7:
◯質疑（
上田委員） 女性の中には、仕事をやめて子育てに専念したいと言われる方もいるのではないでしょうか。また、女性の就業率を上げることだけを掲げますと、女性は子供ができても働きなさいと言っているように捉えられかねないと思いますので、子育てに専念したい女性への配慮や支援策も必要ではないかと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
8:
◯答弁（働く
女性応援プロジェクト・
チーム担当課長） 現在、第１子の出産前に働いていた女性のうちの約６割が出産を機に離職し、そのうち約３割の人は仕事を続けたかったのだけれども、仕事と育児の両立環境が整っていないために意に反して離職した人の割合でございます。また、子育て中で現在働いていない女性の多くは、いつかは働きたいと希望しておられます。しかしながら、家庭と仕事の両立に対する不安から就業への一歩が踏み出せていないという状況もあります。そのため、仕事と家庭を両立できる職場環境を整備いたしまして、やめたくない女性がやめなくて済むように、また、働きたいと思ったときにいつでも働けるよう支援してまいりたいと考えております。もちろん子育てに専念したいといった女性に対しましては、その意思を尊重いたしまして、さまざまな子育て支援策を講じてまいりたいと考えております。
9:
◯質疑（
上田委員） 仕事と育児の両立ということでございますが、現在の日本国も核家族化がどんどん進んでいる中で、三世代同居であれば、母親は安心して働くことができ、また、祖父母と一緒に暮らすことによって子供の成長にもプラス面が生じるかと思います。そういった面も踏まえまして、公的な保育施設を整備するだけではなく、三世代同居を促進する施策も考える必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
10:
◯答弁（
こども家庭課長） 近年、生活習慣の違いや価値観の多様化などによる意識の変化によりまして、三世代同居の割合が年々減少傾向にございます。こうした中で、核家族におきましても、身近な地域において祖父母世代からの支援が受けられるよう、市町が実施主体ではございますが、ファミリーサポートセンター事業がございます。この事業は、援助を受けたい方が援助をしたい方と個人契約を結んで、例えば、子供の保育所への迎えでありますとか、放課後児童クラブが終了した後の一時預かりを行う事業でございます。こうした事業の利用促進を図るとともに、ボランティアの養成、また、プラチナ世代による子育て支援活動の推進を図ってまいりたいと考えております。
11:
◯質疑（
緒方委員） 数点、伺いたいと思います。先日、12月定例会の一般質問の中で、不妊治療に対する助成について質問させていただきました。次年度予算に突っ込んで御答弁いただき非常にありがたいと思っておりますし、当初予算でしっかり組み込んでいただくということで、このひろしまファミリー夢プランにつながっていくよう、引き続きしっかりと推進していただきたいということをまず申し上げさせていただきたいと思います。
質問の中でも不妊治療について積極的に応援していただきたいと申し上げたのですが、今回このプランを見させていただく中で、確かに５ページにもそういった、子供を望む夫婦が希望する妊娠・出産を実現していますということで、不妊治療についての現状、課題、取り組みの方向についても記載してあります。私も質問しましたし、確かにそれももちろん大事ですが、周りや地域で、実はもう既に１人、２人と子供がいらっしゃる方で、本当はもう１人欲しいのだけれども、なかなか経済的にも厳しいものがあるという声をよく聞きます。例えば、不妊についてのフォローはもちろんですけれども、もう既に子供がいらっしゃる御家庭に対して、もう１人産みやすくなるようなインセンティブとなる施策は、このプランの中にはどういった形で反映されていらっしゃるのか、お伺いします。
12:
◯答弁（
こども家庭課長） 例えば不妊治療への支援のような２人目、３人目に対する経済的支援といったところについては具体的に掲載しておりませんけれども、子供を産み育てやすい環境づくりといったところで子育てしやすい環境を整える施策、また、先ほど申し上げましたけれども、多子世帯は三世帯同居と結構相関関係も強いといったところがあります。ただ、三世代そのものをふやすことはなかなか難しい状況ですので、疑似三世代のようなファミリーサポートセンター事業などの推進を図っていくことをこちらでは掲載しているところでございます。
13:
◯質疑（
緒方委員） それでは、子供が１人、２人いる家庭が次に踏み出せない、子供をもう１人産みたいのだけれども産めないという理由についてどのように分析されていらっしゃるのですか。なぜそうなのかということが一歩です。国にはもちろん一生懸命取り組んでいただきたいのですけれども、１人産んでいて、もう１人産みたいのだけれども産めない理由について、どのように分析されていらっしゃいますか。
14:
◯答弁（
こども家庭課長） 理由につきましてはいろいろとございます。一つは、経済的な状況もございますし、また、近年の晩婚化によりまして、１人目を産む年齢が高くなり、なかなか２人目、３人目まで産むことは体力的にもできない、先ほどの不妊の状況もございますけれども、そういったところで２人目、３人目につながっていないといった状況もございます。アンケートをとりますと、そういう御意見が出ているところでございます。
15:
◯質疑（
緒方委員） 確かにその理由もあると思うのですが、実際よくいろいろ聞いてみると、例えば２人から３人目になると、住居の問題、狭隘だという話もございます。家が狭いということが大きな問題であったりするのですけれども、例えば、今回のこの計画されているプランで、35ページに子育てスマイルマンションということで、こちらはまだ収入が安定していない新婚世帯の方への支援であると思いますけれども、そういう視点とともに、例えば、子供がたくさんいても入りやすいマンションや県営住宅、あるいは先ほど三世代ということも話があったのですが、では、三世代が入れる県営住宅はどれぐらい整備されているのかも考えていく必要があると思うのです。確かに、三世代が同居していれば、みんなで面倒を見ることができる。では、三世代が入れる県営住宅はどれぐらい整備されているのですかということも考えていかなければならないと思うのです。子だくさんの方も入れる住宅政策も考えていく必要があるのではないかと思うのですが、御所見はいかがでしょうか。
16:
◯答弁（
