯、非常ベル、防犯カメラつきインターホンを備えた防犯灯でございます。
設置数につきましては、平成18年度に福山市に10基、19年度に呉市に10基、20年度に東広島市に10基、それぞれ国の補助事業として設置しております。
なお、稼働につきましては、福山市の10基につきましては、本年４月に老朽化によりシステムが故障したということで運転を停止しています。呉市の防犯灯につきましては、本年９月にカメラの操作システムが故障しておりましたが、11月１日に復旧しまして、現在は正常に稼働しております。なお、東広島市の10基につきましては正常に稼働している状況でございます。
64:
◯質疑（宮委員） 現在、福山市のシステムについては停止中ということなのですが、物自体はそのまま設置場所にあるということですか。
65:
◯答弁（生活安全部長） 福山市の10基につきましては、オペレーションシステムに
ウィンドウズＸＰが入っておりますので、使えないということでございます。柱とその物自体は、現状は設置してございますが、稼働はしておりません。
66: ◯要望・質疑（宮委員） 現実的に稼働率が低いというのをここでアナウンスしてしまうのはいかがなものか。要するに、通報していただくのが仕事ではなくて、そこにあるということが抑止力でありますから、もしそのハード面がまだ対応できる状況であるならば、必要な修繕をぜひ検討していただきたいと要望しておきます。
次に、主要施策の成果に関する説明書の78ページの警察施設の耐震化について、平成27年度は10の警察署で71.4％ということで目標達成ということになっておりますが、最終的には完成するのが2023年度、平成35年度という予定で、毎年の予算の段取りをしていらっしゃるのだろうと思います。あと７年間、地震が本格的に来ないことを祈るばかりでありますが、この間、風水害も含めて、別の災害時には警察機能を途切れさせないため、近隣の民間施設等も活用した警察署機能移転訓練をされていると伺っております。そこで、事前に通告していますので、一遍にお尋ねしたいと思います。
28全ての警察署で訓練計画が策定されているのか、あるいは施設利用の協定はきちんとできているのかどうか、それから平成27年度の訓練回数はいかがだったのか、それから災害時に、受け入れ先もそうですけれども、他の連携機関との連携態勢に課題が発見されたというような訓練のケースはあったのか、なかったのか、その点をお尋ねしておきたいと思います。
67:
◯答弁（警務部長） 一括してお答えします。
まず、この警察署の代替施設につきましては、平成23年に発生しました東日本大震災の教訓から、当県の警備計画を見直しまして、警察庁舎の代替施設について確保するように新たに明記いたしました。まず、28警察署のうち、協定や覚書等を交わすなどして代替施設を確保している警察署は19署あります。また、場所の選定について現在検討中の警察署が９署ということでございます。なお、代替施設を確保している中には、自治体等のほか、一般民間企業と協定を締結している警察署もございます。
そういうところで、昨年度は代替施設を確保している８警察署が訓練計画を策定して、移設訓練を実施しております。今年度はこれまでに新たに２警察署が移設訓練を実施いたしております。
災害時に受け入れる側の態勢や他機関との連携への課題ということですけれども、警察機能を移転するとなると、拳銃を初め、重要物品を保管する適当な場所の確保が必要になります。また、それらに付随する施設の警備も課題となってまいります。さらに、関連の機器を稼働させるために、電源の確保も重要になります。他機関との連携という面では、警察署員を含め、防災関連機関全てがリエゾンとして各自治体に派遣して対応することとなりますので、リエゾンを通じた連携を図っていくこととしております。
県警察としましては、全警察署の代替施設の早期確保を目指すとともに、その移設訓練を通じて抽出した先ほど言いました課題につきましても、引き続き代替施設側と協議を重ねて警察機能を維持できるように考えています。
68: ◯要望（宮委員） なぜここで聞くかというと、やはり熊本の地震が直近でございまして、それは幾ら訓練していてもどういうスタイルで起こるかわからないということ、それから、日中とは限らないということ、また、そのときに機能が途切れることを待っているわけではないのですけれども、悪用する輩が出てくるということという危険がかなりありますので、実地訓練まではいかずとも、その機関ごとの図上訓練でもよろしいかと私は思っています。
