令和 ６年 ６月定例会 ◎ 令和６年６月
岡山県議会定例会会議録 第２号〇 令和６年６月１４日（金曜日） 議 事 日 程 午前１０時開議第１
代表質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件日程第１
代表質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時開議
○議長（
久徳大輔君） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
代表質問
○議長（
久徳大輔君） 日程に入り、
代表質問を行います。 質問時間は30分以内と定めます。
自由民主党岡山県議団代表53番
小野泰弘君。 〔 53番
小野泰弘君 登壇 〕
◆５３番（
小野泰弘君） 皆さん、おはようございます。
自民党岡山県議団の
小野泰弘でございます。 私は、今議会に提案されました
補正予算案をはじめとする諸議案及び当面する県政の重要課題につきまして、会派を代表し、知事、教育長、
警察本部長にお尋ねします。 質問に先立ち、一言申し上げます。 去る５月26日、天皇皇后両陛下の行幸啓を賜り、岡山県において第74回
全国植樹祭が開催され、本県の
森林資源の豊かさと歴史や文化・伝統など、多彩な魅力を全国に発信し、盛会裏に終えることができました。 心に深く残る大会となりましたのも、関係各位の御尽力によるものと、敬意と感謝を申し上げますとともに、植樹祭を契機に、岡山県の森林・林業・木材産業がさらに発展するよう取り組んでまいる所存であります。 さて、私
ども自民党は、昭和30年11月に結党し、自来、その多くの時代を政権政党として歩んでまいりました。しかしながら、昨今の一部の国会議員による政治資金をめぐる問題は、日本の民主主義の根底を揺るがす事態であり、国民の政治に対する信頼は大きく損なわれております。今こそ、我が党は、かつて下野した教訓と反省を思い起こしながら、政治は国民のものとの立党宣言に立ち返り、政権を担うべき公党としての自覚と責任感を持ち、自らを律していかなければなりません。国民から信頼されるに足る責任政党として、不退転の決意で党再生の道を切り開いていくことを、まずはお誓いをするものであります。 ところで、
伊原木知事には、平成24年11月に、県民の衆望を担われて知事に就任されてからはや11年余りが経過し、３期目の任期も残すところ５か月を切りました。全ての県民が明るい笑顔で暮らす「生き活き岡山」の実現に向け、
本県発展の礎として、教育の再生と産業の振興を
伊原木県政の一丁目一番地に掲げられ、今日まで愚直、かつ果敢に取り組んでこられました。これらの取組の成果は、
企業ニーズに応えたきめ細かい支援や立地環境の整備による企業誘致や雇用の創出、教育再生では、
学校現場の学べる
環境づくりに注力され、全国学力・
学習状況調査は、かつての成績低迷から脱却し、
全国平均と同程度の学力が定着するなど、目に見える形で実を結んでいます。また、ここ数年は、
西日本豪雨災害からの復旧・復興、
新型コロナウイルス感染症対策など、不測の事態に対峙する場面も多く、その都度、知事は、複雑多岐にわたる県民の声に応えてこられました。 一方、現在の岡山県には、幾多もの課題、難題が立ちはだかっています。
人口減少・少子化は、加速度的に進行し、取組から10年を迎えようとする地方創生も、最大の目標とする東京一極集中の是正は遅々として進まず、人口をめぐる地域間の格差はますます拡大しています。岐路に立つ地方にあって、これまで以上に知事の果たすべき役割と
リーダーシップが問われている中、
伊原木知事には、引き続き、県政を担われる御意思をお持ちかどうか、率直なお気持ちと決意のほどを、まずはお聞かせください。 次に、第４次晴れの国おかやま生き活きプラン（仮称）の策定についてお尋ねします。 本プランは、県政の最上位に位置づけられる総合計画であり、県政推進の羅針盤としておおむね20年後の目指すべき岡山の姿と、重点的に取り組む戦略や施策を明らかにするものです。まさに、知事がどういった将来展望を描いておられるかが最も端的に表されている計画だと言えます。 先月、知事は、
次期プランの策定方針を示されましたが、出生数の減少や若者の転出超過の状況が続き、今後、さらなる
人口減少が想定される中、これから取り組むべきことは何かをしっかりと見定めた上でプランの策定を進めていかなければなりません。そのためには、教育の再生や産業の振興を中心に取り組んできたこれまでの成果を分析し、さらに伸ばしていくとともに、若い世代が結婚や子育てに希望を持って地域で安心して暮らしていける社会の実現に向けたプランにしていくべきと考えます。
次期プランでは、どのような戦略や施策に重点的に取り組んでいくのでしょうか、
プラン策定にかける知事の思いと併せて御所見を伺います。 次に、
災害対応力の強化についてお尋ねします。 今年１月に発生した
能登半島地震では、
土砂災害等により道路が寸断されたことで多くの孤立集落が発生し、地域住民の救助や
支援物資の輸送が困難となりました。また、
通信ケーブルも切断され、電話やインターネットがつながらなくなり、
被害情報等の集約に時間を要するなど、
災害対応の遅れが課題となりました。 県では、岡山県災害時広域受援・
市町村支援計画を策定し、国や他県、協定団体からの人的・物的資源を円滑に受入れ、
被災市町村の状況やニーズに応じた支援を行うこととしています。しかしながら、大
規模災害時において、実際に受援体制を機能させるためには、平時から訓練にしっかりと取り組むとともに、
支援物資の受入れ、配送体制の整備などの対策を充実させていかなければなりません。併せて
被害情報等を確実かつ迅速に集約できるよう、衛星通信など災害に強い
通信環境網を整備する必要もあります。激甚化・頻発化する風水害や
南海トラフ地震などの大
規模災害に備え、
災害対応力の強化に、今後、どう取り組んでいくのか、御所見を伺います。 次に、
岡山桃太郎空港の
機能強化についてお尋ねします。
岡山桃太郎空港では、国内線の運航便数が
コロナ禍前に回復し、国際線においても、香港以外の３路線が再開するなど、昨年度の
利用者数は約129万人となり、４年ぶりに100万人を上回りました。８月からは、ソウル線が増便され、
インバウンドの回復も期待される中、香港線の再開や新規路線の誘致を進め、さらなる
利用者数の増加につなげていかなければなりません。しかしながら、
岡山桃太郎空港は、1988年の開港から36年が経過し、
旅客ターミナルビルの老朽化をはじめ
搭乗待合室や
保安検査場等の狭隘化に加え、国際線の同時２便対応に向けた施設の整備など、多くの課題があります。 県では、
空港づくり基本構想に基づき、今年度から、
旅客ターミナルビルの拡張や施設整備に向けた検討を本格的に開始していますが、県内企業の活動を支え、利便性の高い空港を目指すとともに、にぎわいを創出し、誰もが訪れたくなる魅力のある空港としなければなりません。近県の空港でも改修などが進む中、
岡山桃太郎空港の
機能強化に
スピード感を持って取り組むべきと考えますが、御所見を伺います。 次に、
海ごみ対策の推進についてお尋ねします。 今年、
国立公園指定90周年を迎えた瀬戸内海には、多くの島々が点在し、風光明媚な景色が広がっています。その美しい景観の一方で、
プラスチック等の海ごみの増加が問題となっております。年間に発生する海ごみの量は、陸域から流れ込むものと海域で発生するものを合わせ380トンを超えております。このうち約60トンは、回収ができていないと言われています。県は、これまで
市町村等が実施する海ごみ、河川ごみの運搬・処分等に要する経費を支援するとともに、海ごみ・
プラごみ削減フォーラムの開催など、県民への
普及啓発等に取り組んできました。 また、令和２年度からは、広島、香川、愛媛の各県及び日本財団との連携による
海ごみ対策プロジェクト、「
瀬戸内オーシャンズＸ」に取り組んでおり、先般、その実施期間が令和９年度まで延長されたところです。加えて、その取組の一環として、来年の夏には、４県合同による大規模清掃を実施することも決まり、
海ごみ対策の一層の推進が期待されております。美しく恵み豊かな瀬戸内海を次代に継承していくためには、市町村や企業など多様な主体と連携し、海ごみの回収活動を強化するとともに、発生抑制に向けた県民の意識醸成と実践行動を促すことが重要と考えます。今後、
海ごみ対策の推進にどう取り組んでいくのか、御所見を伺います。 次に、
健康寿命の延伸についてお尋ねします。 直近のデータによりますと、本県における
平均寿命は、男性が81.9歳で全国10位、女性が88.29歳で全国１位と、いずれも高い水準にある一方、
健康寿命は、男性が72.28歳で35位、女性が76.04歳で14位と、
平均寿命との間に大きな差が生じております。人生100年時代を迎える中、
健康寿命の延伸は、健康で充実した日常生活を送ることができるだけでなく、増大する
社会保障費の抑制等にも資することができます。しかしながら、昨年公表された
県民健康調査の結果を見ると、県民１人当たりの
食塩摂取量や１日に歩く平均歩数など、複数の項目において、10年前に比べ数値が悪化をしていることが分かりました。 こうした中、県は、昨年度、総合的な
健康づくりの指針である第３次健康おかやま21を策定し、
平均寿命の延伸を上回る
健康寿命の延伸を基本目標に掲げています。目標達成のためには、県が保険者など
関係団体等と一体となって
健康づくりに取り組むことが重要と考えます。全ての県民が生涯にわたり健康で生きる喜びを感じられる長寿社会の実現に向け、
健康寿命の延伸にどう取り組んでいくのか、御所見を伺います。 次に、岡山いきいき
子どもプラン2025（仮称）についてお尋ねします。 昨年の全国の出生数は72万7,277人と、８年連続で減少し、本県でも１万1,575人と、13年連続で減少しております。
人口減少が進む中、今年４月に
人口戦略会議が発表した分析結果では、将来的に消滅する可能性のある自治体の数は全国で４割を超え、本県でも10市町が含まれています。国では、2030年までが少子化の流れを反転させる
ラストチャンスであるとし、今後３年間で集中的に
少子化対策に取り組むこととしています。 こうした中、県では、
少子化対策を県政の最重要課題の一つに掲げ、知事の強い覚悟の下、全庁一丸となってこの難局に立ち向かっており、今年度は、本県の
少子化対策や
子育て支援施策の指針である岡山いきいき
子どもプランの次期５か年計画を策定することとしています。 先月、その骨子案が示されたところですが、本県の将来を左右するプランになると言っても過言ではなく、結婚や妊娠・出産を希望する誰もがその望みをかなえられる社会の実現に向け、これまで以上に実効性が求められます。また、子供の健やかな成長を見守り、育む
地域づくりや、虐待や貧困、ヤングケアラーといったきめ細かなサポートを必要とする子供・家庭への支援など、社会全体で子供を育み、支える体制を整えることも重要です。次代を担う
子供たちが健やかに生まれ育つことは、県民全体の願いです。
次期子どもプランの策定にどう取り組むのか、御所見を伺います。 次に、
観光誘客についてお尋ねします。 本県を訪れた観光客数は、一昨年に開催した「
岡山デスティネーションキャンペーン」や、それに続く「おかやま
夏旅キャンペーン」の開催など、継続した
観光誘客の取組の成果もあり、増加傾向にあります。また、
インバウンドの状況を見ても、本年３月の本県の
外国人延べ宿泊者数は、
コロナ禍前の2019年同月比でプラス47.4％と、大きく増加しています。 こうした中、県では、この秋に、「おかやまハレいろ
キャンペーン」を開催し、併せて、県北部12市町村をエリアとした「森の芸術祭 晴れの国・岡山」を開催することとしています。両イベントの相乗効果により、国内外から多くの誘客を目指すとしていますが、そのためには、岡山でしか体験できないような魅力的なコンテンツなど、価値の高い旅行体験を提供していくことが重要です。また、来年は、大阪・関西万博や
瀬戸内国際芸術祭といった国際的なイベントが開催され、海外からも多くの来客が見込まれます。こうした機会を逃さないためにも、この秋に実施する
観光キャンペーン等での取組をさらに魅力あるものへと磨き上げ、本県への周遊につなげていく必要があると考えます。
観光誘客にどう取り組んでいくのか、御所見を伺います。 次に、
水島コンビナートの脱炭素化についてお尋ねします。 国は、2050年カーボンニュートラルの実現のため、
コンビナート等での脱
炭素エネルギーの活用促進を目的とする
水素社会推進法案を今国会に提出し、先月17日に、可決、制定されました。 それを受け、
水素等供給拠点の整備について、大都市圏での大規模拠点３か所、地域単位での
中規模拠点５か所程度の公募がこの夏に開始される予定となっています。 県では、
水島コンビナートの脱炭素化を推進するため、産学官が連携した
カーボンニュートラルネットワーク会議を設け、脱
炭素エネルギーの受入れ・生産・供給拠点の形成を目指しています。この取組を進めるためにも、立地企業の水素、
アンモニア等の貯蔵設備やパイプラインなどの整備・共有化や
サプライチェーンの構築を進める必要があり、国の事業採択に向け、官民一体となって取り組まなければなりません。 我が党としても、
水島コンビナートが時代の変化にしっかりと対応し、
国際競争力や国内での拠点性を高め、本県産業の中核として発展し続けることが何よりも重要であり、知事には、先頭に立って全力で取り組んでいただきたいと考えます。
水島コンビナートの脱炭素化にどう取り組むのか、御所見を伺います。 次に、
森林整備・保全の推進についてお尋ねします。 先月開催されました第74回植樹祭では、「豊富な
森林資源の循環利用を進めるとともに、森林の持つ
公益的機能の確保に努める」ことを理念に、
地球温暖化や災害の防止といった役割を担う森林の大切さが広く周知され、市町村をはじめ関係団体や多くの企業、あるいは県民との連携により、植樹などの活動が行われました。 森林の整備・保全の持続的な取組を進めていくためには、植樹祭の理念を引き継ぎ、こうした活動を継続していくことが必要と考えます。かけがえのない森林を守るため、我が党は、
森林環境譲与税について、国に譲与基準を見直すべきであると提言し、今年度から、森林の多い自治体への配分が強化され、また、県では、おかやま