こども家庭課長） 住居につきましては、先ほど委員からの御指摘もありましたように、子育てスマイルマンションの整備とあわせまして、県営住宅では坂町との共同事業による子育て中心の県営住宅を整備し、新婚の世帯に優先的な入居をあっせんするといった事業も行っております。こうしたところを今後も推進してまいりたいと考えており、土木局とも連携しながら進めていきたいと思います。
17:
◯要望・
質疑（
緒方委員） 確かにいろいろとあろうかと思うのですけれども、不妊の方は不妊の方で頑張っていただきたいということはもちろんありますし、実際に子供を産んでいる方の中には、もう１人産みたいという方もいる。踏み出せないという声をうまく吸い上げて、もう１人産みやすい環境を整備していく姿勢を持っていただいて、ぜひこのプランの中にも子だくさんの家庭を応援しますという項目をぜひ入れていただきたいと思います。坂町の県営住宅も保育園が併置されて、すごく人気があるということですが、では、子供が３人、４人いても入れる部屋はあるのですかというところだと思うのです。そこをぜひこのプランの中にエッセンスとして入れていただきたいと要望させていただきたいと思います。
もう１点確認させていただきたいのですけれども、49ページにあります子供の権利擁護の強化というところで、文言として、「子どもの権利ノート」とあるのですが、どうしても子供の権利という言葉を聞くと、広島市の子どもの権利条例のことを思い出しますが、「子どもの権利ノート」という名前でもう決まっているのか、このノートはどういうものなのかという中身をもう少し具体的に説明いただければと思います。
18:
◯答弁（
こども家庭課長） 「子どもの権利ノート」についてですが、児童に対して自分たちに擁護されるべき人権があることを認識してもらうために小冊子をつくっております。現在、児童養護施設等で親元から離れて施設に入所する際に、こちらのノートをこども家庭センターから児童に渡しております。施設等でもしそういう人権が侵害された場合は、自分から助けを求めるようにといったところをセンターから子供に対して説明しているところでございます。
19:
◯質疑（
緒方委員） 「子どもの権利ノート」という名前で決まっていて、これを子供に配付し、子供たちに自分たちで読んで何かあったらすぐに言うのだよという啓発的な冊子ということですか。子供に対してと言いますが、例えば、ここに子供にと書いてあるけれども、小学生なのか中学生なのか高校生なのか、未成年に対してということですか、もう少し教えてください。
20:
◯答弁（
こども家庭課長） 子供というのはゼロ歳～18歳までを対象としておりますが、ゼロ歳はわからないと思います。児童養護施設の入所は３歳以上となりますので、児童養護施設に入所する際に子供たちに対して、自分たちの権利といったことをそちらのノートを使って説明していくということでございます。
21:
◯質疑（
緒方委員） その権利というものがどこまでなのか、確かに、事情によって虐待などを受けた子供たちであったりすれば、命にかかわることであり、そういったことに関しては当然フォローしなければならない。それは全く異論ないのですけれども、果たしてどこまでの権利をフォローするのか、含んでいるのかについては見えてこないのですけれども、そこについてどのように考えればよろしいのでしょうか、もう少し教えていただけますか。
22:
◯答弁（働く女性・子育て支援部長） この「子ども権利ノート」は、社会的擁護の体制の充実というところに位置づけておりまして、児童養護施設等で生活している子供たちの権利を保障するものでございます。ですから、例えば職員からの虐待、子供たち同士のいじめから子供を擁護するためのノートであり、もう一つ参考までに申し上げますと、広島県の画期的な取り組みといたしまして、１冊なのですが、このように両面見開きになったときに、片面は低学年の子供、もう片側は高学年の子供と、同じ内容ですが書きぶりを少し変えて、小さいときに入っても、大きくなったらまたそれで読み替えができるように工夫しております。
23:
◯質疑（
緒方委員） みずから画期的と言われたので、確かにそうでしょう。
そのノートを、何かあったときに見て、これはおかしいと思うことを受け入れる体制があり、誰にどのように伝えるということまで子供たちにも教えてあるという認識でよいのですか。
24:
◯答弁（
こども家庭課長） もしそういったことがあったときには、こちらに連絡するようにといったこともノートに記載しておりますし、それを自分だけで抱え込まずに、きちんと言うのだよということを入所する際にこども家庭センターの職員から子供に伝えております。
25: ◯意見・要望・
質疑（田川委員） 最初に、意見を２つ述べさせてもらいます。
まず、６ページ、７ページの周産期医療体制の確保についてですが、その成果目標について、ここに病院の医師数が書いてあるのだけれども、この文章の内容のように、本当に産科医が不足しており、今後大きく減少することを意識してその対策を掲げられているのか、あるいは、実際に産科医がいない市町がたくさんあるわけですから、そういう市町をなくすなどの目標を持ってほしいと思いました。医師数の不足の問題ですけれども、特定の機関、センターに医師を集中すればそれで事足りるというものではないため、この診療科の偏在についても、やはり、きちんと考えてほしいということについて今後はもう少し積極的に取り組んでほしいと意見いたします。
それから、もう一つ、12～13ページの母子保健の推進ということで、さまざまな課題がありますけれども、取り組みの方向について13ページの下にありますが、食物アレルギーの子供ということも記載されています。この掌握をしっかりしていただきたいと思いますが、もう一つ、化学物質過敏症の子供についてです。非常に数が少ないので、特異な例となるのかもしれませんが、こうしたアレルギーもあるため、掌握してほしいと思うのです。保育園、それから学校等できちんと掌握することが本当に大事なのだけれども、教育委員会に前に聞いたことがあるのですが掌握していないのです。数が上がってこないだけと言うのだけれども、本当は掌握していないだけではないかと私は思っております。ぜひ、そういうところにも目を向けていただきたいと考えております、これも意見です。
それから、次は要望です。25ページから、子育て支援体制の充実ということで、目指す姿の記載がありますが、目指す姿の黒い印の一番下に、経済的理由により修学に困難がある者の教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等が図られていますというものがあります。これが目指す姿なのですけれども、いわゆる子供の貧困問題があります。実は教育委員会にも議論したいのだけれども、教育委員会の方はいらっしゃいませんので、要望にかえさせていただいて、ぜひ教育委員会にも伝えていただきたいということを申し上げます。例えば、奨学金制度を充実して、借りやすくするということが必要ではないかと思います。奨学金を利用しようと思うと、保証人が２人必要なのですけれども、これを、例えば１人にするだけでも随分負担が軽くなります。そういう取り組みをしてほしいと思いますし、スクールソーシャルワーカーをふやすなども子供の貧困対策の中で重要になると思います。これは要望ですので、ぜひ、きょうの会議でこういうことがあったと教育委員会に伝えていただきたいと思います。