それから、全国のいろいろなケースを見ると、例えばその移設の受け入れ先に事前通告しないで訓練をやっていて、行ってみたら、実は受け入れ施設側に負傷者役の人物がいたとか、そういう実戦的な訓練が最近ふえているように見受けられましたので、ぜひ遺漏のないように十分な御検討をいただきますよう要請して終わります。
休憩 午前11時56分
再開 午後１時４分
69:
◯質疑（辻委員） 私からも交通安全施設整備費の信号機の設置についてお聞きしたいと思います。
午前の質疑を聞けば、現に整備方針、指針があって、その指針に基づいて場所を選定する。整備しなくてはならない箇所は約200カ所ある。主要施策の成果に関する説明書の252ページのところを見ると、交通事故の発生状況や交通量の変化、県民の要望等を総合的に検討して、必要性、緊急性の高い場所から計画的に行っていく、これが指針の中身なのです。
そこでお聞きしたいのは、平成27年度は12カ所、平成26年度も12カ所です。これは何でしょうか、昨年も一昨年も何か判を押したように同じような数でやってある。それから、平成25年は28カ所、平成24年は20カ所、平成23年も20カ所。これも判を押したように、20、20、28、12、12で，今年度は10に減っている。本当に検討して、ここが必要なのだというのであれば、こういうふうに同じ数字が並ぶはずがないと私は思っているのですけれども、これは偶然にこうなったのですか。まずここをお聞きしたいと思います。
70:
◯答弁（
交通部長） 信号機の整備につきましては、限られた予算の中で交通の安全と円滑を確保するために計画的に整備しているところでございます。最近では交通安全施設の老朽化も大きな問題になっておりまして、これを預かる県警といたしましては、喫緊の課題でございます。10基程度の基数というのは、平成25年に信号機の折損事案が２件発生いたしましたけれども、それを受けて平成26年度からは信号機の管理によって県民の皆様の安全を確保するということで、重点的に信号柱の整備を進めた結果、平成26年度は当初予算では10基でございますが、その後の事情の変化によって２基を新たに加えさせていただいた。そして、平成27年度は12基の整備ということになったところでございます。
71:
◯質疑（辻委員） 限られた予算の中で整備を進めているという、なかなか苦しい皆さんの事情はよくわかります。ただ、信号機整備状況を見る限りにおいては、はなから枠がある。整備指針があり，要望も200からとたくさんやらなければならないものがあるが、もう予算の枠から見たら、初めから設置基数を決めて予算を組んで、それを執行しているとしか見えないのだが、そういうことではありませんか。
72:
◯答弁（
交通部長） あらかじめ信号機の設置基数を決めた上で予算編成をしているということはございません。信号機の整備につきましては、その年度に整備される新しい道路の状況であるとか、交通事故の発生状況とかを総合的に勘案して、整備数を決定いたしております。
73:
◯質疑（辻委員） 偶然に数がそろったというふうに見ておけばいいと思いますけれども、そこで、信号機１基が600万円と聞いているのですが、600万円と仮定しますと、12基で7,200万円経費がかかる。平成27年度の信号機新設・改良等の予算が５億6,019万円余あるのです。この予算に占める信号機新設の経費が12％でしかない。これはどういうふうに見られておりますか、お伺いしたいと思います。
74:
◯答弁（
交通部長） 先ほど言われましたように、信号機の新設・改良等に要する予算は５億6,000万円ぐらいではございますけれども、現在整備しております信号機につきましても、道路の交通量の状況が変化するとか、交通事故の発生状況が変化するとかということによって改良を進めていく必要がございますし、また、そう進めているところでございまして、新設数については、そういう中で全体的なバランスを考えながら、５億6,000万円程度になっているというものでございます。
75:
◯質疑（辻委員） 信号機の新設については、私も住民の方と署名を集めて、要望書を持って、ぜひお願いしますと警察署に行くのだけれども、なかなかつかないのです。今年度は全県で10カ所で、23市町に１カ所つけるとしても23基要るわけですから、その半分以下でしかないわけで、なかなかつかないのです。ですが、非常に要望が強くて、よくそういう声が寄せられて、担当部署の方も残念な思いを持ちながらおやりになっています。それは状況がわかるだけに、皆さんも同じだと思います。全体のバランスの中でと言いますけれども、信号機新設・改良等のその予算に占める12％というのは、余りにも私は少ないと思います。このほかの予算は、何に使っておりますか。
