岡山県議会 2023-12-08
12月08日－03号
令和 ５年１１月定例会 ◎ 令和５年１１月
岡山県議会定例会会議録 第３号〇 令和５年１２月８日（金曜日） 議 事 日 程 午前１０時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時開議
○議長（小倉弘行君） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（小倉弘行君） 日程に入り、一般質問を行います。 質問時間は再質問も含め25分以内と定めます。 なお、一問一答方式の再質問については、その留意事項を演台席に掲示しておりますので、御参照願います。 11番本山紘司君。 答弁者は控席へ移動願います。 〔 11番 本山紘司君 登壇 〕
◆１１番（本山紘司君） 皆さん、おはようございます。 今年も残すところ一月足らずとなりました。師走とはよく言ったもので、私も師ではありませんが、感染症もある程度落ち着きを見せる中、東奔西走の慌ただしい師走の月を送っております。本日も、早朝薄暗い中から出発をしていただきまして、遠路県議会の傍聴にお越しいただきまして、ありがとうございます。 来る令和６年に明るい展望を抱けるよう、一般質問初日の露払いとして精いっぱい質問に臨ませていただきます。 今年は、「４年ぶり」という言葉が流行語大賞のトップ10入りしましたが、「ウイズコロナ」あるいは「ウイズ感染症」との考えの下、コロナ禍以前の日常を取り戻そうと、感染症対策を施しながらも、それぞれ知恵と工夫で、まちに活気やにぎわいを取り戻した年でもありました。各地で観光や飲食メインのイベント企画も開催され、「インバウンド」や、「
オーバーツーリズム」、また、「面的ＤＸ」といった言葉も盛んに聞かれました。 本県でも来年令和６年には、全国的規模の２つの事業が計画されております。１つは、「第74回全国植樹祭 岡山 2024」、そしてもう一つは、「森の芸術祭 晴れの国・岡山」、通称「森芸」であります。特に森芸は、私の住む鏡野町も会場の一角となる県北全域を巻き込んで開催されます。私自身も
森芸ホームページのカウントダウンを見ながら大変期待し、心待ちにしているところであります。 10月30日の実行委員会第３回総会では、「森の芸術祭 晴れの国・岡山」実施計画が策定され、作品設置会場や
参加アーティストに関しての概要が明らかになり、地元紙でも大きく紹介されました。また、森芸開催までちょうど300日となった日曜日に、津山市で開催されたシンポジウムには、伊原木知事にお越しいただきまして、「森の芸術祭は地域に何をもたらすのか」をテーマに、
長谷川祐子アートディレクターらと
パネルディスカッションをしていただきました。 また、現在も次々と
参加アーティストが県北にお越しいただき、地域に逗留して
地域イベントに参加し、住民と交流したり、町並みや観光地を散策されたりと、開催に向けて準備されております。 関係者や作品設置に関わる方々の機運は、徐々に高まってまいりましたが、一方、森芸の開催地にもかかわらず、関心のない町民、市民、また、どこかよその地域で開催されるのかと勘違いしているような行政職員の姿も散見され、歯がゆく思っていることも事実であります。県北の観光振興、地域活性化に大きな成果が期待できるこの森芸ですが、現時点で開催地の住民や行政に対する機運の醸成についてどのようにお考えでしょうか、
産業労働部長にお尋ねします。 岡山県、県北12市町村、ＪＲ西日本、経済団体、
観光関係団体、
文化関係団体など36団体から成る実行委員会とともに、キュレーターとして数々の国内外の先鋭的な美術展に携わり、日本の現代アートの発信・交流に貢献されてきた金沢21
世紀美術館館長である長谷川祐子氏を
アートディレクターに迎える。このように強力な布陣で臨む芸術祭ではありますが、併せて実働の運営組織となります事務局を、本県観光課が担っていると聞いています。少子高齢化と人口減少が進む県北ではありますが、芸術とともに自然の豊かさ、また、歴史に支えられた伝統文化が根づく県北のよさを、国内はもとより国外へも発信する大きなチャンスとも捉えています。この森芸を成功させるためにも、多数の関係機関や関係者の協力と連携が大切だと考えます。 そこで、
産業労働部長にお尋ねします。 観光のみならず文化や他産業、
教育関係団体といったほかの行政機関との横の連携、各市町村の担当部署との縦の連携、また、専門的な視点を持ち、県北に点在する美術館や関係する学芸員との連携、さらには
アーティスト・イン・
レジデンス事業等での長期滞在される作家と地域や住民との連携、それぞれどのように考えておられますか。 開催期間である令和６年９月28日から同年11月24日、県北は実りの秋、また、伝統文化が根づく
県北ならではの祭事真っただ中であり、１年の中でも多くの観光客が訪れる絶好の
観光シーズンであります。皆様も御承知のとおり、多数のみこし・だんじりが市内を練り歩く
津山まつり開催期や、奥津溪の紅葉が見頃となる時期には、連日大きなホテルの満室が続き、交通規制による渋滞もしばしば発生いたします。そういったただでさえ地域が混雑する中で、かぶさってくる森芸の開催となり、交通や宿泊施設が十分ではない県北に訪れる方々が急増することにより、地域住民に様々な問題が生じる観光公害、いわゆる「
オーバーツーリズム」に陥ることが容易に予測されます。 さて、このたび、県北の玄関口であるＪＲ津山駅の内外装の美装化や改札内の
バリアフリートイレ新設に併せて、同駅に
交通系ＩＣカード「ＩＣＯＣＡ」が導入されることが発表されました。先日、
ＪＲ西日本岡山支社でのヒアリングで、「国内外のお客様を迎え、日常的に親しみを持って利用していただける駅にリニューアルし、来る森芸に間に合うよう整備したい」との意気込みを伺いました。ＪＲのみならずバスやタクシー、さらに自転車といった一次、二次交通の調整と
連携パッケージの構築や道路渋滞緩和の対策、また、十分とは言えない宿泊環境の整備についてどのようにお考えでしょうか、
産業労働部長にお尋ねします。 併せて、多くの来場が予想されますインバウンドに対する受入れ整備策についてもお答えください。 令和４年に通算５回目を閉幕した
瀬戸内国際芸術祭2022では、コロナ禍でありながらも延べ72万3,000人余りが訪れ、瀬戸の島々ににぎわいとともに103億円もの経済効果をもたらしたと報告されています。 本県では、岡山市の現代アート展「
岡山芸術交流」、また、美作地域を舞台にした「
美作三湯芸術温度」が既に開催され、住民参加を通して地域への浸透を図っています。人と地域をアートでつなぎ、森芸が地域に根づくことで地域を豊かにし、活性化するための起爆剤となることに、住民は大きな期待を寄せています。非日常のアートに触れることで生まれるインスピレーションや、心の癒やしを得て人生を豊かにすることが大きく期待されますが、森芸は「祭り」、すなわち
フェスティバルであります。森芸を商材とする
マーケティングの手法で観光分野でも成功に導いていく、こういった経済的側面も大いに期待されるところです。 そこで、
産業労働部長にお尋ねします。 本県初開催であるため、予測は難しいかもしれませんが、森芸開催による具体的な経済効果や期待できる成果、また、今後の展望、他事業への波及効果をお答えください。 この項最後に、運営体制についてお尋ねします。 大枠で行政的な見方をすれば、文化や芸術は学芸部門であり、観光や
フェスティバルは商業部門が取り扱う分野と言えます。もちろんそれらは断絶したものではなく、森芸ではこれらを相互に連関させ、様々な相乗効果を発揮させなければなりません。さきに大成功を収めている瀬戸芸は、見事にブランディングに成功しているわけですが、その裏には
マーケティングの視点や手法があり、成功のキーポイントであると、私は考えます。
アートディレクターをお務めいただく長谷川氏の経歴や知見は、
現代アート分野その他において無論申し分ないものでありますが、
アートディレクターの役割には、
交通インフラや
宿泊施設整備、
パッケージツアー開発などの管理・運営までは含まれていないのではないでしょうか。 さらに、組織的な観点で言うと、西は新見・高梁から、東は美作・西粟倉まで開催地が広域に分散する中、森芸の事務局は、本庁観光課、開催会場は美作県民局と備中県民局にまたがり、例えて言うなら、頭と手足が物理的に遠く離れています。県庁から離れた県北を舞台とし、まだ見ぬ新規の
フェスティバルであり、飲食や宿泊、周遊パックといった観光商材としての新商品開発の側面も併せ持つ森芸。これら全体運営のマネジメント・監督の任を誰が執るのか、組織運営の観点から、知事にお伺いします。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 自由民主党の本山議員の質問にお答えいたします。 「森の芸術祭 晴れの国・岡山」についての御質問であります。 全体の運営についてでありますが、森の芸術祭は、県、市町村、関係団体等による
