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2012-02-21 平成24年防災・治安対策特別委員会 本文
2012-02-21 平成24年防災・治安対策特別委員会 名簿

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  1. 広島県議会 2012-02-21
    2012-02-21 平成24年防災・治安対策特別委員会 本文


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成24年防災・治安対策特別委員会 本文 2012-02-21 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 98 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑尾熊委員) 選択 2 : ◯答弁砂防課長) 選択 3 : ◯質疑尾熊委員) 選択 4 : ◯答弁砂防課長) 選択 5 : ◯要望・質疑(尾熊委員) 選択 6 : ◯答弁(指導第三課長) 選択 7 : ◯要望尾熊委員) 選択 8 : ◯質疑西村委員) 選択 9 : ◯答弁危機管理課長) 選択 10 : ◯質疑西村委員) 選択 11 : ◯答弁危機管理課長) 選択 12 : ◯質疑西村委員) 選択 13 : ◯答弁危機管理課長) 選択 14 : ◯質疑西村委員) 選択 15 : ◯答弁危機管理課長) 選択 16 : ◯質疑西村委員) 選択 17 : ◯答弁危機管理課長) 選択 18 : ◯要望西村委員) 選択 19 : ◯質疑城戸委員) 選択 20 : ◯答弁危機管理課長) 選択 21 : ◯質疑城戸委員) 選択 22 : ◯答弁危機管理課長) 選択 23 : ◯質疑城戸委員) 選択 24 : ◯答弁危機管理課長) 選択 25 : ◯質疑(高山委員) 選択 26 : ◯答弁(空港港湾部長) 選択 27 : ◯質疑(高山委員) 選択 28 : ◯答弁(土木局長) 選択 29 : ◯要望・質疑(高山委員) 選択 30 : ◯答弁(安全安心推進課長) 選択 31 : ◯質疑(高山委員) 選択 32 : ◯答弁(指導第三課長) 選択 33 : ◯要望(高山委員) 選択 34 : ◯質疑(中原委員) 選択 35 : ◯答弁危機管理課長) 選択 36 : ◯質疑(中原委員) 選択 37 : ◯答弁危機管理課長) 選択 38 : ◯質疑(中原委員) 選択 39 : ◯答弁危機管理課長) 選択 40 : ◯質疑(中原委員) 選択 41 : ◯答弁(河川課長) 選択 42 : ◯意見・質疑(中原委員) 選択 43 : ◯答弁危機管理課長) 選択 44 : ◯質疑(中原委員) 選択 45 : ◯答弁危機管理課長) 選択 46 : ◯質疑(中原委員) 選択 47 : ◯答弁危機管理課長) 選択 48 : ◯質疑(中原委員) 選択 49 : ◯答弁危機管理課長) 選択 50 : ◯質疑(中原委員) 選択 51 : ◯答弁危機管理課長) 選択 52 : ◯要望・質疑(中原委員) 選択 53 : ◯答弁危機管理課長) 選択 54 : ◯質疑(中原委員) 選択 55 : ◯答弁危機管理課長) 選択 56 : ◯要望(中原委員) 選択 57 : ◯質疑(辻委員) 選択 58 : ◯答弁(港湾企画整備課長) 選択 59 : ◯質疑(辻委員) 選択 60 : ◯答弁(港湾企画整備課長) 選択 61 : ◯質疑(辻委員) 選択 62 : ◯答弁砂防課長) 選択 63 : ◯質疑(辻委員) 選択 64 : ◯答弁(土木局長) 選択 65 : ◯要望・質疑(辻委員) 選択 66 : ◯答弁危機管理課長) 選択 67 : ◯要望・質疑(辻委員) 選択 68 : ◯答弁(地域福祉課長) 選択 69 : ◯質疑(辻委員) 選択 70 : ◯答弁(地域福祉課長) 選択 71 : ◯質疑(辻委員) 選択 72 : ◯答弁(地域福祉課長) 選択 73 : ◯質疑(辻委員) 選択 74 : ◯答弁(地域福祉課長) 選択 75 : ◯質疑(辻委員) 選択 76 : ◯答弁(地域福祉課長) 選択 77 : ◯質疑(辻委員) 選択 78 : ◯答弁(地域福祉課長) 選択 79 : ◯意見(辻委員) 選択 80 : ◯質疑(山崎委員) 選択 81 : ◯答弁(消防保安課長) 選択 82 : ◯質疑(山崎委員) 選択 83 : ◯答弁(消防保安課長) 選択 84 : ◯質疑(間所委員) 選択 85 : ◯答弁(河川課長) 選択 86 : ◯質疑(間所委員) 選択 87 : ◯答弁危機管理課長) 選択 88 : ◯質疑(間所委員) 選択 89 : ◯答弁危機管理課長) 選択 90 : ◯質疑(間所委員) 選択 91 : ◯答弁(安全安心推進課長) 選択 92 : ◯質疑(間所委員) 選択 93 : ◯答弁(指導第三課長) 選択 94 : ◯要望(間所委員) 選択 95 : ◯質疑(高山委員) 選択 96 : ◯答弁(危機管理監) 選択 97 : ◯質疑(高山委員) 選択 98 : ◯答弁(危機管理監) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 7 会議の概要  (開会に先立ち、委員長が現地調査のお礼を述べた。)  (1) 開会  午後1時31分  (2) 記録署名委員の指名        辻   恒 雄        山 崎 正 博  (3) 当局説明   1) 危機管理課長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 河川課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 砂防課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   4) 港湾企画整備課長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。   5) 安全安心推進課長が報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑尾熊委員) ひろしま海岸整備プランにつきましては、津波対策、また、高潮対策ということで、市町に対するハザードマップの作成率を100%にするという目標が述べられていました。  私がお聞きしたいのは、土砂災害のほうです。昨年9月、紀伊半島を中心に台風の土砂災害でかなりの死傷者が出ておりますけれども、先ほどの資料の中にも広島県は土砂災害危険箇所が全国最多であると書いてありました。海岸整備についてはハザードマップ作成率100%を目指していくと目標を掲げています。土砂災害のほうは、本来、市町でハザードマップを作成して公表しないといけないということですけれども、まだ公表できていない市町があると思います。今、何割ぐらいの市町がハザードマップを作成して公表されているのか、教えていただけますか。 2: ◯答弁砂防課長) ハザードマップの作成・公表の努力ということと直接ではありませんが、当方で土砂災害防止法に基く土砂災害警戒区域の指定をしておりまして、土砂災害防止法の中で指定された警戒区域のハザードマップの公表が法律上の義務になっております。  この作成・公表の努力と直接ではありませんが、当方にそういった問いかけがありますので、把握しているものとしましては、全県の中で土砂災害防止法の警戒区域を指定しているのが17市町で、その中の13市町で土砂災害警戒区域のハザードマップをつくる作業に着手されております。 3: ◯質疑尾熊委員) 全国的にも昨年、国土交通省が調査したようですけれども、約6割がまだできていないとか公表されていないということで、やはり今回のひろしま砂防アクションプランの中に海岸整備と同じようなハザードマップの作成率100%を目指していこうといった目標はないのですか。 4: ◯答弁砂防課長) 今回のアクションプランの中では、ハザードマップのベースになります土砂災害警戒区域の指定を進めていくことが大事だと思っておりまして、そちらを今回の整備目標として掲げました。当然その指定したところについて速やかにハザードマップを作成し、公表していただくことは大事なことだと思っておりまして、これについては危機管理部局とも連携して市町のほうに作成の支援をしていきたいと思っております。 5: ◯要望・質疑(尾熊委員) しっかりと市町に作成を急いでもらうように、よろしくお願いします。
