そういった中で、まず、短期的な観点ですと、まさに市町の受け皿づくりが非常に大事になっておりまして、今、とりわけ課題意識を持って取り組んでおりますのは空き家対策でございます。こういったところにつきましては土木建築局と地域政策局が連携し、双方の課題認識を共有しながら取り組み等を進めているところでございます。
一部の取り組みを紹介させていただきましたが、先ほど申し上げましたように、総合対策としての取り組みが非常に重要ということは認識しておりますので、そういった観点で他部局との連携は必要に応じてしっかりとっていきたいと考えています。
5:
◯質疑（
平本委員） ありがたい答弁をいただいて感謝しているのですが、先般発表された国勢調査の速報結果を見ますと、人口減少率の高いほうから、安芸太田町、神石高原町、江田島市となっており、10％近い人口減少が発表されております。リーダーを養成することやいろいろな産業をつくることは時間がかかることでありますので、その機が熟すまで、もう一歩踏み込んで県から支援すべきだと思うのですが、その点につきましてはいかが思われますか。
6:
◯答弁（中
山間地域振興課長） 御指摘のとおり、中山間地域におきましては若者の流出による高齢化が進み、基幹産業、とりわけ農林水産業を初めとして産業が低迷するなど、非常に厳しい状況が続いておりますので、これを中長期的な観点から見ていく必要があると考えております。
そういう中で、完璧で即効性のある対策を実施し、効果を発揮していくことは非常に難しいですけれども、我々がやっていこうと思っていますのが、就業の場の確保であり、これが人口の流出を抑制する第一の取り組みであると考えています。将来を担う若者の定着を目指し、雇用の確保と所得の向上の取り組みを進めていこうということで、具体的な事業で申し上げますと、中山間地域の産業対策を中心とした未来創造計画をつくっておりまして、これにつきましては今までも約４年でございますけれども、県関係局で構成する未来創造バックアップ会議で総合的な取り組みをしながら市町を支援してまいりました。
こうした中で、例えば、新規就農支援を行った結果、最終的には30名以上の定着に結びついた市町も出ています。したがいまして、息の長い取り組みではございますが、毎年度のＰＤＣＡを回しながら確実な人口減少の抑制に努めてまいりたいと考えています。
7:
◯質疑（
平本委員） 先ほど申しましたように、国勢調査での人口減少率が高いところは10％です。今後、この状況が継続していくことを考えますと、市町として成り立っていかなくなる地域が出てきます。いろいろな施策をするのもいいのですが、各市町が厳しい財政状況の中で独自に実施していることに対して支援すべきだと考えるのですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
8:
◯答弁（中
山間地域振興課長） 市町が独自に行っている取り組みの一部も、先ほど申し上げました未来創造計画あるいは市町が今年度策定いたしました総合戦略の中に盛り込まれておりまして、これを協働し、県でも財政支援あるいは幅広い具体的な助言指導等を通じてバックアップしてまいりたいと考えています。
9:
◯要望（
平本委員） 人が移住するためには産業、教育、医療といったものの充実が必要となります。こういうものが充実していない便利の悪いところへ誰が移住するのかと、私は考えております。全国の中では中山間地域でも人口のふえている地域があり、子育て支援の充実が大きな要素になっていると発表されています。中山間地域対策はもう待ったなしの状況ですので、ソフト面の支援だけではなくハード面、厳密に言えば、すぐできる弾を市町に分けていただきたいことを要望して私の質問を終わらせていただきます。
10:
◯質疑（
下西委員） 新年度予算では防災・減災対策が大きな柱となっていますが、大規模災害発生時に防災拠点等になる県庁舎の耐震化の予算についてお伺いしたいと思います。
県庁の本館、南館及び議会棟は耐震診断の結果、耐震性に問題があり、大規模地震が発生した場合、倒壊を含む大きな損傷を受けることが予想されており、課題であるとお聞きしております。県庁舎は災害時における防災拠点として、また利用者の安全確保の観点からも、このたびの事業は非常に重要な施策の一つであると思っています。事業では耐震、浸水、そして液状化に対する対策工事が対象となっており、これから大きな事業費が必要となってきますので、本館、南館及び議会棟の３棟の耐震改修工事についてお聞きしたいと思います。来年度の防災拠点等耐震化事業の内容は、全体的には耐震改修実施設計と示されておりますけれども、この３棟の耐震化について、もう少し詳しく御説明願いたいと思います。
それとあわせまして、この３棟に係る全体の事業費と工期をどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
11:
◯答弁（
財産管理課長） まず、お尋ねの１点目でございますけれども、３棟に係る耐震化実施設計の内容でございますけれども、平成24年度に県庁舎耐震化支援業務を実施しており、もう既に、その詳細について、例えば、鉄骨ブレースを何カ所にするのかということなどをある程度検討しているわけですけれども、それを具体的にどの位置にするのかとかいう調整を行っているところでございます。
それから、３棟に係る概算事業費でございますけれども、３棟以外に浸水対策等については６庁舎、本館、南館、議事堂、北館、東館及び農林庁舎、それから液状化対策についても北館、農林庁舎で実施を予定しており、こういったものを先ほど質問にございました３棟の耐震化等に含めまして、現時点で、概算で30億円を見込んでいるものでございます。
また、工期につきましては７年間を予定しております。
12:
◯質疑（
下西委員） 平成24年度にさまざまな耐震調査等も行い、今後の工事の内容等については、そういったことを参考にして取り組むとの答弁でございました。ただ、耐震改修工事の実施設計といいましても、これだけの規模の建物の改修となりますと総事業費も大変大きくなりますし、特殊かつ難易度の高い工事でもあろうと思います。適正な耐震性、そして安全性と品質の確保という観点から、技術面におきましても施工方法や施工計画をしっかり調査し、準備してから設計していくべきではなかろうかと思っています。今、日進月歩でさまざまな工法等が進歩していますけれども、その点についての御意見を伺いたいと思います。