次は、質問でございます。41ページですけれども、女性の就業支援の強化ということで、目標値を掲げておられます。女性の就業率という目標が当然あってよいと思うのですけれども、このプランの骨子で以前示していただいたこの資料の女性の就業支援のところで、女性の就業応援事業の研修参加者数というのもあるし、この女性の問題とは別個ですけれども、男性の育児休業の企業数をきちんと登録することを目標に挙げるというものもあります。例えば、具体的な企業数など、女性の就業がもっと具体的に進むという目標があってもいいのではないかと思うのですけれども、先ほどありました就業のための研修参加者数とか、この奨励金を出す会社の数とかを具体的な目標として挙げなかった理由は何でしょうか。
26:
◯答弁（働く
女性応援プロジェクト・
チーム担当課長） 最終的な目標であるこの就業率をさまざまなアプローチで目指すということで、例えば40ページにつきましては、今働いている女性をやめさせないようにするために、委員御指摘の働く女性応援研修会につきましては、参加者の数のみならず、その研修を受けた後にやはり仕事を続けていこうと気持ちが変わったという人の数などを目標として管理しながら進めております。41ページでは、一旦やめた人が働きたいときに戻ってくることを支援するための相談コーナー、わーくわくママサポートコーナーでも利用者の数、それから利用した結果就職した人数の目標についても、実は事業ベースでは持っております。ただ、それらさまざまなものをあわせて最終的に目標とすることは就業率の向上であり、このような表現にしておりますが、少し検討させていただきたいと思います。
27:
◯質疑（田川委員） 具体的な目標で成果を上げていただきたいと思います。最終ゴールはあるのだけれども、そこに至る過程というものが非常に大事だろうと思います。その取り組みを重視すべきだろうと思います。
続けて質問させてもらいます。48～49ページになりますけれども、社会的養護体制の充実という項目で、呉の灰ヶ峰の事件は記憶に新しいところでございますけれども、その事件の後に、ここの49ページに書いてあります自立援助ホームを運営しておられる方々、それから、この里親の取り組みを進めておられる方々とも一緒に話し合いをしました。やはりこういう方々が大切だとおっしゃるのは、当然この自立援助ホームです。まず、これが少ないことが大きな課題だとおっしゃっておりました。もう一つ、アフターケア事業について必要であるとおっしゃるのです。ところが、その辺の取り組みが弱い。この目標を見ると、例えば自立援助ホームを現在の１カ所から３カ所となっており、広島県では３カ所で本当に足りるのかと思うのです。もっと積極的にこれを推進するような方針を出せないものかと思います。これが１点目の質問です。
もう一つは、アフターケア事業が目標に入っていないことです。前の委員会でも申し上げましたけれども、広島市は既につくられました。私は厚生労働省まで行って、前の健康福祉局長に呉の灰ヶ峰問題の解決方法は何だというお話をしましたら、アフターケア事業だとおっしゃっていました。前の局長が言うには、これは知事との約束だからやらなくてはいけないことなのですと、私にアドバイスをくださいました。やはり知事が公約にしていることですから、アフターケア事業が入っていないことはおかしいのではないかと考えますが、この２点について伺います。
28:
◯答弁（
こども家庭課長） １点目の自立援助ホームでございますけれども、広島県ではこれまでに４カ所ほど整備されてきておりますが、その後、事業運用の困難性等もございまして、廃止でありますとか休止といったことになり、なかなか数がふえていないという状況にございます。こちらの事業につきましては、生活上のさまざまなスキルが身についていない子供たちを支援するということで、指導していく人間も非常に高いスキルが必要であるところ、また、いろいろな補助金、運営費が出ている関係でそちらの運営も両方の機能が要る中で、そちらを運営する事業所、団体がなかなか出てこない状況がございます。そうした中で、当面このプランでは３カ所を目標にはしておりますけれども、運営する団体等が出れば、これにこだわらずにやらせていただく気持ちは持っております。
また、アフターケア事業所につきましては、自立援助ホームと同じく、やはりスキルを持った人材が必要という中で、例えば児童養護施設などの実績を持ったところで運営されることがこの事業を進める上でも必要ではないかという思いを非常に持っております。そうした中で、各児童養護施設等で現在、アフターケアに関して事業は進めていただいておりますが、家庭的養護を推進していくという15年計画を今年度策定しておりますけれども、こちらの計画の中で、各児童養護施設等でアフターケア事業所にも、いわゆる児童養護施設だけではなくて、外枠でやりたいという思いがありましたら、それはぜひ進めていきたいと思っておりますが、当面のところその目標数値としては挙げておりませんが、推進してまいりたいと考えております。
29:
◯要望（田川委員） しっかりと取り組んでいただきたいと思います。例えば、自立援助ホーム３カ所という目標ではできないと思うのです。市町もやる気があるのか本当によくわからないところがあります。いろいろ事件があって、広島市は非常に消極的になりました。そういうところにも働きかけ、しっかり推進していただきたい。それから、アフターケア事業についても、いろいろな社会福祉法人等に働きかけをしてほしいと思います。ただ単に黙って待つのではなくて、手を挙げてくださいと積極的に働きかけていただいて、それで成果を出してほしい。そういう意気込みを感じられないからあえて言ったのですけれども、ぜひ、これからも頑張っていただきたいと思います。
30:
◯質疑（東委員） ひろしまファミリー夢プランを一通り読ませていただき、子供にかかわるさまざまな施策、社会的な問題に対する対応ということで、よくできていると思っておりますし、基本的にはこれで進めてもらうという思いを持ちながらも、何点かお尋ねしたいと思っております。