     それからもう1点、先ほど防災計画の見直しの資料の2ページ目で防災教育の充実ということも挙げられていました。今回の東日本大震災について、文部科学省の8月22日現在のデータによりますと、児童生徒及び教職員の死者が625人にも及んでいます。それから、学校施設、社会教育施設等の被害が1万件を超えており、特に津波で沿岸部の学校施設に甚大な被害があったということで、学校の教職員の避難訓練や意識といった部分で、防災教育は非常に大事だと思います。特に小中学生、高校生など、子供のときからしっかりと防災教育をすることによって、大人になって地域ぐるみの防災対策に非常に意識が高まるということですので、防災教育はしっかりやっていくべきだと思います。今、広島県として防災教育にどう取り組まれているのか、また、3.11以降どのような形で充実を図ろうとされているのか、その辺をお聞かせください。 6: ◯答弁(指導第三課長) 従来、学校におきましては、避難訓練などを通して児童生徒に火災、地震、風水害といった災害について意識させ、その上で危険から身を守る力を培うよう防災教育に取り組んだところです。  また、昨年3月に発生しました東日本大震災を受けまして、県教育委員会といたしましては、4月に各県立学校及び各市町教育委員会に対して災害発生時の避難経路や緊急時の対応などの安全点検を再度実施するとともに、児童生徒への防災教育と教職員の意識向上を図ることなどを通知し、指導したところです。具体的には、先日、2月14日、15日に県内の学校の安全教育担当者を対象とした学校安全講習会を開催しました。その中で広島地方気象台と連携いたしまして、過去の被災事例等を用いて危険場所の把握や状況に応じた危険回避方法、また児童生徒が危険予測、危険回避能力を身につけることができるような指導法を紹介いたしました。そして、これらを参考にして各学校で作成している災害対応マニュアルに地震、津波等の内容を加え、充実を図るように現在も指導しているところです。 7: ◯要望尾熊委員) 具体的な訓練では、津波被害を想定した場合と土砂災害を想定した場合と地域に応じて違いがあると思います。特に沿岸部の場合は、津波に対してどこにどう逃げるかということでは、今回の東日本大震災の際、一たんは体育館に逃げたけれども、津波が来たので再度校舎の屋上に上がったという例、学校では危ないから裏山に上がったことで死傷者が出なかったという例があります。また、逆に、児童が校庭に集まって、保護者が連れて帰るときに津波に遭って亡くなられたという例もあります。特に防災教育をしっかりやっている学校等の死傷者が少なかったという例も聞いておりますので、津波を想定した場合に、保護者と一緒に校舎の屋上に逃げる、裏山に逃げるといった具体的な事例を挙げながら、被災地の教育関係者と連携をとり、こういう場合にどうした、どういった対応をしたといった情報をいただいて、しっかりとした防災訓練を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 8: ◯質疑西村委員) 私は、昨日の知事説明の中の防災対策の拡充強化という項目に関して質問させていただきたいと思います。  県庁舎は災害対策本部を担っていく必要があるのですが、県庁舎の耐震化の現状は今どうなっているのか、災害対策本部を担うに当たり課題があろうかと思いますが、それをまず教えていただければと思います。 9: ◯答弁危機管理課長) 昭和56年の建築基準法改正以前に建てられた建物の耐震性の有無につきましては、一般的にIs値が0.6を超えているかどうかで判断することとなっております。ちなみに庁舎のIs値を見ますと、本館で0.38、南館で0.56、北館で1.43、農林庁舎で0.61となっております。  しかしながら、先ほど委員御指摘のように、災害対策本部としての機能確保が必要な庁舎につきましては、一般的な耐震性能以上の機能での整備が必要であると考えておりまして、農林庁舎につきましては防災行政無線や電話、情報システムの機器が集中しているので、優先的に耐震化しようということで、平成24年度に発注し、平成25年度には耐震化の整備が済むという状況になっております。  残りの本庁舎につきましては、平成24年度に耐震工法や全体の工程などについて検討を行っていくこととしております。 10: ◯質疑西村委員) 確認させていただきたいのですが、災害対策本部は北館の4階と農林庁舎ですか。北館と農林庁舎をまず災害対策本部として担っていくという回答だったのでしょうか。 11: ◯答弁危機管理課長) まず災害対策本部の機能ということになりますと、災害対策本部の事務局は北館4階の危機管理センターに設置いたします。ただし、各局の実施部はそれぞれの執務室で災害対策を行いますので、本庁舎全体を災害対策本部機能の確保が必要な庁舎と位置づけております。ただし、農林庁舎に通信機器やLAN・WANのシステムが集中しておりますので、そこを優先的に耐震化して、それ以外の庁舎については、その後順次、耐震化に向けた検討を進めていくということでございます。 12: ◯質疑西村委員) 今のお答えによりますと、北館と農林庁舎の対策は平成24年度から検討するということですけれども、南館や本館はIs値で0.6を大幅に下回っている状態になっているのですが、そういう状態でも北館と農林庁舎を結ぶ回線は機能として十分保全されるものなのでしょうか。 13: ◯答弁危機管理課長) LANや防災行政無線の回線につきましては、北館と農林庁舎を当面整備できれば確保できると考えております。 14: ◯質疑西村委員) 今、災害対策本部の代替地というか、この本部が機能しなくなったときのバックアップはこれから検討するという表現になっているように思えたのですが、実際のところはどうなのでしょうか。 15: ◯答弁危機管理課長) 現在の被害想定の中では、先ほど申し上げました耐震化によって機能が確保できると考えておりますが、想定を超えるような被害が発生して万が一、県庁全体が使えないという状況になった場合、例えば三原市本郷町にあります防災拠点施設を代替施設として選定することも考えております。 16: ◯質疑西村委員) バックアップの候補地があるのはわかったのですが、例えば、あす地震があって機能を失ったときに、三原の候補地は機能するのでしょうか。 17: ◯答弁危機管理課長) 防災拠点施設を整備しましたときに、非常電源や防災行政無線やLAN・WANといった最低限のものは整備しております。