76:
◯答弁（
交通部長） 信号機の改良に当たりましては、制御機が古くなっているものを更新するとか、例えば右折の矢印がないところに右折レーンを設けた場合には、それに右折矢印をつけるとか、またＬＥＤの灯器に更新といったものに使っております。
77:
◯質疑（辻委員） 既存の信号の改良を、老朽信号柱の改修やＬＥＤも含めて、また、ここは少し住民要望も含めて、思い切って予算を倍ぐらいにしたらどうかと思います。24％ぐらいになるのだが、それぐらい出したらどうかと私は思うのだけれども、このあたりはどうお考えでしょうか。
78:
◯答弁（
交通部長） 限られた予算の中で最大限の効果が出るという意味で、信号機自体の長寿命化を図ったり、低コスト化といったようなコスト削減などを図りながら、また、現在、もう必要性の低下した信号機の移設であるとか撤去といったものも進めながら、本当に必要なところにできるだけたくさんの信号機が整備されるように努めていきたいと考えております。
先ほども申しましたけれども、今後、信号機の設置、整備につきましては、交通安全施設の維持管理コストを何とか縮減して、少しでも予算を確保していくということも必要であると考えております。そういう意味で、全体的なバランスを考えながら、本当に必要なところに整備してまいりたい、そして少しでも要望に応えられるようにしてまいりたいと思っております。
79: ◯要望・質疑（辻委員） 全体の予算のバランスもあるのでしょうから、一気にこれというわけにいかないとは私も思います。
ただ、やはり要望箇所がもう少し推移してふえていっていると思っていたら、必要箇所は200カ所と言われましたけれども、大体420から430ぐらいの水準でとどまって、もっと右肩上がりでふえていると思ったのだが、そうではないようですので、その点はまだ、要望に応えていってくれるところを含めて、整備の箇所数はある程度決まっているということですが、ぜひこれはしっかり住民要望といいますか、交通安全対策、安全・安心な生活をしていくという点でも、予算をふやして新設・改良をしっかり進めていただきたい。これは要望しておきたいと思います。
通告していなかったのですけれども、スーパー防犯灯の件について、先ほど宮委員からあったので現状は分かりました。
私は、大体議会のときは毎日帰りに福山駅の北側に１基あるスーパー防犯灯を横目で見ながら通っているのです。初めは、すごいと思って見ていたのですけれども、いつの間にか使用できなくなって、使用中止という札が張られて、スーパー防犯灯ではなくなってしまい、街路灯でもなくなって、ただの棒柱になってしまい、これは一体どういうことなのかと思いながらいたのです。きょう宮委員が質問しましたので、これはあわせて聞いておかないといけないと思ったので聞きます。
このスーパー防犯灯が、一昨年実際に活用された件数は何件ぐらいありますか。
80:
◯答弁（生活安全部長） これまでの総件数で御説明させていただきますが、まず福山市につきましては、これまで総通報件数は95件ございました。このうち有効件数、通報事案につきましては１件でございまして、これは急病人がみずから通報されたということで、残りにつきましては、いたずらであるとか誤報であるというものでございます。
呉市につきましては、今９年目になりますが、38件の総通報件数がございますが、この中の有効件数はゼロ件でございます。
それから、東広島市につきましては、総通報件数79件でございますが、このうち有効件数は１件。この内容は、交通事故を目撃した児童が通報したというものでございます。
81:
◯質疑（辻委員） それはいつからのカウントですか。
82:
◯答弁（生活安全部長） 福山市は10年になりますが、設置してからの通算でございます。
83:
◯質疑（辻委員） 福山市は10年、では、呉市と東広島市もほとんど同じですか。
84:
◯答弁（生活安全部長） 福山市は平成18年に設置しておりますので10年。それから、呉市は平成19年度に設置しておりますので９年。それから、東広島市は平成20年度に設置しておりますので８年の通算でございます。
85:
◯質疑（辻委員） 驚くべき数字です。福山市は10年で、いたずらは年間でいくと９件ぐらいあって、10年間に１回、１年でほとんど使われていない。呉市もゼロです。東広島市も８年間に１回という実績があったということですけれども、一体何のためにスーパー防犯灯は設置しているのか、設置の目的がどういう目的なのか、まずそこからお聞きしたいと思います。