今回の、ひろしまファミリー夢プランは、子ども・子育て支援法に基づく都道府県子ども・子育て支援事業支援計画についても位置づけられる。さらには、次世代育成支援行動計画の前期計画として、幼児教育実施計画、ひとり親家庭等自立促進計画、母子保健計画、そして、子どもの貧困対策計画の内容が盛り込まれ、それぞれ位置づけられるということなのですが、６つの計画をこの計画一つにまとめ、位置づけるということについて、僕はまだ理解できないので、基本的な説明になろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
31:
◯答弁（
こども家庭課長） このたびのひろしまファミリー夢プランでございますけれども、これまでの子育て支援を中心として推進してまいりましたこども夢プランを基本的な考え方としまして、結婚支援を初めとします少子化対策、また、仕事と家庭の両立支援といった県独自の施策を加えまして、これまでの子供に視点を置きつつ、家族への支援を視野に入れたという形で、名称もファミリー夢プランということで変更して策定を進めております。
この計画でございますが、これまでのこども夢プランと、来年４月からスタートします子ども・子育て支援新制度で定めることになっております幼児教育、保育の一体的推進といった重なる部分も多くございますことから、夢プランとその子ども・子育て支援事業支援計画をまず一つにして今回策定を進め、今後５年間の認定こども園、また、保育所の整備計画といったものも盛り込んで策定しているところでございます。
さらには、これまでのこども夢プランと重なる部分もあります幼児教育実施計画、それから、ひとり親家庭等自立促進計画も、こちらで定めるべき項目は、こちらの新たなプランに全て盛り込む形で入れております。また、新たに策定になりました子どもの貧困対策計画、また、母子保健計画につきましても、内容が今回のプランに重複する部分がかなりございますことから、今回のプランの中に盛り込み、６つのプランが一つの形になったものでございます。
32:
◯要望・
質疑（東委員） 理解したいのですけれども、これだけ中身が多岐にわたり、また、それぞれの実施計画の中で大きな趣旨と目的を持って県も策定されてきた計画が一つにまとめられるという言い方をすれば、それを一体的と言われましたが、関連づけていく、体制づけていくと横串を刺していくみたいであり、なかなか我々も理解しにくいのです。その一方で、まとめられることで、市町村合併ではないですけれども、細部にしっかりと対応できるのかどうか、何となく減らしていくのではないかと私は心配しており、その辺を危惧しております。あわせて、これを読ませてもらって、事業の一つ一つ、一行一行、言葉の一つ一つが非常に重みを増してきているのだと思います。我々もそうですが、皆さんはさらに施策を進めていく上でもその重みはしっかりと認識してもらいたいと思います。
けさほどから、鍋の話が出ておりましたけれども、広島県もええじゃん鍋というものをつくりまして、いろいろないいものをどんどん入れて鍋にしたけれども、何となく特徴がよくわからない、確かにげたではなくて、それは一つ一つがいいものとわかるのですが、決してそういったことにならないようにお願いしたいと思います。
その次ですが、７月の段階では、策定案の中には盛り込まれていなかったものとして、子供の貧困対策計画があります。今回、位置づけられているので、これにかかわってお聞きします。御案内のとおり、日本の子供の貧困率は16.3％であり、大変衝撃的な数字が明らかにされたわけです。2004年には13.7％でしたから、確実に子供の貧困化が進んでおり、大きな社会的問題だと捉えなければならないと思います。県内の子供の貧困の実態をどのように認識しているのか、これまでの調査結果があるのかどうか、見解を問いたいと思います。
33:
◯答弁（
こども家庭課長） 今回、国が示しております貧困率につきましては、平成25年国民生活基礎調査に基づいている統計でございますけれども、これにつきましては、都道府県別の数値が公表されておりませんので、広島県の数値を現在把握できておりません。ただ、広島県では今年度、ひとり親家庭等の自立支援施策の需要調査を実施いたしまして、こちらの調査結果をもとに今回のプランで検討等を進めてきているところでございます。この調査の中では、ひとり親家庭の世帯収入につきましては、母子世帯では250万円未満が76.1％と、平成21年に実施しております前回の調査の80.4％と比較しますと、4.3ポイント改善されているものの、依然として高い状況にあるということ、また、大学進学率等が35.5％と、県全体の進学率と比較しまして22.7ポイントの開きが生じており、そうした貧困等の状況が就学、進学にも影響を与えているものと認識しているところでございます。
34: ◯意見・
質疑（東委員） ひとり親家庭の実態調査を通して、子供の貧困率、あるいは貧困家庭の状況がうかがえるということだろうと思います。ですから、そういう状況、実態は確実なものではないけれども、ほぼ推計されるところまで取り組まなくてはならない、やはり厳しい推計を置いて取り組むことも重要なのだろうと思います。
次に、夢プランの中で、この８月に国が法に基づいて作成した子供の貧困対策の推進に関する大綱に沿って、現状としてひとり親家庭が置かれている状況が子供の貧困に深くかかわっており、先ほど課長の答弁にあったように、ひとり親家庭の自立支援の推進が取り組みとして重要だということだろうと思うのです。そこで、これまでのひとり親家庭に対する自立支援についてはどのような成果を上げてきていると認識しているのでしょうか、また、このたび新たに子どもの貧困対策計画が加わることで、どれだけの効果を期待していると思っているのかについてお聞きします。
35:
◯答弁（
こども家庭課長） 先ほど申し上げましたひとり親家庭等の需要調査で、前回の５年前と比較いたしますと、就労等を支援しております母子家庭等就業・自立支援センターの認知度について、知らない人の割合が下がっている、認知度が上がっているという状況です。また、正社員である人の割合が37.7％から41.3％に上昇しているということがあり、先ほども申し上げました、250万円未満の世帯の割合が80.4％から76.1％に減少しているといったような状況です。こういった改善が見られているところでございます。
また、今回、貧困対策計画を新たなプランに盛り込んでおりますけれども、今回の計画におきましては、今後ひとり親家庭に対する支援の主な拡充内容としまして、母子家庭等就業・自立支援センターへの養育費の専門相談員の設置でございますとか、母子父子自立支援員の研修の充実、また、学習支援ボランティア事業の対象地域の拡大といったところに取り組むこととしておりまして、ひとり親家庭等の就学・就労状況の改善に期待ができると考えているところでございます。
36:
◯質疑（東委員） ひとり親家庭に対する支援と子供の貧困家庭に対する対策等がある程度連動することはよくわかりますので、そういう成果を上げるように取り組んでもらいたいと思っております。
子供の貧困対策に関する大綱の理念を言いかえますと、不利を負う人がより不利になる。不利は世代を越えて固定化されるといった、不平等な状況に置かれている子供たちの実態を課題と捉えて解決していくことになろうかと思います。施策は、こうした不利な状況に置かれた子供たちの不利をより拡大させることにつながらないようにすることはもとより、事態を改善していかなければならないということが責務だろうと思います。
そこで、難しいことだろうとは思うのですけれども、子供の貧困率低減に向けて、他の部局と連携し、ひとり親家庭の子供の家庭の事情の調査も行われているわけです。貧困率を減らしていくための具体的な目標値を設定しておく必要があろうかと思うのですが、この点についてはどのような見解を持っていますか。
37:
◯答弁（
こども家庭課長） 今回のプランでは、貧困率そのものを目標設置という形では挙げておりませんけれども、先ほど答弁申し上げました、新たに拡充する施策といった中で、養育費の取り決め状況の率でありますとか、ひとり親家庭の親の就業率、また、学習支援ボランティア事業の実施対象市町数を目標として設定しているところでございます。
38:
◯質疑（東委員） 課長からもありましたとおり、さまざまな経済的支援がこの子供の貧困対策の大きな柱の一つだということはもう間違いのないことだろうと思います。一方で、実態を見ますと、生活保護基準の見直しに伴って、就学援助が縮小される自治体も出ていることが新聞でも報道されております。読まれた方もあろうかと思います。それこそ保護費、縮むばかり。就学援助にも影響することが新聞報道にもあるわけです。そうした中で、広島県の平成27年度国の予算編成に向けた提案を見ますと、この子ども・子育て支援新制度移行に伴う財源の確保及び迅速な情報提供が取り上げられており、子供の貧困に対して国に向けた県の認識については一定の評価をしたいと思っております。
そこで、昨日、衆議院総選挙も終わったわけですけれども、消費税の増税は先送りされたわけですけれども、この影響は子供の貧困対策も含めた子育て支援制度にどのような影響を及ぼすと見ておられますか。
39:
◯答弁（
こども家庭課長） 子ども・子育て支援新制度におきましては、消費税財源をベースに制度設計がなされているものの、当初の10％へ増税されてもなお3,000億円から4,000億円の財源不足が出るといった状況がこれまでも言われております。このため、国に対して十分な財源確保について要望を行ってきたところでございます。今回、消費税率の引き上げの延期が決定したということで、来年４月にこの新制度がスタートすることを目前にしまして必要とされる財源が本当に確保できるのか、また、予定どおり新制度がスタートできるのかといったこと、また、認定こども園への移行につきましても、予定どおり進めていっても大丈夫かといった不安や心配の声が、市町や関係団体等にも広がっている状況でございます。これにつきましては、国において確実に財源が確保される必要があると認識しておりまして、国に対し強く要望してまいりたいと考えております。
40:
◯要望・
質疑（東委員） 子供・子育てにかかわる大きな財源が、子供たちを育てると言いながらもそのつけがまた子供たちに回っていったのでは、一体何のことかと思うわけです。ぜひ国に対する要望も既に出されているわけですから、しっかりと財源を確保していってほしいし、我々もまた取り組まなければならないと思っております。
貧困にかかわって言いますと、子供の貧困対策に関する大綱を見ますと、かなりの部分で、教育委員会関係がかかわっているわけで、教育委員会としては、教育振興基本計画の見直しに合わせ、基本計画の中で一体的に策定していくと言っているわけで、こちらとの連携がしっかりととれることで初めて所期の目的を達成していくのだろうと思います。そういう意味で一体的、あるいは横串という意味でいいほうにとりたいと思っておりますので、十分に連携をお願いしたいと思います。
次に、女性の働きやすさ日本一への挑戦ということで、チャレンジビジョンの中で取り組んでいるわけですが、この女性の活躍ばかりではなく、一方で、活躍どころか生存すら脅かされている状況にある女性もいる、家庭内暴力、いわゆるＤＶで苦しんでいる女性もいるわけです。ひろしまファミリー夢プランを見ますと、子育て、生活、その他の支援の充実施策の中でＤＶという言葉が取り上げられているわけですが、この課題も大変大きな課題であろうと思いますが、プランの中では、ただこの１行、１文だけで終わっているわけです。一人一人の相談者の課題を解決していくためには、大変大きな支援も必要だろうということは言うまでもございません。婦人相談、一時保護件数等の資料を見ますと、平成25年度の相談件数は6,801件、暴力にかかわる件数の割合は42.3％であり、40％台でずっと推移してきているわけです。暴力被害女性への支援として、相談体制の充実と保護体制の整備が上げられると思うのですが、まず、相談体制について、県では、県のこども家庭センターが相談対応を行っておりますが、市町における相談体制はどのようになっているのか、窓口の周知はどのように行われているのかお聞きいたします。
41:
◯答弁（
こども家庭課長） ＤＶ被害者に対します対策につきましては、平成23年８月に、第２次の広島県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画を定め、こちらで施策についての計画を推進しているところでございますが、この中で、県内全市町に配偶者暴力に関する相談窓口を整備することを達成目標として挙げておりまして、昨年度末現在で全市町にこうした窓口が設置されたところでございます。なお、こうした窓口の周知につきましては、県のホームページでありますとか新聞広告等におきまして、県のこども家庭センターと市町の相談窓口を併記して紹介するなどの取り組みを行っているところでございます。
42:
◯質疑（東委員） 県内の全ての市町で整備されているということでいいと思うのですけれども、ただ、聞くところによりますと、相談件数に対する相談員の人数が少なく十分な対応ができておらず、大きな課題だと思うのです。場合によっては、電話一本置いて相談窓口としているところもある。消費者基本計画の中でも審議したわけですけれども、相談員によって、スキル、知識、専門性、相談者に対する姿勢といったものが問われるのだろうと思いますが、研修を初め職能を成長させるための取り組みも必要であろうと思います。相談窓口の段階で相談員に対して信頼を失うと、もう逃げ場がないというところが、ＤＶの大きな特徴だろうと思います。事態を悪化させてはなりません。そこで、県として相談員に対する支援、窓口に対する支援をどのように行っているのか、お聞きいたします。