実行委員会方式をとっており、県からは、産業労働部だけでなく、備中県民局、
美作県民局等も参画しております。開催運営等に関する業務は、実行委員会が担っており、
交通インフラや
チケット販売等を検討する７つのワーキンググループと、観光振興の取組を検討する観光部会を設置し、準備を進めているところであります。県北部の広大なエリアを対象とし、初開催となる森の芸術祭の成功に向け、実行委員会による体制の下、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君）
産業労働部長宮本由佳君。 〔
産業労働部長 宮本由佳君 登壇 〕
◎
産業労働部長（宮本由佳君） お答えいたします。 まず、機運の醸成についてでありますが、本芸術祭は初開催であることから、まずは地域の方々の理解促進と、芸術祭の認知度向上を図ることが重要であると考えており、その一環として、先日、プレイベントとなるシンポジウムを開催し、また、
アートディレクターと作品設置５市町の住民との
トークイベントも順次開催しているところであります。開催まで１年を切り、
参加アーティストの準備も本格化してきていることから、実行委員会の構成員である市町村等と緊密に連携し、メディアやＳＮＳ等を活用して
アーティストやアート作品に関する情報を継続的に発信するなど、地域住民等に芸術祭を身近に感じ、関心を持っていただくことにより、開催に向けた機運醸成を図ってまいりたいと存じます。 次に、関係機関等との連携についてでありますが、お話のとおり、芸術祭の成功には、関係機関等との連携が不可欠であると考えており、学校や大学との連携による
教育プログラムや、開催エリアの市町村や美術館等が行う観光・文化イベントとの連携による双方の盛り上がりを図る事業の実施など、様々な主体との取組を検討しているところであります。また、
アーティストによる交流イベントを地元市町村と連携して実施するなど、
アーティストと地域住民とが交流できる様々な機会も創出してまいりたいと考えております。 こうした取組を進め、多くの方々に参画していただき、芸術祭を盛り上げてまいりたいと存じます。 次に、
オーバーツーリズム対策等についてでありますが、開催エリアが広域である本芸術祭の特性を生かし、アート作品と周辺の観光地等を巡る周遊型の観光を推進することで観光客を分散し、
オーバーツーリズムの未然防止を図ってまいりたいと考えております。 このため、市町村や
交通事業者等と連携しながら、公共交通機関の増便や周遊バス等の整備など、自家用車以外の移動手段の確保を検討するとともに、国内外の旅行会社への
周遊型旅行商品造成の働きかけや、来場者に向けた
周遊モデルコースの紹介を行ってまいりたいと考えております。また、ホームページや
パンフレット等の広報媒体や会場案内等の多言語化など、海外から多くの方に訪れていただけるよう、環境整備に努めてまいりたいと存じます。 次に、経済効果等についてでありますが、今年度実施したおかやま
夏旅キャンペーンでは、昨年同時期を大きく上回る観光客が訪れたことから、これらの成果を踏まえ、本芸術祭においても、国内外から多くの観光客を呼び込みたいと考えております。初開催ということもあり、具体的な波及効果額の試算までは困難でありますが、アート作品を核に、周辺の観光地等への周遊が生まれ、県北はもとより、県全体の観光消費拡大や交流人口増加につながり、経済的な面でも大きな効果を生むものと考えております。 また、地域の方々が今まで気づかなかった地域の魅力をアートの力で再認識するとともに、学生や子供たちなど若い世代に芸術祭に参加してもらうことで、次世代の人材育成につなげるなど、芸術祭の開催効果を一過性のものとせず、芸術祭終了後もレガシーとして残していけるよう、長期的な視点で取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 11番。 〔 11番 本山紘司君 登壇 〕
◆１１番（本山紘司君） 知事、部長共々に力の籠もった御答弁をいただきまして、ありがとうございます。私たちも大変期待しているところでございます。 (2)関係機関等との連携でございますけれども、各種県内の団体との交流の御答弁をいただきました。 例えばですが、庁舎内のことで、美作県民局に
美作国創生公募提案事業といって、地域の方々からの提案によって補助金をつけるような事業があります。こういったものに特出しで県庁内での協力という意味で、審査の点数、加点をするとかというお考えはございませんでしょうか。
○議長（小倉弘行君）
産業労働部長。 〔
産業労働部長 宮本由佳君 登壇 〕
◎
産業労働部長（宮本由佳君） 再質問にお答えいたします。 今回、様々な主体と協働でこの芸術祭を盛り上げるということで、美作局の取組についても加点をという御質問でございます。 今、市町村ではなくて一般の方々の参加できるプログラムということで、フレンズプログラムというものを11月１日から募集を開始しているところでございます。対象事業は、開催エリア12市町村内で実施されるもので、文化・芸術、
地域観光振興に関するものということで、これから県民局でも様々な取組を進めていくということになると思いますが、今、議員お話のことも踏まえまして、しっかりと連携が取れるような事業を考えてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 11番。 〔 11番 本山紘司君 登壇 〕
◆１１番（本山紘司君） 突然に変なことを言いましたけれど、庁舎内の話でありますので、協力、連携していただきたいということでございます。いろいろな方に参画していただく中の一つの御提案、御検討いただければと思います。
オーバーツーリズム対策についてですけれども、宿泊施設が今でも足りてないと感じるシーズンでもあります。そういった中で、今でもやってますけれども、一時期はやりました民泊であるとか、その地域特性を生かすのであれば、県北ですから農泊、それから先ほど例に出しました津山市域の中には、寺でお泊まりをいただく寺泊というような、各種の民間の方々が協力をして宿泊施設を提供するような事業もありますので、今あるものを活用するということもそうですけれども、支援をしていただく、こういったお考えはございませんでしょうか。
○議長（小倉弘行君）
産業労働部長。 〔
産業労働部長 宮本由佳君 登壇 〕
◎
産業労働部長（宮本由佳君） 再質問にお答えいたします。 宿泊施設が足りなくなるおそれもあるということで、民泊などへの支援ということですが、今現在、民泊などの宿泊に係る支援というのは考えてはございません。ただ、実行委員会の中には、旅客に関係する団体もおられますし、それから開催エリア12市町村も参加をしていただいておりますので、いろいろな主体が、いろいろなできることを考えながら、今おっしゃった宿泊施設に泊まれないことがないように、また、先ほど答弁でも申し上げましたが、宿泊地を分散することも働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 11番。 〔 11番 本山紘司君 登壇 〕
◆１１番（本山紘司君） 繰り返しになりますけれど、様々な主体が参画できるようにしていっていただきたいと思います。 全体の運営について再質問させていただきます。 質問でも触れました瀬戸芸というものは、皆さん御存じのとおり、旧福武書店、現在のベネッセホールディングスの強力なバックアップがあったということがございました。森芸と瀬戸芸との決定的な違いは、この
プロジェクトマネジメントを担う
総合プロデューサーの有無ではないかと思っています。瀬戸芸には、福武の名誉顧問であります総一郎会長が
プロジェクトマネジメントに入って強力にリーダーシップを執っている。監督の責任は誰が執るのかということで、実行委員会が主になって様々な主体が対応されると思いますし、長谷川さんは
アートディレクターでありますので、いわゆる
プロジェクトマネジメント、こういうものを本当に誰が執るのか、事務局でその任を執っていただくというのは、難しいのではないかと思ってこういう質問いたしました。知事のお考えを再度お聞かせください。
○議長（小倉弘行君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君）
総合プロデューサー、福武会長のような人がいなければうまくいかないのではないかという御質問でございます。 我々、瀬戸芸に匹敵するようないい芸術祭をつくるという意気込みで頑張っておりますけれども、
瀬戸芸そのものを県北で再構成しようとしているわけではありませんし、瀬戸芸の全てをまねするつもりもございません。言われるとおり、