また、工法の調査の中で、事業費の変化についてはどのように捉えておられるのでしょうか。変化がないと思われているかもしれませんが、計画によってはさらに事業費が拡大していくことも考えられます。また、基金を取り崩すという話がございますけれども、そういったところとの関係をどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
13:
◯答弁（
財産管理課長） まず、１点目の工法等につきましては、今後の実施設計の中で、あわせて考えていく必要があると思っています。それから、事業費の変化につきましては、先ほど申しましたとおり、平成24年度に実施しました県庁舎耐震化支援業務の結果に基づき、概算で30億円を見込んでおりますけれども、その後、人件費や資材費等が上昇しており、今後の実施設計において耐震補強などを詰めた上で実勢価格を反映するなど、より実態に即したものにしてまいりたいと考えております。
それから、基金の取り崩しとの関係でございますけれども、長期的な財源につきましては、平成28年度は緊急防災・減災事業債を実施設計に充当するようにしております。これは平成28年度までの措置でございますけれども、今後延長される可能性もありますので、国の動きも踏まえて、財源を検討していきます。また、それがなくなりましても防災対策事業債がございまして、こういったものを活用してまいりたいと考えております。
14:
◯要望・
質疑（
下西委員） この庁舎は建設から60年たっていますが、以前お聞きした話では、30年ほど延ばすと言われております。長く延ばせば延ばすほど長寿命化されるわけでございますけれども、施工方法についても免震、耐震といろいろな技術がある中で、どういった工法で行うのかということも非常に重要であろうと思います。耐震補強工法については多くの案をしっかりと精査し、総合的に評価する中で決めていくことが必要であり、多くの予算をつぎ込むわけですので、そこを要望しておきたいと思います。
それから、先ほどの答弁では概算事業費が30億円、事業期間が７年必要と言われましたが、他都市や他県の新築工事や同規模の工事期間を見ましても、７年という期間は少し長いのではないかと思っています。この辺についての認識をお伺いしたいと思います。
15:
◯答弁（
財産管理課長） 基本的には業務に支障がないよう業務を行いながらの工事を考えておりまして、それに伴い部分的な移設を考えながら工事を行うので、少し工期が長くなります。
16:
◯要望・
質疑（
下西委員） 工事による支障等も随分あろうかと思いますので、非効率にならないように、できるだけ短期間で効率的な工事をしていただきますようお願いしたいと思います。
また、今後の工事内容については議会、県民に対してどのように報告または広報していくことになっているのか、お伺いしたいと思います。
17:
◯答弁（
財産管理課長） 実施設計を行っていく中で、新たな情報、必要な情報等につきましては、できる限り提供してまいりたいと考えております。
18:
◯要望・
質疑（
下西委員） 次に、事業費の財源ですけれども、説明のとおり、より有利なものを使っていくということでございますので、財政が非常に厳しい状況の中にあって、より効果的な予算の執行で安心と安全の担保をしっかりとっていただきますようお願いしておきたいと思います。
最後に、危機管理監でございますけれども、以前は南館にあり、耐震性が保たれていないということで北館に移ったとお聞きしております。私はこの危機管理監におきましては、本館の知事室や総務局の近くにあることが重要ではないかと思っています。やはり、権限等が明確であり、そして横断的な対応ができる部署の近くに危機管理監を置いておくべきではなかろうかと思います。現在の本館は耐震強度に問題があるということで、それは無理だと思いますが、本館の耐震化工事終了後は、そういった部署の近くに置いておくべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
19:
◯答弁（
財産管理課長） 各局等の部屋割りにつきましては当課で担当しておりますけれども、そういった要請等がございましたら検討してまいりたいと考えております。
20:
◯要望（
下西委員） 私もさまざまな災害等を経験してきましたけれども、パニックの状況の中で一刻も早く対応しなくてはならないという部分がありますので、そういった部署の近くに、また責任者がいらっしゃるところに置くべきものだと思っております。そういった面もありますので、県民の安心した生活のために、工事をできるだけ早く実施していただき、そういうことも要望させていただきたいと思います。
21:
◯質疑（
森川委員）
下西委員と同じところを聞きたいと思いますので、重複しないように質問したいと思います。
防災拠点等耐震化事業でありますけれども、今年度約6,400万円、そして債務負担行為で平成29年度から平成30年度まで約１億4,200万円、合わせて２億円程度の実施設計の予算が組まれていますが、実施設計が２億円かかる工事が平成31年から始まると思います。本会議の代表質問で約30億円を見込んでいると知事から答弁があったと思いますが、この積算の根拠について、どこからこの30億円という金額が出てきたのか、ざっくりとした積算なのでしょうが、お尋ねしたいと思います。
22:
◯答弁（
財産管理課長） 事業費につきましては先ほども申し上げましたが、平成24年度に県庁舎耐震化支援業務を行いました。それは工法等を比較検討する業務でございまして、その結果をもとに必要な事業費を組み合わせて30億円という数字になっております。
23:
◯質疑（
森川委員） ということは、本当にざっくりということですか。一つ一つ積み上げて積算し、この数字が出たということではないということでしょうか。
24:
◯答弁（
財産管理課長） それぞれの工法等について、ある程度の積み上げはございます。
25:
◯質疑（
森川委員） 財源について
下西委員の質問に答えられましたが、県庁舎整備基金からだけではなくて国の補助事業もという答弁だったと思うのですけれども、その２つでこの財源に充てようとしておられるのでしょうか、財源の捻出についてどう考えておられるか、お聞かせください。
26:
◯答弁（
