広島県議会 2016-03-11
2016-03-11 平成27年度予算特別委員会（第６日） 本文
3:
◯要望・
質疑（
山下委員） 東日本大震災や土砂災害の記憶を風化させることなく、これを教訓として自然災害への備えを進めていただきたいと思います。
次に、災害弱者に係る避難行動計画の策定促進についてお伺いいたします。
国の指針により、高齢者や障害者、乳幼児等のうち、災害時に避難誘導できる家族などが周囲にいないと想定され第三者の支援が必要と認められた避難行動要支援者について、市区町村では、避難先や支援する人などを定める個別計画の策定に取り組むべきとされております。
先日報道された全国の市区町村を対象にしたアンケート調査によれば、回答のあった1,735自治体のうち、個別計画を策定済みとした市区町村の割合は、わずか12.2％となっております。災害避難時の要支援者名簿は災害対策基本法により作成が義務づけられているため、ほとんどの市区町村で少なくとも名簿の策定には着手されているようでありますが、具体的な避難計画がおろそかな状況では発災時に災害弱者である要支援者の避難に困難を来し、重大な被害を生むことにつながるのではないかと危惧しております。県内には７万人を超える要支援者がいることから、市町の個別計画の策定を促し、一刻も早く避難体制を整える必要があると考えております。
そこで、県内市町における避難行動要支援者の個別計画の策定状況と、市町による策定を促す支援策の必要性をどう考えているのか、
健康福祉局長にお伺いいたします。
4:
◯答弁（
健康福祉局長） 市町における避難行動要支援者の個別計画の策定状況につきましては、現在18市町が作成に取り組み、他の５市町は自主防災組織などの関係者との調整を行い、来年度には着手の予定となっております。
県では、これまでも個別計画の策定を促進するため、その具体例として、要支援者をグループで支援するなど支援者の負担を軽減する方法や、要支援者に対する個別計画策定の意義を出前講座や防災訓練時に周知することによって円滑な策定に結びつけた取り組み、また、地域の防災リーダー等を中心に自治会、民生委員等が連携・協力し効果的に個別計画を策定した事例などを共有し、具体的な助言を行っているところでございます。
今後とも、引き続き市町会議や市町への個別訪問などにより、課題の解決方法を協議し、共有しながら、地域における個別計画の策定を促進してまいります。
5:
◯要望・
質疑（
山下委員） 災害の備えとして重要となる非常持ち出し品や備蓄品の準備が整わない方の中には、これらを用意できない家庭環境にある方も含まれていると思います。また、災害弱者の視点で申し上げれば、ひとり住まいの高齢者にとっては家具の転倒防止対策を講じるのも困難なことが想像できます。今後、こういったことも検討に入れながら、自分や家族の命を守る県民の具体的な行動につながるよう、県民総ぐるみ運動を進めていただくようお願い申し上げます。
次に、鳥獣被害についてお伺いいたします。さきの一般質問において、我が会派の緒方議員から都市における鳥獣被害対策についての質問があり答弁いただいたところでありますが、改めて御質問いたします。
本県におけるイノシシや鹿、猿などによる作物への被害額は昨年度４億7,300万円余りで、ピークであった平成22年度の８億4,800万円から減少しているものの、依然として高どまりとなっており、特にかんきつ地帯を抱える市町では被害の割合が高くなるなど、県内の農業従事者にとって深刻な状況が続いております。こうした中、県では28年度以降も、これまでの取り組みから効果が高いと考えられる集落ぐるみの餌づけ防止を中心とした手法などを、農作物被害の多い市町で重点的に支援するとともに、鳥獣被害対策指導員の育成や侵入防止柵の整備などを実施し、被害の抑制に取り組むこととされております。
そこで、これまでの取り組みを踏まえて、鳥獣被害のさらなる減少に向けた課題をどのように認識されているのか、また、今後どのように取り組まれるのか、
農林水産局長に御所見をお伺いいたします。
6:
◯答弁（
農林水産局長） 平成24～26年度までの３カ年は、環境改善、侵入防止及び捕獲によります総合的な取り組みを進めるモデル集落を県内18カ所に設置することによりまして鳥獣被害対策の効果を実証しますとともに、アドバイザー、集落リーダーの育成を通じた被害対策の波及を図ってまいりましたが、十分な広がりとはなっていない状況であると受けとめております。こうした現状を踏まえまして、モデル集落における取り組みを確実に広げていくためには、的確な現場指導や人材育成ができる技術力の高い指導者を育成し、市町が主体となった鳥獣被害対策を進める必要があると考えております。
このため、農作物被害の多い市町につきまして、今年度は４市町、来年度は新たに３市町を重点市町として認定し、鳥獣被害対策の核となりますチーフアドバイザーの確保・育成、研修会の開催や実証ほの設置を通じた集落への啓発などを集中的に支援することによりまして、効果的な鳥獣被害対策の取り組みを着実に波及させてまいりたいと考えております。
7:
◯質疑（
山下委員） 農作物被害への対策を引き続きしっかりと進めていただきたいと思いますが、野生鳥獣に関してほかにも危惧していることがございます。
先月、私の地元である廿日市市の住宅団地において、野生の猿の出没が相次いだと報道がありました。地域では、住民の皆様が餌となる野菜などを庭や畑から早目に取り除くことや、追い払いなどの対策を日ごろから講じてこられたところですが、平成23年度に25件あった市内での目撃情報は、平成26年度には61件に倍増し、平成27年度も１月末時点で54件に上っており、住民からは、児童より大きな猿を見た、かみつきなどの被害が不安などの声が上がっているところであります。これらの情報による件数は通報等があったものの数であり、実際の出没件数はさらに多数に上っております。
猿による農作物の被害額は鹿やイノシシに比べて小さいものの、住民生活の安全確保や不安の解消という意味では、猿の被害対策をおろそかにするわけにはいかないことから、従来の捕獲や追い払いなどの対策の徹底はもちろん、猿に近づかない、刺激しない、目を合わせない、大声を出さないなど、地域住民に対する安全面での啓発を含めた被害抑止に向けた対策を改めて検討する必要があると考えております。また、現在、本県では、日本猿の生息状況調査を実施しておられませんが、日本猿による被害の効果的な抑制対策の検討や、最も高緯度に生息する猿である日本猿の保護管理施策を展開していくためには、正確な生息域や頭数などの情報を蓄積することも検討されてはどうかと思っております。
そこで、猿による被害より県民の安全を守る観点から、市街地での猿の出没に対する注意喚起などの必要性をどのように認識されているのか、また、増加する市街地の出没事例に対してどのように対応していかれるのか、
環境県民局長にお伺いいたします。
8:
◯答弁（
環境県民局長） 市街地での猿被害につきましては、家庭菜園での食害のほか、追いかけられた方が転倒されるなどの人的被害も発生しており、住民に対して被害から身を守る注意喚起が必要であると認識しております。こうした注意喚起は、現在、市町において、猿と出会った際には目を合わせない、猿に敵意を見せないなどの対応や、猿の行動特性などを市町ホームページなどで周知しているほか、出没情報を近隣の学校へ提供し注意を促すなどの取り組みが進められております。また、爆竹を使用した追い払いや野菜の収穫残渣を残さないなどの、猿に狙われない集落環境づくりのための勉強会もあわせて実施されているところでございます。こうした取り組みが進む一方、市街地への猿の出没が続いており、市町からは、専門家による助言や効果的な取り組み方策の紹介などが求められているところでございます。
県といたしましては、猿の行動特性に詳しい専門家による市町相談への対応、国や他県の先進的取り組み事例の市町への紹介などに取り組むことで、猿による被害への対応を図ってまいりたいと考えております。
9:
◯要望・
質疑（
山下委員） 猿も人間に被害や危害を加えなければ、かわいい生き物であると思います。先日も、町内に大きな猿が赤ちゃんを連れて道路を横断しておりまして、車にひかれなければいいなと思ったわけでありますが、人間と野生動物がうまく共存できる仕組みを、市町とともにしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
次に、雇用を生み出す投資誘致の促進についてお伺いいたします。
県内産業の活性化はもちろん、県内の雇用、とりわけ若者に魅力ある働く場を創出し若者の定着を進めるためにも、企業誘致などの県内への投資誘致の取り組みが重要であると考えております。国においても、地方創生の取り組みの一環として東京23区から本社機能などの一部を地方に移す場合や地方にある企業の本社機能等を強化する場合に利用できる地方拠点強化税制を創設し、本社機能の移転または拡充等を行う事業者に対する支援を始めたところであります。また、県内市町では、東広島市、三原市が県と共同で工業団地の新規造成に着手しており、廿日市市でも新規の計画が検討されるなど、企業誘致の受け皿づくりとなる団地造成の動きが見られており、企業の側でもシステム開発関連の民間企業が広島市の研究開発拠点の拡充を新たに表明するなど、本県への新たな投資の流れが生まれつつあります。
そこで、こうした動きを好機と捉え、県内に魅力ある雇用を生み出すためにも、企業誘致や本社機能の移転など、県内への新たな投資を誘致する取り組みを強化されるべきではないかと考えておりますが、
知事の御所見をお伺いいたします。
10:
◯答弁（
知事） 人口減少に伴います国内市場の縮小や経済のグローバル化が一層進む中で、将来にわたりまして、本県産業が競争力を保ちながら持続的に発展していくためには、産業イノベーションをキーワードにした多様な投資誘致に取り組むことが重要であると考えております。こうしたことから、これまで行ってまいりました工場あるいは流通施設などの誘致や、既に立地しております企業に対する企業留置という従来の投資誘致に加えまして、人材や機能に着目した新たな投資誘致の取り組みを強化してまいりたいと考えております。
このため、今年度導入した税制優遇措置に加えまして、来年度から新たに、県外からの本社あるいは研究開発機能等の誘致策として、異動となる従業員とその家族も含めて１人当たり100万円を助成するなどの企業人材転入助成の創設を行うこととしております。また、市町の地域活力を創出することを目的に、若者等の雇用の場の確保に向けたＩＴやコンテンツビジネス企業等を想定した誘致策として、オフィスや空き家などの賃料や通信回線使用料を助成する地域活力創出型オフィス誘致助成の創設も行うこととしております。
今後とも、本県産業の持続的な発展に向けて、市町との緊密な連携の上に、人・機能・地域活力に着目した多様な投資誘致に戦略的に取り組んでまいります。
11:
◯要望（
山下委員） 地方創生という好機を逃さずに投資誘致に取り組んでいただくようお願い申し上げまして、私の質問は終わりたいと思います。
（
井原委員）
12:
◯質疑（
井原委員） 昨日に引き続き、まず、県庁舎のあり方について若干の質問をいたします。
最初に、県庁舎の改修耐震工事については、総額予算がおおむね30億円、設計期間３年・施工期間４年という認識でありますが、これでよろしいでしょうか。
13:
◯答弁（
総務局長） 委員御指摘のとおりでございます。
14:
◯質疑（
井原委員） この広島県、とりわけ広島市の中心をなすべき紙屋町、基町、ひいては八丁堀を含めて、中央部の新たな形を形成させることのできる機会は、非常にまれな機会だと認識し、連携する形を検討すべきではないかと御質問しましたが、全くその気はないと言わんばかりの答弁です。今も変わりありませんか。
15:
◯答弁（
総務局長） 都心部の活性化のために県庁の敷地が重要であることは認識しておりますが、現時点におきましては、当面、耐震化を進めていきたいということでございます。
16:
◯質疑（
井原委員） それを称して何もしないという意思表示であると思います。
例えば、バスセンターを含めて既に移転された市民球場の跡地、地下街の活性化に対する努力不足、その上に県庁舎の耐震不全ないしは機能に対して充足されるべき建物として成り立っているかどうかという問題が提示されている。そして、高度化する中の施設形態を変更するならばもっと有効利用できるではないかという意見が多数ある中で、耐震のみという形でいかれることについて、非常に不可思議に思っています。
そこで、お尋ねしますが、この改修工事の中で、設備改修──電気設備、給排水の辺りについてはどのようにお考えでしょうか。
17:
◯答弁（
総務局長） 30億円の中で設備改修に含めていますのは、耐震基準を満たさない受水槽・高置水槽の更新、設備の転倒防止・揺れどめ対策がございます。それ以外の設備につきましては、別途、適切に効率的に対応していくということでございます。
18:
◯質疑（
井原委員） 設備ほど耐用年数が短いものはないわけです。躯体よりもはるかに耐用年数が短い。ものによって３年、５年、７年、10年です。しかしながら、実際に調査してみると、まだもつからいいという話もよくあります。この設備について、実態調査をされましたでしょうか。
19:
◯答弁（
都市建築技術審議官） 県庁舎の設備の維持保全につきましては、従来から、非常用電源設備などの危機管理上重要な更新を優先的に進めるとともに、耐久年数の到来した設備につきましては、段階的に更新を行っているところでございます。
特に実態調査は行っておりませんが、竣工以来60年間で積み上げてきた多くの更新工事の履歴に加えまして、毎年行う建築基準法などの各種法令に基づきます法令点検や自主的に行います定期点検、日常の点検などにより、常に実態を把握しているところであり、このたびの県庁舎耐震化の実施設計にあわせて、更新時期の到来した設備の改修などの効率的な実施についても検討してまいりたいと考えております。
20:
◯質疑（