ただし、十分とは言えませんので、衛星携帯電話などをかなり持ち込む必要があろうかと思いますが、当面は機能できると考えております。 18: ◯要望西村委員) バックアップを持つということは、どの案件の検討においても必要だろうと思います。災害対策本部の機能も三原市に仮にあるということなので、少し安心いたしました。禁句であるかもしれませんが、広島県は安全・安心に対する感受性が若干低い面もあるように思うのですが、それをさらに高めていかなければいけないと私も思っております。ここにおられる皆さんと感受性を上げていきたいと思いますので、また協力をよろしくお願いします。 19: ◯質疑城戸委員) 地域防災計画の修正事業の中に救援物資の配送対策があります。ここの主な修正内容の中で、トラック協会からの物流専門家の派遣による配送全体の運営があるのですが、この物流専門家というのはどういう専門家なのですか。 20: ◯答弁危機管理課長) トラック協会の職員の方です。運送業界で物資の流通や運送経路を熟知した方に来ていただこうということでございます。 21: ◯質疑城戸委員) トラックだけで搬送するのですか。 22: ◯答弁危機管理課長) 陸送につきましては、トラックが中心になろうかと思います。ただし、離島などへの物資の搬送につきましては、内航海運組合総連合会や旅客船協会等とも協定を結んでおりまして、そういったところと連携しながら配送することになると思います。それでもだめな場合は、自衛隊等のヘリコプターを活用することになると思います。 23: ◯質疑城戸委員) ということは、この救援物資の受け入れは、トラック協会からの物流の専門家だけではだめだということではないのですか。要するに海路、空路といった全部がなければだめなのではないのですか。この修正事業だったら、配送対策は陸送で全部できるように受け取れるのですが、やはり見直しをするのならもっときちんと書かれたほうがいいと私は思うのです。これではどう考えてもトラック協会だけだと思ってしまう。何のために見直しするのかがよくわからないのですが、そういう意見は間違っていますか。 24: ◯答弁危機管理課長) 委員御指摘のとおりでございます。資料番号1の3ページに今回トラック協会との協定を見直したと書いておりますけれども、災害対策本部の救援物資対策班を新たに設置することとしておりまして、その中で、陸送、海運、空輸を含めて、さらには物資調達の専門家にも来ていただいて対策を練りたいと考えております。 25: ◯質疑(高山委員) 先ほどからこの資料を見ていてよくできていると思っているのですけれども、昨年3月11日から、あと20日で1年です。けれども何かもう随分と昔のことのようになってしまったということと、広島県民の皆さん方、特に瀬戸内海に住んでいる人たちは、瀬戸内海は大丈夫だろうと言われる中で、皆さん方がこういう危機感を持っていろいろな形をつくられていますけれども、私が思うのは、やはりここに書いてある徒歩避難の原則を周知しなければいけないということです。これが一番なのです。自助が一番ということです。最初に自分の命は自分で守る、次は家庭、そしてその地域に住んでいる住民、そして市町、その後に出てくるのは国です。県は、随分と後で出てくる。県の危機管理監のところへ電話があるのは、私の住んでいる尾道だったら尾道市役所が三原市や福山市と連携するときや、世羅町へ逃げたいときはどうするのかというときくらいです。そのあたりを県がやればいいのではないかと私は常に思っているのですが、そのためにはやはり市町の防災計画を常に、毎月でもいいから担当官と協議していかなくてはいけないのではないかと思います。  そこで、空港港湾部では、東日本大震災の後に職員を三陸海岸へ行かせましたか。 26: ◯答弁(空港港湾部長) 空港港湾部ですぐにということは特にしておりません。 27: ◯質疑(高山委員) この委員会の説明員の皆さん方は、もう地震の跡地は見に行かれましたでしょうか。行かれた方は手を挙げてください。行かれた方が4人ですか。行ったこともない人がこれを語れますか。行ったことがない人が津波になったらどうなるかと言えますか。私は行ったのですけれども、実はなぜこういうことを言うかというと、きょう所属の会派で仙台の震災跡地を見に行こうかという話が出たのです。私は、行かないほうがいいと反対しました。行っていない人が悪いとは言っていないのですが、やはり被害を受けているところへ行こうという気にはならないのです。危機管理監は行かれたのですか。危機管理監が行かないとおかしいでしょう。普通は公務で行かないといけないくらいです。といいますのは、坪川委員長のもと、11月に防災・治安対策特別委員会で和歌山県の国土交通省和歌山事務所に行ったのですが、広島県とは緊張感が全然違いました。和歌山県は3年のうちに東日本大震災と同じものが来るからということで物事を動かしているのです。全く緊張感が違う。先ほど冒頭で言いましたように、広島県は幾ら高知沖の地震が来ても1メーターしか津波は上がらないだろう。高潮と一緒になっても3メートルだろう。高潮というのは、時間がたてば引きますから、そんなに人命には関係ないだろう。だから今からそんなに騒がなくてもいいという気持ちがあるから多分皆さん方も視察へ行っていないのだと思います。  危機管理監に提案なのですが、ボランティアで行くのではなく、やはり県庁から何人かは、行って視察するべきです。それをしていないのにこういう計画をつくっても意味がないのではないかと私は思います。多分行っておられないだろうと思って今の質問をさせていただきました。きょうは、局長、部長がそろっていらっしゃいますので、もしよかったら議案を上げて、県庁の中でプロジェクトチームをつくって、余り早く行き過ぎると向こうに迷惑ですが、1年たったから、もう多分落ちついていると思いますので、視察に行かれたほうがいいのではないかと私は思います。  それから土木予算についてです。いろいろな形で川づくり、砂防アクション、海岸の整備のプランをつくっていますが、5年間で390億円、190億円、120億円の全部で700億円の予算でこれだけの計画ができると思いますか。この5年間の計画で皆さん方が思っておられることが全部できるのかお聞きしたい。 28: ◯答弁(土木局長) 今回提示いたしました計画は、川づくり、砂防あるいは海岸につて提示させていただきました。防災関係の計画について提示させていただいたものです。今後10年先を見据えて本県にとってどのようなインフラが必要か、ひろしま未来チャレンジビジョンの目指す姿を実現するためのインフラとしてどのようなものが必要かという観点から、昨年、社会資本未来プランをつくり、そのプランのもとにそれぞれの個別計画をつくったところです。もちろん財政健全化計画もございますので、そうしたフレームの中で10年間を通した計画を設定し、その中で各種計画に対してどれぐらい予算配分ができるのかという観点から整理したものです。  先ほど御指摘がありました河川の390億円、砂防の190億円、海岸の120億円は、それぞれ期間が3年ないし5年になっておりますけれども、この間の計画で記載されたものがほぼできるという計画になっています。 29: ◯要望・質疑(高山委員) わかりました。  特に広島県は、ゲリラ豪雨の問題は非常に厳しいものがあると思いますので、このプランに基づいてできるだけ早く、10年すれば広島県は大丈夫だと言われるような計画をお願いしたいと思います。  