森づくり県民税の期間を延長したところです。 こうした貴重な財源を活用して、苗木の生産体制を強化し、２割程度に低迷する再造林率を向上させるなど、
林業サイクルの活性化を図るとともに、林業経営に適さない山林については、針広混交林への誘導等により、水源涵養や
土砂災害防止等の
公益的機能の確保につなげていく必要があります。豊かで健全な森林を育て、将来に引き継いでいくため、
森林整備・保全の推進にどう取り組んでいくのか、御所見を伺います。 次に、
土木関係予算の確保についてお尋ねします。 県では、厳しい財政状況の下、「防災・減災、
国土強靱化のための５か年
加速化対策」など、国の補助・交付金を活用し、道路整備や河川改修などの
社会資本整備に取り組んでいます。しかしながら、国の
補助金等の県民１人
当たり配分額は、もちろん
伊原木知事の責任ではないんですが、この10年間、中国５県で最下位であり、全国でも40位前後で推移するなど、十分な額が確保できていない状況が続いています。大
規模災害に対応できる強靱な
県土づくりを推進するためには、
インフラ整備の加速化・充実が必要であり、国の
補助金等を獲得するなど、予算をしっかりと確保していかなければなりません。 こうした中、来月、総決起大会を東京で開催し、知事をはじめ我々県議会や市町村の代表などが一堂に会して、国への要望活動を行うこととしていますが、
土木関係予算の確保に向けた知事の意気込みを伺います。 次に、
道路橋梁の
長寿命化についてお尋ねします。 昨年５月、大雨の影響により、高梁川に架かる川辺橋の橋脚が傾き、倒壊が危惧される事態となりました。県が管理する
道路橋梁は、大小合わせて3,000本を超えており、その多くが
高度経済成長期に整備されたため、今後、ほぼ同時期に老朽化を迎えます。加えて、国の試算では、2040年頃には降雨量の増加により、河川の流量が現在の1.2倍になるなど、橋梁をめぐる状況は厳しさを増しており、
長寿命化対策が急務となっています。 県では、５年に１度の定期点検を通じて橋梁の状態を把握し、事態が深刻化する前に
予防保全策を講じるなど、計画的に維持管理をしております。しかし、点検や対策が必要な橋梁は相当な数に上る上、川辺橋のように目視等による点検だけでは確実に状況を把握することが困難なケースもあることから、より効果的・効率的に点検・対策を実施していくことが必要です。県民の安全・安心の確保に向けて、急速に進行する
道路橋梁の
老朽化等に対し、
長寿命化対策を着実に進めていくべきと考えますが、今後、どのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。 次に、教育行政の目指すべき姿についてお尋ねします。
中村教育長は、本年４月、教育長に就任されました。心からお喜びを申し上げます。 新教育長には、
本県教育の一層の充実を願い、
学校現場の状況や課題を的確に把握し、
市町村教委と連携を図りながら、強い
リーダーシップを持って
本県教育行政を牽引していただくことを心から期待しています。 さて、これまで県教委では、
子供たちの学びの原動力である、夢を育む教育「夢育」の推進をはじめ、様々な教育施策に取り組んできました。 こうした取組により、近年の学力調査では、
全国平均と同程度の学力が定着し、小中学校における暴力行為の発生割合も
全国平均を下回るなど、一定の成果が現れてきています。 一方で、昨年公表されたいじめの認知件数や不登校者数は、いずれも過去最多を更新し、その対策は喫緊の課題となっています。さらには、学校における働き方改革の推進や教員の人材確保など、解決すべき課題は山積しています。 我が党としましては、誰一人取り残さないという強い決意を持って、課題を抱える
子供たちにしっかりと寄り添うとともに、全ての子供が安心して主体的に学ぶことができる
学校づくりに取り組むべきと考えます。今年度は、次期生き活きプランの策定が予定されていますが、
本県教育行政の目指すべき姿について、教育長の御所見を伺います。 次に、
県立高等学校の
再編整備等についてお尋ねします。 県教委では、平成30年度に、新たな時代に対応した魅力ある
高校づくりや基盤整備の方策を示した
教育体制整備実施計画を策定し、令和５年度以降、第１学年の生徒数が100人を下回る状況が２年続いた場合には、
再編整備の対象とするなどとした基準を設けています。 先般、当該基準に該当し、
再編整備の対象となる学校が、
笠岡工業高校と真庭高校であることが公表されました。県教委では、これらの学校について、今年度末を目途に
再編整備の方向や
検討開始年度等を示した
アクションプランを策定することとしています。高校の
再編整備は、
地元中学生の進路選択のみならず、地域の活力が失われるなど、
関係市町村にも大きな影響を及ぼすため、対象となる学校だけでなく、地域の実情を踏まえたものとする必要があります。今後、
再編整備アクションプランの策定をどのように進めていくのでしょうか。また、これまで県教委では、地域学の充実や
入学者選抜における全国募集の実施など、高校の
魅力づくりに取り組んできました。
高校教育の充実に向けて、さらなる魅力化・活性化を図るべきと考えますが、どう取り組んでいくのか、併せて教育長の御所見を伺います。 最後に、
ＳＮＳ型投資詐欺対策についてお尋ねします。 全国の警察が、おれおれ詐欺や
還付金詐欺など
特殊詐欺対策に注力する中、近年、投資に対する
社会的関心の高まりを背景に、著名人に成り済ますなど、ＳＮＳを利用した投資名目での
詐欺被害が増加しています。昨年は、全国で2,271件の被害が発生し、被害総額は約278億円に上っています。また、
投資詐欺の特徴としては、被害者の７割超が40代から60代と中高年層が多いことや、１件当たりの
平均被害額が1,223万円と高額であることが挙げられます。 本県においても、昨年は15件、約１億7,400万円の被害が発生しており、さらに、今年は４月までの４か月間で、既に昨年を大きく上回る37件、約４億2,700万円の被害が発生するなど、深刻な状況となっています。 県警察では、被害防止の呼びかけや捜査体制の強化に取り組んでますが、今後、さらに被害が拡大することが懸念されており、早急な対策の強化が必要と考えます。
ＳＮＳ型投資詐欺被害から県民を守るためどう取り組むのか、
警察本部長の御所見をお伺いします。 以上、当面する県政の諸課題を取り上げましたが、時間の制約もあり、その他の諸課題につきましては、一般質問に委ねることとしまして、私の
自由民主党岡山県議団代表質問を終わらせていただきます。御清聴誠にありがとうございました。
○議長（
久徳大輔君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君）
自由民主党の小野議員の
代表質問にお答えいたします。 まず、県政を担う意思等についての御質問でありますが、知事就任以来、
本県発展の好循環の起点は、教育の再生と産業の振興であるとの強い信念の下、将来を見据えた施策を展開してまいりました。 教育分野では、小・中学校の学力は
全国平均並みまで回復・定着するとともに、産業分野では、
新規立地企業等の投資額が累計で9,000億円を超えるなど、県民の皆様に実感いただける成果が現れてきました。また、この間、２つの未曽有の災難を経験しました。 まず、平成30年７月豪雨災害では、河川の氾濫による甚大な被害を受けましたが、昨年度、
応急仮設住宅の解消や小田川３支川の
改良復旧事業が完了し、復旧・復興の節目を迎えることができました。２つ目は、県民の
社会生活に大きな影響を及ぼした
コロナ禍でありますが、県民の暮らしと経済活動とのバランスを見極めながら、適切に感染を抑え込むことができたと考えております。こうした災難に粘り強く対応できましたのは、県議会をはじめ県民の皆様の御理解と御協力のたまものであり、心から感謝申し上げます。 今後も、発生が予想される
南海トラフ地震や新たな感染症への備えなど、県民の健康と命に関わる課題のほか、豊かで持続可能な
社会生活の実現に向け、様々な課題に取り組んでいかなければなりません。加速化する
人口減少は、産業を支える働き手の確保や、中山間地域における公共交通の維持など、地域社会の課題を顕在化させました。とりわけ、待ったなしの課題である
少子化対策は、これからの数年間がそのトレンドを反転させる
ラストチャンスであり、取組の正念場であります。 このような状況の中、県民の皆様の御理解と御支援がいただけますならば、本県のさらなる発展のため、県政に責任を持つ立場でその務めを果たしたいと考え、４期目に向けて挑戦することを決意したところでございます。 恵まれた気候風土やバランスの取れた産業構造など、本県が有する強みを最大限に発揮すれば、私が愛する岡山はさらに発展し、もっと元気になれる。変わらぬその思いは、強まるばかりでございます。これまでの11年間の成果を検証し、次の４年間において、より効果的な取組を進めていくとともに、新たな時代の要請に対しては、我々の世代が責任を持って解決につなげていくとの決意の下、市町村との連携を一層深め、企業やＮＰＯなど多様な主体とスクラムを組みながら、オール岡山で取り組んでまいりたいと考えております。20年後、30年後の未来への投資を続け、これまでの取組によって生まれた好循環の流れを様々な分野に波及させながら、全ての県民が明るい笑顔で暮らす「生き活き岡山」の実現に向け、全身全霊で取り組んでまいります。 次に、第４次晴れの国おかやま生き活きプラン（仮称）についての御質問でありますが、これまで、県政の推進に全力で取り組んだ結果、教育の再生や産業の振興において確かな成果が現れてきていると考えております。 一方、先般公表された合計特殊出生率は、全都道府県において前年を下回る中、本県も同様に0.07ポイント低下し1.32と過去最低となるなど、少子化の現状はなお一層厳しさを増しており、何としてもこれに歯止めをかけなければならないという思いを強くしたところでございます。 このため、これまでの戦略をさらに推進することに加え、
人口減少問題、特に、待ったなしの課題である
少子化対策に不退転の覚悟で向き合いたいと考えており、県議会をはじめ幅広く御意見をお聞きしながら、県民の幸せと本県のさらなる発展につながるよう、第４次プランの策定に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、
災害対応力の強化についての御質問でありますが、県は、災害時の被害を最小限に抑えるため、様々な事態を想定した防災訓練を実施しているところであります。特に、大
規模災害時には、国や他県等から人的・物的資源の円滑な受入れや、被災地のニーズに応じた効率的な支援が重要と考えており、訓練において、県災害対策本部に受援調整部を設置し、関係機関との連携や支援手順の確認を行っているところであります。また、市町村の受援計画の策定支援や、救援物資の提供・配送に関する協定締結企業等との緊密な連携など、受援体制の強化にも努めているところであります。 今後、
能登半島地震の教訓を踏まえたヘリコプター等を活用した物資輸送訓練などの孤立集落対策や、防災情報ネットワークの強靱化に取り組むこととしており、引き続き、市町村や防災関係機関等と連携し、
災害対応力の強化を図ってまいりたいと存じます。 次に、
岡山桃太郎空港の
機能強化についての御質問でありますが、開港から36年が経過し、お話のように、路線の拡大、
インバウンドをはじめとした
利用者の大幅な増加による施設の狭隘化、老朽化などの課題が生じていると認識しております。このため、
空港づくり基本構想を策定し、旅客の利便性向上やにぎわいの創出につながる施設改善のほか、国際線２便が重なる場合でも円滑に乗客への対応ができる施設強化等に向けた専門的な調査を実施しているところであります。 今後、この調査結果を基に検討を進め、本県の空の玄関口としてふさわしい空港の
機能強化にしっかりと取り組むとともに、さらなる魅力向上を図り、航空機の
利用者はもとより、多くの方々に訪れていただける
岡山桃太郎空港を目指してまいりたいと存じます。 次に、
海ごみ対策の推進についての御質問でありますが、本県では、令和２年に、市町村や経済団体とともに、おかやま海ごみクリーンアップ宣言を行い、互いに連携、協力しながら、海ごみの発生抑制や回収活動等を進めているところであります。また、今年４月には、
瀬戸内オーシャンズＸのトップ会合において、新たなごみの回収目標を設定し、その達成に向け、事業実施期間を延長することで合意したところであります。 こうした中、本県の
海ごみ対策は、ボランティア団体や漁協など、多様な主体と連携した取組により着実に広がっていると感じており、今年度から、全県統一
キャンペーン「おかやまゴミ退治大作戦」や、海底ごみ回収モデル事業を実施するなど、より一層、県民の意識醸成と実践行動が図られるよう、
市町村等と一体となって取組を進めてまいります。今年は、
国立公園指定90周年の節目の年であります。次の100周年に向け、毎年継続して海ごみを回収する仕組みを構築することにより、美しく恵み豊かな瀬戸内海を未来へ引き継いでまいりたいと存じます。 次に、
健康寿命の延伸についての御質問でありますが、全ての県民が明るい笑顔で暮らす「生き活き岡山」の実現のためには、何よりも県民が健康であることが重要であると考えており、
平均寿命の延伸を上回る
健康寿命の延伸を目指し、このたび、第３次健康おかやま21を策定したところであります。本計画に基づき、バランスの取れた食生活や運動習慣の定着など、個人の行動と健康状態の改善、それを促す
環境づくりをはじめ、人生100年を見据えた
健康づくりに取り組んでまいります。引き続き、市町村や保険者、県医師会のほか、愛育委員、栄養委員等の関係団体と緊密に連携しながら、健康長寿社会の実現を図ってまいりたいと存じます。 次に、岡山いきいき
子どもプラン2025（仮称）についての御質問でありますが、
次期子どもプランは、こども基本法や国のこども大綱を踏まえ、関連する諸計画を統合し、結婚支援をはじめとする
少子化対策や、困難な状況にある子供への支援など、子供・若者に関する施策を一体的に体系づけた計画として策定したいと考えております。 今後、審議会等での議論に加え、様々な方法で子供の意見を聞きながら、計画に盛り込む具体的な施策の内容を検討することとしております。結婚や出産の希望をかなえ、次代を担う