86:
◯答弁（生活安全部長） このスーパー防犯灯につきましては、国の補助事業でございまして、犯罪率あるいは住民の不安感が強い地域に設置するということでございます。全国で平成27年までに500基以上設置されておりますが、当県は30基ということでございます。
87:
◯質疑（辻委員） 住民の不安を解消するというか、抑止的な問題なのだということなのだけれども、福山市なんて、使えませんと紙が張ってあるのです。防犯灯でも何でもないです、さっき言った棒柱です。どうするのかということで、まず、こんな利用状況をどう受けとめておられますか。福山市で10年間に有効案件が１回です。それから呉市でゼロで、東広島市で１回ということをどう受けとめられますか。これはどう見ても失敗ではないですか。
88:
◯答弁（生活安全部長） この事業は10年前に行われた事業でございますが、実質有効な通報実績は極めて少ないという状況でございまして、先ほども申しましたが、現在オペレーションがダウンしておりまして、そこに有効である、使えますという状態にしてあると、押しても何も通報できないということがございますので、現在故障中という表示をさせていただいております。ただし、当時これは全国的に導入された設備でございまして、相当な効果があるということで導入されたと聞いておりますが、実質は通報件数は極めて少なかったということで、非常に残念な結果ではございます。
89:
◯質疑（辻委員） 国の方針に従って広島県も一生懸命やったわけなのだけれども、結局その当初の目的を達成することなく現在に至っている。設置されたときに聞くと、この通報ボタンを押すとライトが点灯して、カメラか何か操作があって、どこでどうなのかというのが見えて、それがすぐ警察に通報されるということで、これはなかなかいい防犯灯だと思っていました。ところが、だんだん日にちがたつと、それがもうだんだん色あせてしまって、本当に市民は知らないのではないかと思うのだけれども、そのあたりはどのように考えておられますか。スーパー防犯灯は、これを使えば警察に通報して市民の安全・安心を確保するような防犯灯なのだということを市民へＰＲと言っているが、市民はほとんど知らないと思うのだけれども、どうですか。
90:
◯答弁（生活安全部長） 導入当時は、使用方法も含めまして、ＰＲはかなりしています。ただ、年数がたちまして、これまで幾度も故障を繰り返しておりますし、また現時点では、特に福山市は使用ができなくなっているということでございますので、今は使用方法等の広報についてもそこまで積極的にはやっておりません。
91:
◯質疑（辻委員） 福山市は10基停止状態ですけれども、福山市のスーパー防犯灯を今後どうするつもりですか。
92:
◯答弁（生活安全部長） この10基につきまして、オペレーションシステムを含めまして、システムの更新が必要になりますが、この見積もりをとったところ、相当高い金額の見積もりが出ました。それで今、実質有効な通報件数が極めて少ないことなどを考慮しますと、このままこれを税金をかけて修理してまた使うのか、あるいは再利用方法が何かないかということを検討しております。現在、福山市から、このスーパー防犯灯に防犯カメラをつけたいという意向もございまして、現在福山市と調整中ということでございます。
93:
◯質疑（辻委員） 防犯カメラも至るところでたくさんつけて、我々の生活が監視されるような状況になっていて、それにスーパー防犯灯を使うということなのだろうけれども、それは福山市との話ですが、あと呉市と東広島市の分がまだ生きています。福山市は、今、話を聞けば、もう使わずに再利用ということで、今、話を聞けば、もう使わない。要するに、オペレーションで金をかけても、それだけの費用対効果は全然ないし、効果もほとんどないということですが、呉市と東広島市は、現状としてまだ生きているわけですから、これをどう活用していくのかをお聞きしたいと思います。
94:
◯答弁（生活安全部長） 呉市と東広島市につきましては、今10基ずつそれぞれ修理をしながらでも稼働させております。ただし、これも経年によりまして、修理不能の時期がいずれまいるだろうと考えております。いずれにしましても、貴重な税金で立てたものでございますので、これが壊れたときに、それではすぐまた税金を投入してこれを撤去するということをやりますと、県民の皆さんの御理解が得られないものでもあろうと思います。撤去もしくは他の用途による再利用も含めまして、設置場所の治安情勢を含め、どうやって利用していくかということは今後考えさせていただくということにしております。