井原委員） 今の、実施設計の中で設備更新についてもあわせて検討するというのは、非常に不可思議な話だと思うのです。
実施設計は、そういう調査をすることですか。３年間かけて設計されるということですから、相当のボリュームがあることは理解しますけれども、そこはあらかじめ基本的な調査をしながら基本設計の中でやっておかなければならない。その上で、具体的に施工上の問題をクリアしながらするのが実施設計だと思うのですが、違いましたか。
21:
◯答弁（
都市建築技術審議官） もちろん、設備につきましては常に実態を把握していますので、実施設計し施工方法を
選択する中で、必要なものについては、あわせてこの中に盛り込むことになると思います。
22:
◯質疑（
井原委員） これは、現場に事実を確認しなければいけませんが、実は、給排水、熱源も含めて、さまざまな設備の管路そのものがどのように結節されているかすらわからないという指摘をする向きもあります。
今、随時その状況調査をしているのだから、その実施設計の中で見ればいいとおっしゃいましたけれども、本当に事実関係を全て把握されているという認識でいいのですね。
23:
◯答弁（
都市建築技術審議官） 先ほども御答弁しましたように、常に日常点検などにおきまして、その実態は調査しております。また、給排水管につきましては、平成元年から４年に庁舎全体の大規模な修繕を行っておりますので、耐用年数的なことも含めて十分把握できているものと考えております。
24:
◯質疑（
井原委員） この問題については最後にしますが、今、お示しいただいた事柄が事実とするならば、その実施設計及び施工状況の中でも全体予算に大きく異なることが決してなく、補正が組まれることはないということを確信したいのですが、それでいいですか。
25:
◯答弁（
都市建築技術審議官） あくまでも耐震診断及び耐震対策につきましては、今後、調査設計していかないと、今は全体事業費については十分把握できていないので、変わることももちろんあります。それは、設計してみないとわかりません。
調査につきましては、今は２億円を上げていますけれども、これにつきましては、耐震に向けました在来工法をベースとして検討してまいりますし、床面積は全部把握しております中で、平成27年２月の単価をベースに積算させていただいておりますので、単価校正はあるものの、そう大きな変化はないものと考えております。
26: ◯意見・
質疑（
井原委員） これ以上質問しても、多分同じ答えしか出てこないのでしょう。基本的なマニュアル的にいっても、実態調査をしっかりして、そこで基本設計を行った後の実施設計があるべきで、その都度、当然のごとく、予算は変化するはずです。まして、今の管路を含めての竣工図が現実を全てあらわしているかどうかさえ、非常に疑問符がつくということが、各方面から言われています。それと同時に、先ほど申しました、全体計画の中のこの県庁舎という大事なポジションがどのようになるかを、県民がみんな見守っている。その中で、非常に不確かになっていく気がします。不合理なことが起きないように、指摘させていただきます。
続きまして、先般来、補正予算にも出てきております、広島がん高精度放射線治療センターについて、本年度の決算予測はいかになっているかをお示しいただきたいと思います。
27:
◯答弁（
健康福祉局長） 運営初年度は、高精度リニアック３台100％稼働時の６割の収入を目標とし、１日当たりの想定患者数47人を想定しておりましたが、運営開始からの５カ月間で実患者数は137人、１日当たり治療患者数は20.8人となっております。今年度の収支見通しにつきましては、診療報酬収入は、9,293万5,000円の見込みであり、目標には届いていない状況でございます。そのことから、今般、7,478万2,000円を補正予算で計上いたしております。
28:
◯質疑（
井原委員） 要するに、7,400万円の赤字なのでしょう。赤字は出ない、これが事業計画であるとおっしゃって、鳴り物入りで設置したこのセンターが、いきなり赤字に陥った。きょう、尾道市民病院の話が新聞等で報道されておりますけれども、赤字に入っていくと急速にその状況が悪くなる。
この広島がん高精度放射線治療センターそのものが、初年度は赤字だけれども、来年度の予算の中で、この赤字補填を見込まれているのでしょうか。
29:
◯答弁（
健康福祉局長） 運営開始前に、４基幹病院からの患者紹介につきましては、患者紹介基準を定め、基準に該当する患者は原則センターに紹介していただくことを、４基幹病院、県医師会、広島市、県の７者で合意書の締結をしております。また、４基幹病院には、計画で見込んだ以上の治療対象患者がおられますことから、合意書に基づき４基幹病院から確実に患者を紹介していただくことで安定した運営が図られるものと考えており、当初予算において、あらかじめ診療報酬収入の不足を見込んで運営費に一般財源を充当してはおりません。
今後、合意書による患者紹介の徹底が図られるよう、関係者で実施内容、方法の検証を行い、改善点を協議し、適切な運営に努めてまいります。
30:
◯質疑（
井原委員） 質問したことだけ答えていただければ結構です。
なぜ赤字になったのですか。初年度とはいいながら、何が原因だったのでしょう。何の原因もなく、経営計画に基づく精査をされたものが7,000万円余りの異常値を起こすということ自体が非常に不可思議でありまして、この原因をどのように考えておいでになるのでしょう。
31:
◯答弁（
健康福祉局長） 診療報酬による収入の不足ということが直接でございます。
その要因でございますが、４基幹病院では、計画を上回る対象患者はおられました。しかしながら、紹介患者数が見込みを下回ったということが一つ、もう一つは、高精度放射線治療のうち、より診療報酬の単価が高い定位放射線治療や強度変調放射線治療、いわゆるＩＭＲＴの割合が当初の見込みを下回ったということでございます。
32:
◯質疑（
井原委員） これが３年、５年たった後の話であればともかく、鳴り物入りでつくったものが初年度から計画に対して大きく差異を生じるということは、とりも直さず、この計画そのものが甘い、ないしはずさんであったと思うのですが、今後との考え方は違うのでありますか。
33:
◯答弁（
健康福祉局長） 今申し上げましたとおり、紹介患者数が当初よりも下回ったということがございます。
センターの運営につきましては、まず一つは、先ほど申し上げましたが、４基幹病院には計画以上の患者がおられることを確認しております。今は計画を下回っておりますが、来年度以降は患者の状況は増加傾向にあるということは確かでございますので、私どもとしては、その増加傾向の流れを加速化していくために、４基幹病院から治療対象患者が確実に紹介されるよう、紹介に係る課題等の分析を徹底的に行い的確な対応策を実施するなど、関係者一丸となって、センターの安定的な運営に向かってしっかり取り組んでまいります。また、４基幹病院以外の他の医療機関に対しても、県医師会とともに、センターの立地条件を生かし、県内外の多くの医療機関から患者を紹介していただくよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
34: ◯意見（
井原委員） 平成25年12月の定例会におきまして、このことを非常に危惧する質問がなされております。それに対する答弁は、患者数の見込みなどについてはそれぞれの知見を持つ人が判断したことであって、それを前提に考えるときに収支差を県のほうで補填することが起こらないという判断をした、と明確にお示しいただいております。
これがたった１年もたたないうちにほごにされて、その赤字を補填しなければならないということ自体が、先ほど申しました計画に対して非常に甘いということを指摘する以外にないのではないか、そしてまた、こういった形で指定管理の利用料金制すらせず、最後の赤字補填は必ず県に来るというシステムをつくることが危惧されたことに対しても、十分にそこはできるのだとおっしゃってきたことに対して、考え方が非常に間違っていたということを改めて指摘させていただきたいと思います。
広島がん高精度放射線治療センターが４基幹病院の連携のもと行われるという優位性がまるで発揮されていない。それより何よりこの原資が、地域医療再生の国の制度に基づいて100億円になるであろうという触れ込みでやってきて、結果として東部・西部で25億円ずつの形になりましたけれども、そのうちの70億円をセンターに入れて、その他について地域の企業を含めて、それらの体制を、今からつくっていくとおっしゃったにもかかわらず、ここでまた7,000～8,000万円の赤字が出るようでは、そちらに対する注力が全くできないということになるのではないかと危惧しております。
改めてもう１回、経営計画の見直しをお願いしておきたいと思うのです。
昨日のＧＬ校についてもそうですけれども、これらさまざまな計画について、しっかりとしたものがないといけないということを申し上げてきたわけですが、過去において、例えばエアポートビレッジ開発、いわゆるＨＡＶは、民間主導の運営を予定しながら中核の事業者が撤退しました。そして、結果として破綻したことによって、県自体が行った多くの貸付金などの赤字が出ました。土地信託事業はごらんのとおりで、最終的に30年間の土地信託が終了するころには、少なくとも70億円の赤字になるということが指摘されています。
そして、これも鳴り物入りで始まりました広島県版のファンド、ひろしまイノベーション推進機構であります。その中には民間のさまざまな方がおられますけれども、何と全ての事業費の105億円のうち投資額現在残高35億円と、いまだにその３分の１しか投資されないながら、経費だけは平成23～27年で21億7,000万円をきちんと使っているという不思議さ、これらは本当に経営に対する思いがあるのだろうかと指摘せざるを得ない。
また、分収造林事業で468億円の負担を法的処理するという形で、県民に対してその負担をお願いしております。土地造成事業、港湾事業では、２会計合わせ500億円余りのマイナスを生じて、これも十分な精査がないまま、次の運営へ進行していこうとする。この計画の甘さが、今までつくってきた県民への過度の負担、財政難を指摘しながらそれを理由にしてさまざまな事業を転換しながらやってきたにもかかわらず、さらにこれを深めていくということを指摘せざるを得ない。
こうした中で、今回の来年度に向けた予算案について、さまざまなことについての提案がされていますが、船越地区の住民合意がない中で、実態状況の考慮をしないまま設計費用を計上する広島市東部地区連続立体交差事業、安全性の確保という最も重要な点が継承されずに後回しにされた水道事業のコンセッション導入、トータルで総事業費を見込まないまま中心市街地土地利用のあり方はさておき拙速に耐震化のみをしようとする県庁舎事業、グローバル人材育成手法や教育カリキュラムが未定で教員確保のめども立っていない中、実施予算だけが出てくるＧＬ校、このような提案について、私どもは、全く受け入れるわけにはいかない。
最後に申し上げます。昨日の答弁の中で、ＧＬ校の実施設計を、秋をめどに行うと明確におっしゃいました。全体スケジュールが全く示されていないにもかかわらず、なぜここだけ明確になるのですか。場所の決め方もいつになるかもわからないとまでおっしゃりながら、きのうの答弁で、明確にしておられます。これはまずいと思います。いかに言っても、こういうやり方をしていくと、誰も
選択も判断もできないということになりますので、これだけはおやめいただきたいことを指摘して、質問を終わります。
（田川委員）
35:
◯質疑（田川委員） 公明党の田川寿一でございます。
これまで我が会派では、世界の指導者が被爆地広島を訪れ、被爆の実相に触れることによって、核廃絶への信念を共有してもらうことから始めなければならないと訴えてまいりました。
知事もこうした私どもの訴えに呼応していただき、サミット外相会合の広島招致に尽力していただきました。私どもは、この２月、外務省を訪れ外相会合を、今の核軍縮の停滞感を脱却し核兵器なき世界実現への機運を再び高める契機にするよう、岸田外務大臣に要望したところであります。
知事におかれましては、これからも核廃絶への強い決意を持って、世界の指導者、とりわけ核保有国の指導者が被爆地広島を訪問するよう努力していただきたいと思いますが、
知事の決意をお伺いします。
36:
◯答弁（
知事） 核兵器の廃絶に向けましては、その非人道性について、各国の政治リーダーに深く認識していただくことが重要であり、世界の指導者が広島、長崎を訪れ、被爆の実相に触れることは、大変意義深いことであると考えているところであります。また、広島は人類史上初の原子爆弾による破壊を経験し、その廃墟の中から目覚ましい復興を遂げた地として、平和こそが成長と繁栄、そして幸福をもたらすことを世界に証明していると考えております。
近年、核軍縮のためのアプローチをめぐる考え方の違い等から、核兵器国と非核兵器国の間の溝が一層明らかとなっており、これを乗り越えるため、政治指導者の被爆地訪問の重要性がより高まっていると考えております。このため、主要国首脳会議が日本で行われ、外相会合が広島で行われるこの機会に、参加国の政治指導者の被爆地訪問が実現するよう働きかけを一層強化することとし、昨年８月に広島で開催された国連軍縮会議やＧ７各国大使等によるサミット外相会合広島の現地調査等の際に、被爆地訪問の働きかけを行ってきたところでございます。
今後とも、ことし４月に行われるサミット外相会合の場などさまざまな機会を通しまして、政治指導者の被爆地訪問を働きかけ、広島が核兵器のない国際社会の実現に向けた取り組みの進展に貢献できるよう、全力で取り組んでまいります。
37:
◯要望・
質疑（田川委員） 引き続き、
知事の御尽力をお願いいたします。
次に、日本版ネウボラ──子育て世代包括支援センターについて質問いたします。
児童虐待の相談件数は年々上昇しています。平成26年度の全国児童相談所が受け付けた児童相談件数は、年間８万件を超え、広島県では、過去最高の3,015件でした。特に、子供の命が奪われるなど重大な事件も後を絶たない状況にあり、児童虐待問題は、社会全体で早急に解決しなければならない重要な課題となっています。