それから治安の問題を少しお聞きしたいと思うのですけれども、知事の説明にも議長のあいさつにも全然なかったのですが、広島刑務所から中国人受刑者が逃げた事件から1カ月が過ぎました。1月11日の10時半ごろだったと思います、私は、警察・商工労働委員会の副委員長をしていまして、視閲式に行っていました。知事も部長も視閲式に行っていらっしゃったのですが、そのときにあの事件が起こりました。私の記憶によると、あのときの警察総動員数は3,000人だったと思うのですが、生活安全部長、間違っていたら教えてもらいたいのですけれども、合っていますか。 30: ◯答弁(安全安心推進課長) 13日に1,200人ぐらい出ておりますし、3日間で3,000人近くが出ておりました。 31: ◯質疑(高山委員) 私の記憶が合っていました。3,000人と申し上げましたら、警察職員が大体6,000人弱ですから、半数近くの警察官があの事件の捜査に出ました。広島県警察史上でこれだけの警察官が動員されたのは小谷サービスエリアのバスジャック事件以来だそうです。もう捕まえるしかないわけですが、そのときに役に立ったのが広島の川だったそうです。橋を渡らなければ逃げられないから、そこを見張っていたら絶対に来るだろうということから、橋のおかげで逮捕できたようで、あの事件は3日間で解決しました。これは広島県警の捜査力と、テレビにも出ていらっしゃった、表彰された3人の警察官のおかげです。そのときに何が起こったかですが、皆さんも、早く捕まえてほしいと思っておりましたが、一番の問題は小学校、保育所の子供だったのです。そのときに行政は何もできなかった。お手上げ状態で、捕まるのを待つだけでした。これこそまさに県民一人一人の治安を守る想定外のことなのです。一人の受刑者を逃がしたおかげで広島県の子供たちがみんな震え上がったのです。広島市の学校は、集団下校ではなく、保護者が来るまで学校で待たせました。保護者がすぐ迎えに来ることができない児童は学校で待たせるのです。それが広島市だけならいいのですが、尾道市も世羅町も三次市もやったのです。このような危機管理の対応をどう思いますか。命令系統をどうするべきだと思いますか。このときに発令を出したのは県でも市でも広島県教育長でもないのです。各市町の教育長がしたのです。やはりこうした想定外のときにこそ危機管理を考えておかないと、パニックになるのは子供なのです。あの事件を踏まえて県教育委員会で何か対処もしくはそういう会議をされたのでしょうか。 32: ◯答弁(指導第三課長) やはり一番に子供の安心・安全を考えるということで、従来から危機管理マニュアルはすべての学校で設定しておりますので、それに基づいて、当日の件でいきますと、まず今、委員御指摘のとおり、児童生徒を学校にとどめておき、保護者に迎えに来てもらうということを、県立学校及び市町の教育委員会へ指導第三課から指示を出したところです。  やはり今、委員から御指摘のあったような想定外のことが起きても学校はきちんと子供たちを守るということです。ただ、その守り方ということについては特に通学路といったところだけでもまだ不十分でありますけれども、今からの課題としてしっかりと危機管理マニュアルをもう一回見詰め直すという姿勢をとりたいと思っています。 33: ◯要望(高山委員) もし1週間捕まらず、どこへ行ったかわからなくなり、全国手配になれば、全国の子供たちがそのパニックの中に入らないといけないのです。災害だけではなく、地震、雷、火事だけではなく、こういうこともあるのだということを市町の会議のときに言っていかないと、先ほど言ったように市町、基礎自治体が第一ですから、そういう話し合いもされるほうがいいのではないかと思います。とにかく想定外というのは、なかなかはかり知れませんけれども、いざ何かあったときに一番に頼りになるのは、基礎自治体である市町なのですが、まずは自助、自分がどう逃げるかというのをやはり県民一人一人に教えてあげることが一番重要ではないかと思います。自分の子供を自分で守るために、学校の体制はどうあるべきかということも保護者の立場で考えなくてはいけませんから、一つの大きな想定外の例としてこれからもしっかりとした対応をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 34: ◯質疑(中原委員) 防災計画について、幾つかお聞きします。今、高山委員も言われたのですが、この委員会で和歌山を視察し、先日は静岡へも行く機会がありました。本日、防災計画の見直しについて説明いただきましたが、一番大事な被害想定の見直しが、国等の検証結果、被害想定を受けて見直すということで全く進んでいないのが私は不思議なのです。これがないと対策の立てようがないのではないかと思うのです。本日、河川、海岸、砂防について説明を受けましたけれども、被害想定が全く明らかになっていない。これを変えないといけないという状況にあるにもかかわらず全くそこができていない。国は何ゆえこの被害想定の見直しにこのように手間取っているのですか。そこがわからないので、わかれば教えてください。 35: ◯答弁危機管理課長) 現在、国の南海トラフ巨大地震モデル検討会において検討されていると聞いております。12月27日には、震源域の広さが従来の想定よりも倍くらい広くなるだろうと考慮されたところです。現在は南海トラフの巨大地震による最大クラスの地震度、津波高等の推計を行っておりまして、春にはその結果が報告されると聞いております。そして、あわせて被害想定項目の整理や想定の見直し手法の検討結果も公表されると聞いておりますけれども、どうしてこのように時間がかかるのかということは、多分専門家が科学的に検証されているのではないかということしかわかりません。 36: ◯質疑(中原委員) 被害想定が一番大事なところです。防災計画は、次はいつ決定されるのですか。 37: ◯答弁危機管理課長) 平成23年度につきましては、3月22日の防災会議で29項目の修正を終えたいと考えておりまして、平成24年度修正分につきましては、組織再編等の名称変更などの簡易な部分につきましては5月下旬、平成24年度上半期9項目につきましては、平成24年の9月ごろと考えております。それから、委員御指摘の被害想定の改定につきましては、平成24年度下半期の平成25年3月ごろに修正したいと考えております。 38: ◯質疑(中原委員) これでは余りにも時間がかかり過ぎて遅いと思います。和歌山県にしても静岡県にしても、多分独自の想定をされて対策を打っているのだろうと思います。やはりそういう専門家なり、あるいはいろいろな知見を集めて県として想定をした上で対策を打たないといけない。東日本大震災を受けて、国が明らかにしない、いまだに数字が出てこないという中で、県が独自にやるべきだと思うのですが、全くその気はないのですか。 39: ◯答弁危機管理課長) 和歌山県、静岡県の件は十分承知しておりませんが、お隣の岡山県につきましては独自に、津波を1.5倍とか2倍の想定で見直されたと聞いておりますが、国がこの春に想定を見直せば再度被害想定の見直しをすると聞いております。それからまた、日本海を震源とする地震につきましては、沿岸部の県がそれぞれ独自に被害想定を行い、その結果、今は、津波の高さやマグニチュードといったものがばらばらになっておりますが、各自治体が個別の想定を行うより、国が統一的な基準を示すべきだといった専門家からの指摘もありますので、広島県としては国の検証結果を待って最新の知見をもとに想定の見直しをしたいと考えております。 