95:
◯質疑（辻委員） ちなみに設置するのに幾らかけましたか。
96:
◯答弁（生活安全部長） 正確な金額は把握しておりませんが、10基で約4,000万円と聞いておりますが、ちょっと正確かどうかはわかりません。
97: ◯要望（辻委員） 30基ですから１億2,000万円かけて、もう本当にこれは大失敗に近いような事業だったと思いますけれども、撤去あるいは再利用を含めてということで、あのままにしておいても仕方がないと思いますので、どう利活用するのかよく考えて、例えば、10基全部でなくここの場所だけはどうしてもスーパー防犯灯を生かしたい、どうしても防犯上ここはつけていいだろう、あとのものはもうだめならほかに利用するというように、地域の状況も見て活用するという方法を検討してほしい。使用できないという紙が張ってあって，これは何だというふうにならないように、その辺はよくいろいろと検討していただくということを申し上げまして、終わります。
98:
◯質疑（松浦副委員長） それでは、通告しております案件について、一括で質問しますから、答弁は後で一括でお願いしたいと思います。
まず、サイバー犯罪予防について、我が県警本部としてどのようなことをやられているのかということですけれども、最近ある雑誌に、原子力を平和利用と言っているけれども、どうもどんどん世の中が進んでいくことによって、人工頭脳のコンピューターを悪いほうへ使うと、原爆と同じぐらいのことに将来なるのではないかという予測をされている方がおられます。そこで、特にどこの国がどこに潜ったか知りませんけれども、アメリカのペンタゴンの中に潜り込んだり、あるいは、オーストラリアで日本と争って潜水艦の受注を獲得したフランス側の機密情報がどうも漏れているからこれはやめないといけないのではないかというような、グローバル化してそういうことがありまして、そういう中で、広島県がこういう犯罪に対して、どういう体制でやられるのか。世間では、どうも日本国はもう桁外れに対応力が弱いということ、ましてや広島県警でも、人数はある程度いるけれども、とても足りないということも漏れ聞くわけです。
そこで、そういう新たに出てきた犯罪について、うまく制御していくというか、急激にそういうことが起きてきているわけでありますから、去年１年間でどのようなことを検討し、今後どういうことをやるのか。これは頭がいい人がすることで、余り手のうちも出せないという部分もありましょうから、議会の我々がわかる程度の中身で結構ですからお願いします。
それから、いわゆる警察活動の中で、交通安全のことがあって、各地区に交通安全協会というのがあります。おととし、因島署の管内では、県内の交通事故死者数90何人の中の４人が死亡事故を起こした。その中には事故が起きるまでに既に死亡していたのではないかということもありますが、大変な事態であります。最近、地元の交通安全協会が高齢講習会をやってくれています。ところが、勉強会を催しても出席する人がだんだん少なくなっている。私は因島の体育協会の会長をしておりますけれども、地域の駅伝大会とかマラソン大会を公道を使ってする場合に、そこにかかわる各町の安全協会にお願いしたら、きちんと交通整理をしていただいたりして、物すごく頑張っておられるが，どうもそこから次のステップで、一番肝心なこうした講習で安全を守ってもらいたいというところの出席率が物すごく悪くなっているので、せっかく県警本部や署が頑張っても、安全のことについての効果が薄れているのではないか。それを何とかしなければならないのではないかというのが私の思いです。
これはもう全国的にそのようになっていると思うのですが、交通事故ができるだけ少なくなるようなことについて今後どのようにされようとお考えいただいているのですか。
うちの町は会費を300円取るのです。この間行ったら、何とかバンドと小さいランプをもらって、帰りに車に行くまでに早速役に立ちました。そこもぜひもう一回再構築していただきたいのですが、そういう意思があるかどうかということです。
それから、犯罪も非常に高度化してくる。犯罪者が使う機材とかもだんだん高度なものを使ってくる。そうすると、本部が持っているいろいろな検査機器をメーカーもどんどん開発しております。「科捜研の女」というテレビ番組も、視聴率が根強く、結構長続きしているのは、事件が起きたときに，警察がいろいろな捜査材料を集めてそんなことまでして頑張ってくれているのだなということだと思います。こうした機材の導入等について、物すごくいいものが出てきていて、それをどんどん積極的に取り入れて、事件を早期解決するということが望ましい姿だと思うのですけれども、この点について、もっと欲しいというのがあるのか、いや、もう十分ですというのか、そこらあたりをお聞かせ願いたい。