児童虐待の要因の一つに、母親の孤立が挙げられます。核家族化の進行などで子育ての相談ができず孤立している家庭に支援の手を差し伸べることが必要です。ところが、子育てに関するさまざまな相談窓口が点在しており、利用を考える若い母親等からは、窓口が多く相談しにくいとの声が上がっています。
こうした声に応えるため、きのう、
山下委員の質問にもありましたとおり、妊娠期から子育て期にわたるまで一貫して支援する日本版ネウボラとして、子育て世代包括支援センターの整備が全国で進められています。この日本版ネウボラを、虐待死ゼロを目指し、広島でも広げていきたいと考えます。今の日本の子育て支援策は産後支援が中心ですが、妊娠時からの支援も拡充すべきです。虐待は極端な例ですが、母親の孤立は全ての家庭に起こり得ます。妊娠期から出産後まで安心して相談できる場所は、母親の強い味方になります。
本県では、日本版ネウボラである子育て世代包括支援センターは、現在２市２町でスタートしており、来年度は、６市３町に広がる予定です。こうした市町に対する支援として、とりわけ関連機関とのコーディネートや人材育成のための研修は、県の役割として重要だと考えますが、これらの現状と今後どのように拡充していこうとしているのか、
健康福祉局長に伺います。
38:
◯答弁（
健康福祉局長） 子育て世代包括支援センターは、関係者との連携により、妊娠期から子育て期までをワンストップで支援する取り組みの核となるものであると認識しております。このため、県といたしましては、尾三圏域をモデルとし、産後早期からの訪問などを実践しながら、市町などの関係者の間でセンター設置に向けた課題や効果的な連携方法について検討してまいりました。人材育成といたしましては、妊産婦のメンタルヘルスケアや乳幼児健診における虐待の早期発見などについて、相談に当たる市町職員のレベルアップを図る研修を開催しております。
来年度は、こうした取り組みやセンターの運営に係る財政的支援に加えまして、新たに、市町を対象に母子保健の専門家を派遣し、センター設置に向けたアドバイス、モデル事業の成果や先進市町の取り組みを踏まえた意見交換を行うことなどにより、センターの設置促進や機能の強化を図ってまいります。
39:
◯要望・
質疑（田川委員） ネウボラ成功の鍵は、保健師などのコミュニケーション能力の向上にあります。また、子育て世代包括支援を真に意義ある制度に育てるには、不断の改善努力を行うことも必要不可欠です。県による積極的な関与をお願いいたします。
次に、ブラックバイト対策についてお伺いいたします。
アルバイトの学生にサービス残業や長時間労働を強いるいわゆるブラックバイト対策として、厚生労働省が実態調査を行いました。それによると、現在、学生の約６割が、残業代が払われないなどの労働条件をめぐるトラブルを経験していることが判明いたしました。先日、県内の学生の皆さんと懇談する中でも、労働そのものに対して基本的な知識がないために、準備や片づけの時間に賃金が支払われることも最低賃金も知らない、契約時に時給や仕事の内容などを明記する労働条件通知書のことも知らないという実態がわかりました。
そこでまず、ブラックバイトの根絶に向け、学生に対する相談窓口の周知徹底が必要であると考えますが、どのように労働相談に対応し周知徹底するのか、商工労働局長にお伺いします。
40:
◯答弁（商工労働局長） 県におきましては、これまで、アルバイト学生を含む労働者を対象とした労働相談窓口を広島市と福山市に設置いたしますとともに、県の雇用労働情報サイトを通じまして、労働関係法令に関する基礎知識や相談窓口の周知を図ってきたところでございます。こうした中、今回の国の調査におきまして、専門の相談窓口への相談割合が極めて低いとの状況も明らかとなったところでございます。
このため、これまでの取り組みに加えまして、県内大学などを通じて、労働相談窓口等を紹介した学生向けの新たなリーフレットを作成、配布いたしますとともに、広島労働局との連携を一層密にしながら、インターンシップ企業説明会などあらゆる機会を捉え、労働関係法令や相談窓口の周知を図ってまいります。
41:
◯要望・
質疑（田川委員） 今、答弁がございましたけれども、リーフレットの配布は、ぜひお願いしたいと思います。他県でも既に講じている対策でございます。これからも努力をお願いしたいと思います。
学生が労働法規などに明るくないことを利用してブラックバイトが横行していることから、大学生や高校生に向けてセミナーを開催することも重要であると思います。広島県社会保険労務士会では、社会貢献活動として、高等学校のキャリア教育の出前授業や大学における就労前授業をしておられます。既に、県立広島大学を初め、県立高校、専門学校などで延べ36校もの実績があります。より多くの学生が必要な知識を得られるよう、実施校の拡大も期待しています。
そこで、こうした労働法の専門家によるブラックバイト対策セミナーを、まずは県立広島大学及び県立高校において開催していただきたいと思いますが、
環境県民局長の御所見をお伺いいたします。
42:
◯答弁（
環境県民局長） いわゆるブラックバイトにつきましては、近年、社会問題化しておりますが、学生や生徒の心身の健康が損なわれるおそれが極めて高いことや、その本分である学業に著しい支障を生じさせる懸念があることから、大学や高校において、学生や生徒が被害などに遭うことがないよう、的確に指導を行っていく必要があるものと考えております。
このため、県立広島大学におきましては、昨年９月に、厚生労働省が作成した資料を活用し、事前に確認すべき労働条件の項目や知っておくべき労務知識、困ったときの相談窓口などについて、電子メールやポスター掲示等により、学生への周知を図ったところでございます。さらに来年度は、社会保険労務士等、労働法の専門家の御協力をいただいてセミナーを開催することとしており、学生が正しい労務知識を習得した上でアルバイトに就業できるよう、指導に努めてまいります。
また、県立高校におきましては、既に社会保険労務士などの専門家と連携をとっている学校もあり、こうした取り組みを他の学校に紹介するとともに、社会保険労務士会などと連携を一層図ることで、雇用労働問題、社会保障などの理解を深める教育活動の充実に努めることとしております。
43:
◯要望・
質疑（田川委員） ぜひ、これからも取り組みの強化をお願いしたいと思います。
先ごろ示されました県営住宅再編５箇年計画第２次案について質問させていただきます。
２月５日、湯崎
知事と広島市の松井市長が会談され、2019年度にも、市内にある県営住宅の全部もしくは一部を市営住宅にする方向で協議していくことで合意したと報道されました。この直後から、県営住宅にお住まいの方から問い合わせが幾つかあり、不安の声が寄せられました。きょうは、その不安を払拭する答弁をお願いいたします。
広島市内には県営住宅が32団地8,373戸、市営住宅が129団地１万4,747戸あります。県と市は、二重行政解消の一環で、公営住宅の管理運営一本化を検討してきました。そして、入居申し込みを互いの窓口で受け付けるなどの業務連携が進んでいます。会談で
知事は、一元的な施策の企画、実施が可能になるよう市域の県営住宅は市に移管する方向にしたいと表明されました。今後、県が譲り渡す対象やスケジュールを検討することになります。
ところで、県営住宅の建設年度を見ますと、昭和54年度以前に建設された住宅が70％を占めています。よって、今後は老朽化した既存住宅の建てかえへと移行していかねばなりません。本年度までの第１次・県営住宅再編５箇年計画では、広島市域だけでも入居募集を停止するとした団地が17団地あり、建てかえや統合・廃止などが検討されることになります。
この県営住宅に住む皆様は、広島市に移管されることによって、建てかえが進まなくなるのではないか、老朽化対策を市に丸投げするのではないかとの懸念が生じております。特に、西区の小河内住宅などは、第１次計画区では建てかえとあったものが、第２次計画案では建てかえ対象から外されております。計画が変更されることは何事にも起きることですが、住んでいる住民にとっては翻弄されているとしか思えない事態です。第２次計画を示すに当たっては、その理由を明らかにする必要があると思います。
そこで、まず、県営住宅が市に移管されたとしても老朽化対策などの県の事業はとまってはならないと考えますが、御所見をお伺いします。また、第１次計画で建てかえとした小河内住宅が建てかえの計画から外されたのは、市に移管するために建てかえを見送ったとの誤解が生じないように説明をお願いいたします。
都市建築技術審議官の明快な答弁をお願いいたします。
44:
◯答弁（
都市建築技術審議官） 公営住宅につきましては、県、広島市とも、既存ストックの有効活用を図りながら計画的な更新を進めるため、再編計画などで方針を示し、建てかえや改修工事などを実施しているところでございます。このことから、県営住宅が広島市に移管された場合も、県の管理運営と同様に、適切に老朽化対策などの事業が進むものと考えており、今後の広島市との協議の中で確認してまいります。
また、県営小河内住宅につきましては、第２次計画の策定過程におきまして新たに定めました広島県公共施設等マネジメント方策に基づきまして、建築年や劣化状況、利用効率を定量的に再評価した結果、他に早期の事業着手を必要とする住宅が明らかになったことから、第２次計画期間内での事業着手を見送ったものでございます。
45:
◯要望・
質疑（田川委員） これからも住民が不安にならないよう、しっかりと説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、道路、橋梁、トンネル等のメンテナンスについて質問いたします。
県土木建築局の道路事業の資料を見ますと、道路舗装4,155ｋｍ、トンネル175基、橋梁4,118橋を修繕方針の対象としております。これらの道路施設に対しての調査は、主に目に見える箇所への対応が中心となっており、道路の表面の状態を確認する路面性状調査や、法令で義務化されたトンネル点検、橋梁点検が優先されています。ここで問題なのは、全体の道路について、陥没対応の路面下空洞調査などが実施されていないことでございます。
路面下の空洞による道路陥没が住民に及ぼす影響が大きいのですが、目には見えないため、認知されにくいのが現状です。メディアでは取り上げられませんが、道路の陥没は県内各地で発生しております。私の地元でも、生活道路が突然陥没し、1.5ｍもの大きな穴が開き、通行できなくなりました。全国では、毎年4,000～5,000件の道路陥没が発生していると言われております。
現在のマイクロ波を活用した新技術では、路面下の空洞調査が従来の10倍のスピード、約２分の１のコストで実施することが可能だということです。この新技術を活用して、平成26年に山口県ではサンプル調査をしました。その結果、県道は10カ所、市道では38カ所で空洞が発見されました。本県でも、今後の取り組みの方向として、新技術等の活用による点検、診断技術の高度化等をうたっていますが、いまだ実行されておりません。
何よりも、災害時の緊急輸送道路が通行できなくなると、その影響は大です。次に、幹線道路や、避難道路も重要です。そこで、優先順位もつけて、重要性の高いところからこうした新技術を活用して道路の空洞化調査をしてはどうかと考えますが、土木建築局長の御所見をお伺いします。
46:
◯答弁（土木建築局長） 道路の適正な維持管理を行うため、定期的な道路巡視やパトロールを行い、道路面の変状の有無を目視により確認し、その際、路面陥没などの異常が認められた場合は、必要に応じてレーダー探査などによる空洞調査を実施し、その状況の把握に努めているところでございます。
今後は、流水や波浪などの影響により空洞化が懸念されます河川や海岸沿いの緊急輸送道路など、優先度の高い区間については、精度の高い新たな点検手法の活用も視野に入れながら、空洞調査について検討してまいりたいと考えております。
47:
◯要望（田川委員） 道路施設は、この新技術による検査ができるようになりました。道路施設の場合、当然、維持管理費は計上されるのですけれども、新たな点検費用は、リーダーが判断しなければできないことでございます。ぜひ、
知事におかれましては、この新技術の活用の検討をお願いしたいと思います。
（岡崎委員）
48:
◯質疑（岡崎委員） おはようございます。
きのう途中になったのですが、乳幼児医療費の問題につきまして答弁いただきまして、県が平成16年に県内助成の同一基準を３歳から６歳まで引き上げたときに、県内を回っていろいろ努力されたということでございますが、それ以降、全くアクションが起こされていないのではなかろうかと思います。私は、これを野放しにしますと、本当に財政力の弱い中山間地域の自治体にはボディーブローのように効いてくるのではなかろうかと思います。
また、決してそれが主体的に行われているのではなくて、隣の市町がやるからやらなければならない。現に、私の地元の府中市でも今まで我慢していたのですが、周辺がやることによって、ことし、中学生まで引き上げる予算を提出しているわけでございます。ぜひ、これを県がリーダーシップを持って、少なくとも県内同一基準にしていただくよう努力していただきたいと思っております。
そこで、一つのターニングポイントをつくっていかないといけないと思うのですが、答弁にありましたように、今、県内入院におきましては、小学校６年生以上を全て助成している、そして、通院につきましても、16の市町が県の基準を超えた助成をしているということで、例えば、県が６歳から小学校６年まで引き上げて、通院入院とも半分を助成し、それをこの機会に県内の同一基準にするといったことも考えればと思っているわけでございます。
こうした中で、財源的な問題もあるわけでございますが、昨日言いました課税自主権を活用することも一つの方策ではなかろうかと思っております。社会分野にそうしたものを投入しながら、約15億円が必要と言いますので均等割県税ですと約1,200円程度の負担が生じるわけでございますが、これにつきまして、