財産管理課長） 財源につきましては、国庫補助金はございませんので、国庫補助事業は今のところ考えておりません。財源につきましては起債を考えておりまして、その起債の中で交付税措置のあるようなものを活用していく考えです。
27:
◯質疑（
森川委員） 起債にもいろいろあって、有利なものもあるわけです。県庁舎整備基金を崩すことはあす付託議案として審査すると思うのですけれども、この基金を取り崩す場合、その起債との比率はどのように考えておられるのですか。
28:
◯答弁（
財産管理課長） 先ほど申しましたように、基本的に起債を中心に財源を考えているところでございます。今はまだ実施設計の段階でございますが、今後、工事に入るときに事業費が膨らみますので、その辺を検討してまいりたいと考えております。
29:
◯質疑（
森川委員） 確認なのですが、あす出てくる県庁舎整備基金を取り崩す議案で、その取り崩した基金を使いながら改修工事、耐震化工事をしていくということではなく、その工事については全額起債でやるということでしょうか。
30:
◯答弁（財務部長） 県庁舎整備基金の条例については、あすお話しすることになると思いますが、今、155億円ほどの積み立てがございます。そのうち125億円について一般会計の財源不足に対応するために活用できる形の条例改正案を提案させていただいております。それで、残が30億円ほどあり、改修に活用が可能であると考えていますが、
財産管理課長が申し上げているとおり、今、緊急防災・減災事業債という起債がございます。これは充当率100％で、起債が全額はまって、なおかつ70％が交付税措置されるという有利な起債です。これは平成28年度までの財源措置ということになっていますが、延長の可能性もあります。そのほか、先ほど
財産管理課長が答えましたけれども、防災対策事業債は充当率90％で交付税措置が50％、国からの財政措置が50％ございますので、まずは、この有利な財源を活用して対応していきたいと考えているところでございます。
31:
◯質疑（
森川委員） ということは、この整備基金は取り崩さなくてもいいということになるのですか。あすの議案では、耐震化工事のために取り崩しができる条例案を提出されると認識していたのですけれども、それは全く違うということでよろしいですか。
32:
◯答弁（財務部長） 県庁舎整備基金の条例案については、この５年間もそうですけれども、もともと県庁舎の整備のために積み立てているものでございます。極めて厳しい財政状況という中にあって、基金の整備により庁舎の整備ではなくて一般会計の財源に充てることができるようにするのがこの５年間であり、それを５年間延長させていただきたいというのが今出している条例改正案です。
33:
◯要望・
質疑（
森川委員） この基金を取り崩すに当たっては、新庁舎を建設するために積み立てしてきたものを取り崩すということですが、耐震化して新庁舎は建てないということで、これまでこの委員会で私は質問してきたと思うのです。そのことと絡めて、耐震化という方針がいかがなものかという思いも一つあったので質問させていただいたのですけれども、これまでと同様に、やはり先輩たちが積み上げてきたその意思を継いで、新庁舎を建設するという長期的な方向をしっかり育てながらやっていただきたいと要望し、この質問を終わりたいと思います。
次に、未来の地域づくり応援交付金事業についてお尋ねしたいと思います。これは32億円という巨額な金額をそれぞれの市町へ交付するという事業でありますけれども、どういったものに使いたいといった情報がそれぞれの市町から入っているのか、お尋ねします。
34:
◯答弁（市町行財政課長） 市町におけるソフトの検討状況でございますが、現時点では各市町でどのような活用が図られるかという具体な検討内容を把握しているわけではございません。しかし、この基金を事業化するに当たり、各市町といろいろと意見交換する中で、現在、市町で共通的に取り組みを行っている人口減少、地方創生、防災・減災対策あるいは老朽インフラ対策といったものに広く使えるような交付金が欲しいというニーズがありまして、そういったニーズを踏まえての交付金化でございますので、その目的の中で市町のニーズに応えられる交付金が要ると考えております。
こうした中で、現在、市町で具体的な活用を検討されている段階と思っておりますが、検討段階で、人口減少社会を見据えた中での結婚、子育て支援、産業振興、定住促進あるいは過疎地域の交通対策といったところに活用できないかというお問い合わせをいただいておりまして、そうした観点からの事業化を検討されているものと考えております。私どもとしましても、引き続き市町の実情に沿ったまちづくり、人づくり、仕事づくりといった取り組みが可能となるよう助言してまいりたいと考えております。
35:
◯質疑（
森川委員） 市町からの情報を受けて、把握しておられるというのはわかりましたけれども、市町が子育て、まちづくり、人づくりをしようという中で、県がそのことに踏み込んで応援しようとされているのか、ただお金だけをばらまいて、交付したらそれでおしまいということになるのか、県として、まちづくりならここの部署へ、この町はしっかりやるのだから応援しなさいということにつながっていくのでしょうか、その辺はどう考えておられますか。
36:
◯答弁（市町行財政課長） 交付金の活用につきましては、市町それぞれの地域の実情に合わせて、今何が一番大切なのかということをしっかり検討していただき活用を考えていただく必要があると思っています。そうした中で、さまざまな観点の活用ということが出てこようかと思いますので、市町行財政課としても関係部署と連携し、県や国の事業も含めてどういった財源があるのかということも助言しながら、適正な財源に当たるものについてはこの交付金を活用していただくことも考え、まちづくり、人づくり、仕事づくりの支援に取り組んでいきたいと考えております。
37:
◯質疑（
森川委員） 今年度中に全ての市町がこういうことに使いたいということで、32億円全ての交付が終わる見込みになっているのかどうか、その辺を聞かせてください。
38:
◯答弁（市町行財政課長） 交付金の執行見込みですが、この交付金の使途としましてはハード事業、ソフト事業のいずれも可能としており、中長期的な対応が必要なものを想定している場合は、基金造成にも活用可能ということを予定しております。こうした柔軟な条件の中で、大部分の市町におかれましては交付限度額いっぱいの活用が図られるものと期待しております。