取りまとめ役がいるいない、責任者がいるいないと、これはもう本当に大事なことであります。アートということに関しての
取りまとめ役、責任者は
長谷川祐子ディレクターであると、これはもう間違いないところでございます。 それだけではなく、とにかく我々は
アートイベントを通して地元の活性化をしたいわけですから、そういったことについては、県庁が責任を持っていろいろな人と協力して取り組んでいきたいと思っております。県庁の責任者、私ですので、最終的には私が責任を持ってやるということになろうかと思います。
○議長（小倉弘行君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 11番。 〔 11番 本山紘司君 登壇 〕
◆１１番（本山紘司君） 知事の力強い御答弁をいただきまして、会場からもお声がありましたように、まさに知事に任を執っていただくというのが、私も内心思っておりましたので、ぜひ成功に向けて陣頭指揮を執っていただきたいと要望をさせていただきます。 それでは、河川についての質問に移ります。 河川の防災・減災対策についてお尋ねします。 近年、気候変動の影響により、災害は激甚化・頻発化しており、豪雨災害がもたらす大雨は、全国的に増加傾向にあります。 本県においても、平成30年７月豪雨災害では、
観測史上最大となる48時間雨量を多数の地点で観測しました。また、今年８月の台風第７号では、我が町鏡野町では、線状降水帯が発生し、
観測史上最大となる日降水量約530.5ミリメートルを観測し、河川の越水や大規模な土砂崩れなど、豪雨災害の怖さを目の当たりにしました。河川の防災・減災対策を求める声は、県下全域でより一層高まっていると感じています。 こうした中、防災・減災対策のために、国は、今年６月に、
国土強靱化基本法を改正し、５か年加速化対策の後継として、
国土強靱化実施中期計画を策定することとしており、これまで以上に継続的・安定的に河川の防災・減災対策が推進されるものと期待しています。 本県でも、平成30年７月豪雨災害以降、小田川３支川の激特事業などの河川改修に加え、河道掘削や樹木伐採にも集中的に取り組み、発災から５年が経過する中、県南部では、復旧・復興の総仕上げを迎えていると感じています。しかしながら、県北部や中小河川では、豪雨への備えは道半ばではないでしょうか。一般的に、河川改修は長期間を要するものであり、今後も、着実に整備を進めていただきたいと思いますが、一方で、河道掘削や樹木伐採を実施した箇所は、見た目も美しく、洪水時の水位が下がるなど、視覚的にもすぐに効果が実感でき、地域の方々から安心感につながるとのよい評判が聞かれます。 県では、
河道内整備実施計画に基づき、河道掘削等を進めており、令和６年度までの目標100キロメートルに対し、78キロメートルに達するなど、順調に進んでいると感じますが、計画を見ると、目標を達成しても、まだ実施すべき箇所は多く残ると考えられます。こういった点を踏まえ、今後も、継続的かつ重点的に河道掘削等を実施する必要があると考えますが、知事の御所見を伺います。 本年８月の台風７号による洪水被害等の発災後、知事には被災現場を御視察いただきまして、ありがとうございました。本県をはじめ、激甚災害指定されたこともあり、国や自治体、そして地域住民の協力により、被災地は着実に平常を取り戻しつつあります。 さて、この台風７号は、鏡野町を流れる吉井川の両岸各地に大きな爪痕を残しました。農地や林地、道路、水路など被災箇所も多く、発災後３か月を経た今も、県民局の担当者の皆さんをはじめ鋭意災害査定に取り組んでくださっていると承知をしています。 さて、平成30年７月豪雨災害は、県南に大きな被害を与えたわけですが、県北の我が町の河川も護岸や水利施設が多数被害を受け、ようやく復旧がなされてのこのたびの被災です。復旧したばかりの吉井川護岸からも越水し、畦畔の損傷、農地への土砂流入、農地の一部の流亡などの被害を受けた地区もあり、「収穫直前の米が収穫できなかったこともさることながら、直したばかりの水田や畦畔が崩れてもうむなしい」という落胆の声を聞かせていただきました。 （パネルを示す。以下パネルで説明）資料の２の①及び２の②を御覧ください。
護岸そのもの自体は残っておりますけれども、裏側が現れて、果たして護岸として機能するのか、大いに疑問が残りますが、
災害復旧関係の事業の対象となるのでしょうか。また、結果として僅か５年で、再建された護岸を越水する被害が出て、原形復旧だけでは再発すると考えられ、改良すべきと考えますが、土木部長の御所見を伺います。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 河川についての御質問であります。 河道掘削等についてでありますが、河道掘削や樹木伐採は、洪水時の水位を低下させ、治水効果の早期発現が期待できることから、
河道内整備実施計画に基づき、効果的・効率的な実施に努めているところであります。 一方、議員御指摘のとおり、計画期間の終了後も対策が必要な箇所は数多く残ることから、引き続き、浸水リスクの軽減に向け、重点的に河道掘削等に取り組むことにより、県民の安全・安心につなげてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君）
土木部長長尾俊彦君。 〔 土木部長 長尾俊彦君 登壇 〕
◎土木部長（長尾俊彦君） お答えいたします。 災害復旧等についてでありますが、お話の箇所は、平成30年７月豪雨により被災し、単独費による
災害復旧事業で対応しておりましたが、
観測史上最大の日雨量を記録した今年８月の台風第７号により、再び被災したものであります。今回の復旧に当たっても同様の
災害復旧事業の活用を図るとともに、上下流の状況も踏まえ、護岸施設保全の観点から、のり面の侵食防止対策を併せて実施するよう検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 次の項目に移りますので、答弁者は控室へ移動願います。 11番。 〔 11番 本山紘司君 登壇 〕
◆１１番（本山紘司君） それぞれに御答弁ありがとうございました。 今回の質問の要点は、この地区だけをどうにかしてくださいということではなくて、30年の被災によってせっかく直していただいたものが、また、その想定を超えるような雨が、どこで、いつ降るか分からないので、機能の原形復旧だけではなくて改良をお願いしたいということでございました。しっかり答弁いただきましたので、要望に代えさせていただきます。 さてロシアのウクライナ侵攻に起因をしまして、本県の１次産業も大きな打撃を受けていることは、これまで多くの議員から指摘がなされてきました。さらには、円安が追い打ちをかけ、様々な輸入資材が高騰しています。耕種部門も、肥料、農薬代の高騰に苦しんでいますが、今回は畜産を取り上げます。 特に、餌代の中で牧草の占めるウエートの高い酪農について、県内の地域によっては粗飼料の自給体制が整っており、現下も粘り強く酪農経営を継続されています。他方、粗飼料を輸入乾牧草に頼っていた地域では、餌代高騰が経営を直撃し、後継者不足も相まって、廃業のやむなきに陥る酪農家が出てきています。 本県では、持続可能な農林水産業を目指し、耕畜連携を推進していますが、その実施者が増えるにつれ、コントラクターの育成と設備投資や移送支援などの体制整備、耕種と畜産のマッチング、堆肥舎や粗飼料備蓄供給センターの整備、多収品種の種子確保、ＷＣＳ用稲の生産新技術確立等、課題が幾つか浮き彫りになってきています。疲弊する酪農家を下支えし、また、低廉化や米余りの打開策にもつながる耕畜連携をさらに促進する手だてについて、農林水産部長にお尋ねします。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。 農林水産部長万代洋士君。 〔 農林水産部長 万代洋士君 登壇 〕
◎農林水産部長（万代洋士君） お答えいたします。 耕畜連携についての御質問でありますが、これまで、畜産クラスター事業等を活用し、飼料収穫・調製用機械の導入や一時保管場所の整備を行うとともに、県産飼料の需要量調査やＷＣＳ用稲等の生産・利用拡大に向けた現地研修会を実施しており、現在、耕畜連携に向けた手順マニュアルの作成などに取り組んでおります。 また、今年度から、国の交付金を活用し、飼料用作物の作付を拡大する場合に助成を行うほか、令和６年産の作付に向け、農業団体と連携し、飼料用米、多収品種の種子確保にも取り組んでまいります。 今後、コントラクターが効率的に収穫作業できる作付体系の確立など、生産性や品質の向上も踏まえた体制を整備し、関係機関・団体と共に耕畜連携をさらに進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 11番。 〔 11番 本山紘司君 登壇 〕