健康福祉局長の見解をお伺いいたします。
49:
◯答弁（
健康福祉局長） 乳幼児医療費助成の対象年齢の引き上げにつきましては、安定的かつ持続可能な政策であることを前提とした上で、福祉施策全体のバランスの中で、受益と負担の公平性の観点や今後の社会保障関係費全体の動向並びに出生率に及ぼす効果なども勘案しながら慎重に検討していく必要があると考えております。
県といたしましては、これまでも提案してまいりましたとおり、県内のみならず、全ての子供を対象とした全国一律のサービスが、国の責任において提供されるべきであると考えており、現在、国で行われております検討の状況を注視いたしますとともに、引き続き働きかけをしてまいります。
50: ◯意見・
質疑（岡崎委員） もう何遍も、全国一律に国が責任を持ってという答弁は聞いたわけでございまして、それがなかなか実現できないから、せめて県のリーダーシップで県内を統一してほしいと言っているのです。それについて、本当にもっと真摯に努力していただきたいと思っております。
続いて、広島市の乳幼児医療費の公費負担のあり方について、先般、松岡議員からも本会議で質問がございましたが、現在、広島市に対しまして、他の市町同様２分の１の助成を行っているわけでございます。広島市は政令市でございますので、福祉分野におきましては、県と同等の権限あるいは財源的な措置も行われているわけでございます。
そうした中で、藤田前
知事の平成18年度に、県からの補助率を平成19年度から３年間かけて段階的に引き下げ、平成22年度以降は廃止するという案を、市と調整し、打ち出されていたはずでございます。平成20年度にはこの方針に沿って、補助率を２分の１から３分の１へ引き下げられたわけでございますが、それがどういうわけか、平成21年度には、補助率が２分の１に逆戻りし、湯崎
知事が就任された直後の平成22年度の
知事と広島市長との会談で、この方針を一旦撤回し、改めて検討するとされていますが、既にそれから６年が経過いたしました。
そこで、まず、どのような経緯と理由で補助率を２分の１に戻されたのか、また、今後どうするお考えなのか、
知事にお尋ねいたします。
51:
◯答弁（
知事） まず、乳幼児医療費公費負担の広島市への補助率の経緯でございますけれども、これは委員御指摘のように、福祉分野におきます県と政令市は同等の権能を有しているという基本的な考えに基づいて協議を進めまして、これまで数次にわたり補助率の引き下げ等を行ったところであり、平成20年度につきましては、市との暫定的な合意のもとで、３分の１の補助率といたしました。平成21年度においても、当初予算では３分の１の補助率とした上で、引き続き、広島市との協議を継続していたところでございますが、県と市との意見の隔たりが大きく市との最終的な合意には至らなかったこと、また、予算額を確定させる２月補正の時期が迫っていたこと、したがって、提案を撤回した上で改めて協議を行うほうが適切であることなどを総合的に判断いたしまして、２月補正において補助率を２分の１に戻したところでございます。
今後の方向でございますけれども、現在も県と市の主張には大きな隔たりがございます。そういう意味で合意に至っていないところでございまして、今後とも、広島市との早期の合意に向けて、協議を継続してまいりたいと考えているところでございます。
52:
◯要望・
質疑（岡崎委員） 財源的なことを考えますと、交付税として、今、広島県には284万何がしかの人口がいるわけでございますが、多分、その広島市分を除いた170万人として、国のほうから措置されている。こうしたことになりますと、ほかの市町に対する交付税が直接的には低くなってくるわけでございまして、広島市は逆に言うと、県と政令市分をとっている。
こうした中で、平成の大合併の中で政令市が幾つか新しく生まれておりますが、県は、今まで助成していたのを、政令市になったのを機会に取りやめたところがほとんどであるわけでございます。また、広島市は、ことしの予算案で中学校３年まで入院、そして小学校３年まで通院は引き上げることによって８億円の予算が見込まれているわけでございまして、県が今２分の１助成をしている額と同額でございます。やはりこうしたことをきちんと整理しないと、広島市が上げると近隣のほかの市町も上げざるを得ない状況になりますので、広島市の問題については、スピーディーに解決していっていただきたいということを要望します。
次に、労働生産性の問題について質問させていただきます。
我が国の労働生産性は、ＧＤＰが500兆円の中で、生産人口が約8,000万人いると言われておりますが、１人当たりに直しますと全産業で620～630万円という値になるわけでございます。先進国の中でも、その１人当たりの生産性はどんどん低下しておりまして、例えば、アメリカに比べますと約70％の額になっているわけでございます。
そこで、ものづくり県でございますので、きょうはまず、製造業についていろいろとお聞きしたいと思うのですが、とりわけ本県におきましては、中小企業が活力の源でございます。企業数の中で99％の地位を占め、労働者数とすると70％、これはやはり高めていかなければ持続的な発展というのはあり得ないわけでございます。
こうした中で、製造業の大企業が１人当たり約900万円であるのに対して、中小企業は約500万円で約55％にしかすぎないわけでございます。これを高めていかないと、中小企業の生産性は上がっていかない。設備投資もできませんし、研究開発あるいは優秀な人材を確保する余力がないわけでございまして、こうしたことがまた、生産性の低下に陥って、負の連鎖になっているわけでございます。
一つには、文字どおり、現場での１人当たりの生産量をふやすことが必要でございますし、もう一つは、販売先、また販売戦略によって、例えば同じ製品を機械部品として納めるのか、あるいは医療機器とか航空機分野に納めるかによりますと、販売単価は全然違ってくるわけでございます。こうした販売先の転換、そして３つ目は、今、生産において付随するいろいろなソフト的な部分が大きなウエートを占めているわけでございます。例えば、マーケティングや工業デザインなどをつくったところが取り込むような対応が必要ではなかろうかと思っておりますが、中小零細企業はつくるほうに注力しておりまして、なかなか人材もいない。したがって、毎日そうしたことが繰り返されたものが、今の生産性の状況になっているのではなかろうかと思います。
そこで、県として、中小企業の労働生産性の向上を図る取り組みを徹底的にサポートしていく必要があると考えますが、どのような取り組みを行うのか、お伺いいたします。
53:
◯答弁（商工労働局長） 県内の中小企業が持続的に成長していくためには、イノベーションを通じて付加価値の高い商品やサービスを生み出し、労働生産性を向上していくことが必要でございます。このため、ものづくりを中心といたしました研究開発等に対する助成や、専門家チームによります生産管理や販路拡大等への集中支援、イノベーションの創出やグローバル化に対応した人材の育成確保支援などに取り組んでいるところでございます。また、新たな付加価値を創出できる産業分野のクラスター形成に向けまして、医療関連産業分野では、医工連携による研究開発や販路開拓支援、治験・臨床試験等の実証フィールドの構築などによりまして、付加価値が高い機器・サービスの開発を総合的に支援しております。さらに、県内中小企業の航空機関連産業への新規参入の促進に取り組みますとともに、感性工学を活用し、機能やデザインなどの面で製品の付加価値を高める取り組みも支援しているところでございます。
今後とも、本県経済の発展の基礎を支える中小企業の成長を促進するため、引き続き、こうした施策を着実に推進してまいります。
54:
◯質疑（岡崎委員） 質問したことに対しまして、完全な答弁をいただいたわけでございますが、実行していくために専門的な人材を確保しながら、県としても予算をしっかりとつけていくことが必要ではなかろうかと思っているわけでございます。こうした自己完結型のものづくりの６次産業化を進めていくことが必要でございますが、自社だけではそうした取り組みがなかなか速やかにいかない中で、中小企業同士が連携、協働して、そうしたものを打ち出す取り組みも必要ではないかと思っております。
御承知のように、京都では、京都試作ネットというものを形成しておりまして、ものづくりの企業が数十社集まって、それぞれの強みを生かして連携、協働しながら、付加価値をその企業内で取り込んでいく取り組みが行われているわけでございます。
先ほど答弁にございましたように、広島にも大きなものづくり産業の集積があるわけでございまして、この集積を生かす必要があるわけでございます。そうした視点から、行政がしっかりと支援していくことが求められると考えますが、こうした中小企業に対する行政による補完として、中小企業同士の連携した取り組みをどう育成支援していくのか、商工労働局長にお尋ねします。
55:
◯答弁（商工労働局長） 中小企業同士の連携や地域における企業集積を生かし、県としても積極的な役割を果たしながら、その成長を促進していくことは極めて重要であると考えております。このため、ひろしま生産技術の会や、電子産業関連企業交流グループなど、企業主体の連携組織に参画し、技術力向上に向けた支援を行っているところでございます。また、県内中小企業の発注開拓や取引先の個別紹介、広域的な商談会の開催など、ビジネスマッチングにも取り組んでおります。さらに、自動車分野では、ひろしま産業振興機構におきまして、中小企業１社では対応が難しい研究テーマに対しまして、それぞれの分野に強みを持った企業を束ね、研究計画をリードしながら各社の開発を支援する取り組みを行っております。また、来年度からは、県内の２次サプライヤー企業約10社を集めまして、他地域での販路開拓支援にも取り組むことといたしております。人材面では、企業内部で現場力の向上や新たな価値創造をリードできる人材を確保することが困難な中小企業に対しまして、指導人材を育成し、派遣する事業にも取り組んでおります。
業種・企業規模などさまざまな中小企業のニーズに応じまして、こうしたきめ細かな施策を積極的に推進することにより、その成長を促進してまいりたいと考えております。
56:
◯質疑（岡崎委員） それでは、サービス産業についてお聞きします。
ものづくり県である本県は、今まで製造業に対する支援が主眼に置かれていたような気がするわけでございます。しかし、今、県内総生産あるいは雇用数についても、第３次産業は約７割を占めているわけでございます。一方で、１人当たりの労働生産性が、第２次産業が大中合わせて520万円、第３次産業は420万円と、100万円近くも低いという大きな課題があるわけでございます。
これから第３次産業に焦点を当てた具体的な施策が必要であると思いますが、サービス産業の生産性向上の支援が平成28年度当初予算には盛り込まれております。やっと緒についたと受けとめておりますが、具体的にどのように取り組もうとされているのか、お伺いいたします。
57:
◯答弁（商工労働局長） サービス産業は多種多様な業種が存在し、同一業種内でも企業規模や事業内容などが多種多様でございますことから、生産性の向上を図るためには、幾つかのカテゴリーに分けて、それぞれの課題を分析し、対応する必要があると考えております。このため、現在、県内外の優良企業の経営ノウハウのヒアリングなどによりまして、生産性向上に向けた効果的な取り組みにつきまして、優良企業の財務データ分析なども絡めながら調査を行っているところでございます。来年度は、地域金融機関や支援機関等からなります勉強会を開催いたしまして、この調査結果を共有した上で、企業が生産性向上に取り組む課題・手法などを整理しますとともに、地域における継続的なコンサルティングが可能となる支援手法について検討していくことといたしております。
先日、国におきましては、サービス産業の生産性向上に向けての方針が改めて打ち出されたところでございまして、こうした国の動向にも十分留意しながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
58:
◯要望（岡崎委員） 本当に多種多様でございますが、やはり共通するのは、ニーズをいかに生み出すか、また、ニーズを早く取り込むか、それによってサービス産業というのは大きく成長するのではなかろうかと思っております。一番のボリュームゾーンであり、製造業の出口でありますので、県内の経済波及効果という意味におきましても、これから徹底的に付加価値の向上に支援していっていただきたい。
最後に、農業について所感を述べさせていただきます。
広島は耕地面積が約４万3,000ヘクタールぐらいでございますが、仮に1,000億円の産出額でございますと、耕地面積当たりの収益率は約１反当たり23万円ぐらいになり、また、チャレンジプランの1,200億円が達成されたとしても28万円程度でございます。土地の使用効率が非常に悪いと思っております。これを高める意味におきましては、生産、販売の両面からのアプローチでやっていく必要があるのではなかろうかと思っております。
県でも園芸作物の導入等いろいろと尽力されておりますが、また、６次産業化の取り組みも、国が６次産業化法、県におきましても財団で支援センターを設けておりますが、なかなか相談にあらわれる人も来ない状況の中で、遅々として進んでいないのが現状ではなかろうかと思っております。これを力強く進めていくことが、本県農業、また、中山間地域の活性化につながると思いますので、ぜひ、これからも真摯に取り組んでいただきたいと思います。
寳来局長、長年御苦労さまでございました。爽やかにその任を終えられることに対しまして、心からねぎらいと感謝を申し上げ、質問を終わります。
(4) 休憩 午前11時56分
(5) 再開 午後１時30分
（宮委員）
59:
◯質疑（宮委員） 民主県政会の宮 政利でございます。