子供たちが健やかに生まれ育つ社会を、県全体で実現していくための実効性ある計画となるよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に、
観光誘客についての御質問でありますが、森の芸術祭に合わせて観光
キャンペーンを実施し、相乗効果による誘客と県内周遊を促進するため、アートや食、自然・文化体験といった本県ならではの魅力的なコンテンツを提供することとしております。また、来年度開催される大阪・関西万博や
瀬戸内国際芸術祭からの周遊を見据え、デジタルマーケティング等を活用しながら、コンテンツの磨き上げに取り組むとともに、ＳＮＳの活用など様々な手法で本県の観光情報を積極的に発信してまいります。 さらに、
インバウンド需要の獲得に向け、タイにおいてトップセールスを行うなど、海外でのプロモーションを強化するとともに、近隣県やせとうちＤＭＯ等と連携し、広域周遊を促進するなど、戦略的な
観光誘客にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 次に、
水島コンビナートの脱炭素化についての御質問でありますが、本県産業の中核をなす
水島コンビナートが持続的に発展していくためには、脱炭素化に向けた取組を着実に進める必要があると考えております。取組の具体化に向け、昨年度、官民が連携して水素需要調査を実施したところ、
水島コンビナートは、我が国の水素導入の拠点と成り得る大きなポテンシャルを有することが明らかとなり、先日、私自らこの調査結果を国に説明し、お話の国事業採択に向け、本県の優位性をアピールするとともに、立地企業の設備投資や技術開発等の支援策の充実について要望したところであります。 今後、二酸化炭素排出量を調査の上、カーボンリサイクルについて検討するなど、取組内容の拡大を図ることとしており、引き続き、官民一体となって
水島コンビナートの脱炭素化に向けしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 次に、
森林整備・保全の推進についての御質問でありますが、今回の
全国植樹祭を契機に、豊かな森林を将来に引き継いでいくため、幅広く県民に参加いただく森づくり活動等のさらなる推進を図ってまいります。 また、林業経営に適した人工林では、生産施設の充実等によるコンテナ苗の増産とともに、低密度植栽の推進や再造林に対するかさ上げ補助等による所有者負担の軽減も図りながら、少花粉苗木による再造林を強力に促進するなど、
林業サイクルを活性化させてまいります。 一方、経営に適さない人工林では、管理コストの低い針広混交林へ誘導するなど、
市町村等と連携しながら、経営管理に着目した森林の整備・保全を推進することで、
森林資源の循環利用と
公益的機能の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 次に、
土木関係予算の確保についての御質問でありますが、激甚化・頻発化する気象災害や、
南海トラフ地震などから県民の生命、財産を守るためには、被害の軽減、拡大防止を図る事前の対策が極めて重要であります。 こうしたことから、５か年
加速化対策終了後も継続的・安定的に強靱化の取組が進められるよう、国において必要な予算を確保することが不可欠であると考えております。このため、来月、総決起大会を開催し、私自らが先頭に立ち、県議会をはじめ市町村と一体となって地域の声をしっかり届けることとしており、そのほかにも、あらゆる機会を捉えて本県の実情を国に強く訴えていくことにより、国の
補助金等の獲得に努め、県として必要な
土木関係予算を確保してまいりたいと存じます。 最後に、
道路橋梁の
長寿命化対策についての御質問でありますが、県が管理する橋梁は、その約半数が架設後50年を超えていることから、
長寿命化対策は喫緊の課題と認識しており、５年ごとの定期点検結果を踏まえ、計画的に補修等を実施しているところであります。点検や補修等の実施に当たっては、昨年の川辺橋の事案を教訓として、新たに水中ドローン等を用いて橋脚周辺の洗掘状況を詳細に調査するなど、新技術を積極的に活用するとともに、これまでの点検を通じて得られた知見を基に点検方法を改善するなど、効果的・効率的な対策の実施に努めているところであります。 今後とも、県民の皆様が安全・安心に暮らしていただけるよう、国の
補助金等必要な予算を確保し、
長寿命化対策を着実に進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
久徳大輔君） 教育長中村正芳君。 〔 教育長 中村正芳君 登壇 〕
◎教育長（中村正芳君）
自由民主党の小野議員の
代表質問にお答えいたします。 まず、教育行政の目指すべき姿についての御質問でありますが、少子化が進む中、我が国や郷土岡山の未来を託す
子供たちの教育は極めて重要であり、全ての
子供たちが誰一人取り残されることなく互いの価値を尊重し、それぞれの能力を最大限に伸ばせるよう取り組むことが、今、教育に求められております。 こうしたことを踏まえ、県教委では、「学校を誰もが通いたくなる魅力ある場所にする」という目標を新たに掲げ、
市町村教委や各学校との共通理解の下、安心して学べる環境を整えることで、
子供たちがしっかりとした基礎学力を身につけ、それぞれの個性を発揮しやすい場となるよう取組を進めるとともに、課題解決型学習や夢育等の充実を図ることで、自ら考え、決定できる場面を増やし、「こどもまんなか」の
学校づくりを推進してまいります。併せて学校外にも多様な学びの場を用意し、誰もが学びにつながる環境を整えてまいります。こうしたことにより、誰一人取り残されない岡山県の教育の実現に全力で取り組んでまいりたいと存じます。 次に、
県立高等学校の
再編整備等についての御質問でありますが、
再編整備アクションプランの策定に当たっては、地元自治体への訪問や、同一自治体内の県立高校の学校運営協議会等を通じて、その地域における県立高校の在り方や
再編整備に関するニーズ等を丁寧に伺ってまいります。頂いた御意見や関係校の学科の特徴等を踏まえながら、
再編整備に向けた高校の組合せや、
再編整備後の新しい高校の果たす役割等を慎重に検討してまいりたいと存じます。 また、県立高校の魅力化・活性化については、これまでも、生徒の多様なニーズを踏まえた特色ある学科等の設置や、地域と連携した教育内容の充実に取り組んできたところであります。 今後は、専門家からの支援や助言を受け、高校と地域をつなぐコーディネーターの資質向上や効果的な活用を進め、その高校、その地域でしかできない学びの一層の充実を図るとともに、国の事業を活用し、高度なＩＣＴ機器を用いた文理横断的で探求的な学びを強化するなど、さらなる魅力化・活性化に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
久徳大輔君）
警察本部長河原雄介君。 〔
警察本部長 河原雄介君 登壇 〕
◎
警察本部長（河原雄介君）
自由民主党小野議員の
代表質問にお答えいたします。
ＳＮＳ型投資詐欺対策についてであります。 議員お話のとおり、ＳＮＳ型
投資詐欺の被害が全国で急増しており、本県においても極めて憂慮すべき状況にあります。 こうした状況を踏まえ、県警察では、被害実態を早急に解明し、捜査と抑止を含む総合的対策を一元的に推進する観点から、本年４月、組織犯罪対策第一課を中心に、刑事部門や生活部門の関係所属で構成された部門横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、各種対策を推進しているところであります。 具体的には、犯行に使用されたＳＮＳアカウントの照会等の初動対応を迅速に行うほか、部門の垣根を越えた関連情報の収集・分析等を行って、これら事案に関与している犯罪組織の実態解明を進めるとともに、必要に応じて全国警察に設置されている特殊詐欺連合捜査班とも連携を図りながら、あらゆる法令を駆使した部門横断的な捜査を推進しております。 また、被害の未然防止、拡大防止の観点からは、県警察ホームページやＳＮＳ等において、捜査等を通じて把握した最新の手口や被害発生状況、被害に遭わないための具体的な対応策等について情報発信し、注意喚起を図っているほか、金融機関に対し、窓口で高額の現金を引き出そうとする方への声かけや、犯行に利用された預貯金口座の凍結等を依頼するなど、官民一体となった被害防止対策を推進しております。 県警察では、引き続き、ＳＮＳ型
投資詐欺の被害から県民を守るため、こうした捜査と抑止の両面からの一元的な対策を積極的かつ強力に推進してまいります。 以上でございます。
○議長（
久徳大輔君） 次の質問者に移ります。 民主・県民クラブ代表17番秋山正浩君。 〔 17番 秋山正浩君 登壇 〕
◆１７番（秋山正浩君） 皆さん、こんにちは。民主・県民クラブの秋山正浩でございます。 先ほど、
伊原木知事におかれましては、４期目の挑戦に向けた思いを力強く表明されました。知事は、就任以来、教育の再生と産業の振興こそが岡山県発展の礎であるとの信念を持ち、県政に取り組まれてきました。また、待ったなしの課題である
少子化対策に強い覚悟で臨むとともに、喫緊の課題である
人口減少問題に挑んでいくことも決意されています。これまでの地道な取組の積み重ねが実を結び、その先にある全ての県民が明るい笑顔で暮らす「生き活き岡山」の実現に向けて、引き続き、
リーダーシップを発揮していただくことに期待を寄せています。 私たち民主・県民クラブも、県政の発展に向けて全力を尽くしてまいる所存であります。よろしくお願いします。 それでは、通告に従い、当面する県政の諸課題につきまして、民主・県民クラブを代表し、質問をさせていただきます。 まず、
人口減少問題についてです。 先般、知事は、定例会見において、次期中期行動計画第４次晴れの国おかやま生き活きプラン（仮称）の策定方針について、「
人口減少問題を新たな柱に位置づけることを検討する。」と述べられています。国と地方が共に
少子化対策に重点を置いて取り組んできたものの、国全体で出生数が予測を超えて減少し、
人口減少に歯止めがかからない厳しい実態に直面していることを、私たち県民全体で共有しなければなりません。やれることは全てやるとする
少子化対策をはじめ、
人口減少問題にどう対処しながら、岡山の未来をどう描こうとしているのか、改めて知事の思いをお伺いします。 そうした中、地方公共団体が自己決定・自己責任の下で、地域の実情や住民のニーズに応じた施策を展開し、地域の活性化を図るためにも、国から地方への事務・権限の移譲や義務づけ・枠づけの見直し等を図ることが必要として、令和７年度「国に対する提案事項」の中で、引き続き、地方分権改革の推進を要望しており、具体的には、過度な東京圏への一極集中の是正として、企業の本社機能の地方移転を進めるため、税制措置などを提案しています。 昨年９月、当会派の
代表質問に対して、「
人口減少危機を機に、社会の在り方を根本的に転換するパラダイムチェンジに何が必要か、今後も、真剣な議論を重ねていきたい」と答弁されていますが、パラダイムチェンジを図るためには、国に対して岡山の実情も踏まえた独自の発想など、前例踏襲しないさらなる具体的な提案が必要であると考えますが、御所見を伺います。 次に、防災・減災についてです。 平成30年７月豪雨災害から間もなく６年が経過しようとしています。先般、大雨の際に、氾濫の注意や警戒を呼びかける洪水予報のうち、全員避難の目安となる氾濫危険情報について、対象の河川全てで３時間先の予測値に基づいて発表できるようにする、新たな運用を盛り込んだ県水防計画の改訂案が県水防協議会で了承されました。 県民は、これまでの災害経験から、命を守る行動を意識しているものの、いつ起こるか分からない災害のリスクを正しく認識し、個々の事情に応じた避難行動等、さらなる災害への備えを行っていただかなくてはいけません。 一方、今回見直された県管理河川に関する洪水予報を含め、大雨の際は、国や県、市町村から様々な情報が提供され、さらに気象庁による大雨特別警報の追加など、頻繁に見直されているため、防災気象情報が県民にとって複雑で分かりにくいものとなっているとの声も聞きます。県は、改めて住民が避難を判断するための防災情報をどう周知していくのか、御所見を伺います。 また、先般、旭川、吉井川、高梁川水系大規模氾濫時の減災対策協議会が開催され、気候変動を踏まえた流域治水について、各市町村の様々な取組が紹介されるとともに、国に対し、
国土強靱化実施中期計画を早く示し、予算も確保してほしいとの強い要望がされており、今後、
市町村等とも連携し、財政支援等国への力強い要請が必要と考えますが、御所見をお伺いします。 次に、晴れの国離島交流促進・振興事業についてです。 瀬戸内海は、気候、文化、歴史、食の観光４要素を満たし、
インバウンドを含め、注目が高まっています。また、海域の安定性や、各地に寄港しながら周遊できる点で、世界的にも恵まれたクルーズエリアであり、特に点在する離島に立ち寄ることができる点は、極めて大きな特徴です。それぞれの島には、独自の魅力が備わり、地域資源の宝庫と言えます。本県には、離島振興法の対象地域に指定されている有人島が14島あります。それらの有人島においても、