43:
◯答弁（
こども家庭課長） 広島県では、西部こども家庭センターが婦人相談所を兼ねております。こちらの西部こども家庭センターが中心となりまして、複雑多岐にわたります婦人保護事業に対しまして、婦人相談員等が適切に対処できるよう研修、協議、情報交換を行う場として婦人保護対策協議会を年３回開催しているほか、市町の職員等に対する研修も実施しているところでございます。
44:
◯要望・
質疑（東委員） そもそもこういったＤＶの相談は、一時保護も含めてその判断が極めて重いものだろうということは言うまでもないことで、だからこそ相談員に対する信頼度が問われるのだろうと思います。ぜひこの点について、しっかりと対応を進めてもらいたいと思います。
最後の質問ですが、ＤＶ被害支援は行政主体で行うことは、課長の答弁にあったとおりです。行政の考え方には、被害者は専ら遠くへ逃げなければならないという固定観念があるという指摘もあるわけで、相談件数の４割を占める暴力相談のこういう事態が常態化している中、被害者にはそれぞれ状況に応じて対応してもらわなくてはならない、一方で、相談員もいろいろな対応を十分できる能力が乏しい。そうした中では、民間との共同連携も必要ではないだろうか。場合によっては、委託していくことも検討してもいいのではないかと思うのですけれども、ここの辺について県の見解をお聞きいたします。
45:
◯答弁（
こども家庭課長） 配偶者暴力防止法におきましても、被害者の保護や支援などの活動を行う民間の団体との連携について定められているところでございます。広く本県におきましても、一定の要件を満たす民間のシェルターの団体と委託契約等を締結しまして、ＤＶ被害者等の保護を行っているところでございます。また、そうした民間のＮＰＯ法人がＤＶに関して、市町の職員へ研修等を行っております。こうした際の経費でありますとか、被害者ケアのための支援の実施にかかる経費について補助も行っているところでございます。
46: ◯意見（東委員） ＤＶ被害者に同伴する乳幼児もそれぞれたくさんおられるという意味で、ＤＶの問題はまた子供・子育て支援にもかかわってくる大きな問題にもなってこようと思っております。貧困のみならず、暴力の防止で被害の連鎖を防いでいくためにも、まずは相談する体制、それから一時保護、さらには自立という、今回の計画を見せてもらっても、さまざまな意味でこのコンセプトといいますか、自立ということがいろいろな局面で問われていると思います。それには自己責任の部分もあるのかもしれませんが、やはり行政として支援してもらう必要のあるところは多分にあろうかと思います。支援がなければなかなか自立に向かえないということが実態だろうと思います。しっかりとひろしまファミリー夢プランが所期の目的を達成するように期待しております。
47:
◯質疑（辻委員） まず、５ページの不妊治療対策の充実への取り組みの方向の中の、不妊治療にかかる経済的負担を軽減するという内容です。医療費の助成を継続するということは当然そういう形で進めていくことが必要だと思います。あわせて、実際、不妊治療を受けている方の多くが、年次有給休暇をとって治療を受けているということになっているようなのです。そういう人たちへの支援ということで、例えば県の制度として、特別休暇制度の検討を進めてもいいのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
48:
◯答弁（健康対策課長） 委員御指摘のとおり、働きながら不妊治療を受ける方は増加傾向にございまして、仕事と不妊治療の両立に悩み、やむを得ず退職する場合も多いと聞いております。不妊治療を受ける方は一定の職務経験を積んだ年齢層の方も多く、企業の貴重な戦力です。こうした人材を失ったら企業にとっても大きな損失でございますので、我々としましては、職場内での不妊治療の理解を深めていただくことをまず行う。そのために、不妊治療の内容や職場での配慮、仕事と治療の両立に役立つ制度などを紹介する内容のパンフレットが厚生労働省から配布されておりますので、それを本年度、広島県仕事と家庭の両立支援登録企業の中から100名以上の従業員を有する企業152社に対して配布させていただいたところでございます。
49:
◯質疑（辻委員） そういう啓発的な内容を含めて制度紹介をするパンフレットをつくられて進めていくことも大いに結構だと思うのですけれども、先行的に県の特別休暇制度をつくって支援することを行政がまずやって、手本を示すことで、この不妊治療の支援体制を拡充していくことが私は必要だと思うのです。その検討を進めていく記述をされてはどうかと思うのですが、どうですか。
50:
◯答弁（働く
女性応援プロジェクト・
チーム担当課長） 県庁の場合は、病気休暇での対応とさせていただいております。積極的に不妊治療で特別な扱いということではなく、さまざまな医療機関にかかる範囲の中での病気休暇という対応をしているところでございます。
51:
◯要望・質問（辻委員） 病気休暇で対応されているということですけれども、そういう制度の検討もしていただきたいと申し上げておきたいと思います。
それから、この不妊治療にかかわって、40ページで、女性の就業継続への支援について記述があり、39ページでは女性の活躍促進ということで仕事と家庭を両立しながら働き続ける環境が整っていることを目指しているわけですが、こちらと就業継続のどちらがいいのかわかりませんけれども、聞くところによりましたら、県内の学校の例ですけれども、結婚した若い女性に対しまして、もうしばらく子供を産まないでほしいというようなことを言う管理職がたくさんいることはやはり問題があると思うのです。ですから、そういう管理職への研修をきちんと行うことをこの計画の中で取り組みの方向に入れるかですけれども、しっかりそこの研修をどう進めていくかについてはどのような見解で取り組んでいくことができるのか、その点はどうですか。
52:
◯答弁（働く
女性応援プロジェクト・
チーム担当課長） 女性が仕事と家庭を両立しながら働き続けたい、働きやすいと実感することができる職場づくりにつきまして、やはり管理者層の意識改革が大変重要だと理解しております。それで、今年度、経済団体、労働団体、各行政、国、県、市町の35団体が参画いたしまして、働く女性応援隊ひろしまをつくっております。この枠組みを活用いたしまして、企業、行政の管理者層なり経営者を対象とした、女性の働きやすい職場環境づくりの研修会を進めておりますので、そのような中で、今のこともテーマとして取り上げていきたいと考えております。