本日は、あの日から５年目の３.11でございます。東日本大震災で被災された方々に心から謹んで哀悼の意を表し、改めてお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復興と再生を念願いたすものでございます。
昨日に引き続きまして質問いたしますが、この時間は、パブリックコメント制度と新年度予算の特色について伺ってまいりたいと考えています。
まず、パブリックコメント制度の拡充強化についてお伺いいたします。
2004年５月、県におかれては県民意見募集手続に関する指針を策定され、現在、丸12年が経過するところです。県民意見募集、いわゆるパブリックコメント制度の本格実施から10年、2006年度から昨年度、2014年度分までの意見提出状況が県のホームページに掲載、公表されております。それによりますと、143件、延べ2,964日間の意見募集に対して3,960件の意見の応募があったというふうになっております。最も多く意見が提出された案件では672件の意見が集まる一方、応募された意見が全くない案件が34件ございました。私は、これらを詳しく見てみましたところ、意見の募集日数と提出された意見の件数との間には、回帰分析をしても相関関係が認められないという結果になりました。
さきに述べました指針では、意見を募集する期間はおおむね一月程度を目安とすると規定しているところでありますが、これまで実施したパブリックコメントについて見てみますと、実際の募集期間については最短で８日間、最長で54日間、平均で20.7日間ということで、まちまちであるようです。この最短の８日間というケースは２つの案件において見られたところではありますが、結果としては、何とか１件ずつ意見応募があったようです。
そこで、県民意見の募集期間が長いことは差し当たっての問題はないように見受けられますけれども、例えば、８日間のように極端に短いものについては、さきに述べたように、県民の意見を募集する気がないというふうに、逆のアナウンスで捉えられかねません。指針にはおおむね一月程度との定めがありながら、なぜこうした募集期間の設定になってしまったのか、経営戦略審議官の御所見をお伺いいたします。
60:
◯答弁（経営戦略審議官） パブリックコメント制度につきましては、本県では平成16年に定めました広島県県民意見募集手続に関する指針に基づいた運用を行っており、意見募集期間につきましては、その指針において、県民等が意見を提出するために十分な期間であるか否か等を総合的に勘案し、おおむね一月程度を目安とするとしているところでございます。意見募集期間が特に短いものにつきましては、例えば、新型インフルエンザ対策行動計画のように策定に緊急を要したものや、庄原ダム事業の検証のように一度意見募集を行った案件について追加の検討を行ったためにその追加部分についてのみ再度の意見募集を実施したものなど、個別の事情に応じて期間設定がなされたものであると認識しております。
61: ◯意見・
質疑（宮委員） この２件についてはその理由がわかったということにしておきますけれども、おおむね一月というのは、日常生活上は最低21～30日間ぐらいで、８日間というのは、日常生活では１週間程度というふうに表現するかと思います。後から見たときに誤解されないように、これはこういう理由で限定的な募集期間になってしまったということが、どこかでわかるような形で表現する必要もあるとつけ加えておきたいと思います。
次に、意見提出がゼロ件であったという要因分析についてお伺いいたします。
同じくホームページを見てみますと、県民からの意見が全く提出されなかった案件があったのは、健康福祉局関係で23件、土木建築局関係の５件などが挙げられます。この２局の案件につきましては、それぞれの局の募集案件総数から見てみますと、応募ゼロ率という暫定的な言い方をしますが、健康福祉局関係では37％、土木建築局関係では42％ということになります。
担当部局としては、この原因をどのように分析しておられるか、それぞれ、
健康福祉局長、土木建築局長にお伺いいたします。
62:
◯答弁（
健康福祉局長） 御指摘の23件のうち13件は、いわゆる地方分権一括法に基づいて、これまで法令等で定められていた公共的な施設の運営基準などについて、その技術的な内容を条例で定めたものであり、一般県民の皆様にはなじみの薄い内容であったために意見がなかったものと考えております。残りの10件につきましては、自殺対策推進計画やひとり親家庭等自立推進計画など計画策定に関するものでございますが、このうち８件は平成23年度以前のものであり、近年はパブリックコメント制度が周知され、県民の皆様からより多くの御意見を寄せていただけるようになっているものと受けとめております。
63:
◯答弁（土木建築局長） 土木建築局の広島沿岸海岸保全業務計画などの５件につきましては、具体的な事業計画の前提となる基本的な方針を定めたものなどであり、その内容を県のホームページにより公表するとともに、本庁及び建設事務所においても計画案の縦覧に供したものの、結果として、県民の皆様からの御意見をいただくことができませんでした。このような状況も踏まえ、現在見直しを進めている社会資本未来プランにつきましては、商工会議所や商工会連合会に対して、内容の説明やパブリックコメントの実施について、個別に周知を行うなどの改善を進めているところでございます。
なお、これらの計画案につきましては、市町に対して意見照会を行い、必要に応じて内容の協議、調整を行うなど、地域の実情を十分考慮した上で策定することといたしております。
64:
◯要望・
質疑（宮委員） それぞれ御回答いただきました。古いものであったということでございましたし、法令関係で一括で変更がなされて、いわゆる一般的な内容ではなかったという分析でありました。反応率が高まるように、それぞれ工夫していただいていると理解いたしましたが、情報収集能力にすぐれない皆様方を対象にしたような計画であればこそ、そこは工夫の余地があるのではないか、ぜひ、関係先の方が代弁的にでも、その現場の感覚から意見をお返しできるような仕組みも取り入れていただきたいということをつけ加えておきたいと思います。
続きまして、パブリックコメント制度の意義について、再び経営戦略審議官にお伺いいたします。
私は、このパブリックコメント制度は、県政に対して県民が直接参画することを保障する有効な
ツールであると認識いたしております。しかし、いわゆる非予算事業でもございますし、意見募集や公表の手間、その募集期間の設定により計画の策定におくれが出る可能性があること、また、意見を募集した結果、計画策定に都合の悪い意見が寄せられるといった可能性もあります。とはいえ、指針も定められていることから、パブリックコメントを実施しないというわけにはいかないということで、執行部の中にも、もしかすると通過儀礼の一つという認識があるのではないかと危惧しているところです。
私はむしろ、このパブリックコメントという制度は、案件のステークホルダーに対して、計画策定の途中段階で公表し、積極的に建設的な意見を募集し、それを取り入れていくことで、いずれ合意形成を図っていかなくてはならない予定のパートナーとの情報共有に早期に着手できるというメリットもあると考えておりますが、経営戦略審議官の御所見をお伺いいたします。
65:
◯答弁（経営戦略審議官） パブリックコメント制度は、県の施策の企画立案過程において、広く県民等に対してその原案を公表し、それに対して県民等から提出された意見を考慮して意思決定を行うための手続でございまして、まさに県民起点の考えに立った、県政運営における重要な制度と考えております。このため、ホームページやＳＮＳなども活用しながら意見募集について周知するなど、幅広く県民の皆様から御意見をいただくよう取り組んでいるところでございます。
今後も、計画等の策定段階から県の施策を御理解いただけるよう、原案を策定した趣旨や目的、概要等を、よりわかりやすい表現で簡潔にお伝えするとともに、適切な意見募集期間を確保するなど、内容面、手続面の両面からパブリックコメント制度の改善を図ってまいりたいと考えております。
66:
◯要望・
質疑（宮委員） これまでも、今年度のパブリックコメントの募集の予定については、いつごろこういう案件が出ますということは、ホームページを見ればわかるのですが、日々現場で忙しくしていらっしゃる方は、なかなかそこへたどり着かないかもしれない。ということになると、業務とか日々の関係で、関係者が目につくようなところに何とかチャンスをつくっていく工夫もこれから必要になってくると思いますので、いろいろな工夫を要請しておきたいと思います。
この項目の最後の質問になりますけれども、提出された意見に対する応答についてお伺いいたします。
このパブリックコメント制度について、県民参加のモチベーションを確保するためには、さきに申し上げました意見募集期間の設定もさることながら、意見を提出していただいた県民に対して、県がいかに応答してくれるかということが鍵になると思います。指針の第７、意見の処理の項目を見ますと、実施機関は提出された意見を考慮し意思決定を行うと明快に明示しておりますし、意思決定を行ったときに提出された意見の概要とこれに対する実施期間の考え方を公表する、加えて、公表する期間はおおむね１カ月程度となっております。
先般の生活福祉保健委員会においては、６つの案件のパブリックコメントに対する応答として、提出された意見の概要と実施機関の考え方及び対応方針について御説明いただきました。大変わかりやすく整理されていたと感心いたしました。私は、こういった作業自体が、県民との協働による計画のブラッシュアップの作業だと評価できると思いますし、このように県が、県民の意見に対してもきちんと応答しているという姿を、もっと県民にお伝えし、県民にも計画策定のプロセスに参画したという意識をしっかり持っていただくことで、県民の参画意欲がもっと高まると思います。また、策定した計画自体のアナウンス効果も上がってくるだろうと考えております。
公表期間につきましては、実際には１カ月より長くしていらっしゃるようですけれども、先ほどの効果を考えると、例えば、次の計画策定までのおおむね５年間とまでは難しいのかもしれませんが、少なくとも１年間くらいは公表しておいてよろしいのではないかと考えます。そこで、この公表期間の延長を含めて、公表のあり方を再度検討してみてはどうかと考えますが、経営戦略審議官の御所見をお尋ねいたします。
67:
◯答弁（経営戦略審議官） パブリックコメント制度の運用において提出された意見の概要とこれに対する県の考え方について広く県民の皆様にお知らせすることは、県民の皆様との良好な関係を築いていくため大変重要なことであると認識しております。県の施策決定における意思決定過程の公正の確保と透明性の向上を図るというパブリックコメント制度の趣旨を踏まえ、提出された意見等の公表期間の延長も含めた公表のあり方につきましては、検討を行ってまいりたいと考えております。
68:
◯要望・
質疑（宮委員） ぜひ行政の無謬性に黙ってついてこいということではなくて、そこは謙虚に聞く姿勢を持っていますというアナウンスも大変効果的だと思いますので、検討を要請したいと思います。
続きまして、新年度の予算編成の特色についてお伺いいたします。
来年度の予算の編成に当たっては、これまで長年続けてきた部局別一律のマイナスシーリングを撤廃したということでありますが、その理由について
総務局長にお伺いいたします。
69:
◯答弁（
総務局長） 本県の厳しい財政状況の中、ひろしま未来チャレンジビジョンに掲げる目指す姿を着実に実現するためには、事務事業の見直しなどにより経営資源を捻出し、重点事業への経営資源の重点配分を行っていく必要がございます。これまで、事務事業の見直しに当たりましては、事業執行の効率化などの観点によりまして経費の縮減に取り組んでまいりましたが、こうした従来からの手法では、事業の継続性を重視する余り既存事業の予算が少しずつ削減され、結果として、本来求められている施策としての有効性が損なわれる懸念がございました。このため、マイナスシーリングについて34年ぶりに撤廃するとともに、事業の優先順位づけを行った上で優先順位の低い事業については原則休廃止する仕組みを導入しまして、さらなる
選択と集中を図ることとしたものでございます。
70:
◯質疑（宮委員） 34年ぶりにという大英断が下されたわけでありますが、そのかわりに台頭しておりますのが近年の経営資源マネジメントという考え方です。その評価について少しお伺いしたいと思いますが、このシーリングの撤廃にあわせて、経営資源マネジメントという手法が導入されております。先ほども御答弁いただきましたが、当初予算の資料においては、この経営資源マネジメントでは、優先順位の低い事業について原則休止または廃止を行うということで、結果、このたびは一般財源で４億円を捻出したと記載されています。
しかし、休廃止事業をつぶさに見てみますと、例えば、インバウンド強化事業における台北線の拡充支援のように、実は当初から期間を限定して取り組んでいた事業も複数含まれているようであります。こういったところは残念ながら成果を焦った勇み足のようにも見受けられます。
それはさておき、この経営資源マネジメントの取り組みにより、事務事業の見直しがこれまでとどのように変わったと考えておられるのか、その効果について
総務局長はどのように評価されていらっしゃいますか、御見解を伺います。
71:
◯答弁（
総務局長） 平成28年度当初予算の編成に当たりましては、各局一律のマイナスシーリングを撤廃した上で、事業の優先順位づけ、優先順位の低い事業の原則休廃止の決定について、全庁的に議論する仕組みを構築するなど、予算編成手法を抜本的に見直したところでございます。事業の優先順位づけに当たりましては、チャレンジビジョンの実現への寄与など、施策や事業の有効性の観点や、委員御指摘のとおり、事業開始時の目的をおおむね達成し実施意義が低下したものなど、必要性の観点といったさまざまな観点から総合的に評価を行ったものでございます。こうした新たな取り組みの結果、既存事業の予算を少しずつ削減し、経営資源を捻出する方法から、全庁的に事業の優先順位を議論し、優先順位の低い事業は、原則、休廃止する方法へと変えたことで、事業費のみではなく、それにあわせました業務量の削減が図られたこと、より成果志向へと職員の意識の変革が図られたことなど、さまざまな効果があったものと考えております。