◆１１番（本山紘司君） 御答弁ありがとうございました。 先ほど部長からもありましたように、来年度から水田利活用の直接支払交付金の中身が変更になります。より一般の品種から多収品種への転換を図っていく、そのための補助金の配り方であるとか、要件というものは、簡単に言うと厳しくなってまいります。したがいまして、酪農家のコントラクターの育成について、様々にお答えをいただきましたけれども、実はその耕種部門が耕畜連携をするに当たって、コントラクターさんがいるところで自分でやっていただけるのであればいいのですが、まだまだ存在してないところがありまして、畜産農家そのもの、酪農家そのもの、ないしはその耕種農家そのものが自分たちで作業する必要が出てきます。そのときに困っておりますのが、機械の高騰、値段が物すごく上がってまして、二、三年前までは500万円で買えていたものが、これが1,000万円近くまで、絶対値で見てもそうですし、とんでもない値上がりをしてます。クラスター事業を使って助成していただくということももちろんなんですけれども、これはもう畜産農家側、酪農家側オンリーでありますので、機械の新設であるとか、更新について、広く農業関係者が導入できるような助成等々について、お考えを再度お聞かせください。
○議長（小倉弘行君） 農林水産部長。 〔 農林水産部長 万代洋士君 登壇 〕
◎農林水産部長（万代洋士君） 再質問にお答えいたします。 議員御指摘のように、コントラクターの育成には、非常に苦慮しているのが実情でございます。そうした中、既存団体、それから御指摘のあった耕種部門のコントラクターの育成でありますとか、そういう部門について非常に大切だということで様々な支援をやらせていただいてるつもりであります。 そうした中で、機械の整備につきましては、御指摘のように、畜産部門のクラスター事業というのは存在しております。一方で、耕種部門につきましては、個々の視点を持った機械整備という事業が今のところなかなか見当たらない状況にあるのは、事実でございます。そうした中、できるだけ既存機械を活用した作業体系にならないかということで、直接ではないんですけれども、そうしたあたりの作業体系の確立など、併せて機械の活用という視点で支援ができないかというような視点でも検討をさせていただいてるところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 11番。 〔 11番 本山紘司君 登壇 〕
◆１１番（本山紘司君） 部長、御答弁ありがとうございました。 本当に農業部門というのは、施策によってその生産体系などもいろいろ大きく変わってまいりますし、さきの代表質問でも御答弁ありました耕畜連携を推進する勉強会等々も開いていただいておりまして、私も一耕種部門の一人として参加させていただいて、「ああこんな技術があるんだな」と、いろいろ勉強させていただきました。ぜひ県下全域に広がって、耕畜連携を実りあるものにするように要望させていただきます。 さて、次の質問に移りますけれども、（パネルを示す。以下パネルで説明）お手元の資料４の①を御覧いただければと思います。 この交差点を例に、屋外広告物の設置許可についてお尋ねします。 この画像は、本年10月に撮影されたものだそうです。見えにくいかもしれませんけれども、赤丸で囲った屋外広告物が４つあります。写真奥、一番左の赤丸は、道路に面した農地ののり面に設置されています。左から２番目、３番目は、宅地の敷地内に設置され、右端の赤丸の大きな屋外広告物は、農地ののり面に基礎を打って設置されています。 続いて、配付資料の４の②を御覧ください。 これは、２年前、令和３年10月の様子です。左の屋外広告物３つは、この交差点に接している当時農地であった場所ののり面に設置してあり、また、右の屋外広告物の中ほどには、別の広告が設置してありました。 資料の４の③は、10年前、平成25年の画像であります。 左の３つの広告物は、②とは異なるものですが、交差点手前の道路のり面に設置されています。 最後に、資料の４の④ですけれども、12年前、平成23年の画像ですが、この交差点にさらにたくさんの屋外広告物が林立していました。 このように、数年間の変遷を見ていきますと、この交差点の広告物設置需要が高いことが分かります。この交差点には、少なくとも12年前から、特段の道路案内標識もなく、交差点を通行する関係者にとって行き先不明なものでした。設置者の宣伝もさることながら、道案内の意味合いの強い表示がなされていること、これがこの場所の設置需要が高い理由の一つです。 さてそこで、資料の４の①に戻ってお尋ねします。 県道のり面、または、農地を一部転用し、道案内を内容とする看板を設置することなど、屋外広告物設置の可否と、許可されないのであれば、その理由、また、既設の広告物の設置場所等が不適切であれば、どのように対処されるのか、土木部長にお尋ねします。 また、このような交通量の多い交差点には、案内標識があるべきではないかと考えますが、案内標識の設置の可否を土木部長にお尋ねします。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。
土木部長長尾俊彦君。 〔 土木部長 長尾俊彦君 登壇 〕
◎土木部長（長尾俊彦君） お答えいたします。 屋外広告物等についての御質問であります。 まず、設置許可についてでありますが、岡山県屋外広告物条例等において、許可地域を第１種から第３種に区分し、設置可能な広告物の種類ごとに大きさや高さなどの許可基準を定めており、お話の道案内を含む屋外広告物についても、その基準により設置の可否を判断しております。 また、既設の広告物については、パトロールを実施し、設置場所等が不適切である場合には、広告物の設置者に対し、許可基準に適合するよう是正を求めているところであります。引き続き、条例等に基づき指導などを行いながら、良好な景観の形成、風致の維持、公衆に対する危害の防止に努めてまいりたいと存じます。 次に、案内標識についてでありますが、県庁所在地等の重要な目標値や駅、名所・旧跡等の著名地点を案内する標識については、道路管理者が設置することとなっており、交通量の多い交差点等では、これらの案内標識の必要性は高いものと考えております。 なお、民間事業者等が設置する案内看板などについては、岡山県屋外広告物条例等の許可基準に照らし、設置の可否を判断することとしております。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 11番。 〔 11番 本山紘司君 登壇 〕
◆１１番（本山紘司君） 先ほど質問いたしましたその４の①という、今一番近いところ、現状こうなっているところ、お互いに農地ののり面が県道、公の道路に接しているところで、片や新規の設置は認めない、片や農地にかなり巨大なものが設置されたままになっているということ自体を、やはり関係するその事業者であるとか、通られる方というのは、これはどうしてこっちが駄目でこちらがよいのか、様々な理由があるんだろうと思いますけれども、この現状というのは、適法といいますか、条例に適した状態なのかどうかということをお答えください。
○議長（小倉弘行君） 土木部長。 〔 土木部長 長尾俊彦君 登壇 〕
◎土木部長（長尾俊彦君） 交差点で様々な広告物が出ており、それらについての取りつけの考えはどうなのかという御趣旨の御質問と受け止めさせていただきました。お答えいたします。 近年、許可基準等が何か改まったかということで言いますと、特に内容は変わっておりませんので、考えられるとしますと、例えば、市町村道などにつきましては、道路を指定して沿道100メートルの区域を、先ほどの許可地域の指定の区分をして第２種としているわけでありますが、新たに市町村道などにおきまして景観保全等の要請があった場合に、新たな指定を行った場合には、その道路の沿道につきましては、旧来の基準よりも厳格な基準ということで、２種の基準を適合するということになるということは考えられます。 もう一つ考えられますのは、看板の立つ位置、場所によりまして、その看板が建物敷地内なのか、それともいわゆる野立てなのかということで、隣り合っている看板でありましても、看板が建物敷地の中にある場合と、野立ての場合の扱いが違うということもございまして、一見それが同じような位置にあるようでも、取扱いが違ってくるというケースもあろうかと考えております。 いずれにしましても、新たな設置の可否につきましては、最新の基準、最新の許可区域の区分によって適切に判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 以上で本山君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席にお戻りください。 次の質問者に移ります。 40番森脇久紀君。 答弁者は控席へ移動願います。 〔 40番 森脇久紀君 登壇 〕