人口減少や高齢化といった課題はありますが、交流人口・関係人口の拡大に向けた潜在力、観光コンテンツの多様性は、他の中山間地域に劣るものではありません。本年度、県は、晴れの国離島交流促進・振興事業を展開しますが、この事業の意義、目指す離島の姿をどのように描いているのでしょうか、御所見を伺います。 また、島のことは島の人に聞くべきであり、島や海の遊び方は、島や海で遊んでいる人に聞くべきです。机上の議論に終始せず、島民や島遊びの達人の知識や経験を取り入れるとともに、職員が現場に入ることにより得られる一次情報を基に事業を推進すべきと考えますが、御所見を伺います。 次に、ＥＶ先進県岡山についてです。 先日、ＥＶ充電スポット検索アプリ「ＥＶｓｍａｒｔ」の運営チームのブログに、「ＥＶ普及に向けて全国で模範にしてほしい！「岡山県充電環境ビジョン」策定」と題し、「電気自動車のさらなる普及に向けて、岡山県が独自にビジョンを策定し、効果的・効率的な充電環境整備を進めるために自治体はどんな役割を果たすべきなのか。全国の自治体で模範とすべき内容です。さすがは、「ＥＶ先進県おかやま」」と本県の取組が紹介されており、注目を集めています。 また、令和５年３月末時点で、自家用車に占めるＥＶ、ＰＨＥＶの保有台数は約9,500台と、その割合は全国６位、中四国地方ではトップとなっており、全国に先駆けてＥＶシフトに取り組んできた成果の現れと認識しています。 本年４月、「知事と一緒に生き活きトーク」が開催され、「ＥＶ先進県岡山の実現に向けて」をテーマとし、ＥＶや充電設備を導入した企業の方などと、ＥＶの利用を通じて発見した可能性や課題、ＥＶの普及に必要な取組や有効なアイデアなどについての意見交換が行われましたが、総括的な見解を伺います。 現在、ＥＶ等の普及台数を2030年度までに３万6,000台と目標を設定し、充電設備については、2030年頃には急速充電設備を約500口、普通充電設備を約1,800口と目安を示しており、どちらが先ではなく、それぞれの目標、目安の達成が不可欠と考えますが、その先にある、知事がお考えのＥＶ先進県岡山の具体像について伺います。 次に、医師の働き方改革についてです。 本年４月より、医療機関で働く医師の残業時間に上限が設けられ、長時間勤務の医師に対する面接指導や十分な休憩時間、睡眠時間を確保するための勤務間のインターバルのルールが運用されています。これらいわゆる働き方改革関連法は、2018年に公布され、医師については本年４月１日に向け、段階的に施行されてきました。 県では、医師の働き方改革の実施に向け、当面の間、医師をやむを得ず長時間労働に従事させることができる特定労務管理対象機関の指定や、岡山労働局とともに設置している医療勤務環境改善支援センターでの医療機関の取組に対する総合的な支援を行ってきました。県のこれまでの取組に対する評価と医師の働き方改革に関する現状の課題について、伺います。 医療機関において、医師に対し、適切な労務管理を進めるためには、経営層の意識改革や医師への周知啓発、医療現場における労務管理チェック体制の確立、タスクシフト・シェアの推進などが不可欠です。これらの課題に、県はどのように関与して対応しているのか、伺います。 また、関連法が適正に運用されているかどうか、チェック機能の強化も求められます。医療機関をチェックする主体が、国、県、保健所に分かれていますが、それぞれがどのように連携・協力し、医療機関への指導・助言や立入検査等を行っていくのか、今後の対応について伺います。 次に、おかやま出会い・結婚サポートセンターについてです。 おかやま出会い・結婚サポートセンターを拠点に運営しているおかやま縁むすびネットの令和５年度の新規登録者は、過去最高の1,429人で、前年度比223％、昨年度末の会員数は同じく過去最高の2,554人、前年度比148％になりました。会員数の増加に伴い、引き合わせ成立数、カップル成立数も過去最高となり、入会登録料無料
キャンペーンの成果が実感できる結果となっています。カップル成立から成婚までは、年単位の時間を要するため、これが成婚数にどう反映されるのか、現時点での評価は困難ですが、本年度末まで継続される無料
キャンペーンにより、今後、成婚が増えることが期待されます。おかやま縁むすびネットは、システムによるお相手探し、マッチングを行うだけでなく、相手とのお引き合わせの際には、「結びすと」というボランティアの立会人が仲介役、相談役を務めるところに最大の特徴がありますが、この間の会員数の急増に対し、「結びすと」の確保が追いついていないという話も聞きます。役割の性質上、一定の人生経験や信頼に足る人柄などが求められる「結びすと」ですが、その確保・育成にどのように取り組まれるのか、御所見を伺います。 今年度の当初予算編成では、知事が
少子化対策の重要性を繰り返し訴えられ、その中心的な施策として、縁むすびネットが注目を集めました。ただ、単なる婚活支援のマッチングシステムと捉えている人が大半で、「結びすと」による丁寧なサポート体制については、認知が低いと言わざるを得ません。無料
キャンペーン期間が終わったら登録者数が大きく減ってしまうという事態を避けるためにも、「結びすと」という仲介者が２人の間に入るサービスの効果や魅力が分かりやすく伝わるよう、ＰＲ動画の作成やマスメディアの活用など、広報活動の強化が必要と考えますが、御所見を伺います。 次に、医療的ケア児への支援についてです。 日常的にたんの吸引や経管栄養などの医療的ケアを受けることが不可欠である医療的ケア児については、国は、全国の在宅の医療的ケア児は２万人を超えているとの推計を公表しています。医学の進歩を背景に年々増加傾向にある中で、本県においては医療的ケア児と御家族からの相談にワンストップで対応する岡山県医療的ケア児支援センターを開設し、２年が経過しました。これまでの間、多岐にわたる相談がある中で、利用できる福祉サービスを知りたい、訪問看護を利用したいなど、福祉関連の御相談が多かったとお聞きをしています。 また、県内における医療的ケア児の現状を把握するためのアンケートや、医療的ケア児とその家族がどのような支援を求めているのかを把握するためのアンケートを実施する中で、短期入所の利用や福祉サービスの充実を求める声が多く、実効性のある施策に期待が高まりますが、医療的ケア児とその御家族の生活を支える支援について、現状認識と今後の取組についてお伺いします。 次に、
水島コンビナートのカーボンニュートラルについてです。 国際的にカーボンニュートラルコンビナートの取組が推進される中で、本県産業を牽引する
水島コンビナートのカーボンニュートラルの実現は、本県にとって大変重要な位置づけにあり、ひいては本県の温室効果ガス排出量の削減に大きく寄与するものと考えます。 2022年11月、
水島コンビナート発展推進協議会
カーボンニュートラルネットワーク会議を設立し、以降、カーボンニュートラルコンビナート部会並びに水島港カーボンニュートラルポート部会において様々な検討が進められていますが、
水島コンビナートの特徴でもある多様な産業が集積しているからこそ発生する課題や、取り組もうとすれば多額の予算が必要となることなど、県のサポートが必須であることは言うまでもありません。 2023年３月に策定された
水島コンビナートの2050年カーボンニュートラル実現に向けた取組方針では、今後、2030年までに技術開発や実証実験を行い、2050年に向けて、導入拡大・事業化を目指し取組を推進することとされていますが、昨年度、官民が連携して実施した水素需要調査の結果も踏まえ、
水島コンビナートのカーボンニュートラルの実現に向けた現時点の進捗状況並びに見えてきた課題について、併せて伺います。 次に、企業誘致と投資の促進についてです。 知事は、本県の持続的成長のためには、未来への投資の視点が重要との観点から、県内の生産・雇用への誘発効果や県内への拠点化・集約化が期待される企業誘致と投資促進に力を注がれてきました。知事就任以来、約１兆円の新規の企業投資を呼び込み、8,000人以上の雇用が創出され、これは徹底して
企業ニーズに応えた環境の整備や優遇制度の新設・拡充などに取り組まれた成果と認識しています。企業が拠点立地及び投資を検討する中で、交通の利便性、人材、産官学の連携状況などはもとより、自治体の助成、補助金についても重要視されています。本県の優位性やポテンシャルの高さをＰＲするとともに、大型投資・拠点化促進
補助金等の優遇制度や、地域未来投資促進法の周知など、企業への確実な情報発信が重要と考えますが、企業誘致と投資の促進に向けた取組について伺います。 また、今後、多くの企業において、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた事業の検討及び展開が進むものと考えます。 そこで、より一層企業立地と投資の推進を後押しするためにも、大型投資・拠点化促進補助金において、成長産業分野への補助率の上乗せを検討してはいかがでしょうか、併せて伺います。 次に、県産小麦・大豆の消費拡大等についてです。 昨年の消費者動向調査によると、日本の食料輸入について不安があると回答したのは約８割であり、国際情勢の変化や異常気象の影響を受けて、非常時における食料の確保が懸念される状況で、輸入ができなくなることへの懸念が高い現状があります。特に、主要な穀物である麦や大豆の自給率は１割程度と低く、輸入に大幅に依存している状態です。 このたび国は、水田活用の直接支払交付金を見直し、いわゆる５年水張りルールを示したところで、転作作物が固定化している水田の経営にとっては厳しい内容がありますが、国の制度等を活用し、経営の安定を図り、麦や大豆の自給率向上に向けた取組を進めていかなければなりません。 一方、本県のパン購入額は、全国でもトップクラスであり、生産拡大の観点だけでなく、県産小麦のブランド力も高め、地元で愛される地産地消の取組なども大切と考えますが、県産小麦・大豆の消費拡大と販売促進について、今後、どのような方針で取組を展開するのでしょうか、伺います。 次に、中山間地域の農業についてです。 県は、農地中間管理事業などを活用し、担い手への農地集積・集約化を進めてきましたが、その一方、棚田など小規模な農地が多い中山間地域では、集積や担い手とのマッチングが難しく、高齢化に伴って耕作放棄地が増えつつあり、農業や環境保全の担い手の減少が課題となっています。 そのような中山間地域の農地利用を図るためには、新規就農者の受入れと併せて、自然な暮らしや農作業を望む移住者など、多様なライフスタイルにも対応できる受入れ支援が求められていると考えます。いわゆる半農半Ｘと呼ばれるように、田畑を耕作しながら農業以外の仕事にも従事する移住者が県内各所に移住しており、中には自治会長を務めるなど、移住者が地域運営の担い手として活躍している地域もあると聞きます。 長野県では、農ある暮らし相談センターを設置し、農業に関心を持つ一般の人が気軽に相談できる場として、家庭菜園、市民農園、農家民宿など、様々な農業への関わりを提案する情報提供や研修の機会を提供しています。 本県で行っている就農相談や移住相談の場においても、農業に関わろうとする多様なニーズへの対応をより充実させることで、就農の裾野を広げ、中山間地域の農地利用を促すことができると考えますが、御所見を伺います。 次に、港湾の液状化被害想定等についてです。 本年１月１日に発生した
能登半島地震では、重要港湾である金沢港も甚大な被害を受け、復興には１年以上かかると発表されています。その一方、七尾港では、液状化対策を実施していたため、震度の割に被害が比較的少なかったとも言われています。 本県の発表した南海トラフ巨大地震による液状化危険度分布図では、本県の国際拠点港湾である水島港、重要港湾である宇野港及び岡山港は、液状化の危険性は極めて高いと想定されています。国際拠点港湾及び重要港湾は、災害時の緊急輸送対策や物流の流通において非常に重要な役割があり、各港では被災後の県民生活や各産業への影響を最小限にとどめるため、港湾の重要機能が最低限維持できるよう、ＢＣＰ計画を策定していますが、
能登半島地震を踏まえ、本県は、今後、
南海トラフ地震など大きな地震が発生した場合の港湾での液状化被害をどのように想定され、どのような対策を実施しているのか、伺います。 次に、住宅政策についてです。 少子高齢化の影響により、適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観等において、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしています。 本県では、住生活基本計画の中で、空き家等の有効活用と解体・撤去を推進するため、岡山県空家等対策推進協議会を通じた対策とともに、県独自で地域の空き家利活用支援コーディネーター派遣事業などに取り組んでいるところです。しかしながら、先日発表された令和５年住宅・土地統計調査の住宅数概数集計では、本県における総住宅数は2018年に比べ4.4％増加した一方、空き家率は５年間で0.8ポイント増加し、16.4％となっており、賃貸物件等を除いても8.6％に達し、状況は好転していません。増え続ける空き家へのさらなる対策について、現状の課題も含め、御所見を伺います。 一方、高齢者、障害者を含む住宅確保要配慮者に関しては、賃貸人の入居に対する拒否感もあり、円滑な入居が課題となっています。現在、岡山県居住支援協議会が民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るための情報提供や相談支援等を、居住支援団体等と連携して実施していますが、公営住宅の役割も大きいものと考えます。県営住宅については、築年数が古いものが多く、現在、順次改修を進めているところですが、３階建て以上の中高層棟244棟のうち、200棟にはエレベーターがないなど、要配慮者のニーズを満たすものへの改修・改築も急務です。県営住宅の改修など、今後、どのように取り組んでいかれるでしょうか。現在、入居者募集を停止している県営住宅に係る取扱方針を含め、御所見を伺います。 次に、教員の働き方についてです。 県教育委員会では、保護者、地域関係者等の理解を得ながら、学校における働き方改革を一層推進させるため、岡山県公立小・中学校の教職員向けの緊急宣言及び保護者、地域関係者向けのチラシやリーフレットを作成しました。県教育委員会が令和５年６月に実施した勤務実態調査では、平成29年と比較して、時間外在校等時間が22％以上削減されるなど、一定の成果を得ています。 一方で、