53:
◯質疑（辻委員） 行政のことは今言われましたけれども、この働く女性応援隊ひろしまで、学校関係者についてもこれから研修していくと見ていいのでしょうか。
54:
◯答弁（働く
女性応援プロジェクト・
チーム担当課長） まだ、直接、学校関係者、教育委員会で私どものこの枠組みでということはやっておりませんので、教育委員会と相談してみたいと思います。そういった内容の研修を全くやられていないことはないと思うのですけれども、そのあたりもきちんと話をしていきたいと思います。
55:
◯要望・
質疑（辻委員） 文教委員会のときに、パワハラ、あるいはセクハラの問題を取り上げたことがあるのですけれども、そういうことにつながっていくようなものですので、やはり学校関係者、あるいは行政職員も含めた管理職の研修で、出産後も女性が働きやすい環境をつくるという点について、先ほど取り組まれると説明されましたので、ぜひ、記述を含めてやっていただきたいと思います。
続いて、午前中の
質疑にもかかわりがあるのですけれども、13ページの全ての子供が健やかに成長する母子保健等の推進の取り組みの方向の白丸の４つ目のところで、乳幼児医療費公費負担事業について引き続き現状のものを進めていくという記述があります。私は、対象年齢を引き上げて、制度の拡充を図っていく姿勢を示されていいのではないかと思うのですが、この辺はいかがですか。
56:
◯答弁（
こども家庭課長） 乳幼児医療費の公費負担事業につきましては、現在、一部負担等もいただきながら就学前児童を対象に実施しております。この事業につきましては、安定的で持続可能な制度運営の中で県の財政等も勘案して現在そういう形で進めさせていただいております。このプランでは、現状の形で継続した実施という表現にさせていただいております。御理解いただくようお願いいたします。
57:
◯要望・
質疑（辻委員） 10年間、2004年からほとんど上がっていないということで、制度は現状、足踏み状態になっている。他県や県内市町は、制度を県の事業に上乗せして実施している。進んだところとして、群馬県では中学卒業まで入通院が無料です。そういうことで、子育て世代への支援、少子化対策という点では、それは非常に大きな事業の柱になっています。そういう点では、夢と希望を与えるというか、広島県もそういうところはしっかり出さないといけない。もう現状維持で、冷たいままで、何がひろしまファミリー夢プランですか、夢も希望もない状況がここに載っている。やはりここで、財政当局とけんかしてでも、財源を引っ張ってきて、制度拡充を図って子育て世代を応援することもやるべきだと思います。ここで議論しても同じ答えしか返ってこないと思いますので、これは大いに検討して、記載が変わるよう、願いとして申し上げておきたいと思います。
次に、15ページの認定こども園と保育の問題で、安心して預けられる保育環境ということですが、正確にしておいたほうがいい点があります。認定こども園については、教育と保育を一体的に提供する施設だということははっきりしているのですが、保育所になると保育だけということで、教育の問題が何か抜けてしまっていて、そういうことにはならないような記載になっています。ただ、厳密に言うと、養護と教育を一体的に行うというのが保育の本来の姿ですから、そのことも踏まえておられると思うのですけれども、そこの保育のところについては記載を正確にしておく必要があるのではないかと思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
58:
◯答弁（働く
女性応援プロジェクト・
チーム担当課長） 委員御指摘のとおり、保育は、養護と教育を一体的に行うこととなっておりまして、保育所の指針の中にもそのようなことが位置づけられております。ただ、認定こども園については、いわゆる学校教育と保育を一体的に行うということで書き分けをしたのですけれども、この表現が十分でないところもございますので、保育所のところにつきましても、養護と教育を一体的に実施すると、わかりやすく、保護者の方にも御安心いただけるような表現にしていきたいと思います。
59:
◯質疑（辻委員） その点、よろしくお願いします。
次に、18、19ページですが、教育・保育の施設の確保と、見込みの量が出ているのですけれども、１号の分野で見ますと、需要数に対する供給数が上回って充足しているということが出てきています。そうすると、認定こども園の設置数の成果目標を40から116へと施設をふやしていくことになるのですが、充足オーバーになるのではないかと感じたのですけれども、まず、その点と、３倍近くふやしていこうとするということですけれども、これはどのようにやっていくのか、この２つをお聞きしたいと思います。
60:
◯答弁（働く
女性応援プロジェクト・
チーム担当課長） まず、１号認定の19ページの合計のところで、量の見込みを確保方策が上回っている点でございますが、幼稚園につきましては、現状でも幾らか定員を割っている、定員のほうが多い幼稚園がかなりございます。そのあたりを踏まえまして、現状から平成31年のところを見ていただきますと、幾らか減らしていく計画を市町は立てておりますけれども、幼稚園の定員をいきなり減らすということはすぐには難しいということがございまして、供給過剰のような表現になっておりますけれども、実際に入っていただいて、施設給付費を出していくのはこの必要な量のみということになります。
また、認定こども園ですけれども、例えば、この１号認定にあります幼稚園で、今後幼稚園の子供は恐らく減っていく。でも、保育所のニーズはふえていく中で、この定員のキャパシティーを活用して、保育所の機能を持っていただき、認定こども園になっていただいて保育も教育もニーズを満たしていく活用をしていただきたいということでお話をしております。そのあたりを見込んで認定こども園の数116を実現していきたいと思っております。
61:
◯質疑（辻委員） 次は、18ページの、保育所についての量の見込み数を見ていきます。３歳未満児の区分３号でいきますと、量の見込み数に達していない市町が結構あるのです。それを結局何でカバーしようかというと、地域型保育で補っていくという形での記載になっているのですけれども、保護者のニーズは大体、どこでもいいから入所させてほしいということではないのです。だから、普通は保育所に入りたい。そういう保護者のニーズがあるのですが、ここでいう特定地域保育所という形になってきますと、例えば保育士資格のない人たちができるようになるわけです。子育て支援員でいいということで、保育の質が実際担保できるのかという懸念があるのですけれども、そういう点での問題は十分克服できるのですか。
62:
◯答弁（働く