◆４０番（森脇久紀君） おはようございます。日本共産党の森脇久紀でございます。 早速ですが、質問に入らせていただきます。 イスラエルによるパレスチナ・ガザへの攻撃が再び始まってしまいました。幼い子供や一般市民が犠牲にされ、ジェノサイドと言うべき事態が起こっていることに胸が締めつけられる思いです。直接のきっかけは、イスラム組織ハマスの行為であり、これはもちろん許されるものではありません。だからといって、イスラエルが軍隊を投入し、病院や難民キャンプまで攻撃し、市民を無差別に殺りくすることは、明らかな戦争犯罪、国際人道法違反です。この間、世界の多くの国々で「ストップ・ジェノサイド」、「イスラエルは停戦を」などと訴える行動が広がってきます。国連でも、「人道的休戦を求める決議」が採択されました。 ところが、日本政府は、イスラエルに対し、国際法違反と言わないし、停戦も求めない態度です。私は、多くの人たちから、「平和憲法を持つ国の政府として恥ずかしい」といった声を聞きました。知事には、岡山県民を代表し、「イスラエルは停戦を」と、国に求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。 先月10日から20日まで、全国で自衛隊統合演習が行われ、今回、全国で初めて民間空港である岡山空港が使用されました。「自衛隊の統合運用能力の維持・向上を図る」という目的で、約80人が参加し、輸送機が延べ３機、四国沖で演習した戦闘機が延べ12機、岡山空港に着陸いたしました。空港での演習を知った県民や各種団体から、県に対し、抗議と許可取消しを求める申入れがありました。また、岡山市北区の保育園から、県に爆音に対する苦情の電話があったとお聞きいたしました。県民の苦情や不安の声を自衛隊に伝えていただいたでしょうか。また、このような声をどう受け止めておられますか、併せて知事に伺います。 そして、空港の使用を認めるに当たって、いつ、どのようなメンバーで、どのような協議をされたのでしょうか。また、初めて民間空港を使った自衛隊の演習に協力することを、議会に諮らず決めたことについて、問題はなかったとお考えでしょうか、併せて危機管理監に伺います。 防衛省統合幕僚長から、知事への協力依頼の文書には、「本演習は我が国の防衛に係る堅固な意思を表示するために実施いたします」と書かれていました。この文章を知事はどのように受け止められたでしょうか。憲法の平和原則に照らして問題だと思わなかったでしょうか、お伺いします。 また、今回の統合演習における空港の使用は、昨年末に閣議決定された安保３文書に盛り込まれた「民間の空港、港湾施設等の利用拡大を図る」ことを具体化したものでした。さらに、安保３文書には、「有事の際の対応も見据えた空港・港湾の平素からの利活用に関するルールづくり等を行う」と書かれています。今は、演習の都度、管理者である知事等の許可が必要ですが、そういう手続なしでも自衛隊が利用できるようにすることも視野に入れているということで、大問題だと思います。県内の空港や港湾を軍事のために使うことを絶対に許してはならないと思いますが、知事の見解を伺います。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 日本共産党の森脇議員の質問にお答えいたします。 自衛隊統合演習等についての御質問であります。 まず、イスラエルの停戦についてでありますが、罪のない一般市民も含め、多くの犠牲が出ていることに心を痛めております。一方で、外交に関する問題でもあり、国において適切に対処すべきものと考えているため、現時点で、県として国へ提案を行うことは考えていないところであります。 次に、苦情の伝達等についてでありますが、自衛隊機の受入れに当たって、各種団体から中止要請を受けるとともに、県民から延べ19件の賛否の声が寄せられたところであり、こうした意見は、国にも伝えたところであります。今回、弾薬など爆発物を持ち込まず、岡山空港条例の規定にのっとって使用するとの確約がなされたことから、使用を認めたものでありますが、統合演習への協力については様々な意見があると認識したところであります。 次に、受け止めについてでありますが、お話の文章は、令和４年版防衛白書から引用されたものであり、また、今年10月の記者会見でも、防衛大臣が発言されており、防衛を担う国の立場を示されたものと考えております。また、憲法の原則に沿うものかどうかについては、お答えする立場にないと考えております。 次に、空港等の軍事使用についてでありますが、国においてお話の知事等の許可手続がなくても自衛隊が利用できるようにするとの議論はなされていないと、県では認識しております。今後とも、岡山空港条例等にのっとって適正に手続を進めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 危機管理監根石憲司君。 〔 危機管理監 根石憲司君 登壇 〕
◎危機管理監（根石憲司君） お答えいたします。 使用の協議等についてでありますが、10月初旬から、空港を管理する部局や防衛省、航空自衛隊と協議を始め、使用する航空機や具体的な使用方法等を聞き、安全について万全の対策を講じるとの確約がなされたことから、使用を認めたところであります。また、これまでも、災害や訓練で自衛隊の輸送機や戦闘機が岡山桃太郎空港を使用した例があり、今回の使用形態もこうした先例と同様であることから、岡山空港条例にのっとって適正に手続を進めたと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 40番。 〔 40番 森脇久紀君 登壇 〕
◆４０番（森脇久紀君） ありがとうございました。 苦情などの県への通知、あるいは県民からの声について、様々な意見があるんだということは感じていただいたようですけれども、確かに、賛成の意見もあったかも分かりません。そういう意見を踏まえて、今回の知事の判断、あるいは担当課の判断というのは、幾つかの理由に基づいて許可したわけですけれども、あとの質問でもやりましたけれど、憲法の平和原則だとか、地方自治の在り方という点から考えて、様々な意見を踏まえてどうだったのか、今からこの意見を踏まえてどうだったのか、考え直すような余地はないでしょうか。
○議長（小倉弘行君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 今回の自衛隊機の受入れに当たって、賛成の意見、反対の意見いただいたわけでございます。それをもって今後の対応を変えるということは、考えておりません。
○議長（小倉弘行君） 40番。 〔 40番 森脇久紀君 登壇 〕
◆４０番（森脇久紀君） 質問でも触れましたけれども、安保３文書を見ますと、大変危険な中身が書いてあるんです。「有事の際の対応も見据えた空港・港湾の平素からの利活用に係るルールづくりを行う」と書かれておりまして、決して岡山空港や岡山県が管理する港湾などが対象にならないという保証はどこにもないと思うんです。一旦許可をすると、岡山空港はいつでも使えるんだという判断を招くことになって、次々とずるずるとやっていける、やりかねないおそれがあるのではないかと強く感じるわけですけれども、そういった危機感というのは持たれませんでしょうか。
○議長（小倉弘行君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 今回、許可したことでずるずると許可していないもの、するつもりのないものまで使われてしまうのではないかという御質問でありますが、先ほど答弁しましたとおり、知事等の許可手続がなくても自衛隊が利用できるようにするとの議論はなされていないと、私、判断、認識しているところでございます。
○議長（小倉弘行君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 40番。 〔 40番 森脇久紀君 登壇 〕
◆４０番（森脇久紀君） 次の質問に移ります。 日本経済は、「失われた30年」と言われる重大な局面に直面しています。この原因を明確にし、危機の打開を図ることは、当面する物価高騰対策と併せ喫緊の課題です。 日本共産党は、９月に「経済再生プラン」を発表しました。賃金の引上げと中小企業支援、教育に係る家計の負担軽減、減らない年金、医療・介護の充実、食料とエネルギーの自給率向上など、政治の力によって暮らしをよくし、消費の拡大を通じて経済の好循環をつくることを柱にした各種施策について、財源の裏づけも示しています。知事はじめ執行部の皆様、議員や県民の皆様にもぜひ御覧いただきたいと思っております。 また、日本共産党は、消費税の減税も求めています。先月の時事通信社の世論調査では、消費税減税に賛成が57.7％、反対が22.3％でした。一方、国は、10月からインボイス導入を強行し、中小企業や小規模事業者に新たに負担を押しつけました。中小企業や小規模事業者について、インボイス導入による影響を調査する必要があると思いますがいかがでしょうか、