なお、実際の交付に当たりましては、あくまでも交付金ということですので、利用目的や利用計画をしっかり押さえながら、真に市町の将来の地域づくりにつながっていくよう助言していきたいと考えております。
39:
◯要望（
森川委員） 交付金を配ってしまったらおしまいなのかと思うのですが、これが一過性で終わるのではなく、未来の地域づくり応援交付金ということでありますので、ぜひ、これからいろいろな事業に対して発展的に市町を応援していただけたらと思います。あと、この交付金を借金に使ってはいけないと説明の中にあったと思うのですが、今後、各市町がどういうものに使ったかを委員会や議会へ報告していただけたらと思いますので、そのことを要望して終わります。
40:
◯質疑（中原副委員長） 予算議案の中で幾つかお聞きしたいと思います。
２月23日の日経新聞に、全国の都道府県の当初予算案が出て整理したという記事が出ていまして、広島県も３年連続で県税収入が伸びているということでした。ただ、県税収入の伸び率が2.7％であり、少し鈍ってきているという感じもあるのです。県税収入の伸び率という点で、全国的な傾向と広島県の状況を比べると、特徴的なことがあるのでしょうか。2.7％の伸びを当局としてどう評価し、来年度の税収の状況等をどう分析されているのか、お聞きします。
41:
◯答弁（税務課長） 委員がおっしゃるとおり、広島県の県税収入は３年連続伸びていますが、対前年比は2.7％の伸び率であり、全国平均は4.6％の伸び率となっております。この理由でございますけれども、広島県を含め、各県とも企業業績が堅調に推移しており、景気の回復を見込んでいるのが現状でございます。
この傾向につきましては、３～４年前ぐらいから全国的にこの状況になっておりまして、本県ではこの傾向の影響が若干早く出たということがございます。特に、平成27年度の伸びが高かったというのもございまして、来年度の伸びにつきましては、若干ですが、高どまりのため低く見込んでいる状況です。
42:
◯質疑（中原副委員長） マツダが非常に好調だというニュースが流れていますが、マツダが好調にもかかわらず広島県の県税収入の伸びは全国平均を下回っています。これを見ると、愛知県の県税収入の伸びが13.1％もあるのです。なぜこうなるのかという分析がやはり必要だと思うのです。広島県の状況を県税収入の面から見たら、マツダとかの自動車産業の業績はよくなっていないのではないかと言えるのではないでしょうか、その辺は分析されていますか。
43:
◯答弁（税務課長） 業種別の調査状況を分析させていただいておりますけれども、自動車全体で見たときには、伸びが少し鈍いところがございます。実際、我々で把握していますのは、商業とかそういう大規模な商店の伸びのほうが若干大きいということがございまして、愛知県とは隔てがあると分析しております。
44:
◯質疑（中原副委員長） 県税収入はふえているにもかかわらず、今回の予算編成で一般会計の歳出規模の伸びは0.7％と抑え込んでいるような形となっています。この日経新聞の記事を読むと、全国的にも歳出の伸びを抑制する傾向にあるというのです。まず、税収が伸びている状況で、一般会計の歳出規模の伸びが0.7％というのは果たしてどうなのかと思うのですけれども、全国と比較して、広島県の歳出の伸びをどう分析されていますか。
45:
◯答弁（財政課長） 各都道府県が予算案を発表し、その発表資料をもとに見てまいりますと、47都道府県の一般会計ベースでの歳出を平均しますと、具体的には0.2％増加しており、本県の今回の当初予算における伸びは0.7％となっております。
要因の分析でございますけれども、説明申し上げたとおり、本県につきましては、税の交付金など諸支出金と言われるもの、また社会保障関係費などのいわゆる義務的経費が引き続いて増加しているといったことが要因であろうと考えております。他都道府県のものも発表資料等でわかる範囲で分析したところ、おおむね諸支出金や社会保障関係費の増加が要因でございまして、主要な増減要因としてはおおむね全国と同様の傾向を示しているのではないかと考えております。
46:
◯質疑（中原副委員長） 金利がこれだけ落ちてきています。なおかつ広島県の場合、８.20土砂災害により災害対策がすごく大事な課題として浮かび上がってきています。今こそ、景気対策も含めて財政出動するための予算を組んでほしいと私は思っているのですが、この歳出の規模は一体誰がいつの段階で決めているのですか。県債をたくさん発行していれば歳出規模は膨らんでくると思うのです。県税収入は上がっていますので、要は借金を抑えるために県債の発行を抑制しているのが歳出の伸びない一つの大きな要因だと思っています。この歳出規模は一体いつ、誰が決めているのですか。
47:
◯答弁（財政課長） 本県の予算編成のプロセスでございますけれども、まず、昨年末の12月でございますが、県政運営の基本方針という形で来年度の政策の大きな方向性をお示しした上で、その中で予算編成方針という形で機械的、客観的な見積もりにはなりますけれども、おおむねの来年度予算編成に係る歳出、歳入の状況を説明し、その調整が必要であれば財源模索等の方針を説明することにしております。その後、国の予算でありますとか、経済情勢を詰めていきまして、年が明けまして、このたび当初予算案という形で歳出の規模を確定し、現在、議会にお諮りしているところでございます。
48:
◯質疑（中原副委員長） 具体的な県債についてお聞きしたいのですが、臨時財政対策債は14％減ということです。要は、県の意思ではなくて国がこれだけ落とせと言っているのでしょうか。その裁量は県にあるのでしょうか。
49:
◯答弁（財政課長） 臨時財政対策債の制度で申しますと、法令によって発行可能額が算定されているという点がございます。あくまで制度で申し上げれば、県債を発行するか否かは、県の予算で最終的に出すということになろうかと思いますが、我が県では臨時財政対策債は一面において交付税のかわり、実質的な地方交付税であると認識しております。その交付税は標準的な行政サービスを県民の方々に提供するために交付されているという考えでこの臨時財政対策債を発行していく形としており、来年度の当初予算においては636億円計上しております。
50:
◯質疑（中原副委員長） これを最高額と思っていいのですか、それを県が自主抑制しているということはあるのですか。