子供たちが抱える困難が多様化・複雑化するとともに、ＩＣＴを活用した児童生徒の個別最適な学びと協働的な学びなど、結果として、業務が積み上がっており、岡山県立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則等では、時間外在校等時間の上限を、１か月につき45時間、１年につき360時間と定めていますが、令和５年６月の調査では、小・中・高等学校共に平均値が月45時間を超えている状況が続いています。この現状を改善していくには、保護者や地域関係者と共に、各教育委員会、各学校それぞれの主体が実現に向けて取り組んでいく必要があると考えますが、宣言やチラシ及びリーフレットに記載してあることの実効性を担保するために具体的にどのように取り組まれるのか、教育長に伺います。 最後に、少年非行防止対策についてです。 近年、少年非行の背景には、少年自身の規範意識の低下やコミュニケーション能力の不足、少年が自分の居場所を見いだせず孤立し、疎外感を抱いている現状などがあり、県警察は、少年に手を差し伸べる活動や、少年を地域社会全体で見守る社会機運の醸成に取り組んできました。全国的に、刑法犯少年が増加する傾向にある中、本県においても、令和５年中に検挙・補導した刑法犯少年は508人と、前年より73人増加しています。また、10歳から19歳までの少年1,000人当たりの刑法犯少年の割合を示す非行率は2.8人と、前年から0.4人増加し、全国ワースト７位であるなど、より一層の取組が求められます。昨年の少年非行の特徴についてお聞かせください。 また、非行防止教室やＳＮＳを活用して、犯罪実行者募集情報、いわゆる闇バイト及び禁止薬物の危険性や悪質性について、広報啓発活動を行う等の非行の未然防止対策を強化されてきましたが、このたび、県警察は、学校警察連絡室と少年サポートセンターの業務を統合した健全育成対策室を新設されました。この健全育成対策室が果たす役割と今後の展望について、併せて
警察本部長に伺います。 以上、民主・県民クラブを代表しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（
久徳大輔君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 民主・県民クラブの秋山議員の
代表質問にお答えいたします。 まず、
人口減少問題についての御質問であります。 県の未来についてでありますが、少子化の現状は一層厳しさを増していると認識しており、若い世代の結婚の希望をかなえる対策など、待ったなしの課題である
少子化対策に不退転の覚悟で取り組みたいと考えております。 また、若者等の人材の還流や定着などの社会減対策を引き続き推進するとともに、当面避けられない
人口減少から生じる諸課題にも対応しながら、全ての県民が明るい笑顔で暮らす「生き活き岡山」の実現に向け、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、さらなる国への提案についてでありますが、先日、国に対し、東京一極集中の是正策として、大都市と地方の法人税に差を設けることに加え、出生数に響く
少子化対策として、新たに結婚支援の重要性を国が明確に打ち出すことなど、県独自の提案を行ったところであります。こうした提案は、他県とも連携することが効果的と考えられることから、今後、様々な機会を捉え、国への提案を共同で行うとともに、本県の実情を踏まえたさらなる提案について、引き続き検討してまいりたいと存じます。 次に、防災・減災についての御質問であります。 情報の周知についてでありますが、防災気象情報は、市町村の避難情報の発令判断を支援する情報であり、住民が主体的に避難行動を取るために参考とする情報であることから、県民がこの情報の持つ意味や目的を正しく理解することが重要と考えております。近年、提供される様々な防災情報が複雑化し、分かりにくいとされていることから、それぞれの情報がどのタイミングで発表されるのか、いつ避難を開始すべきなのかなど、防災気象情報と避難情報を関連づけて、防災情報を県民に対して丁寧に周知してまいりたいと存じます。 次に、国への要請についてでありますが、激甚化・頻発化する気象災害から県民の生命、財産を守るためには、さらなる予算確保が必要であることから、減災対策協議会での要望も踏まえ、先般、私自らが国に対して、
国土強靱化実施中期計画の早期策定や事業推進に必要な予算確保等について要望したところであります。今後とも、来月開催する安全・安心な
県土づくり総決起大会をはじめ、あらゆる機会を捉えて、国に対し財政支援等を働きかけてまいりたいと存じます。 次に、晴れの国離島交流促進・振興事業についての御質問であります。 意義等についてでありますが、海に囲まれ、豊かで魅力的な島ならではの資源や文化の情報発信の強化、離島体験などを通じた交流人口、関係人口の拡大を図るとともに、地域の担い手確保につながる取組を効果的に進めてまいりたいと考えております。こうした取組を継続することにより、暮らしを支える地域経済の振興や、多様な主体が支え合う
地域づくりが進み、安心して暮らし続けることができる離島を目指してまいりたいと存じます。 次に、事業の推進についてでありますが、今月末に開催する晴れの国・島フェスタでは、島民や関係団体など、島の資源や魅力を熟知する方々から意見を伺った上で準備を進め、イベント当日もこれらの方々の参加や協力をいただく予定としております。今後とも、職員が現場に足を運び、直接島民等から意見を聞きながら事業を進め、離島の魅力発信などにしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 次に、ＥＶ先進県岡山についての御質問であります。 知事と一緒に生き活きトークについてでありますが、参加者の皆様がＥＶのよさを実感し、積極的にＰＲしていただいていることを大変ありがたく感じるとともに、ＥＶの魅力や普及に向けた方策などの率直な御意見を伺うことができ、大変有意義な会であったと考えております。県としては、今回の御意見も参考にしながら、引き続き、普及拡大に向けた取組を進めてまいりたいと存じます。 次に、具体像についてでありますが、静粛性に優れ、自宅で手軽に充電できるといったＥＶのよさや特性が広く理解されることでＥＶの普及が図られるとともに、充電設備の導入が進むことで安心してＥＶを利用できる環境が整備されていくものと考えております。また、今後の技術革新によって航続距離の延長や充電時間の短縮など、ＥＶがさらに利用しやすいものとなり、誰もが普通にＥＶを選択する将来を期待しているところであります。 今後とも、ＥＶの魅力発信や車両、充電設備への支援などを通じて、将来像の実現に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと存じます。 次に、医師の働き方改革についての御質問であります。 取組に対する評価等についてでありますが、県では、医療勤務環境改善支援センターを通じて医師の労働時間短縮に向けた取組を促すなど、円滑な制度開始に向け様々な対策を講じてきたところであります。引き続き、地域の医療提供体制を確保しつつ、特定労務管理対象機関を含めた各医療機関における適切な労務管理等の支援を行っていく必要があると考えております。 次に、課題への対応についてでありますが、医師に対する適切な労務管理を進めるためには、それぞれの医療機関において、自らが現状を正確に把握した上で、医療現場の意識改革をはじめ様々な取組を行う必要があると考えております。このため、医療勤務環境改善支援センターに、社会保険労務士や医療経営コンサルタント等を配置し、医療機関の求めに応じた個別相談に対応するなど、きめ細かな支援を行っているところであります。 次に、今後の対応についてでありますが、医療機関における取組状況の確認は、医療法や労働基準法などの根拠法にのっとり保健所や労働基準監督署がそれぞれ実施しており、立入検査等で不備が認められた場合は、指導等を行うとともに、必要に応じ県や労働局等の関係機関が協力して改善に向けた支援を行うことになります。このため、定期的に実務者会議を開催し、現在の取組状況や今後の方針の確認など、関係機関の連携強化を図っているところであります。 次に、おかやま出会い・結婚サポートセンターについての御質問であります。 「結びすと」についてでありますが、会員数の増加により、対応が過密になる中、引き合わせには日程調整を含めた当日のコーディネートやその後のフォローなど、１組ずつ丁寧な対応が必要であり、「結びすと」の一層の確保やスキルアップが課題となっております。このため、各種広報媒体での募集や、民生委員等の会議等での制度説明を行うとともに、新任者研修や「結びすと」同士の交流等を通じた資質向上に取り組んでいるところであります。引き続き、様々なアプローチで成婚への後押し役としてふさわしい人材の確保・育成を図ってまいります。 次に、広報活動の強化についてでありますが、「結びすと」による引き合わせを利用された多くの方から、満足との評価を得ており、こうした点を広く周知することが肝要と考えております。今年度は、ホームページのリニューアルやインターネットによる戦略的広報等を通じて、縁むすびネットの一層のＰＲや結婚への関心の喚起を図ることとしており、その中で「結びすと」による手厚いサポートや、安心感といった本県システムの特徴や魅力を分かりやすく発信してまいりたいと存じます。 次に、医療的ケア児への支援についての御質問でありますが、これまで、お話の支援センターや関係機関等による協議の場の設置など、支援体制を整え、家族等の相談支援や、医療・福祉・教育等のネットワークづくりに取り組んできたところであり、今後、支援センターの一層の周知や支援者の対応力の向上、短期入所など受入れ施設の拡大等が必要と考えております。引き続き、各機関等との連携・役割分担を図り、家族の声や支援者の意見、受入れ施設側の課題等を把握しながら、医療的ケア児とその家族の地域での生活を支える取組を進めてまいりたいと存じます。 次に、
水島コンビナートのカーボンニュートラルについての御質問でありますが、お話の水素需要調査の結果、
水島コンビナートは、我が国の水素導入の拠点と成り得る大きなポテンシャルを有することが明らかとなったところであり、今後、拠点整備に向けた取組の具体化を図るとともに、カーボンリサイクルについても検討を進めることとしております。 また、エネルギーの転換に係るインフラ投資や技術開発等の課題もあることから、国に支援を要望するとともに、企業間連携による課題解決に向けた取組を進めるなど、
水島コンビナートのカーボンニュートラル実現に向け、官民一体となってしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 次に、企業誘致と投資の促進についての御質問でありますが、立地や投資を検討している企業に確実に情報を届けるため、企業立地セミナーやホームページを通じ、本県の優れた立地環境や優遇制度等を広く発信するとともに、積極的に企業を訪問し、ニーズに応じたきめ細かな情報の提供に努めているところであります。 また、お話の補助制度については、県内への拠点化・集約化を支援するための制度を創設するなど、充実を図ってきたところであり、今後とも、社会経済情勢や投資動向などを踏まえ、企業の立地や投資に対する効果的なインセンティブとなるよう、不断の見直しを行ってまいりたいと存じます。 次に、県産小麦・大豆の消費拡大等についての御質問でありますが、実需者と結びついた取組が効果的であることから、製パン業者へ地元産小麦の魅力を伝えるワークショップや、パン即売会の開催、大豆新品種を使った商品開発や商談会への出展などを支援しているところであります。引き続き、生産振興に加え、製粉業者や食品製造業者と連携した取組を通じ、小麦や大豆の消費拡大とブランド力向上に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、中山間地域の農業についての御質問でありますが、専業ではないものの、様々な形で農業に関わろうとする方を受け入れることは、中山間地域の活性化や農地の利用・保全につながるものと考えております。このため、移住相談会等での農村暮らしの提案や農地つき空き家物件の紹介とともに、初心者を対象とした農業体験研修なども実施しているところであります。 今後とも、
市町村等と連携しながら、農に関わる魅力や実践事例などの情報発信や相談者へのきめ細かな対応に努めてまいりたいと存じます。 次に、港湾の液状化被害想定等についての御質問でありますが、南海トラフ巨大地震が発生した場合、水島港、宇野港及び岡山港では、液状化により広範囲で陥没や段差等の被害が発生すると想定されるため、各港では、地震発生後も船舶が係留できるよう耐震強化岸壁を整備しております。 今後とも、訓練等を重ねて港湾ＢＣＰの実効性を高めることにより、応急復旧体制の強化を図り、緊急物資輸送等の重要機能の確保に努めてまいりたいと存じます。 最後に、住宅政策についての御質問であります。 空き家対策についてでありますが、これまで市町村と連携して対策を推進してきたものの、依然として空き家は増加しており、空き家や土地の流動化につながる一層の取組が必要であると考えております。こうしたことから、改正空家特措法に設けられた新たな制度を利用する市町村を支援するため、管理不全空き家の判断基準案を示すとともに、空き家活用を促進するための手引作成を進めているところであります。今後とも、市町村がより一層総合的な空き家対策に取り組めるよう支援してまいりたいと存じます。 次に、県営住宅の改修についてでありますが、本県の人口及び世帯数は、今後、緩やかに減少すると予想されていることなどを踏まえ、県営住宅は
長寿命化を図りながら既存ストックを有効に活用していくこととしております。 具体的な対策としては、住民の安全に直結する外壁改修などをより優先して行う必要があると考えておりますが、階段に手すりを設置するなど、引き続き、高齢者等に配慮した住環境の整備に取り組んでまいりたいと存じます。また、現在、入居者募集を停止しているものについては、市町に移管を働きかけつつ、当面維持管理に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
久徳大輔君） 教育長中村正芳君。 〔 教育長 中村正芳君 登壇 〕
◎教育長（中村正芳君） 民主・県民クラブの秋山議員の
代表質問にお答えいたします。 教員の働き方改革についての御質問でありますが、お話の緊急宣言等については、教員の勤務時間を考慮した対応など、目指すべき学校の姿を示し、学校や県教委、
市町村教委が方向性を共有することで、さらなる働き方改革の推進を図っていくものであります。 県教委としては、市町村担当者会や校長研修等の場を活用して、余剰時数や部活動時間の精選、時間割の工夫などによる登下校時刻の見直しや、県立学校で導入しているデジタル採点システム、保護者連絡システム等のＩＣＴを活用した取組など、参考とすべき事例の情報提供を行うとともに、働き方改革の進捗状況を把握し、その取組を促すことで緊急宣言等の実効性を高めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