産業労働部長に伺います。 緊急の物価対策としても、経済再生のためにも、消費税減税とインボイス中止を国に求めてほしいと思いますがいかがでしょうか、知事に伺います。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 インボイス等についての御質問であります。 消費税減税等についてでありますが、消費税は、全世代を対象とする社会保障の充実と安定等のため必要な財源であり、消費税減税を国に求めることは考えておりません。また、インボイス制度は、消費税の複数税率下において適正な課税を確保するためのものであり、国に中止を求めることは考えておりません。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君）
産業労働部長宮本由佳君。 〔
産業労働部長 宮本由佳君 登壇 〕
◎
産業労働部長（宮本由佳君） お答えいたします。 影響の調査についてでありますが、インボイス導入に伴う影響等は、様々な機会を捉えて商工会など支援機関等を通じ把握しているところであります。こうしたことから、県独自に調査を行うことは考えておりませんが、引き続き、商工会等と連携し、事業者からの相談などに適切に対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 40番。 〔 40番 森脇久紀君 登壇 〕
◆４０番（森脇久紀君） ７月から９月期のＧＤＰを見ますと、マイナスになってしまっております。これは、コロナ期以上の落ち込みと報じられておりまして、もう本当に深刻な事態だと思うんです。そういう中で、世論調査では消費税を減税してほしいという声が、これは以前から比べても増え、もう６割近くになっているということですので、これは国にも求めないということでしたけれども、ぜひ、その辺も念頭に置いていただきたいと要望しておきたいと思います。 次の質問に行きます。 苫田ダムと広域水道企業団について質問させていただきます。 岡山市は、老朽化している施設の更新費用がかさむことなどを理由に、2024年度から水道料金を値上げする方針を示しました。その水道料金値上げ方針は、単に岡山市だけの問題ではなく、苫田ダムと広域水道企業団も関係しているということで、以下、質問させていただきます。 広域水道企業団と契約している岡山市への計画最大供給水量は、日量10万9,250トンとなっています。（パネルを示す。以下パネルで説明）こちらの表ですけれども、2021年度において、岡山市は南部水道企業団と自己水源で最大年間１億884万トンの給水能力を有しています。一方、岡山市が市民の皆さんに供給するために必要な水道量は8,748万トンでした。自己水源で足りているわけですね。ところが、広域水道企業団から年間1,595万トン受水し、21億円もの水道料金を広域水道企業団に支払っております。つまり県の過大な水道水の需要予測の下で建設された苫田ダムのために、岡山市は大きな負担を負わされているということで、これが岡山市民の水道料金にも反映されているわけです。自己水源で足りているというのは、岡山市だけではありません。 県の調査によりますと、表の下側にありますように、鏡野町、瀬戸内市、津山市でも住民に必要な水道水は自己水源で賄うことができるのに、広域水道企業団の水道水を受水しております。備前市は、「必要ない」と断っているんですけれども、お金だけは払っているということでした。 さらに、県としても、私ども予算や決算の際に毎年指摘してきましたけれども、売り先のない余り水、県は「調整水量」と言っていますが、日量約10万トンの余り水を抱え、その分に相当するダム管理費、建設時の出資金、広域水道企業団の企業債償還に当たる出資、貸付金、負担金など、2022年度合計で約６億5,000万円を支出しています。 さて、苫田ダムを水源とした水を水道水として提供している県広域水道企業団の決算を見ますと、経常損益は設立当初から赤字続きで、2021年度までの累積損失は238億円にも達しています。キャッシュフローを見てみますと、苦労がありながらも何とかやりくりできている状況がうかがえますが、しかしこれは、先ほど言いましたように、必要なくても構成団体である市や町が受水する仕組みになっているということです。 知事は、広域水道企業団の経営実態について、また、構成団体である自治体が必要なくても受水せざるを得ない仕組みについてどういう認識をお持ちでしょうか。 令和３年９月の「広域水道企業団事業計画検討委員会報告書」では、むすびとして、「昭和62年度に着手し、国庫補助（交付）対象事業として継続してきた企業団の創設事業（水道広域化施設整備）は区切りを迎える」と記されています。これは、「新たな受水量が見込まれない限り、規模拡大する事業は行わない」と理解してよろしいでしょうか、保健医療部長にお伺いします。 報告書の事業計画では、厳しい経営の中で長寿命化に取り組むとともに、費用対効果を十分検討した上での更新・改修などが提案されています。これらの努力は当然必要ですが、厳しい経営の根本的な原因は、県の水道整備基本構想の需要予測そのものが過大過ぎるということではないでしょうか。苫田ダムの建設費の負担がまだしばらく続くとともに、ダム管理費は苫田ダムがある限り払い続けなければなりません。過大な水道整備基本計画の需要予測を現実に合わせて見直すべきだと考えますが、いかがでしょうか。そして、建設費や管理費などの負担割合の変更を国に求めるべきではないでしょうか、併せてて知事にお伺いします。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 広域水道企業団等についての御質問であります。 まず、経営実態等についてでありますが、企業団は、水道用水供給事業者として構成団体からの要望水量に基づいて苫田ダム等の水源を確保し、各団体の合意が得られた仕組みの下で水道用水の供給を行っております。また、累積欠損金があり、依然として厳しい経営状況が続いておりますが、資金不足の発生はなく、費用と収益のバランスを考慮した事業運営が行われているものと認識しております。 次に、水道水の需要予測の見直し等についてでありますが、水道整備基本構想では、将来の水道事業のあるべき姿を捉え、今後の計画的な水源開発の推進を図ることを目的に水需要を予測しており、既に構想に位置づけられた水源開発は全て完了し、将来にわたり水道水を安定供給できる状況にあるため、見直しは考えておりません。 さらに、従来の水需要に加えて、水源水質の悪化や地下水の枯渇、近年頻発する渇水、老朽化施設の更新に伴う水源の変更等による新たな需要に備える必要があると考えております。このため、苫田ダムに確保している水道用水の容量は必要なものであり、建設費や管理費などの負担割合の変更を国に求めることについても考えておりません。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 保健医療部長梅木和宣君。 〔 保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎保健医療部長（梅木和宣君） お答えいたします。 報告書についてでありますが、構成団体への調査に基づいた今後20年間の受水量見込みを考慮した上で、必要最小限となる整備規模を検討し、残事業については事業休止とすることとされております。お話のとおりと理解しておりますが、将来的な見直しが否定されるものではないと認識しております。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 40番。 〔 40番 森脇久紀君 登壇 〕
◆４０番（森脇久紀君） 再質問させていただきますが、１つ目の質問で、要望水量に基づいて、合意に基づいて配分しているということなんですけれども、今、数字を示しましたけれども、余っているという認識を知事は持たれないですか。
○議長（小倉弘行君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 余っているという言葉の定義にもよりますけれども、今、使える水を全てきっちり毎日使っているわけではないという意味では余っているとも言えますし、いろいろな電気ですとか、ガスですとか、ぴちぴちの状態だと、すぐ大変な問題が起きますので、ある程度のバッファーを必要とするという意味では、どれぐらい余っているかというものの計算は難しいものと考えております。
○議長（小倉弘行君） 40番。 〔 40番 森脇久紀君 登壇 〕