51:
◯答弁（財政課長） 自主的に抑制しているということはございません。
52:
◯質疑（中原副委員長） そうすると、臨時財政対策債以外の県債も全部合わせて12.1％減少しているということは、県としてかなり抑制していると思いますが、臨時財政対策債以外の県債の発行額は一体誰が決めるのですか。
53:
◯答弁（財政課長） 臨時財政対策債以外の県債をこの予算案の中でどう見積もるのかということも含めた予算案全体を最終的には知事が調製しています。
54:
◯質疑（中原副委員長） 今、非常に利息が低い中で、やらなければならない公共事業を県債発行してやるべきだと私は思うのです。そのほうが財政的にも助かるのではないかと思います。中期財政方針が出て、前年度並みという制限はかかっているのですが、減災対策というのであればできると思うのですが、そういうことは考えられないのですか。
55:
◯答弁（財政課長） 委員御指摘のとおり、現在、歴史的に金利水準が低いというところでございまして、先般、マイナス金利の導入もされたところでございます。
金利が低いという御指摘でございましたけれども、一面においては県債の負担が軽減されるといった点があることは事実であろうと認識しております。一方で、委員の御指摘にもございましたが、本年、中期財政運営方針を策定する過程で、さまざまな財政状況を御説明いたしましたけれども、我が県の実質的な県債残高は、今後５年間にわたって、依然として１兆円を上回る水準が続くであろうと見込まれております。当然ながら、県債発行いたしますと利払い負担もありますが、その元本そのものは最終的には県民の税収で返さなければいけません。当然のことでございますけれども、依然として１兆円の残高を上回ると見込まれている中で、中長期的な金利上昇リスクも考えていかなければならないだろうという考えで中期財政運営方針を策定しました。県債については発行額を適切にマネジメントしていく必要があり、今後５年間においても実質的な県債残高は着実に縮減していく方針で考えています。
一方、委員御指摘の防災・減災対策といった資本整備の分野でございますが、８．20土砂災害の対応を踏まえた計画的な整備加速化につきましては別枠で予算を確保する。さらに、その他の公共事業費についても一般財源で平成27年度と同額を維持するといった方針で作成しておりまして、本年度当初予算もその方針を踏まえて着実に社会資本整備公共事業予算を確保したと考えております。また、さらに国の補正予算を効果的に活用した２月補正予算案を一体的に編成するなど、全体として
選択と集中を図った上で社会資本整備にも必要な予算が確保できたのではないかと考えています。
56:
◯質疑（中原副委員長） これはあしたのことになるのですが、２月補正の見込み比率でも公債費の減は当初見込みから１％近く落ちているわけで、最大限、今の金利情勢を分析しながら、県にとってのメリットが最大になるように取り組んでいかないといけません。ある意味、私は今こそ積極財政をやるべきであり、そのことを国も逆に求めているのではないかと思っていますので、少なくともこの低金利の状況を最大限生かしていくことをぜひ形にあらわしていただきたいと思います。
次に、１個だけ具体的な事業についてお聞きしたいのですが、広島西飛行場の跡地の話が出ていて、今、民間事業者に応募をかけているということなのですが、今の状況はいかがですか、募集に応ずる者はいるのですか。
57:
◯答弁（都市圏魅力づくり推進課長） 広島西飛行場跡地利活用につきましては、昨年末、12月21日から民間事業者の方々に提案募集を広く声かけさせていただいております。現在、参加資格の申請を受け付けておりまして、これについては締め切りさせていただきます。今、手を挙げていただいている企業数は、単独あるいはグループによる申請も含めまして８社です。これらの方々の中から具体的な提案をいただく期限を設定しており、３月18日を提案の期限として定めています。これらの方々の全てから提案を出していただけるかどうかは今後わかりますが、３月18日までには具体的な提案をいただけると考えております。
58:
◯質疑（中原副委員長） この広大な土地を開発するという大きな構想を持っている社はそんなにいないのだろうと思うのです。今年度約1,000万円の予算で跡地利用計画を策定するということですが、この中身について、何に1,000万円使うのですか。この民間業者から提案が出てくるのであれば、県に予算は必要ないのではありませんか。
59:
◯答弁（都市圏魅力づくり推進課長） 広島西飛行場の跡地利活用につきましては、まず、３月18日を締め切りといたしまして、民間の御提案をいただき、先ほど申し上げましたように、その中で優秀な提案の選考をさせていただければと考えています。
ただ、跡地利用計画につきましては、来年度、民間からの提案をもとに広島県と広島市が主体となりまして、県議会あるいは市議会にもお諮りし、御意見をいただきながら策定していきたいと考えています。ですので、民間からいただきました提案は十分に参考とさせていただきますけれども、そのまま跡地利用計画に直結するものではないと考えてございます。
来年度予算としてお願いしております1,000万円につきましては、県と広島市で計画を作成するための経費として県と広島市の折半で500万円ずつ計上させていただいております。それ以外では、跡地利用計画を策定した後に、具体的に跡地を利活用していく上で、民間の活力を導入してその土地を使用していく場合に、土地の鑑定評価を改めて行う必要があろうと考えております。これにつきまして、広島県、広島市の現在の土地の所有割合に応じ、県が８割所有しておりますので、県が300万円強であり、広島市が80万円強でございます。跡地利用計画の500万円と言いましたのは、計画の作成経費を500万円計上しておりまして、そのうちの半分を広島市の負担でいただくことにしておりますので、250万円をそれぞれ負担するということで、県の支出額としては500万円を考えておりますけれども、そのうちの半分を広島市から負担金としていただくことを考えております。
60:
◯質疑（中原副委員長） 都市圏魅力づくり推進課長が掌握しているかどうかわからないのですけれども、ここの土地を鑑定評価されるということで、路線価などの地価のデータがいろいろとありますが、この広島西飛行場跡地の地価は上がっているのですか、下がっているのですか。