それから、最後に、通告では、宿舎のエアコン、交番のリニューアルについてということでありましたけれども、昔は警察官の宿舎は一般職に比べて一部屋少なかったのです。それから、一般職の宿舎はクーラーがついても、何年おくれでないと警察官の宿舎にクーラーはついていないのです。相当区別されていたのです。
そこで、新たに耐震の問題が出てきたり、特に因島で職員宿舎は、何軒か連続で建ったアパート方式というのか、マンション方式というのかがありましたけれども、もうここを使わなくなって久しいのです。元警察官舎であったから、中へ入って悪さしようという者も恐れて入らないのかもわかりませんが、そういうところは積極的に整理して、もう使わないなら早く撤去して平地にして、借りている市へ返すか、あるいは県のほかの施設を、あるいは新たにそこへ宿舎を再構築するとか、何か、警察関係のものについては、相当安全・安心とかいう部分がおくれているのではないか。今申し上げました、尾道市因島重井町小田浦職員宿舎がそのままになっているのは、少し区別されている影響でおくれているのではないかと思うのですが、積極的に県警の全部の施設について、そして職員が直接使う部分について、もっと普通のところまで引き上げていくという努力をどのようになさっているのか、また、目標としてはどのようにお考えか、お聞かせ願いたい。
99:
◯答弁（生活安全部長） それでは、サイバー関係について御説明いたします。
いわゆるサイバー空間をめぐる脅威につきましては、インターネットバンキングによる不正送金、あるいはインターネット上でショッピングを行って詐欺事件に遭うといったサイバー犯罪が多発しております。また、重要インフラ、あるいは政府機関に対するサイバー攻撃、いわゆるサイバーテロ的なものでございますが、これも世界的に頻発しているということで、ますます深刻化しております。
犯罪捜査に当たっては、現在、サイバー犯罪対策課38名で体制をとっておりますが、このほかにサイバーテロ対策要員も準備しております。
ただ、こういった犯罪の捜査につきましては、最新のインターネット技術をもつ警察官、捜査員を必要といたします。何年かするとだんだん技術が追いついていかなくなるということで、そういった職員も今後、任期付的に採用していくかどうかということも現在検討している状態でございます。
それから、昨年の検挙状況につきましては、平成27年中にインターネットを利用した詐欺でありますとか児童買春、あるいは児童ポルノ法違反など134件検挙しておりまして、前年に比べて43件ふえているという状況です。
それから、詐欺に遭ったといったような相談もございまして、これは平成27年に4,000件の相談を受けております。５年前に比べて２割近く増加しているという状況でございます。
こういったことに対応するために、警察だけの力ではなかなかうまくいきませんので、民間機関との連携等を図っておりまして、民間企業や金融機関に対する講演を実施して、最新の犯罪の手口を御紹介する、あるいは警察がサイバー犯罪ボランティアとして委嘱した方々から、小中学生の保護者に対する防犯教室なども行っております。
それから、警察官の技術を高めるという理由から、サイバー犯罪の対策テクニカルアドバイザーということで、広島大学の教授にアドバイザーになっていただいて、随時いろいろな指導を受けながら警察官のスキルアップをしております。
また、県内の通信事業者あるいは金融機関などと、広島大学の教授も含めました学校とで、いわゆる産学官が一体となったサイバー対策の連携を現在も強化しているところでございます。
こういった犯罪は質的にも量的にもますます深刻化してまいると思います。体制もどんどん強化する必要もございますし、個々のスキルアップも図っていく所存でございます。今後とも一層そういった面で協働連携を強化してまいりたいと考えております。
100:
◯答弁（
交通部長） 交通安全活動への住民の参加についてでございますけれども、交通安全は住民の皆様の交通安全意識によって支えられているものでございますので、住民の皆様がみずからの交通安全意識をいかにして高めていただくかということは大きな課題であると考えております。少子高齢化とか核家族化などによりまして、住民同士の関心が少し弱くなっている状況にあると感じますので、住民の皆様が積極的に交通安全活動に参加されますように、地区の交通安全協会等と連携を密にして、地域の実情に応じた身近な活動を推進することで、会員の皆様の参加とか協働という意識を高めてまいりたいと考えております。