久徳大輔君）
警察本部長河原雄介君。 〔
警察本部長 河原雄介君 登壇 〕
◎
警察本部長（河原雄介君） 民主・県民クラブ秋山議員の
代表質問にお答えいたします。 少年非行防止対策についてであります。 まず、昨年の少年非行の特徴についてでありますが、議員お話のとおり、刑法犯少年数は508人と、前年より73人増加しており、その中でも窃盗犯が281人、前年より50人の増加と最も多くなっております。その内訳を見ると、自転車盗、オートバイ盗の増加が顕著であり、その一因として、
コロナ禍の収束に伴って行動制限が緩和され、外出の機会が増加したことの影響が考えられます。 次に、健全育成対策室が果たす役割と今後の展望についてでありますが、健全育成対策室では、学校警察連絡室と少年サポートセンターとの統合により、問題行動のある少年に対する警察官による迅速・的確な対応と、少年育成官による立ち直り支援活動とを一体的に運用することが可能となり、これまで以上に臨機応変かつ集中的な活動を推進していくこととしております。 今後とも、新たな健全育成対策室の下、それぞれの
学校現場から寄せられる相談・要望内容に応じた個別的・重点的な訪問活動を行っていくほか、非行防止教室についても、対象となる児童生徒の年齢や学校の特性等を考慮したきめ細かな内容にしていく、さらには、広報啓発活動の少年に対する訴求力を高める観点から、ユーチューブ等のＳＮＳ広告として、短時間のメッセージ動画を配信するといった新たな取組も積極的に取り入れながら、より効果的な少年非行防止・保護対策を推進し、少年非行情勢のさらなる改善につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
久徳大輔君） この際、午後１時まで休憩いたします。 午前11時50分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時再開
○議長（
久徳大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を継続いたします。 公明党岡山県議団代表２番井出妙子君。 〔 ２番 井出妙子君 登壇 〕
◆２番（井出妙子君） 公明党岡山県議団の井出妙子でございます。会派を代表して質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ６月より、１人当たり４万円の定額減税が実施されますが、電気、ガスなどの価格高騰などもあり、国民生活は厳しい状況が続いています。 そこで、我が党は、定額減税の着実な実施とともに、効果の検証をしつつ、持続的な賃上げと家計の所得向上を目指し、さらなる施策強化を国に提言したところであります。県においても、県民の声に応え、皆様の生活が守られるように取り組んでいただきたいとの思いから質問させていただきます。 まずは、12年間の成果等についてお尋ねします。 本日、午前中の
代表質問において、知事は、４期目の出馬を表明されました。平成30年７月豪雨災害や
コロナ禍など大変な時期を乗り越え、県政の発展に先頭に立ち、全力で取り組んでこられました。改めて、12年間の取組の成果、そして次の４年間に向けての抱負をお聞かせください。 次に、第４次晴れの国おかやま生き活きプラン（仮称）について伺います。 今年度は、
次期プランの策定が県政としての大きな取組になります。知事は、「現行プランの性格を維持しつつ、待ったなしの課題である少子化への対応等を踏まえながら策定したい」と説明されています。現プランにおける成果や課題を踏まえた
次期プランの方向性や策定に当たっての思いについて、知事の御所見を伺います。 また、県の施策推進については、市町村との調整や連携が不可欠であり、プランの策定に当たっても、市町村の要望や意見を十分に酌み取ることが必要と考えますが、今後の対応について併せて伺います。 次に、
全国植樹祭開催後の取組について伺います。 天皇皇后両陛下をお迎えして開催された
全国植樹祭では、これからの岡山を担う高校生を中心とする
子供たちが大活躍し、明るい未来の岡山の姿がかいま見られたようで、大変感動しました。 知事は、提案説明の中で、「緑あふれる郷土が未来へ継承されるよう、引き続き取り組んでいく」と語られましたが、具体的な取組についてお聞かせください。 次に、防災対策について伺います。 今年１月の
能登半島地震から５か月が経過し、平成30年７月豪雨災害の教訓や
能登半島地震における被災地支援で得られた新たな知見等を踏まえながら、市町村や防災関係機関等と連携し、本県の地域防災力の向上を図る必要があります。防災対策の強化については、災害時に機能不全に陥らないために、ハード・ソフト両面の取組が必要と考えます。そのための指針となる岡山県
国土強靱化地域計画が今年度終了し、新たな計画の策定が今後行われます。 現在、本県でも、孤立集落対策等に乗り出しているとのことですが、昨年７月に改定された国の基本計画やこれまでの災害から得られた知見、社会情勢の変化等を踏まえた適切な見直しが必要と考えますが、次期計画の策定に向けての思いをお聞かせください。 次に、地域公共交通維持・確保について伺います。 地域公共交通の重要性は、誰もが認識し、その大切さを理解していますが、現在、鉄道やバス、タクシーといった公共交通を維持・確保することが難しくなっています。特に、運転免許のない学生の通学、高齢者の買物、通院など、日常生活に欠かせない手段は、維持・確保しなければならないと感じております。 県では、令和４年度に、パーソントリップ調査を実施し、その結果を活用するとしていますが、具体的な活用についてお聞かせください。 併せて今後の取組について、ＪＲ芸備線の再構築協議も含め、知事の御所見をお聞かせください。 次に、航空路線の拡充等について伺います。
岡山桃太郎空港の国内線は、運航便数は
コロナ禍前の水準に回復し、
利用者数も回復傾向が続いていると聞いています。また、国際線は、台北線に加え、上海線とソウル線の運航が再開され、ソウル線は８月から週５往復になります。
インバウンドの回復も進んでおり、国際線の利用を促進する必要がありますが、香港線の再開の見通しがどうなっているのか、お聞かせください。 併せて、国内・国際線にかかわらず、ＬＣＣを含む新規路線の開拓など、今後の取組や見通しについて、知事の御所見をお聞かせください。 次に、熱中症対策について伺います。 消防庁のデータによると、昨年５月から９月に本県で熱中症で救急搬送された方は1,865人。救急搬送された方のうち、５年間で17名の方が亡くなられています。今年も熱中症警戒アラートの運用が始まりましたが、今年からさらにもう一段階上の熱中症特別警戒アラートが加わりました。広域で過去に例のない暑さとなり、健康に重大な被害が出るおそれのある場合、具体的には全ての観測地点で暑さ指数が35以上と予想された都道府県を対象に、前日に発表されます。気象庁と環境省は、自分だけでなく、周りの人の命を守るよう呼びかけることとなり、学校長やイベントの管理者は、対策が徹底できない場合は、中止や変更の判断が求められ、県などの自治体においては、適切に通知及び伝達を行う体制を進めるとあります。本県では、このアラートが出された場合、県民へどのように周知がされることになるのか、お伺いします。 また、市町村は、クーリングシェルターを指定することができるとされています。現在、岡山市をはじめ幾つかの市町村が、公共施設を中心にクーリングシェルターを公表しておりますが、県下全域で早急な整備が必要と考えます。尋常でない暑さから県民の命を守るため、まずは県の公共施設が指定されるよう、市町村へ積極的に働きかけてはいかがでしょうか。また、スーパーやショッピングモールといった民間の商業施設等にも指定が広がっていくべきであり、市町村への働きかけや施設への協力の呼びかけなど、県としても何らかの取組が必要と考えますがいかがでしょうか、併せて知事の御所見をお聞かせください。 次に、感染症対策についてお伺いします。 県では、今年度から、岡山県感染症対策ネットワーク構築推進事業に取り組むこととしています。高齢者施設などでコロナなどの大規模なクラスターが発生した際、県内の医師、看護師、疫学等の専門家がチームを組み、岡山県クラスター対策班（ＯＣＩＴ）として支援をしてくれ、いつもの場所で生活をしながらコロナを収束させてくれたような、チームを組むそれぞれの専門的人材の資質向上、そして育成をしていくとの認識をしていますが、特に感染拡大時に必要となる専門的な立場から感染管理を行う感染管理認定看護師が不足していると聞いています。この資格を取るには、看護師免許を持ち、通算５年以上の実務経験を有し、600時間以上の専門教育を受け、認定審査に合格することが条件となっており、学びの時間が必要なことから、スキルアップのための職場理解が不可欠と感じています。 県は、研修費用の助成をすることとしていますが、資格取得が進むよう、これに加えたさらなる対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。また、当時は、介護保険関連団体協議会に参加していない団体もあったため、応援派遣の仕組みがうまくできなかったとも聞いています。この体制づくりを、今後、どのようにされるのか。また、新興感染症等の発生に備え、必要な情報をリアルタイムで収集・分析・提供できるよう体制構築を図るとのことですが、まずは関係団体とも会議を重ね、意見を交わしながら、目指すべき姿を明確にしたロードマップを作り、市町村にも積極的に関与を求めていくべきと考えますが、併せて知事の御所見を伺います。 次に、子宮頸がんワクチンについて伺います。 国の調査では、子宮頸がんを予防するＨＰＶワクチン接種を受けた経験がある平成９年度から23年度生まれの女性の割合が36.6％となりました。昨年４月からは、80～90％のウイルス感染を防ぐ効果の高い９価ワクチンが定期接種対象となっています。各市町村からＨＰＶワクチンの接種勧奨をされなかった世代で、ワクチン接種を逃した方へ無料で接種できる、いわゆるキャッチアップ接種もされていますが、その無料期間が来年３月末に終了することになっています。ワクチンは、計３回接種する必要があり、接種ごとに一定の間隔を空ける必要があるため、初回接種から３回目の完了までに約６か月かかることから、今年９月までに初回をしなければ、必要な３回が完了しないので、自己負担が生じる状況が出てきます。 そこで、がん対策に力を入れている県として、各市町村に働きかけ、未接種者への個人通知やポスター掲示など、あらゆる手段で早期接種についての通知を行っていくべきと思いますが、御所見をお聞かせください。 次に、プレコンセプションケアについて伺います。 プレコンセプションケアとは、体や心の状態を知り、将来子供を持つ可能性も考えて健康に向き合うことを言います。プレコンセプションケアは、晩婚化に伴う高齢出産や不妊、少子化が進んでいることから、国でも取組が進められており、体や性、妊娠などに関する正しい情報や相談窓口などを紹介する若者向けの健康相談支援サイト「スマート保健相談室」が公開され、今年、女性の健康に特化した研究・治療の司令塔となる、公明党が進めてきた「女性の健康ナショナルセンター」の創設が進められています。ＳＮＳ等で様々な情報がある中、男女共に性や妊娠に関する正しい知識を身につけ、健康管理を促すプレコンセプションケアは、将来の健やかな妊娠や出産につながり、未来の子供の健康にもつながります。また、小児期はプレコンセプションケアの基盤をつくる時期とされ、プライベートゾーンを意識したり、月経などの自分の体について知ることは、性暴力から身を守ることにもつながるため、小児期からの取組がとても重要と考えます。プレコンセプションケアの取組について、知事の御所見をお聞かせください。 また、プレコンセプションケアのポイントが学べ、実践できるプレコンノートを国立成育医療研究センターが作成しており、こども家庭庁でもホームページで紹介しています。本県でも、広くプレコンセプションケアのことを知ってもらえるよう、ホームページに掲載してみてはどうかと考えますが、併せて御所見を伺います。 次に、
少子化対策について伺います。 先日、本県の合計特殊出生率が過去最低の1.32になり、生き活きプランで掲げる目標達成が困難になったとの報道がありました。県は、今までも少子化に対していろいろな施策を行ってきましたが、始まったばかりのものは除くとしても、残念ながら効果的な成果にはなかなかつながっていないように感じますが、県の受け止めはいかがでしょうか。また、これまでの取組の振り返りも必要と考えますが、来年度以降を含め、今後の施策をどのように検討していくのか、併せて伺います。 次に、こどもまんなか応援サポーター宣言について伺います。 岡山県と県内の経済６団体は、こども家庭庁が掲げる「こどもまんなか」の趣旨に賛同、こどもまんなか応援サポーターに就任し、「こどもは社会の宝 私たちみんなで育みます！」と共同宣言しました。 先日、ある地方銀行グループが、こどもまんなか応援サポーターを宣言、従業員の育休取得の推進はもちろんとして、金融教育として職場見学の受入れや学校への出前講座を実施していると知りました。経済６団体と連携を密にし、各団体や企業等が個々の持ち味、つながりを生かした取組を広げ、社会全体で子供を育てる機運を高めるためのアクションにつなげてほしいと願いますが、今後の展開をお聞かせください。 また、県下でこどもまんなか応援サポーターを宣言している市町村との連携やタイアップも、今後、必要と考えますが、併せて知事の思いをお聞かせください。 次に、こども施策について伺います。 国は、５月31日に、「こどもまんなか実行計画2024」を決定しました。大人の代わりに家族を世話するヤングケアラーの実態把握や、日常的介護が必要な医療的ケア児を保育所で受け入れる体制整備や、塾に通えない低所得者の子供を対象に、児童館や公民館での学習サポートなどを明記しており、貧困やいじめといった困難を抱える子の支援強化が柱となっていますが、知事の御所見をお聞かせください。 また、この計画は、誕生前から青年期を３段階に分け、出産費用の見える化、公的医療保険適用の検討、産前産後ケアの充実、いじめ防止や不登校の子供への支援強化、働き方改革で仕事と子育ての両立を推進するなど、我が党の子育て応援トータルプランをほぼ網羅した内容となっています。また、この実行計画では、こども基本法の観点からも、子供、若者、子育ての当事者の声を聞くことが大切とされています。