◆４０番（森脇久紀君） 過去を振り返ってみますと、先ほど備前市については、備前市から「もう必要ありません」という話が広域水道企業団にあったと思うんです。ところが、それはその負担分を減らすわけにいかないということで、水は供給してないのかも分かりませんが、お金だけは払わされる仕組みになっている。もうあえて払わされる仕組みというふうに、私、思っていますけれども、そういう状況に、今なってますよね。さらに、岡山市でも、市議会で再三にわたってこのことを要望し、さらに市長からも、過去には減量を求めた時期もあるんです。ところが、残念ながら拒否されたということで、今に至っているんです。 そういう経過を見れば、市町村が自主的に要望している、これぐらい余分なことがあってもいいなということで要望しているんじゃなくて、やはり県なり、国なのか分かりませんけれど、何らかの圧力の中で認めざるを得ない状況になっているんじゃないかなという思いをするんですけれども、そういう歴史も踏まえていかがでしょうか。
○議長（小倉弘行君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 苫田ダムについては、計画をしている、もうこれは水が足りないかもしれない、その水が足りないということで、今の市民の生活にも支障が及ぶかもしれない、また、これからどんどん広い岡山平野を背景に岡山県全体が発展していく可能性があるにもかかわらず、水資源を確保できなかったということで、その発展の大きな制約になりかねないということで、いろいろな関係者が合意して進めていった事業でございます。 これを事業のやり方として、例えば、その時点で大きく出資してもらうという形を取っていれば、現金、キャッシュの流れはそのときに大きな流れがあって、それからはそんなにいただく必要はないと。それはなかなかできないので、水道料金という形である種分割払いをして最初の大きな投資を賄うと。ファイナンス的に言えば、そういうやり方を取ったものと、私自身は認識をしております。いろいろな保険の意味も込めて、大きな事業をして、当初の見込みほどには使われなかったからといって、支払いを減らしたいと、気持ちは分からないではありませんけれども、大きな事業でそれをそれぞれの参加メンバーができるようになれば、そもそもその事業、そういった類の事業はできなくなる。ファイナンスの原則に関わる問題だと思っています。これは、私は適切なことだと思っています。
○議長（小倉弘行君） 40番。 〔 40番 森脇久紀君 登壇 〕
◆４０番（森脇久紀君） 確認なんですけれども、もともと広域水道企業団のこの事業というのは、１期目の計画というのは取りあえず配分できる量は決まったのですぐ動かしましょうということで着手して、今、動いていると思うんですね。まだ未着手の２期目の計画というのが残っているわけですが、完全に否定するわけではないということを言われましたけれども、大きな規模というか、必要がない中で、まだやってない事業を動かすということはないという判断でよろしいですよね。その点、もう一度だけ確認させてください。
○議長（小倉弘行君） 保健医療部長。 〔 保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎保健医療部長（梅木和宣君） 再質問にお答えいたします。 報告書についての記載に関しての御質問の中で、私の答弁の中での見直し等という趣旨の再度説明ということかと思っております。 私が言及いたしましたのが、議員御指摘のこの委員会報告書のところの部分の御説明となりまして、この説明書のむすびの部分についての説明をしたということになっております。 そういった中で、この文章の中でこの新たな受水量が見込まれない限り、規模拡大する事業は行われないということの理解をしてよいかということに関して、その報告書の中では、事業計画という形の内容がここに記載されておりまして、その中で御理解のとおりであるということを御説明申し上げたことになっております。
○議長（小倉弘行君） 40番 〔 40番 森脇久紀君 登壇 〕
◆４０番（森脇久紀君） １つ目の御答弁の中で、見直すつもりはないということなんですけれども、平成17年度から苫田ダムと三室ダムが供用開始になりまして、予想水量を引き上げた。トータルで38万8,000トン増えているんです。それ以降、苫田ダムについてずっと必要だという認識でおられたということで理解してよろしいんでしょうか。
○議長（小倉弘行君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 苫田ダムが必要だと考えているかという質問だと理解しておりますけれども、苫田ダム、岡山県にとっては必要なダムだと認識をしております。
○議長（小倉弘行君） 40番。 〔 40番 森脇久紀君 登壇 〕
◆４０番（森脇久紀君） 必要ないと言ったつもりはないんですけれども、見直しが必要じゃないかと。先ほど紹介いたしました不要量、さらに受水している市町村、必要だという量と過大にかなり受水しているというところも幾つかあるんです。そういうところを合わせればかなりの量、たちまち必要ないんじゃないかというふうに、将来的にはいろいろ言われましたけれど、水需要の節水だとか、また、人口減少なんかも影響して、そんなにたくさん水が要るような状況というのは、あまり考えられないんですけれども。全く見直さないというのはどうなのかなと思いますけれども、いかがでしょう。
○議長（小倉弘行君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 今の水の割当て、配分については、権利という側面と義務という側面両方あろうかと思います。何か大きなプロジェクトをするときに、自分たちはかなり必要がありそうだ、自分たちはそんなに必要ではないけれども、ぜひこのプロジェクトには乗りたいというときに、その思いに応じたプロジェクトの中でのシェアを決めて投資をしていくと。先ほども言いましたけれども、最初に一時金として大きな投資をするやり方もあれば、そういったことよりも継続的に最低限我々はこれだけ買わせてもらいます、この金額で買わせてもらいますということで、事実上のファイナンスをしていくというやり方もあろうかと思います。そのプロジェクトに対するシェアを表明して、その責任を負うことによってそのプロジェクトから上がる便益のある一定シェアを受ける権利を得て、かつまた、それに対して想定と違ったとしてもこれだけの義務を負うという、そういう合意がなされたものに従って、今、実行しているわけですので、こちらのほうが都合がよくなったからもっとよこせですとか、今そこまで要らないから返させていただく、それによって支払いを減らしてくれということになると、そもそも最初のプロジェクトの仕組みが壊れてしまうことになろうかと思っています。これは、当初の合意に基づいて今も行われているスキームだと理解をしています。
○議長（小倉弘行君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 40番。 〔 40番 森脇久紀君 登壇 〕
◆４０番（森脇久紀君） 吉備中央町の円城浄水場から国の暫定目標値を上回る有機フッ素化合物ＰＦＯＡ及びＰＦＯＳが検出された問題について伺います。 以後は、有機フッ素化合物の総称であるＰＦＡＳと呼ばせていただきます。 問題のＰＦＡＳは、自然界に存在せず、分解しにくい物質です。体内に入れば蓄積し、ＰＦＯＳの場合95％が排出されるまで40年かかると言われています。健康被害も深刻で、コレステロール値が上がる、免疫不全、腎臓がん、胎児への影響などの面でリスクが高くなると言われています。したがって、ＰＦＡＳを含んだ水道水を飲んでいた住民の皆さんは、健康面で大きな不安を抱えています。水道水を使っている生産事業者への影響もあります。県としても、関係する住民の皆さんの思いにしっかり寄り添った支援を切にお願いしたいと思います。 さて、このようなＰＦＡＳが、円城浄水場の水源であった河平ダムで国の暫定指針値の22倍に当たる1,100ナノグラムパーリットル、その上流の沢で検出された最高値が暫定指針値の1,240倍、６万2,000ナノグラムパーリットル、さらに北側の敷地に置かれていた活性炭から溶出試験で450万ナノグラムパーリットル、暫定指針値の９万倍という高濃度で検出されました。円城浄水場については、先月22日に、飲用水としての使用制限が解除されたとの報道がありました。 高濃度のＰＦＡＳが検出された河川や河平ダム、沢などの浄化も必要ですが、これらについて県の責任が大きいと思います。フレコンバッグが置かれていた土壌からも検出される可能性もあります。これらの浄化についてどのように検討されているでしょうか、環境文化部長に伺います。 高濃度のＰＦＡＳが検出された使用済み活性炭について、野積み状態で10年以上にわたって事実上放置されていた問題についても、厳格に対応する必要があると思います。