40: ◯質疑(中原委員) 先ほども言われていましたけれども、何かその辺の危機意識といいますか、まさに想定外の災害が起こるのではないかという緊迫感、切迫感の違いではないかと私は思っています。きょう説明を受けた川づくりの実施計画は洪水・高潮防護達成人口率というわかりにくいことを目標に掲げられています。今の被害想定が変わればこの数字も当然変わることになるのだろうと思うのですが、いかがですか。 41: ◯答弁(河川課長) 委員御指摘のとおり、津波の高さによって堤防の高さも当然影響を受けてきますので、区域内人口の見直し等は出てくるものと考えております。 42: ◯意見・質疑(中原委員) 関係がないのは砂防ぐらいですか。海岸もやはり同じように津波の高さあるいは到達の時間等でせっかくつくった計画をまた直さないといけないことになるのですか。来年の春まで待たないといけないというのは、余りにも時間がかかり過ぎなので、やはり県独自である程度目安をつくって作業を進めるべきだと思います。  和歌山県で非常に参考になった話があったので、聞いてみたいのですけれども、総合防災情報システムについて随分広島県も力を入れてやってきています。先ほど対策本部の話があったのですが、端末局の数が多いほど実態も詳細に把握できるし、いろいろな伝達も連絡もできると思うのですけれども、今県内に端末局がどれぐらいあるのですか。 43: ◯答弁危機管理課長) 例えば、雨量の観測計は約430、潮位計は約15といった箇所数になっております。 44: ◯質疑(中原委員) 今の箇所数は受信の端末ですね。  役所や大きな事業所はそういう連絡網を持たれているのでしょうが、「避難してください」や「津波が来ます」といった発信の端末が県内に幾らあるのですか。 45: ◯答弁危機管理課長) 広島県の防災情報システムは、インターネット回線を利用しておりますので、インターネットの環境さえ整えていればどこでも受信できる状況にはなっております。 46: ◯質疑(中原委員) 要するにインターネットということは光ケーブルを含む有線回線です。それが落ちた場合には無線回線の防災行政無線ですが、防災行政無線の端末はどれぐらいあるのですか。 47: ◯答弁危機管理課長) 防災行政無線の端末につきましては、各市町、県内の地方機関、それから消防本部に整備しております。 48: ◯質疑(中原委員) 幾らですか。 49: ◯答弁危機管理課長) 約40でございます。 50: ◯質疑(中原委員) ちなみに和歌山県には106ありました。別に比較してもしようがない話なのですが、それでは少ないのではないかと思います。  もう一つ、この防災行政無線もいろいろな原因で落ちることがあります。例えば津波で基地局が流されたりすると防災行政無線ですら落ちることがある。その場合は、衛星無線回線を使いますが、少なくとも広島県内の約40の防災行政無線の端末を設置しているところには衛星無線回線が設置されているのですか。 51: ◯答弁危機管理課長) 衛星回線は、県と市町の庁舎、消防の庁舎に設置しております。 52: ◯要望・質疑(中原委員) そうした点がやはり一番大事なシステムの話になると思います。数をふやしたほうが受信の場合も発信の場合も有効だろうと思いますので、そういうことをさらに検討していただきたいと思います。  それと、最後にもう一つお聞きしますが、エリアメールについてです。これは、我々が持っている携帯電話へ、地震や津波が来るとか、例えば避難勧告が出た場合に強制的に鳴らすというものです。これはすごく有効だと思いました。和歌山県が初めてエリアメールを使って危機管理対策を行った夏の台風被害のときにも、多くの県民から、これで助かったと感謝の声が寄せられたという説明を受けたのですが、エリアメールは広島県ではどういう状況ですか。 53: ◯答弁危機管理課長) エリアメールにつきましては、先ほど委員御指摘のように、人命にかかわる災害の発生が危惧されているときには、特定のエリアの人にできるだけ早く情報を周知するということから有効な手段であると考えております。現在、県内17の市町がエリアメールを導入しておりまして、市町長が避難勧告等を発令した際に緊急情報として提供することとしております。さらに3市町が年度内に導入予定であると聞いております。 54: ◯質疑(中原委員) 県内23市町あるのですけれども、県として取り組む必要性は感じておられないのですか。 55: ◯答弁危機管理課長) 緊急地震速報は気象庁が情報提供しております。また、避難勧告などであれば市町といったように、発信元が直接に県を経由することなく提供することによって、より早く情報提供できるのではないかと考えております。残りの3町に対しましては、エリアメールの早期の導入を働きかけたいと考えております。 56: ◯要望(中原委員) 非常に身近な危機管理のためのツールだと思いますので、市町とよく調整して、ぜひ県内に導入していただきたいと思います。 57: ◯質疑(辻委員) 海岸整備について聞いておきたいと思うのですが、この整備計画は、5カ年でA、B、Cとランクづけして整備を進めていくというものですが、例えばAランク、Bランクの整備総延長がそれぞれどのぐらいあって、この5カ年計画でその何割が整備されるのか、全部を整備するにはどのぐらいの投資額が要るのか、そのあたりをまずお聞きしたいと思います。 58: ◯答弁(港湾企画整備課長) まず今回5カ年で整備する延長距離でございますけれども、平成23年当初の防護延長430キロに対しまして、5年後の平成27年の目標値が444キロでございまして、5カ年での整備延長は約14キロになっております。ランク分けの数字が今手元にないのですけれども、残っております要防護延長は約240キロでございます。 59: ◯質疑(辻委員) どれくらい時間がかかるのですか。 60: ◯答弁(港湾企画整備課長) 要防護延長が240キロですので、14キロという数字で単純に割りますと約80年程度かかります。 61: ◯質疑(辻委員) それから砂防のアクションプランについても聞いておきたいのですが、主な成果目標で土砂災害が発生した地域等の住宅密集地における安全度が向上する家屋数について、現況値と平成25年末の目標値があって、これを達成していくということですけれども、現状の投資額で投資していけばどのくらいで100%を達成できるのですか。 62: ◯答弁砂防課長) 土砂災害が発生した地域等の住宅密集地において安全度が向上する家屋数は現況4万1,300戸です。整備率64.5%なので、この4万1,300戸に相当する分母全体は6万4000戸であります。今の計画を含めた年当たりの整備箇所数のペースは270戸ぐらいになりますので、残りの戸数を単純に270で割りますと約80年となります。 63: ◯質疑(辻委員) 予算が大変厳しいのはよくわかるのですけれども、こういう状況で本当に県民の安全や防災に資する形になっていくのかということがあると思うのです。限られた予算で、選択と集中ということは言われるのだけれども、その中でもやはり整備を促進していかないと、100年に一度ではないけれども、80年の長きにわたって整備するという状態では、本当に県民の安心・安全な県土をつくるということにはならない私は思うのです。そういう点からやはり予算の前出しも含めて思い切って整備促進を図っていく必要があると思います。局長、その点はどうなのでしょうか。