子供たちの意見を十分聞くとともに、その意見がどう扱われたか、結果を丁寧にフィードバックし、自分たちの意見が、社会でどう生かされていくのか、実感できることが大切であり、各市町村も含め、そうした動きが広まるように取り組んでいただきたいと考えますが、知事の御所見を伺います。 また、先頃成立した改正子ども・子育て支援法にもある、こども誰でも通園制度は、2026年度から本格的に始まります。県内では、４市が試行的に取組を開始していますが、一部報道によると、保育士確保などの現場の体制整備が間に合わないと答える自治体が全国で74％もあったとのことです。地域格差が生まれてしまうのではないかと危惧しています。これには、保育人材の確保が鍵を握ると思いますが、こども誰でも通園制度の実施に当たっての課題や、それに対する県としての今後の取組をお聞かせください。 次に、高齢者の孤立対策について伺います。 本県は、本年３月、第９期岡山県高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画を策定し、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、医療・介護・介護予防・住まい及び生活支援サービスが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めるとともに、高齢者の生きがいづくりと社会参加の促進に取り組んでいますが、今後は、特に高齢単独世帯が増加すると推計されています。国も、担当相を置き、深刻化している社会的孤立・孤独の対策に乗り出していますが、公明党は、孤独の実態など、ＮＰＯ法人など計1,039件を調査し、2021年５月に首相に提言、対策の推進をしてまいりました。この単独世帯の高齢者が、今後、社会的孤立に陥りやすい状態になる可能性があるため、孤立しにくい
地域づくりが大切になると考えますが、知事の御所見をお聞かせください。 また、社会的孤立を防ぐためには、高齢者が身近に通えて、触れ合いを通じて仲間づくりの輪を広げる「通いの場」の普及啓発が重要であり、その整備や活用を推進する市町村の取組を支援していくべきと考えます。 そこで、各市町村の好事例の横展開のために、「通いの場フォーラム」を県で開催することや市町村の好事例を紹介した冊子を作るなど、取組を進めるべきと考えますが、知事の御所見を伺います。 次に、観光振興について伺います。 ９月28日からの「森の芸術祭 晴れの国・岡山」の開催に合わせ、９月から３か月間、全県的な観光
キャンペーンとして、「おかやまハレいろ
キャンペーン2024」が実施されることとなっております。芸術祭との相乗効果による誘客と県内周遊の促進を図っていくとのことですが、本年は瀬戸内海
国立公園指定90周年の節目の年でもあります。海あり山ありの観光資源を活用して、どのように周遊の促進に取り組むのか、御所見をお聞かせください。 次に、県産農産物のマーケティング強化について伺います。 提案説明において、県では、首都圏並びに海外において積極的なプロモーションを展開するとともに、大阪・関西万博を控えた関西圏においては、百貨店等と連携した県産果物のＰＲを充実させるなど、引き続き、県産農産物の一層の販路拡大に取り組むとされています。 そこで、県産農産物における生き活き指標の達成に向けた現状と見通しをお聞かせください。 また、スイーツでの商品展開などを通じて、若年層の購買の拡大にも取り組んでいただきたいと考えますが、今後の戦略はいかがでしょうか、併せてお伺いします。 次に、地域計画について伺います。 県では、農地利用の効率化・高度化等による生産性の向上を図るため、農地中間管理事業を活用し、担い手への農地の集積・集約化を進めています。令和５年度からは、農地中間管理事業の仕組みが変わり、市町村が目標地図を含む地域計画を策定してマッチングする仕組みになりました。 そこでまず、現在の市町村の計画策定状況についてお伺いします。 また、県も地域計画づくりの場に参加して提案を行うとしていますが、これまでどのような提案を行われたのでしょうか。そして、計画策定には、農地の所有者との話合いが一番大変で、市町村も御苦労されていることと思います。各地域での検討や議論が進むよう、県の担当決めや人的支援の仕組みづくりも含めた後押しが必要と考えますが、併せて御所見をお願いします。 次に、土木関係国庫予算について伺います。 平成30年７月豪雨災害などの、気候変動に伴う気象災害の激甚化・頻発化や、
南海トラフ地震の大
規模災害から県民の命や財産を守るためには、防災・減災に向けたより一層の取組が必要です。 県は、国が現在進めている防災・減災、
国土強靱化のための５か年
加速化対策終了後においても、安全・安心な
県土づくりをさらに進めていくため、知事を先頭に、私たち県議会も関係者一丸となって、安全・安心な
県土づくり総決起大会を開催することとしています。これについては、知事は提案説明の中で、「土木関係国庫予算総額をこれまで以上に確保し、安全・安心な
県土づくりを着実に進めてまいります。」と表明されましたが、これまでの土木関係国庫予算の本県への配分状況をどのように捉えているのか。また、今後の土木関係国庫予算の獲得に向けた戦略や目標について、併せて知事のお考えをお聞かせください。 次に、水島港の
機能強化について伺います。 県では、水島港について、国際バルク戦略港湾に選定されて以降、大型穀物船を活用した安定的な穀物輸送を目指した整備を進めてきておりますが、先般、水深12メートルの岸壁とそこへ接続する航路の整備が完了いたしました。国、倉敷市、漁業関係者をはじめとして、全ての関係者の皆様の御理解と御協力に感謝申し上げるとともに、これまでの長年の県当局の取組に敬意を表するものであります。 水島港の整備は、世界における食料需要が急増する中、食料の安定的かつ安価な輸入の実現に大いに資するものであります。また、県では、今年度の重点事業として、荷主、船会社へのインセンティブ制度による国際コンテナ貨物の集荷の促進に取り組むこととしております。こうした県の取組により、水島港を活用した物流・輸送が拡大し、地域経済の発展につながることを願ってやみません。 知事は、本定例会の提案説明において、「引き続き、国と連携し、航路や係留施設等の整備を進め、水島港の
国際競争力の向上につなげてまいります。」と述べていますが、水島港の
機能強化における現状と課題、今後の取組について、知事のお考えをお聞かせください。 次に、オンライン決済等の導入について伺います。 行政手続のオンライン化に伴い、収入証紙制度が昨年10月から廃止されました。令和４年６月定例会で、知事は、「キャッシュレス決済の導入を進め、引き続き、県民の利便性向上に資する行政手続のオンライン化を進めてまいります。」と表明されております。しかしながら、収納専用窓口、ＰＯＳレジは、実質的には県下に12か所しか設置されていないため、県内に130か所以上はあった収入証紙売りさばき所がなくなったことで、地域によっては不便になっています。手数料の納付についても、早急にオンライン決済など、県民の利便性を考慮した方法を導入すべきと考えますが、知事の御所見をお聞かせください。 次に、ＧＩＧＡスクール構想の学習端末等について伺います。 本年度、県立高校では、高速通信環境の整備に向けて、ネット環境の分析や通信契約の見直し検討を行うとのことですが、県下全ての公立学校でも通信環境が適切に整備されているのか、検討されるべきと考えます。併せて端末更新の時期を迎えているところもあるので、教師用の授業用端末整備についても配慮していただきたいと思います。また、故障や破損などの端末事故率が一般の３倍となっているため、いま一度利用ルールの周知などの必要があるのではと考えます。併せて教育長の御所見をお聞きします。 また、昨年４月施行の改正個人情報保護法で、個人の情報をどのように使うのか、具体的に目的を定めることが義務づけられました。子供の個人情報を含む教育データの取得は、管理体制に万全を期すことが大前提です。先日、文部科学省は、留意事項の改訂版についての説明会をオンラインで行いましたが、現在、教育データの利用目的が明示されていない県下の教育委員会や学校が万が一あった場合、子供の個人情報を守るため、早急に情報の利用目的を定め、その利用目的を子供や保護者に周知する必要があると考えますがいかがでしょうか、教育長の御所見を伺います。 最後に、交通事故防止対策について伺います。 昨年の県内の交通事故死亡者は、前年比マイナス25人の49人と大幅に減少し、昭和23年以降２番目に少なくなりましたが、人身事故件数については5,161件と、前年比プラス813件、負傷者数は5,816人で、プラス961人と大幅に増加しています。また、今年は、自転車の信号無視や一時不停止の違反や電動キックボードの交通違反が増えているとも聞きました。 そこで、交通事故の発生実態に即した効果的な事故防止対策のさらなる推進が求められると思います。岡山県警においては、毎年、市町村別交通事故ワースト交差点を取りまとめ、広く公表していますが、さらなる周知が必要と考えます。 そこで、交差点ごとの事故防止に関する具体的なアドバイスについて、市町村の広報誌等に掲載を依頼するとともに、県警察ホームページから情報発信するなどしてはいかがでしょうか。併せて電動キックボードや自転車の交通ルールの徹底の工夫も必要と考えます。
警察本部長の御所見をお聞かせください。 以上で公明党岡山県議団の
代表質問を終了いたします。長らくの御清聴大変にありがとうございました。
○議長（
久徳大輔君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 公明党の井出議員の
代表質問にお答えいたします。 まず、12年間の成果等についての御質問でありますが、知事就任以来あらゆる分野の好循環の視点として、教育の再生と産業の振興の２本の柱を施策の中心に掲げ、取り組んでまいりました。 その成果として、教育分野では、学校での暴力行為の発生割合が低下するなど、落ち着いて学習できる環境が整ってきており、小・中学校共に
全国平均並みまで学力が回復、定着してまいりました。 産業分野では、
新規立地企業等の投資額が累計で9,000億円を超えるとともに、これまで海外プロモーションの強化に取り組んだ結果、最近では、
外国人延べ宿泊者数が
コロナ禍前を上回るなど、確かな成果が現れてきております。 一方で、今後も、発生が予想される
南海トラフ地震や新たな感染症への備えなど、県民の健康と命に関わる課題のほか、豊かで持続可能な
社会生活の実現に向け様々な課題に取り組んでいく必要があります。とりわけ、
少子化対策は、待ったなしの課題であり、その解決に向け、「できることは全てする」という覚悟で臨まなければなりません。引き続き、県民の皆様の御理解と御支援がいただけますならば、県政に責任を持つ立場で、これまでの取組により生まれた好循環の流れを一層加速させるとともに、20年後、30年後の未来への投資を続け、全ての県民が明るい笑顔で暮らす「生き活き岡山」の実現に向け、全身全霊で取り組んでまいりたいと存じます。 次に、第４次晴れの国おかやま生き活きプラン（仮称）についての御質問でありますが、これまで、教育や産業の分野において、確かな成果が現れてきており、これらの取組をさらに推進することに加え、待ったなしの課題である
少子化対策に不退転の覚悟で向き合いたいと考えております。 また、お話の市町村との連携は重要であり、第４次
プラン策定に当たっては、市町村長との意見交換の場など様々な機会を通じ、御意見等を十分にお聞きしたいと考えております。 次に、
全国植樹祭開催後の取組についての御質問でありますが、今後、お手植え苗木の定植や県民参加の植樹イベントを実施するとともに、毎年開催するみどりの大会等を通じて緑化意識のさらなる醸成を図ってまいります。 併せて少花粉苗木による植え替えを強力に促進するなど、「伐って・使って・植えて・育てる」という林業のサイクルを活性化させることにより、豊かな森づくりに積極的に取り組み、緑あふれる郷土を次の世代に引き継いでまいりたいと存じます。 次に、防災対策についての御質問でありますが、岡山県
国土強靱化地域計画については、国の
国土強靱化基本計画や
能登半島地震の教訓を踏まえ、見直しに着手したところであります。この計画は、大規模自然災害から県民の生命、財産、暮らしを守り、社会の重要な機能を維持することを目指し、
国土強靱化に係る県の個別計画の指針となるよう策定するものであり、計画の見直しを通じてより災害に強い岡山の実現を目指してまいりたいと存じます。 次に、地域公共交通の維持・確保についての御質問でありますが、お話のパーソントリップ調査結果については、県も参画する市町村の地域公共交通会議等で共有し、ルートやダイヤの改善など、利便性向上を図る取組への活用を促してまいります。また、今後の取組については、ＪＲ芸備線の再構築協議も含め、
市町村等と連携しながら、鉄道やバス、デマンド交通等多様な輸送資源の活用を図るなど、地域の実情に応じた、より利便性の高い公共交通体系の構築を目指してまいりたいと存じます。 次に、航空路線の拡充等についての御質問でありますが、香港線については、現時点で見込みをお示しすることはできませんが、再開に向けて航空会社と協議を重ねるとともに、空港の受入れ体制整備を進めているところであります。また、国内・国際路線の新規開拓等についても、見込みをお示しすることはできませんが、ＬＣＣを含む航空会社等に積極的に働きかけ、チャーター便の運航などを足がかりに、新規就航や増便を目指してまいりたいと存じます。 次に、熱中症対策についての御質問であります。 県民への周知についてでありますが、国から、熱中症特別警戒アラートが発表されると、連絡を受けた県は速やかに市町村へ通知し、市町村から防災行政無線等を通じて住民に周知を図ることとなります。併せて県でも、ホームページへの掲載、所管施設や