女性応援プロジェクト・
チーム担当課長） 新制度におきまして、この２段になっております上がいわゆる幼稚園、保育所、それから認定こども園です。地域型は、19人以下の小規模保育ですとか、事業所内保育になります。新制度におきましては、特定地域型保育事業につきましても、面積要件ですとか保育士の配置、一部支援員の活用もございますけれども、きちんと質が担保できる数で認可していくこととなりますので、保育所の質の担保はできると思います。
それで、３号がいわゆる３歳未満の子供になりますので、特に家庭的な小規模での保育もある意味ふさわしいのではないかと思いまして、県ではこちらのほうも推進してまいりたいと考えています。
63:
◯質疑（辻委員） 少し懸念は残るのですが、その点は指摘しておきたいと思います。
それで、20ページのところで、保育士・保育教諭の人的確保と資質の向上の部分で、課題のところに、保育士等として長くやりがいを持って就業するには、給与等の処遇の改善や就労環境の向上に資する取り組みが必要だということで、取り組み方向も少し出ています。この保育士の処遇改善は、給与も含めてこれで十分なのかということですけれども、県の取り組みとすればここまでぐらいですか、もう少し、手が出せないのかと思ったのですが。
64:
◯答弁（働く
女性応援プロジェクト・
チーム担当課長） 私立の保育所の保育士の処遇改善につきましては、現在も国庫補助事業という形で県も継ぎ足しをして支援しております。これが、新制度になりますと、いわゆる補助事業ということではなく、施設給付の中にきちんと位置づけられた形で処遇改善加算が設けられることとなっておりますので、その制度でしっかりと処遇改善が図られるものと期待しております。
65: ◯意見・質問（辻委員） 確かに、新制度で処遇改善が位置づけられることは非常にいいことなのですが、給与でいうと３％ぐらいの引き上げにしかならないという話があるので、国の制度とのかかわりがありますけれども、もう少し深い検討が要るのではないかと思いますので、その点は指摘させていただきます。
それから、保育はこの辺で終わりますが、通告していなかったのですけれども、31ページの危機管理についてお聞きします。子供の防災・防犯の取り組みの推進という項目があるのですが、子供の安全、防災の関係では、現状、避難訓練などにも取り組まれていますけれども、取り組みの方向で、防災活動に進んで参加するということで、そういう点では従来型でやっていくということなのでしょう。８．20の広島の土砂災害から見た場合、土砂災害警戒区域、あるいは特別警戒区域に指定されていなかったということ、事前の情報もよくつかめていなかったということで少し問題になりましたけれども、この土砂災害警戒区域内にある小・中学校、あるいは特別支援学校の現状調査、掌握はされているのですか。
66:
◯答弁（危機管理課長） 済みません、現在手元に資料を持っておりません。
67:
◯質疑（辻委員） その資料はあるのですか、調査済みですか。
68:
◯答弁（危機管理課長） 広島市とその辺について確認しておく必要があろうかと思います。
69: ◯意見（辻委員） 広島市については、調べが済んでいるようなのです。ですから、ここもどうなるかわかりませんが、私はその辺の記載もこの中に入れて、現状をしっかり認識することが要ると思います。それで、先ほど言った小・中、特別支援学校はどうなのか、それから、その中の学校で、避難所に指定されている学校はどのぐらいあるのかということもこの中で位置づけて、それから対応をどうしていくかということを書き込む必要があるのではないかと指摘しておきたいと思います。
あと、きょうは、教育委員会の方がいないですから、私のほうから指摘だけさせていただいて、意見だけ述べさせていただきたいと思います。
57ページのところに、特別支援教育の記載があります。ここには、現状、ジョブサポートティーチャーとか、障害のある児童が社会参加していくための支援という形で教育内容を中心に書いてありますけれども、実際には、在籍者数が年々増加しております。もっと具体的に取り組みの方向を示してこの問題の解決を図る必要があると思います。実際は、大体この10年間で在籍数が２～３倍ぐらいになっているところがあるのです。全国では特別支援学校が85校新設されているのですけれども、広島では２校しかないのです。この20年間ほとんど新設がないということで、整備の環境を整えていく具体策も取り組みの方向で出していくべきだと思います。
それから、60ページに、教育内容の充実という項目があります。白丸の３のところに、積極的に戸外に出て遊ぶことが、年々減少傾向であるという結果が出ている。だから、もっと遊ばなくてはならないと取り組みの方向に出ているのです。現状では、例えば私が住んでいる福山の地域も多いのですけれども、中学校では試験期間中に、小学校では放課後外遊びは禁止という学校が多いようです。やはりそういう実態もきちんと出して、子どもの権利条約の31条の中で、休息、休暇、そして文化的、芸術的生活への参加の権利ということを強調しておりますので、そういう現状を見ながら子供たちのこういう権利をきちんと生かす方向での取り組みを進めていくようにしていただきたいと、教育委員会に伝えてほしいと思っております。
それから、最後に67ページでございます。教育委員会ですけれども、学力の定着・向上についていろいろ書いてあるのです。これは、平均通過率を上げていくための取り組みについて書いていますけれども、現状、病気休暇、あるいは介護休暇で必要な先生が配置されていないという実態もあるのです。そういう現状もやはりここに書いておく必要があると思うのです。そういう状況を解決していく教育条件整備を進めていくことをあわせてやらないといけない、点数でどうのこうのというところでの施策の推進のプランになっています。現実はそういう点もさらに改善しなければならないが、今言った、いわゆる教育に穴があくという現状を解決するということも必要だと思います。
それから、先ほども議論がありましたけれども、67ページに学力と貧困問題のことが言われています。白丸の４番目のところに、学力と貧困問題に関する理解を深めるため、免許状更新講習などを活用した講習会等の開設を検討しますということですが、講習会等で先生たちの認識を新たにするということだけの取り組みに終わらせてはならないと思うのです。貧困と経済的な問題はやはり密接に関係がある。それで、財政支援をしっかり行っていく、それは何をするかということとなると、給付型の奨学金を創設する、あるいは、県独自の保護者負担軽減策を図るということ、プランにはこの点も取り組んでいくということを明記する必要があると思っております。
以上、私からの教育委員会についての意見といたします。