このような状態でアクションプランが始まりましたけれども、一層の促進を図っていくという点では、整備を進めながらローリングしながらやっていく必要があると思うのです。予算措置の問題ではさらに積極的に獲得していかなければ現状のこういうプランで十分対応できるのかということですけれども、どうですか。 64: ◯答弁(土木局長) 委員御指摘のように、豊かな県民生活であるとか、広島県経済の発展に資するようなインフラが必要なことと同時に、県民の安全・安心を守ることは非常に重要だと位置づけております。社会資本未来プランの中でも7つの重点分野を定めまして、防災、減災対策の充実強化を大きな柱として挙げているところであります。  一方で、先ほど申しましたけれども、限られた財源をどのように最適化し、どのように反応していくのかがまた大きな課題です。そういう中で、きょう御説明した3つの事業は総称して治水事業ということでありますけれども、それらについては長期的な戦略の中で着実にステップアップしていくという位置づけをしているところです。  一方で、今後の広島県経済を引っ張っていくようなインフラ、例えば高速道路、高規格道路あるいは港湾施設といったものに対する投資は短期集中型ということで、平成27年ごろをめどに集中的な投資をしていきたいと考えております。その中で長期戦略に係るものについては着実に、10年間の計画がプランの示す期間ですけれども、その中の前半の計画でありますので、やはり少し厳しい状況になっていると思うのですけれども、インフラのハード整備と同時に、ソフト対策の重要性は今回の東日本大震災でも十分に皆さま方の御理解をいただける状況であります。そういう中で、より選択と集中を図りながら真に緊急性の高いところにしっかりと投資していくという視点で展開していきたいと思います。  さらに防災は、いつどういうことが起こるかわからないということがありますので、先ほどそれぞれの計画で御説明いたしました、例えばA、B、Cのランクがありますが、その上位にSというランクを設けています。これは災害の逼迫性が高いことに対しては優先的に配慮し、配分していく必要があると認識しておりまして、これらは毎年の予算編成過程の中で配慮しながら対応していくというものであろうと思っています。いずれにしましても防災対策は本当に重要な施策の柱であることは間違いありませんので、しっかり対応していきたいと考えております。 65: ◯要望・質疑(辻委員) 今お話があったように、県民の安心・安全を確保していくという点での海岸整備あるいは河川、それから砂防関係の整備促進はしっかりとやっていく、進めてもらうということを要望しておきたいと思います。  それから次に、ハザードマップの件ですけれども、先ほどから議論がありますが、河川事業でも海岸整備プランでも市町のハザードマップの作成更新を支援していくという点では県の役割を発揮されるというのはよくわかるのですけれども、問題はこれが関係住民あるいは市町で十分周知されることが必要だと思うのです。ですから、つくることはつくってもそれが関係者あるいは住民に伝わっていないということで、十分に活用されないことも結構あるのではないかと思うのです。ですから危険箇所の整備あるいは危険な箇所のマップづくりは市町と協力してつくっていきますけれども、それをさらに関係住民に周知していくという点での対策も基礎的自治体である市町と協議してやっていく必要があると思うのですけれども、その点での指導助言、対応はどのように考えていますか。 66: ◯答弁危機管理課長) 委員御指摘のように、ハザードマップは作成することだけが目的ではなく、住民の方々がどのような場所に危険なところがあって、どこを通ってどこに避難すればよいかを知っていただいて、安全かつ早急な避難に役立てていただくことが重要だと考えています。そうしたことから、市町に対しましては、課長会議等を通じてハザードマップの重要性を周知するとともに、必要な人が必要な情報を確実に入手できる体制を整備するように働きかけをしてきているところですが、これからも引き続き働きかけを行っていきたいと考えております。 67: ◯要望・質疑(辻委員) 広島市では各戸に配布するといった措置もしています。財政がかかわってくる問題でもありますけれども、やはり手元にそういったものもあって、機会があれば自主防災訓練や、あるいはいろいろな機会に応じて県民が今どういう状況にあるのかを周知徹底する努力をしっかりやってもらいたいと思います。  最後に、もう1点お聞きします。防災計画の見直しの津波到達に備えたソフト対策の中に福祉避難所運営の見直しということで、市町に福祉避難所の指定の促進を図っていくと言われています。これは津波だけではなく、災害時の避難所の設置だと思いますけれども、この福祉避難所の設置も非常におくれているように思うのですが、現状はどうなっていますか。 68: ◯答弁(地域福祉課長) 福祉避難所につきましては、これまでも設置のガイドラインを市町へ示しまして、設置の促進を図っているところでございますが、今、具体的に福祉避難所を設置しているのは5~6市町ぐらいにとどまっております。 69: ◯質疑(辻委員) もっと正確に言っていただけませんか。5~6市町ではないでしょう。 70: ◯答弁(地域福祉課長) 今のところは6市町で、指定の協定を結んでいるところは63カ所ぐらいです。 71: ◯質疑(辻委員) それは去年6月時点であって、10月時点では7市町64カ所になっているというのは御存じないですか。 72: ◯答弁(地域福祉課長) 申しわけございません。委員御指摘のとおり、7市町で64カ所です。 73: ◯質疑(辻委員) 現状では7市町64カ所ということなのですが、1年ぐらいたってまだこの程度なのです。昨年6月から見ても1市町に1カ所ふえた程度です。実際にこれはなかなか進まないという状況にあるのですが、どう考えていますか。 74: ◯答弁(地域福祉課長) 福祉避難所は、災害時の避難の支援や高齢の方、障害者の方々を中心に受け入れるところです。この福祉避難所の指定を効果的に行っていくためには、それぞれの市町の災害時要援護者への支援計画が前提になります。これにつきましても策定のガイドラインをこれまで市町へお示ししておりますが、情報伝達の方法も含めて対象となられる方々をどのように選んでいくかという全体的な基準も含めた全体計画をまだ19市町でつくっておられて、そのうち具体的に保護が必要な方々の避難の支援、これを個別計画と呼んでいますが、この策定がまだ5市町程度になっておりまして、その辺が少し福祉避難所の設置が進まない理由であろうと思っております。 75: ◯質疑(辻委員) 福祉避難所は、高齢者や障害者、妊婦等の災害時に要援護を求められるような人たちが二次的に避難する場所です。一次的には一般避難所に行って、さらにそういう方々を福祉避難所へ確保していくという場所です。今、まず必要な市町の個別災害時要援護者避難計画ができていないことが促進のおくれだと言っていますけれども、それは違うのではないかと思うのです。厚生労働省の調査に対しての答えによると、そうした未指定や避難所の協定の締結というところまでに至っていない理由は、避難箇所の調査中であったり、関係機関と調整中、あるいは一般の避難所で対応すると考えていたという市町が多くて、今言われた防災計画の見直しや災害時要援護者避難支援計画の策定とあわせて指定を行うことを考えているのは、3市町しかないのです。今の話ではこの避難所の促進に当たっての県の認識が市町の現状とかけ離れているではないですか。 76: ◯答弁(地域福祉課長) まず、先ほどの答弁を訂正させてください。