関係団体等への周知などにより、県民が熱中症の予防行動を徹底するよう促してまいりたいと存じます。 次に、クーリングシェルターについてでありますが、少しでも多くの施設が指定されるよう、活用可能な県有施設を市町村に情報提供しているところであります。また、商業施設等に対して、制度の周知を図るとともに、市町村にも商業施設等の積極的な指定を働きかけるなど、熱中症リスクの軽減につながるよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に、感染症対策についての御質問であります。 感染管理認定看護師についてでありますが、お話の医療機関等が負担する教育機関への受講に関する費用に加え、職員の代替として新たに雇用した看護職員の人件費の一部を、今年度から助成することとしております。今後とも、看護師が研修等を受講しやすい環境整備に取り組み、専門性の高い看護師の養成を一層働きかけてまいりたいと存じます。 次に、応援派遣の体制等についてでありますが、県では、新型コロナの教訓等を踏まえ、今月、感染管理や疫学の専門家を中心としたネットワークを構築し、次なる新興感染症等への対応を協議することとしております。その中で、介護施設間の応援派遣についても課題を整理するほか、情報収集等の体制の在り方や専門的人材の育成について、
市町村等と連携し、具体的な対応策やロードマップの検討を進めてまいります。 次に、子宮頸がんワクチンについての御質問でありますが、市町村では、キャッチアップ接種対象者に早期の接種を行うよう、個別勧奨通知を送付するとともに、ＳＮＳ等による周知を行っており、県としてもこれらの取組がさらに進むよう、市町村に強く働きかけているところであります。今後、対象者が無料で接種できる機会を逃さないよう、夏休み中の接種につながるタイミングで、ＳＮＳ広告を重点的に配信するなど、行動につながる周知を図ってまいりたいと存じます。 次に、プレコンセプションケアについての御質問でありますが、男女共に性や妊娠に関する正しい知識を中高生の頃から身につけ、健康管理を行うよう促すことは、現在だけでなく、将来子供を持つ可能性も考えて健康に向き合うことになり、
少子化対策にもつながる重要な取組であると考えております。県では、リーフレットの配布や出前講座等を行っており、お話のノートについてもホームページに掲載するなど、その啓発に努めてまいりたいと存じます。 次に、
少子化対策についての御質問でありますが、これまでも様々な施策に全力を注ぐ中、全国的な少子化の状況が想定を上回る勢いで進んでいるとの受け止めであります。今年度は、企業とのタイアップ、結婚の壁対策、空気感の醸成の３つに焦点を絞り、中でも結婚支援の取組を重点的に進めているところであり、引き続き、一層の危機感を持ち、あらゆる角度から不断に検討を重ね、出生数に響く効果的な施策につなげてまいりたいと存じます。 次に、こどもまんなか応援サポーター宣言についての御質問でありますが、今年度は、積極的な企業を顕彰する制度の創設や、経営者の意識醸成を図るシンポジウムの開催等に、経済６団体と共に取り組むこととしております。また、子育てに優しい社会の実現に向けた県民運動の展開など、市町村はもとより、企業や関係機関等との連携の下で様々な取組を進め、社会全体に子育て支援の裾野を広げてまいりたいと存じます。 次に、こども施策についての御質問であります。 こどもまんなか実行計画についてでありますが、子供を取り巻く課題は、多様化・複合化しており、幅広い視点から困難な状況にある子供一人一人に応じたきめ細かな対応が求められていると認識しております。県においても、今年度策定する次期岡山いきいき
子どもプランに、各課題に沿った具体的な施策を改めて明記し、一層の取組の推進を図ってまいりたいと存じます。 次に、意見聴取等についてでありますが、こども基本法に基づき今年度策定する次期岡山いきいき
子どもプランに、子供関連施策の実施等の際には子供の意見を聞くこと等について明記したいと考えております。本
プラン策定に当たっても、子供向けのパブリックコメントなど、様々な方法での意見聴取や検討結果の公表等を行うこととしており、こうした県の考えや対応について市町村にもお知らせし、認識を広めてまいりたいと存じます。 次に、こども誰でも通園制度についてでありますが、地域によって保育士不足が厳しさを増す中、実施に当たっては人材確保が大きな課題になっていると認識しております。こうした状況に鑑み、引き続き、地方の実情を国に伝えていくとともに、保育人材の確保に向けては、県保育士・保育所支援センターによるマッチング等に加え、広域での就職相談会や職場体験ツアーなど、各市町村の現状や意見を把握しながら、様々な切り口で取り組んでまいりたいと存じます。 次に、高齢者の孤立対策についての御質問でありますが、高齢者が住み慣れた場所で人や社会とのつながりの中で安心して暮らせるよう、介護予防や生活支援等の取組を通じて、地域全体で支える仕組みづくりを一層進めていく必要があると考えております。また、お話の「通いの場」の拡充に向けては、担い手の機運醸成を図るフォーラムの開催や、ユニークな取組事例を紹介する冊子の作成、専門職による助言等により、市町村の取組を支援してまいりたいと存じます。 次に、観光振興についての御質問でありますが、「おかやまハレいろ
キャンペーン」では、森の芸術祭エリアでのスタンプラリーに加え、白石踊の体験ツアーやフルーツ狩りなど、県内各地でアートや食、自然・文化体験といった本県ならではの魅力的なコンテンツを提供することとしております。また、瀬戸内海
国立公園指定90周年に合わせ、香川県と連携した周遊ツアーや瀬戸内の食をテーマとしたイベントを実施するなど、多彩な観光資源を活用しながら、県内全域での周遊を促進してまいりたいと存じます。 次に、県産農産物のマーケティング強化についての御質問でありますが、昨年の首都圏販売金額は33億円、輸出金額は12億円で、生き活き指標の目標を達成したところであり、国内外でのプロモーションを充実するなど、引き続き、取組を強化してまいります。また、果物専門店等での県産果物を使った期間限定スイーツの販売や、デジタルマーケティングを活用した情報発信の強化などを通じ、若い世代の購買層を開拓してまいりたいと存じます。 次に、地域計画についての御質問でありますが、現在、432地域で取り組まれ、約７割の地域で意向調査を終え、具体的な協議が進められており、80地域で将来の農地利用の姿を示す目標地図の案が作成されております。これまで、県担当者が協議の場に参画し、広域的な担い手確保や基盤整備事業の活用等を提案しており、今年度、新たに、各県民局に設置した支援チームにおいて、市町村間も含めた情報共有を図りながら効果的な支援を行うことで、計画策定の加速化を図ってまいりたいと存じます。 次に、土木関係国庫予算についての御質問でありますが、これまでの土木関係国庫予算の本県への配分は、安全・安心な
県土づくりを計画的に進めていく上で十分ではないと認識しております。このため、総決起大会をはじめ様々な機会を捉えて、本県の実情を国に強く訴えていく必要があると考えており、今後、見直しを行う岡山県
国土強靱化地域計画に定める取組が着実に推進できるよう、さらなる予算総額の確保に努めてまいりたいと存じます。 次に、水島港の
機能強化についての御質問でありますが、これまで、国と連携してコンテナ船やバルク船の大型化に対応した港湾施設整備を進めており、昨年度には、国際バルク戦略港湾の
機能強化を図る事業のうち、玉島地区の整備が完了したところであります。引き続き、大型船による効率的な輸送が可能となる港湾施設の整備が必要であると考えており、大水深の岸壁や航路の整備を進めるとともに、荷役機械の整備など、さらなる
機能強化に努めてまいりたいと存じます。 最後に、オンライン決済等の導入についての御質問でありますが、手数料の納付については、電子申請サービスによるオンライン決済の対象拡大に取り組むとともに、より利用しやすい窓口収納の方法を検討しているところであり、引き続き、県民の利便性向上に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
久徳大輔君） 教育長中村正芳君。 〔 教育長 中村正芳君 登壇 〕
◎教育長（中村正芳君） 公明党の井出議員の
代表質問にお答えいたします。 ＧＩＧＡスクール構想の学習端末等についての御質問であります。 まず、通信環境の整備等についてでありますが、県教委としては、
市町村教委に対し、専門業者による通信環境の調査や改善、指導者用端末の整備を働きかけているところであります。また、利用ルールについては、
市町村教委との会議などにおいて情報共有をしてまいりたいと存じます。 次に、教育データの利用についてでありますが、利活用に当たっては、個人情報の適正な取扱い等に留意する必要があることから、今月中に
市町村教委や学校を対象とした説明会を開催することとしており、利用目的を明確にし、児童生徒や保護者に明示することなど、国の留意事項を踏まえた適切な取扱いを行うよう指導・助言してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
久徳大輔君）
警察本部長河原雄介君。 〔
警察本部長 河原雄介君 登壇 〕
◎
警察本部長（河原雄介君） 公明党井出議員の
代表質問にお答えいたします。 交通事故防止対策についてであります。 まず、ワースト交差点の周知についてでありますが、県警察では、交通事故の発生が多い交差点について、事故類型ごとの発生件数や具体的な事故状況の見取図とともに、交通事故ワースト交差点として公表しており、道路
利用者に対する注意喚起や各種安全対策の推進等に活用しているところであります。 今後、議員の御提案を踏まえ、各交差点における事故状況のさらなる分析を行って、事故防止のための具体的な注意点などを交差点ごとに作成し、県警察ホームページ、関係自治体の広報誌等を通じて幅広く情報発信していくことを検討してまいりたいと考えております。 次に、電動キックボードや自転車の交通ルールの徹底についてでありますが、県警察では、今後、これらが関係する交通事故・違反が当県においても増加することを懸念しており、現在、交通安全講習や悪質・危険な交通違反に対する検挙・警告等を通じて、基本的な交通ルールの徹底を図っているところであります。特に、電動キックボードを含む特定小型原動機付自転車については、実車を用いた交通安全講習を実施して、実際に操作等を体験してもらい、守るべき基本的なルールを身近に感じてもらうような工夫を行っているほか、販売事業者に対しても、販売時に購入者に対して十分な交通安全教育を行うよう働きかけているところであります。 また、本年から、タッチパネル式で運転能力の診断や自転車を運転する上での基本的なルールをクイズ形式で学ぶことができる新たな装置を導入しているところ、そうした機器も積極的に活用した交通安全教育を推進していくことで、交通ルールの一層の周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
久徳大輔君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△休会の件
○議長（
久徳大輔君） お諮りいたします。明日から６月18日までの４日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔 「異議なし」と呼ぶ者あり 〕
○議長（
久徳大輔君） 御異議なしと認めます。よって、４日間休会とすることに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△６月１９日の議事日程
○議長（
久徳大輔君） ６月19日の議事日程は、午前10時開議で、一般質問であります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
久徳大輔君） 本日は、これをもって散会いたします。 午後１時52分散会〇 令和６年６月１４日（金曜日）出席議員 １番 角屋 忍君 ２番 井出 妙子君 ３番 鈴木 一史君 ４番 小原なおみ君 ５番 渡邉 直子君 ６番 天野 英雄君 ７番 坂本 亮平君 ８番 正木 美恵君 ９番 松島 幸一君 １０番 佐古 一太君 １１番 本山 紘司君 １２番 福田 司君 １３番 清水 薫君 １４番 大橋 和明君 １５番 乙倉 賢一君 １６番 小倉 博君 １７番 秋山 正浩君 １８番 鳥井 良輔君 １９番 吉田 徹君 ２０番 須増 伸子君 ２１番 氏平三穂子君 ２２番 荒島 俊造君 ２３番 大塚 愛君 ２４番 高橋 徹君 ２５番 河野 慶治君 ２６番 渡辺 知典君 ２７番 福島 恭子君 ２８番 山本 雅彦君 ２９番 木口 京子君 ３０番 市村 仁君 ３１番 上田 勝義君 ３２番 小林 義明君 ３３番 中塚 周一君 ３４番 江本 公一君 ３５番 太田 正孝君 ３６番 久徳 大輔君 ３７番 中川 雅子君 ３８番 柳田 哲君 ３９番 笹井 茂智君 ４０番 森脇 久紀君 ４１番 増川 英一君 ４２番 高原 俊彦君 ４３番 蜂谷 弘美君 ４４番 小倉 弘行君 ４５番 加藤 浩久君 ４６番 遠藤 康洋君 ４７番 神宝 謙一君 ４８番 波多 洋治君 ４９番 蓮岡 靖之君 ５０番 小田 圭一君 ５１番 渡辺 英気君 ５２番 内山 登君 ５３番 小野 泰弘君 ５４番 小田 春人君 ５５番 千田 博通君 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～出席した事務局職員 事務局長 清水 浩史 次長 村上 裕二 議事課長 門脇 学 政務調査室長 長家 輝 議事課長代理 藤原 健人 議事課長補佐 岩上 竜也 議事課主幹 影山 高司 議事課主任 平田 哲也 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者知事部局 知事
伊原木隆太君 副知事 上坊 勝則君 副知事 笠原 和男君 公営企業管理者 片山 誠一君 危機管理監 中川 担泰君 総合政策局長 万代 洋士君 知事室長 下野間 豊君 総務部長 浮田信太郎君 総務部次長 森 隆之君 県民生活部長 玉置明日夫君 環境文化部長 大熊 重行君 保健医療部長 梅木 和宣君 子ども・福祉部長 片山 圭子君 産業労働部長 宮本 由佳君 農林水産部長 中山 均君 土木部長 西澤 洋行君 出納局長 小寺 恵子君教育委員会 教育長 中村 正芳君 教育次長 國重 良樹君公安委員会 委員長 大月 隆行君
警察本部長 河原 雄介君 警務部長 川口 晃君人事委員会 委員長 安田 寛君 事務局長 根木 昭君監査委員 代表監査委員 浅間 義正君 事務局長 武内 克之君選挙管理委員会 委員長職務代理者 平松 卓雄君...