61:
◯答弁（都市圏魅力づくり推進課長） 現在、平均平米単価で大体６万円程度という路線価というデータを持っています。ただ、推移がどうなっているのかを私は把握できておりませんので、この場でお答えできません、申しわけございません。
62:
◯質疑（中原副委員長） 地価の動きが一番大事な数字だと思うのです。今度、鑑定評価されますので、どういう数字が出てくるかもあるでしょうが、ここのニーズがどれぐらいあるのかが価格に反映されると思います。あと、本会議で山木議員も質問されていましたけれども、この西飛行場の跡地を公共空間として、やはり県がある程度維持しながら、種地として持っておくというのはすごく大事な発想だと思うのです。今後、あの広大な土地を公園など何かいろいろな公共空間として県が利用できると思うのです。この土地を全部ディベロッパーに渡すのか、それとも県の公共空間としてある程度種地として持っておくという発想はあるのでしょうか。
63:
◯答弁（都市圏魅力づくり推進課長） 広島西飛行場跡地につきましては、広島市域内に残された大規模な遊休地としてはほぼ唯一のものと言っていいと思っております。県といたしましても広島都市圏の活性化に向けた非常にポテンシャルを有している土地であると考えていますので、そういったものに向け、それに資する形で利活用を図っていく必要があると考えています。
そういった観点から、これまで広島市と協働で跡地活用ビジョンをまとめてまいりましたけれども、今回はその具体化に当たりまして民間活力をいかに導入できるのかということを提案募集の形で御意見いただこうと考えており、その呼びかけをさせていただいているところでございます。それを踏まえまして、全て民間でやっていただくのか、あるいは行政で何らかの方法で活用するべきという結論になるのかということにつきましては、年度末にいただきます民間提案募集の結果を委員にも御報告させていただいた上で、来年度秋口、10月ごろをめどに事業計画を作成したいと考えています。その中で、いかにして都心の活性化に結びつく活用方法となるのかという観点で御議論いただければと考えています。
64:
◯質疑（砂原委員） 別の関連を質問させていただこうと思っていたのですけれども、今の関連でお聞きします。
この審査を県と市の共同で行い、選定するのですか、それに間違いはないですか。
65:
◯答弁（都市圏魅力づくり推進課長） 民間の優秀な提案の選考につきましては、県と市の職員３人ずつで構成する選定委員会で選考することを考えています。
66:
◯質疑（砂原委員） 選考には専門性が非常に必要になってくると思うのですが、その６人をどういう割り振りとされるのですか。
67:
◯答弁（都市圏魅力づくり推進課長） 県におきましてはまちづくりを所管しております地域政策局、財産管理を所管している部局、都市計画を所管している部局という構成としております。
68:
◯質疑（砂原委員） 市も一緒ですか。
69:
◯答弁（都市圏魅力づくり推進課長） 基本的には都市計画を所管する職員で構成しているということでございます。
70:
◯質疑（砂原委員） 説明を受けたときに細かく聞いたところ、結局、技術的な部分を判断する、そしてその部分の点数をつけて、総合得点が一番高かった者が選ばれるということでした。そうしたときに、一番大事なまちづくりをどう考えるかという判断を誰がするのかというところが欠如していたのです。私が指摘したその全体を誰が判断するのかという部分については、今度審査会を開催するに当たり、審査項目の中に入れるという考え方はお持ちですか。
71:
◯答弁（都市圏魅力づくり推進課長） 審査基準では、全体として100点の評価点を考えています。まちづくり評価につきましては、今回の提案募集に先立ちまして、まちづくりの観点から跡地活用ビジョンを策定しておりますので、そのビジョンにのっとった事業コンセプトであるかということ、広島西飛行場跡地の利活用によるそのエリア、地域への貢献度という観点を評価する部分をその４分の１の25点ということで評価したいと考えております。その部分の評価は、その中でしているものと考えております。
72:
◯質疑（砂原委員） 一番大事なところですから、部分的な点数が高くても総合的に見てだめなところもあるわけですから、そこら辺はよく検討してください。
続けて聞きますけれども、最優秀だった者に対して、例えば、報奨金などを出す予定はあるのでしょうか。
73:
◯答弁（都市圏魅力づくり推進課長） 複数の提案が優秀と認定されることも想定しておりますけれども、最優秀あるいは優秀な提案として評価された方に対しての特典は現時点では考えておりません。この提案内容が優秀であると選定されたことを公表する予定でおります。
74:
◯質疑（砂原委員） 普通、こういうのをやった場合、すばらしい案を出した人が中心になって事業展開を進めていくことが本来のやり方なのです。ところが聞いていると、提案はもらうけれどもその版権を認めない。それに対してお金を払わないわけですから、参考にして結局は自分たちの思うようにやっていくということであり、何かアリバイづくりのように見えるわけです。最初に自分たちが考えたものがあるのに一応公募して、それを取り入れて、県としてこうやります、市としてこうやりますと言っているようにしか見えないのです。
それで、先ほど中原副委員長が言われたように、広大な土地です。たった３カ月でこの提案がつくれるのか、ましてやお金ももらえないのに本当によい提案をしてくれるのかといったときに、目的がある業者は提案するかもしれないけれども、どうなるかわからなかったら提案できません。だから、こういうものをやるときには、優秀作品にはこれぐらい、次点にはこれぐらいお金を払いますというやり方をやっていき、そしてその版権をどうするのかまで考えた上でこういうやり方をすべきではないかと思います。だから、これもやり方が非常におかしいと思いますが、その辺をどう考えておられますか。
75:
◯答弁（都市圏魅力づくり推進課長） まず、３カ月という募集期間につきましては、本件と同様の大規模な土地の利活用を計画し、民間提案を募集している例が、我々の把握している中で２件ございました。実績、あるいはその事例を参考に３カ月という期間を設定したところでございます。最優秀あるいは優秀の提案について何らかの報奨金を渡すべきではないかということにつきましては、あくまでも現実的に跡地利活用計画を作成していく上で御意見を賜るという形で我々としては考えており、アイデアコンペといったものではないと捉えておりますので、報奨金を贈るようにはしなかったものでございます。