個別計画につきましては13市町が策定済みでして、そのうち全体計画策定済みが4市1町となります。  それから、福祉避難所の指定が少ない理由ですが、これは今、昨年の東日本大震災を受けまして福祉避難所の指定の状況、その内容等について詳細な調査を実施しているところでございます。福祉避難所の指定に当たりましては、要介護の高齢者の方、障害者の方が対象者の中心になることから、市町においては市町の中の福祉施設等と協定を結ぶことや運営のガイドラインを決めてやられております。災害時の要援護者支援プランを策定する際には、まずそれらの方々の現状把握、情報伝達、避難に当たっての関係機関、それから地域住民の方々との調整が策定の前提ですので、そうした関係機関、地域との協議も個別プランの中で大前提となることから、福祉避難所を指定する際にもそれとのリンクという部分が重要ではないかと考えております。一つの要素とすれば、個別プランの策定に当たっての協議、調整が進まない中で福祉避難所の指定がおくれているということが要因であると考えております。 77: ◯質疑(辻委員) 個別計画と各福祉施設等との関係など、あるいは要援護者の調査は、当然に前提としてやらなければならない問題だと思っているのですけれども、先ほど7市町64カ所、このうちその6割が福山市で40カ所ほど指定しております。他の市町では、広島市で5カ所、竹原市で8カ所、江田島市で5カ所、府中町で1カ所、世羅町で2カ所、神石高原町で3カ所、その他はゼロという状況になっているのです。私は、この福祉避難所についての市町の受けとめ方、あるいは設置しなくてはならないという福祉避難所に対する役割等々が十分掌握できていないのではないかと思っているのです。やはりそこをしっかりと理解してもらわないと進まないと思うのですけれども、今後の対応はどのようにお考えですか。 78: ◯答弁(地域福祉課長) この福祉避難所につきましては、確かにこれまで県内では東日本大震災のような大規模なものがなかったことから、それぞれの市町の地域防災計画の中に盛り込まれている例が少のうございました。そのため、今回の地域防災計画の見直しの中で福祉避難所も明確に位置づけまして、市町にこの部分を再認識していただき、その修正を進めているところです。  また、現に指定している場所については、社会福祉施設が多くございます。そうした点から、従来私どもで所管しております社会福祉法人の経営する施設については、防災避難台帳というものを、これは実際に避難が起きたときの詳細なマニュアルまではいかないのですが、避難情報の入手先や、市町、防災窓口、情報伝達の窓口、それから一次避難先、二次避難先といったものをそれぞれの社会福祉法人の経営する施設で策定していただくようにしております。ただし、県の所管する法人においてはこれを県で集約しておりますが、実際に広島市や福山市、特例市、それから権限移譲において法人の所管が分かれた市町との情報の受け渡しがまだ十分でない部分がございますので、再度市町の福祉避難所の状況を詳細に調査しながら、主な設置場所となるであろう社会福祉施設の詳細な把握調査を行っているところです。 79: ◯意見(辻委員) 今後、調査して促進を図るよう進めていただきたい。4年前の厚生労働省のガイドラインを読むと、なかなか大変だと思います。県がつくったガイドラインを読ませていただいたのですが、どうやってつくっていくのかはわかるけれども、県がもう少しかみ砕いた形で指導していかないとなかなか進まないのではないかと感じました。意義などいろいろ書いてあるけれども、実際に相談員をどう確保するのかという問題や、どのような備蓄が要るとありますけれども、何かいろいろと難しいのです。そういう点では参考例として、愛媛県では、県がしっかりと指導的にリーダーシップを発揮して福祉避難所マニュアルという形で非常にわかりやすく解説しているのです。福祉避難所と一般避難所の違いはどうなのかなど、写真も入れて非常にわかりやすく書いて、これだったらイメージできるという物をつくっているのです。広島県としてもこういうものを大いに参考にされて福祉避難所の整備促進を図っていくべきだと思っておりますので、今後の対応にぜひこうしたものも大いに生かして積極的な整備促進を図ってもらいたいという意見を申し上げて終わります。 80: ◯質疑(山崎委員) 災害に関してですが、この間、消防団員が1万4,000人から1万2,000人ぐらいと、10年間で2,000人ぐらい減ったという記事が新聞に出ていました。広島地域でも消防団員の少ない町がたくさんあるのですが、消防団には最低どのぐらいの団員を確保する必要があるのですか。それとも、1,000人、2,000人減るが、そのまま補充しないのですか。その辺をお聞かせください。 81: ◯答弁(消防保安課長) 消防団員につきましては、各市町の条例で定数を定めて団員の確保を図っておられます。委員御指摘のように、条例定数に満たない市町もございます。そうしたことから私どもとしましても1月、2月、3月を消防団員の加入促進キャンペーンということで県の広報番組や入団促進のポスター掲示といったことで団員確保の推進を図っております。 82: ◯質疑(山崎委員) 広島県における適正な人数は何人なのですか。
    83: ◯答弁(消防保安課長) 県の定数全体では2万3,807人、そのうちの実人数は平成23年4月現在で2万2,439人です。 84: ◯質疑(間所委員) 二、三お尋ねと意見を申し上げたいと思います。  地震あるいは津波、大災害、これは何年に1回来るかわからないわけでありますが、それに対して備えておかなければいけないということであります。そういったことも大変重要なことでありますが、広島県の場合、近年非常に集中豪雨が多いのです。そのために河川改修あるいは急傾斜地の危険箇所を直さなければいけないという計画が出ているわけでありますが、直したところに必ず雨が降るわけではない。直さずとも降ります。危険でないところへ降るかもしれない。そういったことに対して、こうした計画を出されるのはこの辺が危ないのではなかろうかという過去の歴史、地形あるいは雨量等々加味した場合、危険箇所だという認識だと思うのです。これは直るまでずっと待っているわけにはいかないので、直るまでにそういった大水害があった場合にはまた何名か亡くなったという話になるのです。そこに住んでいる人たちが自分たちは先祖代々こういう危険なところに住んでいるのだという意識において心がけることも減災の重要な要素なのです。そういうことについて県がこうした計画を持っていて、市町に対してこのあたりが危険な箇所ですという情報を常に流しているのでしょうか。 85: ◯答弁(河川課長) まず、今回の計画の中でも箇所を選ぶポイントとして、近年や過去の被災履歴をポイントにしております。やはり河川の場合は、過去に被災したところがまた被災する可能性もありますので、次の改修のときにはできるだけ壊れないような形での対応をしています。  それから、河川の場合は浸水想定区域をつくっており、それを市町へ提供してハザードマップをつくっていただくということにしております。その中で水深等も色分けをして示しております。過去の災害等をベースにつくっておりますけれども、一定の雨が降ればこういうところはつかる可能性があることを皆さんにお示ししているので、あとは市町でしっかりと周知していただいて、そういう可能性もあるところに住んでいるということを知っていただいて、対応していただきたいと思っています。