具体的には、交通死亡事故が発生した場所での現場検証とか、交通安全総点検、またヒヤリ地図であります交通安全マップの作成といったものは身近な問題でございますので、これらに参加していただくことで関心が高まってくると考えております。こうした取り組みを積極的に推進をして参加の促進を図ってまいりたいと思います。
また、交通安全大会とか交通安全教室といったようなイベント、行事も多く開催しておりますので、より多くの住民の皆様が参加できるように、やはり情報発信をしっかり行って、こういうところでこんなことが行われているということをさらに徹底してまいりたいと思います。住民の皆様の交通安全に関する意識が高まるように、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思います。
101:
◯答弁（刑事部長） 科捜研の問題について説明させていただきます。
科学捜査研究所にはさまざまな鑑定機器を現在整備していただいております。整備していただいている鑑定機器の多くは国費で整備していただいていますが、中には覚醒剤の分析に使用するガスクロマトグラフ質量分析装置などのように県費で整備していただいた機器もございます。いずれの機器についても、メンテナンスもしっかりやっておりますし、古くなれば更新等もやっていただいておりますので、現在のところ大きな支障は発生しておりません。
ただ、犯罪も複雑化、多様化しておりますので、それに的確に対応するために、今後とも高性能の鑑定機器の整備や、鑑定技術の高度化についてさらに努めてまいりたいと考えております。
102:
◯答弁（
総務部長） 県警察が保有します宿舎につきましては、世帯用が2,039戸、独身・単身用が506戸の計2,545戸を管理してございます。ただ、財政上、現有戸数の維持は極めて厳しい状況でございます。そのため、中長期的視点に立った建物の改修、解体及び新規建築等による集約化、並びに民間資金の活用も視野に入れて、より一層効果的な職員宿舎の整備を推進することとしております。
ちなみに、重井町の官舎につきましては、経年44年ということで非常に古い宿舎で、８戸ございますが入居者はゼロであります。重井町のように昭和40年代に建築された宿舎は狭隘でございますが、近年建築されております宿舎につきましては、大体１戸当たり50～60m2近くございまして、非常に住環境は整備されていると思います。
繰り返しになりますけれども、宿舎の集約によって維持管理コストを縮減するという方向性を基本としまして、必要に応じた措置をしていきたいと思います。
103:
◯質疑（大島委員） 交通安全施設整備の問題です。これは信号機だけではなく、道路標識もいろいろなものがあると思いますけれども、ついこの間の例なのですが、病院で脳梗塞を治療している人が、近くの薬局に行くのに、歩いていけないし、歩道も何もないのに車はばんばん来る。そうして、介護士を自分で呼んで、介護士を連れてそこまでいろいろな薬をもらいに行くというようなことがありました。交通量調査ということが大事になってきているのだと思うのです。同じ地区で、ニーズが違って要望が別々になっていく。ほかの地区でも、道路標識や交通安全施設等の設備が老朽化しており、倒壊や誤作動などがあるという場合もある。信号機は連動しているのです、上が赤になって、だんだんとおりてくる。しかし、ちょうど一番混む難しいところが旧態依然の信号機の場合、連動していない。いろいろ聞いてみますと、やはり一番事故が多いところは、そういう事情があるところが多いのです。その点はどう交通量対策、あるいは信号機や歩道施設等を設置されて調査されるのかということが１点と、もう１点は、その連動しているところと古い交通安全施設の間で連携がうまくとれることを優先しないと、それまでに事故やいろいろな問題が起きるということがありましたので、その点はどうなっているのかということをお聞きしたい。