76: ◯意見・
質疑（砂原委員） 聞けば聞くほど何のためにやるのかわからないと思うのですが、もうこの件についてはここでやめておきます。ただ、非常におかしいということだけ言っておきます。
それと、お二人の委員から県庁舎耐震化のお話がありました。お話を聞いていたら、県庁舎の耐震工事は、やはり防災拠点としての県庁舎を強固にするためにやるのだと理解したのですけれども、それでよろしいでしょうか。
77:
◯答弁（
財産管理課長） 災害時の防災拠点としての機能を維持すること、あと、災害はいつ起こるかわかりませんけれども、その庁舎内で執務しますので、安全という観点も考えているところでございます。
78:
◯質疑（砂原委員） よくわかりませんでしたが、河井議員が本会議において３つ質問しています。その３番目の質問に、サッカースタジアムに関して、この県庁周辺一帯の都市計画はいかにあるべきだと考えているのか、あわせて伺うと言っていました。この質問に対して知事は、県庁を含む紙屋町・八丁堀地区につきましては、人口、産業などの集積を生かして、県全体、さらには中国地方全体の自立的発展を牽引する活力と求心力の核となるエリアであり、市域、県域を超え、年間を通じてさまざまな人や企業を引きつけられる多様かつ高次な都市機能の集積などを図るべきであると考えておりますと答えたのです。このため、まちづくりの主体である広島市と連携いたしまして、中長期的な視点で広島市都市部の目指すべき姿などを示す（仮称）都心活性化プランの来年の策定に向け、今年度、有識者等で構成する懇談会を設置し、議論をしているところでありますと答弁しているのです。この都心活性化プランの検討状況について、２月16日のこの委員会で資料が出ていました。ところが、この中を見たら、県庁周辺のことをどうするのかという話は一切書いてなく、漠然と書いています。つまり、県庁舎の耐震を考えるときには、ここら辺周辺一帯も考えるべきであり、知事もそうあるべきだと言っているのです。例えば、この都心活性化プランの検討の中ですばらしい提言が出て、県庁を含む紙屋町周辺でこういう再開発をしたらいいという案が出たとしましょう。そうしたときに、県庁舎の耐震工事に７年かかると言われましたが、この耐震工事を途中でやめて、そっちのプランに乗る考えはあるのですか。
79:
◯答弁（
財産管理課長） 現在のところ、耐震化を進めつつ、今後の庁舎整備につきましては、改めてその方向性について検討を開始していくこととしております。
現在のところ、そういう話がございませんので、検討していない状況でございます。
80:
◯質疑（砂原委員） 今の質問は、経営戦略審議官に答えてもらわなくてはいけないところなのです。
81:
◯答弁（都市圏魅力づくり推進課長） 委員から御指摘のありました都心活性化につきましては、紙屋町・八丁堀地区と広島駅周辺地区という２つの土地の核について、都心を活性化していく上で、そのエリアをどうするのかということを広島市と連携いたしまして、設定としては30年後の都心の目指す姿、あるいは将来像を有識者の方々の御意見をいただきながらプランを取りまとめていくものでございます。
現在、目指す姿、あるいは将来像といったものについての議論を進めているところでございまして、具体的にこのゾーンをどうすべきなのかといったところに議論は至っていないという現状でございます。
82:
◯質疑（砂原委員） 30年たって、ここのことを考えても、どうにもならない。今考えないでどうするのですか。今の話であるならば、この都心活性化プランは全く意味がないものになってきます。
また後で聞きますけれども、県庁舎の建てかえをやめて耐震化で始めるというこの判断の基本になっているところはお金がないという話です。例えば、県庁舎が建っている全てのところを一括して高層化していけば、ひょっとしたら土地が余るかもしれません。そうしたら、それを売却して庁舎の建てかえのお金に充てるということもできるし、例えば、高層のツインタワーとかを建てて、それを民間に貸す、１カ所は、下階は県庁だけれども、ホテルを上階につくる。それが技術的に、法的にできるかできないかという問題はあるけれども、お金がないというのは理由にならないのです。
だから、この耐震化の予算について、僕が反対な理由の一つは、中心市街地、中心都市圏の再開発を含めた発想を取り入れた上で、なおかつそれでもうまくいかないので耐震化だけでいくのだと言うのであれば仕方ないけれども、それを一切議論していません。議論せずに県庁だけが耐震化でやりますので、あなたらは周辺整備を勝手にやってくださいと言っているように見えるのです。それでは知事が答弁したことをやっていることにはならない。これについてはどう考えますか。
83:
◯答弁（都市圏魅力づくり推進課長） 委員から御指摘のありました先日の湯崎知事の答弁で申し上げましたことにつきましては、広島市の中心、県庁を含む紙屋町・八丁堀地区の都市計画のお尋ねでございましたけれども、恐らくその都市をどのような形に持っていくことをお考えなのかという趣旨でお問い合わせいただいたものと考えております。
それで、今回、現時点で考えておりますことにつきまして、中心広島都市圏の核となり、周辺地域も含めた今後の発展を牽引する地域になるべきであり、それを重ねた上で、それにふさわしい都市機能の集積を図っていくべきエリアであるということを申し上げたものでございます。
84: ◯意見・
質疑（砂原委員） これ以上この部分については言わないけれども、政令市たるもの、普通は、地下道と県庁はつながっているものです。そういったことを考えようともしないところに、僕は今、広島県の考え方がおかしくなっていると感じます。
今度は技術的なことを聞きます。耐震化でいく判断をしたことについて聞きたいのですが、耐震化でいくか、建てかえでいくかという判断をするときに、学校の耐震化のときは、数値によってこれ以下だったら建てないとか、これだったら耐震化でいくというように、数値を基準に判断していました。それで、県庁舎はどうだったのでしょうか。
85:
◯答弁（
財産管理課長） 学校の場合ですけれども、Ｉｓ値で0.3以下であれば建てかえも補助の対象になるという基準がございます。ただし、必ずしも0.3以下で全て改築しているという状況ではなく、0.2幾らかの学校につきましても耐震改修をしている事例は幾つかございます。