今後もそうした周知をしていきたいと思っております。 86: ◯質疑(間所委員) いろいろと改定等をされる地域防災計画ですが、これによると常に住民で備えなさいといった運動をしているのでしょうけれども、それに基づいて市町に対して、雨が降り出しそうになったら逃げなさいとか、あるいはこういう場合はこうしなさいという防災訓練をするように指導しているのですか。 87: ◯答弁危機管理課長) 地域防災計画の中で県、市町、国の役割分担をしておりまして、その中で市町は、住民への広報や訓練をすることと記載しております。 88: ◯質疑(間所委員) 県の指導に従って市町等も危険地域におられる人に対して、年に1回ぐらいは訓練を行っているのですか。 89: ◯答弁危機管理課長) まず、早期に逃げていただくためには、早い段階での避難勧告と、避難勧告が出ていることを伝えることが重要ですので、各市町に対して避難勧告の判断基準マニュアル、伝達基準マニュアルをつくっていただきました。つくっていただいたところには、そのマニュアルをもとに訓練を行っていただいて、そこに県が参画しまして、そのマニュアルや訓練の内容の検証をしております。 90: ◯質疑(間所委員) 今度は、「なくそう犯罪」ひろしま新アクション・プランの関係です。犯罪が減ったということは警察の努力もあると思うのですが、やはり県民運動のおかげだと思うのです。資料の表を見ますと刑法犯認知定数がどんどん減っております。地域がその気になって、犯罪に対して備える、あるいはお互いに地域から犯罪を起こすまいという運動をすれば明るい地域社会ができるのです。例えば、東区では1学校区ごとの防災訓練、防犯の面では年1回皆さんが集まって事例発表などをしております。これは非常にいいことだと思うのです。この流れをとめてはいけないと思うのです。県の役割は、各市町がそうした運動を起こして、意識を高揚するという方向でやってもらわないといけないのですが、どうお考えでしょうか 91: ◯答弁(安全安心推進課長) 委員御指摘のとおり第3期アクションプランとして「なくそう犯罪」ひろしま新アクション・プランを展開しております。昨年が初年度でございました。平成27年度まで防犯行動が自然にとれる意識づくり、互いに支える地域づくり、犯罪の起こらない環境づくりというアクションプランをつくりまして、平成27年度までこの運動を進めるというものです。これは当然に多様な行政主体、市町が一緒になりまして、この事業を推進しているところです。必要があれば各警察署からいろいろな情報を提供して共同して推進しているところです。それから、青色防犯パトロールなどを各市町でたくさん出していただいておりまして、市町を含めると八百数十台の青色防犯パトロールカーが配備されているところです。 92: ◯質疑(間所委員) そしてもう一つ、それは自転車盗とか万引きというものがなくなれば犯罪がなくなる社会になって、認知件数がぐっと減るということです。凶悪犯もいますが、それはなかなかそうなるものではないですから、自転車盗とか万引きは小学校、中学校、高校が寄与して、この率を上げている。このためには警察あるいは防犯、地域も重要ですが、学校教育の影響があります。学校教育は非常に重要です。今、子供の自転車は2~3回はとられるのです。親はとられるのが当たり前だと計算に入れておかないといけないということではいけないと思うのです。学校教育はどうなっているのですか。人の物に手をつけてはいけないという基本的なことに本気になって取り組めば、まだ減ります。どうお考えでしょうか。 93: ◯答弁(指導第三課長) 委員御指摘のように、児童生徒の規範意識が低下しているという現状がございます。その現象として、この自転車盗にもあらわれているという認識でおります。そうした中で生徒指導上の諸問題を解決するために、特に学校教育の中においては規範意識等を育てる教育活動、道徳教育といろいろな施策を打っております。今、生徒指導においては、自己存在感、自己決定、共感的人間関係という3機能を育てながら自分の居場所づくり、自分はここだったら居場所があると思えるような心を育てていくこととしております。それがひいては規範意識につながるのではないかという考えの中で生徒指導の機能を強化しているところです。 94: ◯要望(間所委員) 子供は身近なところに人の自転車があればそれをとって交通機関まで乗る。駅でとった自転車を八丁堀へ乗りつける。これは大変な犯罪だと思うのです。教育として徹底的に取り組まないといけない。教育として取り組めば、日常の犯罪、窃盗犯の認知件数は非常に下がると思います。そういうことで学校教育の役割は重要だと思います。  災害についても防災についても同じです。各小学校、中学校で防災訓練をやるのですが、そのときに子供たちが少ない。地域のおばさん、おじさんばかりです。そういうときには教育委員会から校長に言って、県全体、地域で防災訓練があるときには学校から子供を出すという形をとらないといけない。先生方も出ればいいと思います。防災訓練はそういうことをしないと地域へ根づかない。せっかく地域で防災訓練をやったり、あるいは「なくそう犯罪」の取り組みをやっているのだから、学校は協力しなければいけないと思います。よろしく頼みます。 95: ◯質疑(高山委員) 1点だけ要望したいのですけれども、先ほど答えをもらわなかったのですが、知事が現場主義、成果主義とよく言われているのですが、先ほどのガイドラインやこの防災計画の見直しで書いていることは、現地へ行って見ていない方が書いておられるのです。特に市町の機能喪失時等における市町と県の補完体制について、危機管理監が主導して、一度県庁の部署の方が行かれたらどうかということを要望したいのですが、どう思われますか。 96: ◯答弁(危機管理監) 確かに3.11以降、私もぜひとも行きたいと思っております。私のおごりかもわかりませんけれども、危機管理監の立場としては広島県に残るべきだという思いで今まで行っておりません。そのかわりでございますけれども、私どもの課長を5月の連休前、まだまだ大変なときに行かせまして、その状況を踏まえてこの地域防災計画の見直しをスタートしたところでございます。  委員御指摘のとおり、ここにおられる方それぞれの立場において現地へ赴く、また、現地の空気を吸うのも一つの手法です。今回現地へ、警察あるいは消防本部の方、私どものところでは県防災航空センターから6名の隊員が2週間、過酷な状況で救援を行ったところです。直接目には焼きついておりませんけれども、私はじかにその隊員から状況を聞いておりますので、その雰囲気はきちんと受けとめてこの計画をつくらせていただいていると思っております。 97: ◯質疑(高山委員) 危機管理監が忙しくて行かれないのなら、若い人を公費で行かせてあげてはどうか言っているのです。そういう提言をしてみたらどうかということです。広島県の防災計画を検討するために、土木局と農林水産局からも各1人ずつ公費で行かせたらどうかと思います。 98: ◯答弁(危機管理監) 既に御案内のとおり、3月から4月にかなりの人数の行政職員に行っていただきました。現時点でも健康福祉局からは保健師、医師、土木局からは下水道や土木関係の方5名が寒い中一生懸命に現地で頑張っていただいています。その方々がこちらに帰ってこられまして、各職場においてその体験を皆様に伝えているという状況です。  (5) 閉会  午後3時31分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...