もう一つは、やはり地区によってはこっちだあっちだという議論があり、自分のエゴがどうしても出て、それで交通量調査もされているのだと思いますけれども、こういう問題というのは機械をつければ直るというものでもないし、トータルとして、やはり県警の方針として、交通事故を減らし、あるいは死亡者を減らすためには、この点だけはきちんと守ってやっていくというのがないと、防犯灯もそうでありますが、今までも各委員の皆さんがおっしゃっていましたが、限られた予算の中でやっていくためには、連携作業というシステム改良がどうしても避けて通れないと思うのです。その点について御説明いただきたいと思います。
104:
◯答弁（
交通部長） まず、信号機などの整備に伴う調査の関係でございますけれども、県警といたしましては、先ほどから申し上げておりますように、交通量がどのように変化をしたかというのは、委員が言われたように、例えば周辺の環境の変化によっても大きく変わってまいりますので、そうした環境の変化がどうなのか、また、学校だと児童の通学路の関係もございますので、やはり詳細に綿密に分析をした上で、施設整備というのは考えていかなければならないと考えております。
次に、信号機の連携の問題でございますけれども、交通の円滑化を確保するという意味で、信号機についてはできるだけネットワークがとられているのが望ましいので、都市におきましてはネットワーク化をしっかりと図っております。常に都市内の交通については、主要道路を中心にネットワークがきちんとしているという整備に努めているところでございます。
続いて、最後の施設の整備については連動が必要だということでございます。先ほども申しましたように、交通安全施設の整備につきましては、いろいろな交通実態等による交通量の変化などに加えまして、利用頻度が低下した交通安全施設につきましては、他の対策で代替措置がとれないかどうかということも考慮した上で、撤去であるとか、また必要な箇所への移設を現在検討して進めているところでございます。
いずれにしましても、県民の皆様が交通安全施設の整備によって安全・安心を実感していただけるようなものにしていきたいと考えております。
105:
◯質疑（大島委員） 主要施策の成果に関する説明書252ページの今後の取り組み方針の中に、交通事故の発生状況や交通流の変化、県民の要望と書いてありますけれども、実際、ある団地は高齢化が進んで、いろいろなことがあるので、そういう交通量調査とか、古くなった機器について更新を優先的にしていくことは大事だと思います。経年変化に対して、今の安全施設をどう対応させるかというのは、定期健診という言い方はおかしいですが、先ほどの病院の例も同じでありますけれども、そういう定期調査は何年に１回されているのですか。それが１点目です。
そうした場合に、12基しか信号機がつかないというところでも、道路安全標識や標示で対応するとか、また、スクラップ・アンド・ビルドで、古くてもここなら使えるとか、その辺をうまく互換性を持たせてやっていくことはできないのかということの２点をお聞きしたい。
106:
◯答弁（
交通部長） 信号機の状況につきましては業者に委託して点検を行うとともに、警察官により常時、警ら等を通じての実態把握等を実施して、毎年１回は交通規制が今のままでいいのかということについて、点検を行っているところでございます。
もう一つ、施設の連動性ということでございますけれども、やはり必要性がなくなった信号機を、できるだけその近くで要望される箇所があれば、そういったところに移設するといった交通安全施設の効果的な活用という部分については、常々考慮して取り組んでいるところでございます。
107: ◯要望（大島委員） いろいろ大変だと思います。いろいろな苦情や、要望ばかりたくさんあると思いますけれども、やはり子供たちの未来、安心、あとは病院についても周辺にマンションが建っているなど随分環境変化があります。要望があったら点検されるけれども、平素は、そこにつけたらもうずっと10年も置いているのではないかと思っていたのですが、１年に１回されているということです。そういう意味では、やはり地域事情をよく調べた上で、優先順位を決めて、430基の要望の中で12基しかできないわけですから、この地区ならまだスクラップ・アンド・ビルドができるのではないかということを考えてみたのですけれども、いろいろ大変ですが、ぜひそういう形で、地域が安心できるために御尽力いただきたいと同時に、常に変わっているということですから、15年も前につけたものは、もう余り機能していないからこっちと連結したほうがいいのではないかとかということもぜひ視野に入れて今後対策を打っていただきたいと要望して終わります。
(5) 閉会 午後２時３分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...