86:
◯質疑（砂原委員） 防災拠点としてやろうとしているのでしょう。そうしたらやはり強固なものにしないといけない。0.2なんかで耐震化工事をして、本当に防災拠点になり得るのかというのは非常に疑問に思います。
それで、県庁舎の耐震性等は出ており、本館0.33、南館0.24、議事堂0.33、農林庁舎はおきまして、北館が1.43になっています。学校は0.3でほとんど建てかえ改築です。ところが、本館は0.33であり、差は0.03しかないのですが、その0.03しか差はなくても大丈夫と判断した根拠は何でしょうか。
87:
◯答弁（
財産管理課長） 耐震補強につきましては、Ｉｓ値が0.33という結果が得られておりますけれども、鉄筋コンクリート壁とか、鉄骨ブレース法の新設の補強部材によりまして耐え得る構造であるとか、既存のはりの補強による靱性、これは粘り強さのことでございますけれども、それを向上させることは可能であると考えております。
88:
◯質疑（砂原委員） 何回も言いますが、県庁舎を防災拠点にするのでしょう。その程度のぎりぎりのところでつくって本当にいいのかということを、どう判断したのかを聞きたいのです。
89:
◯答弁（
財産管理課長） 在来工法によりましてＩｓ値0.75まで上げることを基本に、先ほど申しました補強部材等によりまして耐震補強を行ってまいります。
90:
◯質疑（砂原委員） そうしたら、その0.75まで上げたらどれぐらいの地震規模まで耐えるのですか。
91:
◯答弁（
財産管理課長） 震度６強の場合に一部損壊がある程度のレベルでございます、業務は行えるということでございます。
92:
◯質疑（砂原委員） 防災拠点である県庁がその程度で本当にいいのかと感じる次第です。
次に、金額のことを聞きたいのですが、30億円という大きな金額が飛び交っていますが、この30億円というのは、どの工事までを含めて考えていらっしゃるのか、それから、もう１点、いつ時点の積算でしょうか、積算単価はいつのものを入れてやっておられるのか、伺います。
93:
◯答弁（
財産管理課長） 今度やります工事は耐震補強工事と設備の一部更新もございます。あと、転倒防止といったものもございます。それから、天井といったものが大規模に落ちないようにする工事、間仕切り等の初期延焼防止といった工事をやっております。そのほかでは浸水対策、液状化対策も含んだ数字でございます。
単価につきましては、先ほどから申し上げていますように、平成24年度に実施した県庁舎耐震化診断のものを利用しておりますので、平成24年度の単価でございます。
94:
◯質疑（砂原委員） こういう大事な判断をするときに、やはり、議会にもある程度説明いただくべきだと思うし、先ほども
森川委員からありましたけれども、どういった工事を考えているのかを議会には明確に見せておくべきだろうと思うのですが、それがまず出ていない。
それで、一部設備の改修をやると説明されたけれども、その程度の設備で済むのかを専門家などに聞くと、そんなものでは到底済みません、相当な設備の改修もしなくてはいけなくなるのではないかという意見も聞いています。そういったところも、我々が判断するのによくわからないという判断になってしまうのです。そういった資料をなぜ提供しないのか。事業費30億円の内訳を提供されていませんが、それをなぜ出さないのですか。
95:
◯答弁（
財産管理課長） 概算で30億円と申し上げておりますけれども、委員御指摘のように、平成24年度の単価で古いということもあり実勢を踏まえておりませんので、今後の実施設計におきまして詳細を詰め、そういった設備のことも含めて検討した上で、適切な時期にお示ししたいと思っております。
96:
◯質疑（砂原委員） そこもおかしいのです。30億円だから耐震化工事をやろうと言っているわけでしょう。ところが、今の実勢単価、公共工事の単価はもう倍ぐらいに膨れ上がっているのです。設備についても実施設計で図面を書いたら、こんなものでは済まないとなった場合、例えば、30億円が60億円になったらどうするのですか。それでもやり続けるのですか。
97:
◯答弁（
財産管理課長） 手元にございます建設物価調査会の資料でございますけれども、平成24年度から平成28年度を比較しますと、委員御指摘の公共工事のように、倍には上昇しておりませんが、約１割程度の上昇はあると考えております。
98:
◯質疑（砂原委員） それはやってみればわかるけれども、今まで55万円ぐらいでできていたマンションが90万円になったというのです。最近はそういう状況になっているのです。これは現実ですが、説明されたものと違いが出ていることについてはもう証明できませんので言いませんけれども、金額が上がったら、この耐震化工事はやるのですか、やらないのですか。
99:
◯答弁（
財産管理課長） 現在の30億円は平成24年度の単価のものでございますので、変更はあるものと考えておりまして、金額が明らかになった段階でお示ししまして、耐震化を続けてまいりたいと考えております。
100: ◯意見（砂原委員） だから、そこがおかしいのです。議会に出すのであれば、ある程度かっちりして大きな変更がない予算を出していくのが本来、行政がやることだろうと思います。今回、そういった案件がものすごく多いのです。場所が決まっていないのに実施予算を組んだものもありますが、そういうものは議会に出すべき資料ではない。ある程度詰めたもので、そこから変更になったのは仕方ないけれども、そういう予算を計上することは非常に問題があると思います。実施設計だからどうなるかわかりませんけれども、例えの話ですが、30億円から60億円になったら県はどうするのかと単純に疑問に思うのです。だから、実施設計で予算を組む前に、もう一回きちんとした調査設計なりを行い、積算し直してから計上すべきであり、それから判断すべきではないか、先ほどのまちづくりも含めて、判断すべきではないかと思います。
よって、この予算について、僕は反対させていただきたいと思います。
(6) 表決
県第１号議案 … 原案賛成 … 賛成多数
県第２号議案外２件 … 原案賛成 … 全会一致
(7) 閉会 午後０時１分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...