72:
◯質疑（宮委員） いわゆるスライスではなくて、抜本的な業務量の改善が図られたのではないか、加えて職員の意識に働きかける点が大きかったのではないかという評価をいただきました。なるほど、それもよくわかる話でありますが、一方で、政策的経費についてお尋ねいたします。
昨年改定したチャレンジビジョンに掲げる目指す姿を着実に実現していくためには、必要な政策的経費を安定的に確保していく作業が必要です。当初予算の資料を見てみますと、一般会計の支出は法的義務負担経費と経常的経費を除くと、政策的経費と分類されます。来年度は大幅に減少しているようであります。その要因として、県立学校の耐震化工事の終了などを挙げられていますが、必要な政策的経費は十分に確保され、県として必要な施策が反映された予算になったと考えておられるのか、
総務局長に伺います。
73:
◯答弁（
総務局長） 平成28年度当初予算につきましては、社会保障関係費などの法的義務負担経費が増加する一方、一般財源総額につきましては十分な増加が見込まれないなど、厳しい状況下での編成作業となったところでございます。こうした中におきましても、ひろしま未来チャレンジビジョンの目指す姿を着実に実現していくため、歳出面においては、経営資源マネジメントの取り組みによる事務事業の見直しなどを着実に進めるとともに、歳入面におきましては、財産の売り払いや収入未済額の縮減などに取り組むこととしたことにより、必要な政策的経費の確保を図ったところでございます。
これらの取り組みなどの結果、政策的経費の一般事業分につきましては、県立学校耐震化の完了など、本来の事業目的が完了したことによる減額分を除きまして、実質的には平成27年度を上回る額を確保しております。さらに、国の補正予算を効果的に活用することによりまして、改定したチャレンジビジョンの初年度にふさわしい、重点施策に着実に取り組むためのメリハリのきいた予算案に仕上がったものと考えております。
74: ◯意見（宮委員） いい予算に仕上がったと評価いただきました。
つらつら考えてみるに、予算編成で、本当に今年度は楽だったという年はもう長いことなかったと思うのです。だから、厳しい厳しいというのは誰に対してのアナウンスなのかと考えておりますが、そんな中で知恵を出すことが、県庁の組織あるいは職員お一人お一人に期待されているのだろうと思うのです。
これからずっと先も、厳しくなくなるはずはもうないのです。そんな中で我々は、これを重点化する、あるいは優先順位を先にすることで県民の皆さんに申しわけないことがあるときに納得してもらえるための作業を怠ってはならないと思うのです。そこら辺が県として県民に１番伝えなくてはならない謙虚さであり、優先順位をつけた説明責任の一端であると思っております。今後ともさらなる御尽力を期待いたしまして、質問を終わります。
（山崎委員）
75:
◯質疑（山崎委員） 総括審査で最後の質問となりました。どうぞよろしくお願いいたします。
広島県の人口は、平成10年の288万人をピークに減少しており、今後は一段と速い速度で減少していく見通しとなっております。広島市も、平成27年の118万人超から減少を来すと推計されています。中でも安佐北区は、平成17年の15万7,000人から10年間で8,000人減少し少子・高齢化が進む中で、私の地域におきましても、高齢者のひとり暮らしや二人暮らしもふえ、高齢化率も30％近くになり、家族と一緒に暮らしても多くの方々がデイサービスに通われ、周りを見渡してみても若い人の姿は見当たりません。施設に入られた方も多く、空き家や耕作放棄地が目立つようになり、地域の活力が失われております。
そこで、元気を取り戻すために、心の癒やしとして、我がふるさと可部を少し紹介させていただきたいと思います。
山陽本線横川駅の北側、国道54号と旧国道に挟まれたところに、１基の石柱が立っております。一角35cm、高さ２ｍ余りで、灯篭型の花崗岩でしつらえてあります。往年の可部街道の交通の一端を物語る道しるべであります。石柱の表には往来安全、右の面には出雲大社へ41里、石州浜田へ35里、可部へ４里、左の面には石工の名前、裏面には明治８年11月建立と刻まれています。建ててから140年近くになります。
今では脇道となり、この道しるべを利用する人はいないが、かつては出雲石州往還に面し、また、広島の咽喉部に当たるため、喜怒哀楽やさまざまな感慨を込めて通る人々を見ていたことだろうと思っております。明治から大正、そして昭和、平成へと、その間、戦争、原爆、終戦と急変する世の中に泰然と微動だにせず立つ道しるべ、出雲へ浜田へと掘り込んだのは当然であるが、可部町へ４里と刻んでいることは、出雲石州往還の分岐点、太田川、三篠川の合流点として可部町の位置が示されているのであります。軍部から物資集散や交通の要所として、幕藩体制期におけるこの地方の産業、経済、交通、政治の中心として、可部町が果たしてきた役割を物語っています。市によりますと、慶長６年──1601年、可部町や村ができ、寛永15年──1638年には可部町里と記されているので、約410年前には、可部は存在していたのであります。
明治38年には、広島の可部、現在の広島市安佐北区と横川、広島市西区間1.4ｋｍ路は、日本で最初の国産バスが走ったところでございます。これに続いて、大正２年には広島─三次間に乗合自動車が開通し、また、大正６年には広島─浜田間に乗合自動車が通行いたしました。その後、日本最初の国産バスがこの地に走った証を何とか残せないものかと模索を始めて３年、やっと100年前の１枚の写真から、走行可能な実物大のバスを復元したいという願いは見事に実を結んだのであります。平成16年３月28日、現在の横川駅の整備完成式に引き続いて、レトロバス完成披露が盛大に行われました。このレトロバスは、現在、横川駅前に展示してあります。また、レトロバスの復元に当たっては、広島市立大学、マツダのＯＢグループ、実績ある市民のボランティアグループ等と、優秀な人々の協力を得ることができました。この復元を事業主として、この時代に暮らす市民と企業、昔から交流のあった可部と横川に新たなきずなが生まれました。
先般、私は、原爆体験について申しましたが、今回は、実際に救護に当たられた方々について、少し御紹介してみたいと思います。可部は、直接、原爆などの被害を受けたことはありませんが、昭和20年８月６日の広島原爆被爆は、可部町民に大きな影響をもたらしました。
可部は広島市の近郊に位置し通勤・通学圏内でもあったため、多くの社会人や学生たちが市内に入っていました。そのため、それらの人たちが被爆し、一瞬にして生き地獄となった中で、即死したり、ひどいけがややけどを負いながら、破壊され尽くし死体のころがる町をさまよい、どうにか可部までたどり着く人たちですら助かったとは言えませんでした。
中でも、夏休み中にもかかわらず市内の建物疎開現場に駆り出され、何も遮蔽物のない中で作業に従事されていた中学校や高校女子１～２年生の犠牲も大きかったのです。当時、可部には高等女学校はありましたが、中学校、男子校はなく、多くは広島市に通学していました。
広島の被爆の実態が判明するとともに、広島周辺はもちろん、県内各市町村から、職場から、救護班が市内に入ったが、可部支所管内からも257名、合わせて796名が派遣され、市内各地に設けられた救護所に向けられました。道路警戒、救護、死体処理などに当たりましたが、この数は他の市町村に比べて際立って大きいものでございました。
一方、被爆者たちは、市内を逃れ近郊及び近隣町村に移動しましたが、多くは可部街道に殺到し始め、６日午前９時ごろには、全身黒く汚れ、やけどで火ぶくれとなり、血を流した被爆者が歩いて入り始めました。午後２時ごろには、負傷者の兵隊や市民がトラックや荷車で運ばれてきました。彼らの衣服は焼け焦げ、ぼろ布のように裂け、頭髪は乱れ、裸同然の姿でありました。男女の判別も困難で、無残な形相で、直接閃光を浴びたと思われる露出部は一様にひどいやけどで、皮膚がむけていました。夕刻には、復旧した可部線の電車で避難してくる方もおりました。このような避難者の流入は、９日まで続きました。
実際に救護活動に当たった可部町の方々のお話ですと、当時、避難者は1,500人、避難者たちは既にお寺の本堂や学校の教室には入り切れず、廊下にも、足の踏み場もないほど負傷者たちが並べられていました。ぼろぼろに焼けた服を着た人や、皮膚が垂れ下がった人、目が飛び出そうな人、やけどであばら骨が見える人たちがおられました。それに、灯火管制が行われていたため暗いのと、熱いのと強いにおいで、何とも言えない気分でした。
翌日、再び訪れると、亡くなった人もたくさんおられました。生き残った人に対しても、病気と言ってもろくに薬もないので、軍隊から回された少しの薬と、ヨモギを絞ってその汁をつけてあげる程度のことしかできませんでした。それに、傷口にはハエが止まって、何日か後にはそこにウジが湧くので、それを麦わらの芯を使って取ってあげることもしてあげました。だが、暑い中で、お水をくださいと言われましたが、お水をあげてはいけないと言われていたので、その要望に応えることはできませんでした。
そんな中で、寒い寒いと言いながら亡くなられた人や、一見軽症のようで亡くなられる人もたくさんあったようです。遺体は男の人たちが荷車に乗せて根谷川の河原に運び、そこで遺体を積み重ねて火葬されたそうです。当時のことを知る関係者によると、遺体は薪の上に重ねられ、油をかけた上、毎日30体ずつ焼かれていたと言われております。
次は、少し話を変えまして、地獄と極楽という話がございます。
地獄と極楽は、紙一重のところに隣り合わせているのです。
地獄にいる者は、やせ細って血の気がなく、いつも腹をすかせて食べ物を欲しがっている。一方、極楽の方は、いつもにこにことした顔をして、お互いに話し合い、ありがたいありがたいと申して、体はとても太っている人ばかりです。
地獄にも極楽にも、食事の折には、３尺の箸が置いてあります。地獄の者たちは、我が先にと争って食べようとしますが、３尺の箸ではどうしても口に持っていけず、自分の力では食べることができないのです。しかし、極楽の方は、互いに向かい合って、自分の箸でつかんだものを相手に食べさせている。こうすることで食べ物を口に持っていき、食べることができたのです。極楽の人たちは、このように、互いに相手と助け合っていることから、極楽の生活をしているのでございます。
心の癒やしが長くなりました。そして、質問に入らせていただきます。
質問の第１は、土砂災害危険箇所における土砂災害防止施設の整備等について、３点お伺いいたします。
１点目は、８月20日の土砂災害被災地における土砂災害防止施設に関するこれまでの取り組みについてです。
県内には、土石流や崖崩れ、地すべりの発生のおそれがある土砂災害危険箇所が３万1,987カ所あり、このうち１万1,372カ所が、要対策箇所として位置づけられています。そして、現在、広島県においては、平成31年度に土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定を完了させることを目指して取り組んでおられます。
そこでまず、平成26年８月20日の土砂災害から１年半が経過いたしました現在の復旧・復興状況についてお伺いしますが、直近の時点で砂防及び急傾斜の未着手箇所は何カ所ぐらいあり、また、そのうち安佐北区における進捗状況について、土木建築局長にお伺いいたします。
76:
◯答弁（土木建築局長） 平成26年８月の土砂災害被災地域における土砂災害防止施設の整備につきましては、８.20土砂災害砂防・治山に関する施設整備計画に基づき、国・県が実施している緊急事業のうち、砂防ダム及び急傾斜地崩壊防止施設35カ所の全ての箇所が工事契約済みであり、現時点で11カ所が完成しております。緊急事業以外の通常事業16カ所につきましては、全ての箇所で測量・設計等を実施しており、地元調整の整った４カ所の工事に着手し、既に３カ所完成しております。これらのうち、安佐北区の緊急事業13カ所につきましては、全ての箇所において工事に着手し、既に９カ所が完成しており、通常事業12カ所につきましては、地元調整の整った２カ所の工事に着手し、既に１カ所が完成しております。
引き続き、地域の皆様の安心と安全を確保するため、工事の進捗状況をきめ細かくお知らせしながら被災地の一日も早い復旧・復興に取り組んでまいります。
77:
◯質疑（山崎委員） ２点目は、土砂災害防止施設の整備状況についてです。
要対策対象箇所の全てについて今後整備を行うことは、非常に多くの年数や費用を要することから、県では、現在策定中のひろしま砂防アクションプラン2016において、家屋や重要施設がある土砂災害危険箇所を対象に事業の優先度評価を実施し、一昨年８月の広島土砂災害に対する緊急対応のほか、優先度としてＡ、Ｂ、Ｃランクの３段階に分類したところです。
そこで、この中で特に優先度の高いＡランク及びＢランクがそれぞれ何カ所ぐらいあり、また、アクションプランの実施によってどの程度整備が進む見通しであるのか、土木建築局長にお伺いします。
78:
◯答弁（土木建築局長） 土砂災害防止施設の整備につきましては、ひろしま砂防アクションプラン2016におきまして、平成26年８月の土砂災害被災箇所における再度災害防止対策をＳランクとして最優先で実施するとともに、防災拠点や代替避難所のない大規模避難所を保全する箇所や住宅等が密集し保全対象の集中度が高い箇所などの整備をＡランクとして重点化を図り、
選択と集中による効果的・効率的な整備を推進していくこととしております。本プランの事業箇所につきましては、要対策箇所の中から、事業効果、事業熟度等を踏まえ、市町の意見をお聞きした上で整備対象箇所の選定を行っております。この中のＡランク214カ所のうち、計画期間内に77カ所が完成、Ｂランク23カ所のうち２カ所が完成する見通しでございます。
79:
◯質疑（山崎委員） ３点目は、土砂災害防止施設の充実と強化についてです。
県内に土砂災害危険箇所が約３万2,000カ所あるうち、土石流危険渓流の約１万カ所を除いた約２万2,000カ所は、急傾斜地崩壊危険箇所であります。
県は、ひろしま防災アクションプラン2016において、平成28年度から32年度までの５カ年で約320億円の投資を行うとともに、地域の防災拠点や大規模避難箇所である小中学校を保全するための箇所について集中投資を行う方針を示したところでありますが、急傾斜や砂防、地すべりに関する今後の対応について土木建築局長にお伺いいたします。
80:
◯答弁（土木建築局長） ひろしま砂防アクションプラン2016におきましては、土砂災害防止施設の充実強化の基本方針の一つとして、災害が発生した際に重要な役割を担う地域の防災拠点及び代替施設所のない小中学校などの大規模避難所を保全する箇所について集中投資を行い、平成35年度までを目途に県内58カ所全ての整備を行うこととしております。これらの箇所のうち、平成28年度から32年度までの５年間に砂防17カ所、急傾斜10カ所に事業着手し、砂防２カ所の完成を図る予定としております。
81: ◯意見・
質疑（山崎委員） あれから早くも１年半が経過いたしました。中には、工事の遅延等の指摘もございますが、１日も早く、誰もが安全で安心して住める災害に強いまちづくりを進めていかれることを願っております。
質問の第２は、広島市内から広島空港の道路アクセスについて、２点お伺いいたします。
まず１点目は、広島空港へのアクセス改善についてです。
知事が就任された翌年、平成22年秋に県が策定した最初のひろしま未来チャレンジビジョンにおいては、新たな経済成長として、交流・連携基盤に関し、産業活動等を支えるための基盤整備や広域的な公共交通の利便性向上に取り組むとされ、以来、広島空港への道路等のアクセスの改善を目指してきました。その後、国や県を初め関係者が広島空港への道路アクセス改善への努力を続けてきましたが、一般国道２号などでは必ずしも渋滞が解消されたわけではなく、現在でも、広島市中心部から広島空港間における道路渋滞情報を耳にすることはあります。
そこで、これまで果たしてきた平成22年度のチャレンジビジョンを踏まえ、広島市内から広島空港への道路アクセス改善にどのように取り組んできたのか、土木建築局長にお伺いいたします。
82:
◯答弁（土木建築局長） 広島空港への道路アクセスにつきましては、中国横断自動車道尾道松江線及び東広島呉自動車道の全線開通により井桁状の高速道路ネットワークが完成するなど、主要な幹線道路の整備を着実に進め、県内外からの広島空港へのアクセスの改善に努めてきたところでございます。広島市内から空港へのアクセス改善につきましては、広島高速３号線の全線供用による高速道路ネットワークの拡大のほか、山陽自動車道の代替ルートとなる国道２号東広島バイパスの瀬野西インターチェンジから中野インターチェンジまでの供用開始、主要地方道矢野安浦線の熊野黒瀬トンネルの開通など、道路整備を進めてきたところでございます。これらの道路整備の促進に加え、山陽自動車道の渋滞・事故時の対策として、ＪＲ山陽本線を活用した白市ルートにおける路線バスの増便にも取り組んでまいりました。
83:
◯質疑（山崎委員） ２点目は、広島空港への道路アクセスに関する今後の取り組みについてであります。
県においては、現在、平成28年度にスタートする次期道路整備計画を策定中であり、平成32年度までの５年間で、おおむね1,700億円の投資を予定していますが、今後、この計画の中で、広島市内から広島空港間の道路アクセス改善にどのように取り組んでいくのか、
知事にお伺いいたします。
84:
◯答弁（
知事） アジアの経済成長に伴います海外市場の拡大や外国人観光客数の急速な増加、平成32年の東京オリンピック・パラリンピック開催などグローバル化が新局面を迎える中、広島空港の基幹路線であります東京線の強化はもとより国内外との航空ネットワークも充実させ、本県の新たな経済成長を促していく上で、広島市と広島空港のアクセス強化は極めて重要であると認識しております。このため、昨年10月に改定いたしましたひろしま未来チャレンジビジョンにおきましては、グローバル化に対応した交流・連携基盤の強化を目標に掲げ重点的に取り組むこととし、広島県道路整備計画2016におきましても、特に、速達性・定時性の強化を図るため、広島高速５号線の整備を着実に進めるとともに、空港アクセスの代替性・多重性の強化を図るため、国道２号東広島安芸バイパスや主要地方道矢野安浦線などの整備を引き続き推進することといたしております。また、山陽自動車道の交通渋滞や通行どめの影響を最小限に抑えるため、ＮＥＸＣＯ西日本においては、交通情報の発信や、迅速な事故対応や除雪対策などに取り組んでいただいており、引き続き、適切な対応を実施していただくよう要請してまいります。
今後とも、広島空港へのアクセス強化などにより、広島空港が中四国地方における拠点空港として、さらに発展していくよう努めてまいります。
85:
◯質疑（山崎委員） 質問の第３は、今後の公営企業のあり方についてお伺いいたします。
地方公営企業は、地域住民の日常生活に不可欠なサービスの提供などを、経済性を発揮しながら実施するものであって、公共の福祉の増進に大きな役割を果たしています。本県においても、将来にわたって雇用の場を確保し地域経済の活性化に資するためには、企業誘致の受け皿となる新たな工業団地の造成を行うことが必要であると考えています。
こうした中で、公営企業の役割を果たすためにこれまでどのように取り組んでこられたのか、また、これまでの経験を踏まえ公営企業の今後のあり方についてどのように考えていらっしゃるのか、企業局長にお伺いいたします。
86:
◯答弁（企業局長） 地方公営企業におきましては、公共の福祉を増進すること、企業の経済性を発揮すること、この二つの使命を両立することが求められており、これまで常に事業の効率的な運営を図りながら県民生活に必要なサービスの提供に務めてきたところでございます。土地造成事業におきましては、債務超過に陥るなど、大変厳しい経営状況ではございますが、地域経済の活性化や雇用の場を創出するためには、企業用地の受け皿となる産業団地の整備が、引き続き、重要な役割を果たしていくものと考えております。このため、企業ニーズに応えた新たな産業団地の整備に当たりましては、土地分譲に係る収支に加えまして、地元市町の負担や立地企業による県税収入の増加等の効果も含めました県全体での採算性による評価を新たに取り入れ、今年度、本郷地区におきまして事業に着手したところでございます。また、水道事業におきましては、給水収益が減少を続ける中にあって、安全な水を安定的に供給するため、平成24年度に県と民間等で株式会社水みらい広島を設立し、あわせて指定管理者制度を新たに導入するなど、効率的な運営に取り組んでいるところでございます。
今後も人口減少やグローバル化の進展等に伴いまして、地方公営企業を取り巻く経営環境は厳しさを増すことが見込まれますが、市町の地方公営企業等との連携や経営統合など、従来の手法にこだわることなく、常に柔軟な発想で経営の改善に取り組み、将来にわたって県民生活や県勢の発展を支えるサービスを効率的かつ効果的に提供することが可能となりますよう、引き続き取り組んでいくことが重要だというふうに考えております。
87:
◯質疑（山崎委員） 沖田局長におかれましては、３月をもって県庁を退職されます。つきましては、長年にわたり本県の発展のために多大なる御尽力をいただきましたことに心から感謝申し上げます。どうもありがとうございました。
質問の第４は、住宅団地における高齢者対策等について、２点お伺いいたします。
１点目は、住宅団地における医療や介護支援についてであります。
広島市やその近郊の住宅団地は昭和50年代までに分譲が始まったものが多く、安佐北区の住宅団地においても高齢化が深刻な問題です。特に、広島市近郊は山がちな地形であることから山を切り開いて造成した団地が多いことが特徴であるため、例えば、車の運転ができない、あるいは免許を返納した高齢者の場合、通院やスーパーへの買い物一つをとっても大変不便な状況です。しかも、この状況は、年々高齢化が進むにつれて、一層深刻さを増しています。
こうした住宅団地を対象に移動販売車を走らせて食品や日用品を販売するスーパーマーケット等も出てきましたが、買い物以外、例えば通院や介護サービスの提供などについて、何らかの対応が必要であるのではないかと思います。平成25年８月に広島市内の団地住民等を対象に実施したアンケートでも、介護や福祉施設の利便性に対する満足度は決して高くないという結果が出ています。
しかし、若年層が都会に移り住むことで、高齢者世帯の割合が高くなった住宅団地は、行政の支援策や企業のアイデア次第で高齢者向けに特化した医療や介護、あるいは高齢者向けの生活支援サービス等が進出できる可能性があると考えます。そこで、県としても、住宅団地の高齢化対策として、医療や介護、高齢者向けの生活支援サービス等についての検討が必要であると考えますが、
健康福祉局長に所見をお伺いいたします。
88:
◯答弁（
健康福祉局長） 住宅団地では、今後の急速な高齢化の進行に伴い、医療・介護ニーズの一層の増加が見込まれるため、市町における計画的なサービス提供体制の確保や在宅医療・介護連携の推進を初め、高齢者を支える総合的な取り組みが必要であると認識しております。
県では、地域特性に応じた地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおり、県内125の日常生活圏域を都市型、中山間地域型など５つに分類しておりますが、その中で、団地型を一つの類型として位置づけ、専門職等を現地に派遣し集中的な支援を行っているところでございます。広島市の口田地域など、集中支援を行った団地型の５つの圏域における特色ある取り組みとしましては、住民のネットワークによる助け合いや見守りの実施、配食サービスの実施、サロンの運営、タクシー会社と連携した移動支援など、住民が主体となった特色ある取り組みが行われており、集中支援を通じて生活支援サービスの充実を図ることが重要であるということがわかってまいりました。
こうしたことから、県では、団地型の特色ある取り組みを他の圏域に普及を図るとともに、地域の生活支援サービスの資源開発やニーズとのマッチング等を行うコーディネーターの養成研修を実施し、民間企業、ＮＰＯなどの多様な主体の参画によるサービスの充実が図られるよう市町の取り組みを支援してまいります。
89:
◯質疑（山崎委員） ２点目は、巧妙化する特殊詐欺被害の防止策についてお伺いいたします。
住民が高齢化した住宅団地において、ただいま質問した医療や介護への不安に加え、ほかにも恐ろしいものがいまだに後を絶えない特殊詐欺被害です。これまでの特殊詐欺は、振り込め詐欺という言葉が示すように、高齢者を金融機関へ出向かせて多額の金額を架空口座へ振り込ませる手口が多かったようです。
しかし、最近は、警察による高齢者への啓発、金融機関における対応や危機意識の向上に伴い、高齢者を金融機関へ出向かせることなく、詐欺グループの一員が被害者宅を訪問し、現金を対面で受け取るというにわかに信じがたい手口もふえていると聞きます。被害に遭った高齢者も、詐欺グループからの巧妙なだましの電話を完全に信じてしまい、自宅等を訪れた犯人に現金を渡してしまうことがあるそうですが、この高齢者は、これまでに周知されてきた知識が十分であったとしても、きっと被害から逃げることはできなかっただろうと思うのです。
そこで、犯罪の手口が日々巧妙化し型を変えていく中、特殊詐欺被害の防止について、どのように取り組むのか、警察本部長に決意をお伺いいたします。
90:
◯答弁（警察本部長） 特殊詐欺対策に関する御質問についてでありますが、昨年の県内の特殊詐欺の被害額は約14億円で、３年連続で年間10億円を上回ったほか、御指摘のように、手口、方法等の悪質巧妙化が年々進んでいることから、県警察といたしましては、特殊詐欺をめぐる情勢は非常に厳しいものがあると認識しております。そのため、県警察におきましては、昨今の厳しい情勢を踏まえ、昨年から、なくそう特殊詐欺被害・アンダー10作戦と銘打って、抑止と検挙の両面から総合的な対策を推進してきたところでございます。
まず、抑止対策の面では、警察本部内に特殊詐欺緊急抑止対策プロジェクトチームを立ち上げ、特殊詐欺の最近の手口や特徴を積極的に情報発信するとともに、金融機関や宅配便取扱者業者等と連携して、水際阻止の徹底を図ってきたところであり、昨年は、一昨年の約1.3倍に当たる約７億6,000万円の被害を未然に防止したところでございます。また、検挙対策の面では、警察本部内に、特殊詐欺事件取締プロジェクトチームを立ち上げ、県内のみならず全国に捜査員を派遣して、犯行グループの徹底検挙に当たらせており、昨年は、一昨年の約2.4倍に上る82人を検挙いたしております。
しかしながら、昨年は残念ながら被害額を10億円以下に抑止するという目標を達成できなかったことから、県警察といたしましては、本年も引き続き、なくそう特殊詐欺被害・アンダー10作戦を展開することとし、県民の皆様がこれ以上特殊詐欺の被害に遭わないよう、関係機関・団体等と連携しつつ、抑止と検挙を車の両輪とした諸対策をより一層強力に推進してまいりたいと考えております。
91:
◯質疑（山崎委員） 質問の第５は、在宅介護や施設介護について２点お伺いいたします。
まず１点目は、特別養護老人ホームへの入居についてであります。
昨年４月、特別養護老人ホームへの入居要件が改正され、新規に入居が可能なのは、原則として要介護３以上の方に限定されたところであり、今後は、要介護１や２の方が新たに特別養護老人ホームに入居する場合は、一定の条件に当てはまる必要があるとされています。
しかし、現実には、要介護３以上であっても、施設に入ることなく在宅介護を行っている場合もあります。また、この場合、子供世代は一家の大黒柱として勤めに出ざるを得ないのが実情で、介護に専念できるわけではありません。そして、残念なことに、親子２人暮らしの子供が仕事に出ている間、自宅で親の容態が急変し亡くなったというケースも身近に聞くことがあります。
そこで、現在、要介護３以上の方が特別養護老人ホームに入居したくても入居できず、在宅での介護を余儀なくされる場合のケースとしてはどのような場合が考えられるのか、
健康福祉局長にお伺いいたします。
92:
◯答弁（
健康福祉局長） 特養ホームの入所申込者のうち、在宅で要介護３以上の方は5,500人余りおられる状況から、入所決定につきましては、公平性・透明性を確保した上で適切に行う必要がございます。このため入所に当たりましては、県の指針に基づき、各施設が設置する入所検討委員会において、申込者の個別の事情、例えば、本人の要介護度や認知症の程度、介護者がいらっしゃるか、あるいはいらっしゃる場合には高齢かまたは病弱か、働いておられるか、また世帯の経済状況といった事情を総合的に勘案し、在宅で日常生活を営むことが困難かどうかを検討の上、入所の必要性がより高いと認められる方が優先的に入所できるよう決定されているところでございまして、結果的には、入所を待っていただく状態が生じることもあると認識しております。
県としましては、在宅サービスと施設サービスとがニーズに応じて適切に提供できる、バランスのとれた介護サービス基盤の整備を進めるとともに、入所を待っていただいている方々には、介護サービスを適切にコーディネートするケアマネジャーのマネジメント機能、介護者の相談窓口となる地域包括支援センターの強化などを図り、本人や介護者が地域で安心して暮らし続けることができるよう努めてまいります。
93:
◯質疑（山崎委員） ２点目は、施設や在宅における介護虐待防止についてであります。
安心な老後は、高齢者にとってはもちろんのこと、その親とともに暮らし、また遠くから見守る子供や家族にとっても重要であり、全ての県民にとっての願いであります。
しかし、ことし１月、福山市内の介護施設において、入所者が施設の職員から虐待を受け、職員が逮捕されるという事件が起きました。こうした事件は、当然あってはならないことですが、入居者は、介護職員と比べると、高齢で体力や判断力が衰えている場合もあるほか、入居させてもらっているという思いを持っているために、家族に対して相談しづらいという方もいらっしゃるようです。こうした事情も考えますと、ほかにも、こうした事案が起きているのではないかと思われます。胸が痛むところです。
また一方で、介護施設は全国的にもさらに不足することが見込まれ、施設から在宅へという流れもありますが、在宅の場合、特定の家族に負担が集中し、相談する相手もなく、肉体的、経済的な負担などが虐待を引き起こした話も聞きます。実際に平成26年度の家族による高齢者への虐待事例は、国が把握していただけで１万5,000件を超えており、自治体への通報や相談のほとんどは家族介護に関するものであると言われています。施設に入所する場合でも、在宅で介護を受ける場合においても、こうした事件は決してあってはなりません。
そこで、施設や在宅における介護虐待防止について、県は、これまでどのように取り組み、また、今後どのように取り組んでいくのか、
健康福祉局長にお伺いいたします。
94:
◯答弁（
健康福祉局長） 介護施設等における虐待防止につきましては、介護職員に対して虐待の防止策などの研修の実施や、集団指導や監査の場を通じた適切な処置苦情処理体制、施設内研修の実施などの指導を行っております。また、在宅の高齢者につきましては、早期の発見や相談後の連携が重要でありますことから、市町に対して、民生委員や介護施設、警察等の関係機関から成る高齢者虐待防止ネットワークの構築を働きかけますとともに、地域包括支援センターの相談機能を強化するための支援を実施しております。
また、施設、在宅共通でございますが、虐待に適切に対応するためには、通報の窓口となる市町職員に対して、通報後の迅速な対応についての研修なども行っております。今後とも市町や介護職員に対して身近な事案を用いるなど研修内容の充実を図りますとともに、介護施設等に対して虐待が生じることのないような魅力ある職場づくりを推進してまいります。
さらに、県地域包括ケア推進センターや弁護士会等との連携により、全ての市町に構築されました先ほどの高齢者虐待防止ネットワークの機能強化を図るなど、引き続き、高齢者の虐待の防止に取り組んでまいります。
95: ◯意見（山崎委員） 亀の甲より年の功と申します。引き続き、高齢者の意見を酌み取っていただき、誰もが安心して暮らせる社会になるような施策をとっていただくことを願っております。
先ほど、古いお話をいたしましたが、ふるさとの昔話は懐かしいものです。人から人へと時代の移り変わりの中に消えることなく語り継がれているお話、童歌とともに、心のどこかに沈んでいる笑い、悲しみ、そして勇気づけられたよもやま話、人間が生きていく上で必要なあの話、この話といろいろありますが、現代の子供たちは、昔話など聞かされることはないかと思うと、おのずと廃れていくのではないかという気もいたしているところでございます。
雑感として、周りを見渡せば、神社に参拝すれば神様にだれもが二礼二拍手一礼をする、みんな友達なんだろうか、お寺に参詣すれば仏様に誰もが手を合わせ念仏申し一礼する、みんな友達なんだろうか、議員手帳を見てください、国民の祝日が16日も掲載されています。祝日には、誰もが家族で国旗を上げようではありませんか。以上、ありがとうございました。
(6) 県第１号議案に対する修正案の提出
県第１号議案「平成28年度広島県一般会計予算」に対する修正案が、松浦幸男委員、
岡崎哲夫委員の２名から提出された。
(7) 休憩 午後２時37分
(8) 再開 午後２時54分
(9) 県第１号議案及びこれに対する修正案の審査
県第１号議案に対する修正案をあわせて議題とするとともに、各案中、県第１号議案
並びにこれに対する修正案及び県第16号議案はこれを分離して先に審査することとした。
(10)修正案の提案理由説明
96: ◯松浦委員 ただいま提出いたしました平成28年度当初予算に係る県第１号議案について、広島市東部地区連続立体交差事業の調査設計費を減額修正する提案の説明をさせていただきます。
当該事業につきましては、現計画どおりでないものの、町との合意を受け、海田町の区間を高架化するという橋架区間の見直しが行われました。広島市安芸区の船越地区では高架化が見送られ、住民の理解をいまだ得られていません。過去20年間以上の長い年月をかけて、地域の方々や地元自治体を含め多くの関係者が苦労し、合意形成してきた事業があっさり変更されてしまったわけであります。住民の皆さんの不満や怒りの気持ちは当然のことだと思います。また、我々議会としても、危険な踏切を取り除く目的の事業のはずが、お金を理由にとめてしまうのは、はい、そうですかと納得するわけにはまいりません。
あえていびつな高架の型にしてまで船越の高架をやめてしまうとは、一体何のための事業なのか。地元との約束はそんなに軽いものではないと思いますし、行政の態度には不信感が募るばかりであります。県と広島市と町、そしてＪＲとが合意している方針に基づいた予算計上であると、県は説明なさっておりますけれども、その合意がなされていない地域の住民がおられるわけでありまして、これまで事業に協力してきた船越地区の住民の期待を裏切り、その結果、将来に禍根や不信感を残すようなことになれば、これからの県政運営にとって重要な支障を来すことになります。そのようなことは絶対すべきでありません。
よって、このことに関して、予算の修正を提案するものであります。内容は先ほど配付させていただいておりますので、説明は省略させていただきます。
(11)討論
97: ◯
井原委員 ただいま提案されました修正案については、本来、広島市東部地区連続立体交差事業のありようについて十分に考慮する上で賛成するものではありますけれども、予算審査の中で明らかにいたしましたように、物事のたてりが全くできていない、スケジュール感が明らかでないグローバルリーダー育成校の建設、そして、地域社会の中でどのようなポジションをとるべきかという広島県にとって重要な事項である、この庁舎のありようそのものが十分に審査されていない、この地域に対しての責任を十分に持ち得ない県庁舎の耐震改修の予算案、これらもあわせて反対するために、広島市東部地区連続立体交差事業の予算のみの減額修正に対しては、反対させていただくと同時に、また、原案に対しても反対するものであります。
98: ◯小林委員 ただいま提案されました修正案に反対し、原案に賛成する立場から意見を申し上げます。
まず、広島市東部地区連続立体交差事業についてであります。
この事業は、地元の自治体や住民にとりまして長年にわたる懸案でありますが、今年度になって、全体の見直し方向について、ようやく地元自治体と住民の皆さんの御理解がおおむね得られる形になってきたと受けとめております。
現在、県及び広島市において、こうした理解に沿う見直し検討案に基づき、来年度の調査設計費が予算計上されているところでございます。対象地域の住民の多くは、生活道路の安全確保や南北市街地の一体化など、これまで進めてきましたまちづくりの課題の解決に向け、一刻も早い事業着手を待ち望んでおられます。このたびの調査設計費は、こうした地元の声に応えるための都市計画変更の準備も含めた必要な予算と認識しております。
一方、船越地区は、住民の御理解が得られていない区域でありますが、広島市が説明に努めているところであり、共同事業者の県としても御理解が得られるよう、これまで以上に連携して、わかりやすく丁寧な説明に努めていただきたいと思っております。
次に、先ほど広志会の
井原委員から、グローバルリーダー育成校については反対という意思をお伝えいただきました。我が会派は、原案に賛成という立場から、グローバルリーダー育成校について意見を申し上げたいと思います。
今次定例会において、この学校について教育長が、新たな日本一、世界一の教育県広島の象徴となる学校であると答弁され、
知事は、世界の教育をリードしていくことができるよう全力で取り組むと決意を述べられました。また、この
予算特別委員会の参考人として内閣官房参与の木曽元教育長が、このグローバルリーダー育成校は、子供たちに新しい教育を受けさせたいという保護者のニーズは必ずあり、ニーズに応えるのが県政の課題であるとその必要性について言及されたところであります。
この学校は、グローバル社会で活躍する人材を育成するため、国公私立の枠を超えて成果を全県に広め、県全体の学びの変革を牽引する学校です。少しでも早くこの学校を設置することは、本県教育の発展に大きく寄与することとなり、議会としても力強く支援していくことが必要であると考えています。東広島市に設置した広島中・高等学校が是正から改革に向けた教育の象徴であるならば、このグローバルリーダー育成校の設置は、日本一の教育県に向けた第一歩となるのであります。
よって、我が会派といたしましては、原案に対して賛成であります。
(12)表決
県第１号議案に対する修正案 … 否決 … 賛成少数
県第１号議案 … 原案可決 … 賛成多数
県第16号議案 … 原案可決 … 賛成多数
県第１号議案及び県第16号議案を除く付託議案14件（一括採決）
… 原案可決 … 全会一致
（
知事、議長並びに委員長から、次のとおり挨拶があった。）
99: ◯
知事 ただいま、平成28年度の当初予算案を可決すべきものと御決定いただきまして、ありがとうございました。２月29日に本委員会が設置されてから、委員の皆様には終始熱心に御審議を賜り、改めて厚く御礼を申し上げます。
新年度は、改定したチャレンジビジョンの目指す姿の実現に向けまして、これまでの取り組みにより、あらわれてきた成果や変化を県民の皆様に実感していただき、めざす姿への共感を獲得できるよう取り組むとともに、県民の皆様一人一人や、仕事や暮らしに対して抱く希望をかなえられると感じられる基盤づくりのための施策を展開してまいります。
本委員会におきまして委員の皆様から賜りました御提言、御意見を生かしながら、当初予算案に盛り込んだ諸施策を着実に展開してまいる所存でございますので、皆様におかれましては、今後とも、御支援、また御協力を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。
100: ◯議長 一言御挨拶を申し上げます。
去る２月29日に当委員会が設置されて以来、各委員には、連日にわたり終始熱心に御審査いただきました。
そして、ただいまは、平成28年度当初予算につきまして慎重な議論の上、適切な結論を得られましたことは当委員会設置の目的を十分に果たされたわけでございます。まことに御同慶にたえない次第でございます。
松岡委員長を初め、内田、佐藤両副委員長並びに委員各位の御精励に対しまして、衷心より感謝を申し上げます。
また、
知事を初め、関係当局におかれましても、委員会の運営に当たり、格段の御協力を賜りましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
101: ◯委員長 閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げたいと存じます。
去る２月29日、当委員会が設置されまして以来、短期間での集中的な審査にもかかわらず、委員各位には終始熱心に審査いただき、ただいま委員会としての結論を得たところであります。
この間、委員会運営につきましては、委員各位の格別の御協力を賜りましたことに対し、内田、佐藤両副委員長ともども厚く御礼を申し上げるところであります。
また、
知事を初め、執行部の皆さんにおかれましては、長時間にわたり御協力いただきまして、まことにありがとうございました。
審査の過程において各委員から指摘されました事項につきましては、今後の県政推進に十二分生かされますよう念願いたしまして、まことに簡単ではありますが、閉会の御挨拶とさせていただきます。
(13)閉会 午後３時10分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...