日本無機薬品協会活性炭部会が作成した「活性炭の再生ガイドライン」というものがあります。ここでは、使用済み活性炭（性能低下炭）は、「適切に管理された状態の下、再生用原料として用いることで繰り返し使用することが可能となります」と書かれておりまして、再生のためには「適切に管理する」ことが前提だと読み取れます。また、ガイドラインには、（パネルを示す。以下パネルで説明）この図ですけれども、有機ハロゲン化合物を吸着した活性炭などは処理が困難とされています。有害な物質が含まれている可能性がある場合には、搬入元が受入れ事業者に情報提供しなければならないこととなっています。使用済み活性炭の取扱いが適正だったのかどうか、受入れ事業者はもちろん搬入元事業者も含め、十分な調査が必要ですがいかがでしょうか、環境文化部長に伺います。 また、令和３年４月、環境省が「行政処分の指針について」という通知を出しています。その「廃棄物該当性の判断について」に、「本来廃棄物たるものを有価物、価値のあるものと称し、法の規制を免れようとする事案が後を絶たない」として、適切な対処、総合的な判断を求め、その基準が示されています。先ほどのガイドラインでも、異物混入や変色、塊などとともに、こちらの図ですけれども。（パネルを示す。以下パネルで説明）フレコンバッグが劣化している場合も、「廃棄物として分類される可能性がある」と指摘しています。廃棄物か否か、県はどのような基準で、この問題に対応しようとしているのか、環境文化部長に伺います。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。 環境文化部長大熊重行君。 〔 環境文化部長 大熊重行君 登壇 〕
◎環境文化部長（大熊重行君） お答えいたします。 有機フッ素化合物の検出問題についての御質問であります。 まず、河川等の浄化についてでありますが、これまで、河平ダム上流域の水質調査等を実施し、現在、フレコンバッグのあった土地やその周辺の土壌調査を行っているところであります。 なお、ＰＦＡＳの浄化対策については知見が少なく、確立されてないところでありますが、引き続き、これらの調査結果や専門家の意見も踏まえながら、町と共に原因究明を進める中で、水質や土壌の浄化等の方策についても技術的な支援を行ってまいりたいと存じます。 次に、使用済み活性炭の取扱いについてでありますが、県では、これまで立入調査に加え、受入れ事業者から聞き取りを行うなど、事実関係の把握に努めておりますが、引き続き、搬入元事業者も含め、関係者からの報告聴取等を行うとともに、活性炭の保管状況や再生利用の可否などについて、専門家の意見も伺いながら調査を進めてまいりたいと存じます。 次に、廃棄物該当性についてでありますが、県では、廃棄物処理法やお話の国の指針に基づき立入検査や報告聴取等を通じて事実認定し、廃棄物の該当性を判断しておりますが、今回の使用済み活性炭についても同様に、物の性状や取引価値の有無、占有者の意思などについて事実関係を把握し、専門家の意見も参考にしながら、総合的に判断してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 40番。 〔 40番 森脇久紀君 登壇 〕
◆４０番（森脇久紀君） 御答弁ありがとうございました。 河平ダムから流れた水というのは、深谷川を通って旭川にも流れてきます。岡山市が独自に宇垣浄水場系の有機フッ素化合物について検査をされておりまして、金川取水堰では６ナノグラムパーリットル、さらに虎倉の給水栓では11ナノグラムと、これは10月末の時点なんですけれども。暫定目標値が50ですから、そんなに多くないかなとも取れるんですけれども、アメリカでは４ナノグラムと基準を厳しくしたんです。そういう世界の流れから考えると、11というのは、他の水道からの比較と比べても、ほかのところでは検出以下ですから、やっぱり現れていると、怖いなという感じがするんです。 さらに、ＷＨＯでは、最近、ＰＦＡＳのうちＰＦＯＡについては、４段階ある分類のうち、最も高い、発がん性があるということで２段階引き上げられました。また、ＰＦＯＳについても、下から３番目、発がん性がある可能性があるということで位置づけられました。いろいろなメディアが既に報じています。それだけに、河川やダムを浄化をするのは大事なことだと思うんです。ダムについては、県の管理ですから、どこに指導するんでしょうか。県の責任じゃないかと思うんですが、どうなんでしょうか。
○議長（小倉弘行君） 環境文化部長。 〔 環境文化部長 大熊重行君 登壇 〕
◎環境文化部長（大熊重行君） 森脇議員の再質問にお答えいたします。 浄化のうち、河平ダムの浄化についての御質問であります。 河平ダムを含みます河川につきましては、発生源といいますか、上流域からの、濃度の高いものが下流域に流れてきて、河平には行き着いていると、そこからまた下流域に流れている状態にございます。実際、河平ダムを含めた河川等の浄化につきましては、まずは発生源対策が進めば、ある程度改善は見込まれるかなということも見据えながら、実際にどういう対策がというのを考えていく必要あるのかなと思っています。ただ、例えば、直ちに今ある、河平の水を浄化するといっても、どういった方法があるのかというのは、ある程度まだ国の知見といいますか、考えもお聞きする必要があるのかなと思いますとともに、実際、今、河川等に、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの濃度が確認された場合の国の指導の内容としましては、飲用への注意喚起を行うというところにとどまっているところでございますので、今回の事例も含めまして、国の知見も、ある程度お伺いしながら考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 40番。 〔 40番 森脇久紀君 登壇 〕
◆４０番（森脇久紀君） 時間がなくなりまして、再質問できなかったんですけれども、応急処置をどうするかということも含めて、今すぐに考えられるいろいろなことを、手だてを尽くして、住民の皆さんが少しでも安心できるような対策を講じていただきたいということだけお願いしておきたいと思います。 次に、吉備中央町ですけれども、下加茂地内の県道高梁御津線において落石事故が発生し、５か月が経過しました。今も通行止めになっている問題について伺います。 復旧工事を急いでいただいていることについては、感謝申し上げるんですけれども、工事の進捗状況と復旧のめどについて、土木部長に伺います。 この間、住民の皆さんは、高梁御津線が通行できないために、山道を使った長距離の迂回を余儀なくされています。例えば、町営住宅大谷団地から下加茂の保育園まで、通常は10分ほどで行けるのに迂回路で40分はかかるといった具合です。このように、通勤や子供の送り迎えなど、体の負担もさることながら、ガソリン代の負担も大きな金額になっています。関係する住民に対し、財政的な支援はできないものでしょうか、土木部長にお伺いします。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。
土木部長長尾俊彦君。 〔 土木部長 長尾俊彦君 登壇 〕
◎土木部長（長尾俊彦君） お答えいたします。 県道高梁御津線についての御質問であります。 まず、工事の進捗状況等についてでありますが、斜面には多数の岩塊や転石があり、巨大な岩塊等をのり面に固定するとともに、落石を受け止める防護柵を設置する対策に11月から着手したところであります。大規模な対策となることから、その完了はおおむね来年夏頃になる見込みでありますが、早期の交通開放に向けて進捗を図ってまいりたいと存じます。 次に、住民への支援についてでありますが、道路法において、道路管理者は交通の危険を防止するため、道路の通行を禁止し、または制限することができるとされております。このたびの通行止めは、落石等からの安全を確保するため必要となったものであり、迂回によるガソリン代の負担増加に対する支援は考えておりません。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 次の項目に移ります。 40番。 〔 40番 森脇久紀君 登壇 〕
◆４０番（森脇久紀君） 最後の質問に移ります。 精神障害のある人の医療費助成について伺います。 民主・県民クラブ大塚議員の代表質問では、来年度当初予算への措置について明確な答弁がなかったように思います。答弁を聞いた当事者の方から、「どん底に突き落とされた気分だ」との声が早速寄せられています。この方は、先日、「がんが見つかった精神障害のある友人が、お金がないので治療に行けないと言っていた」と話しておられました。当事者の皆さんは、一日も早い実施を待ち望んでおられます。全会一致で陳情が採択されてもうすぐ２年になります。実施に踏み切れない原因は何でしょうか。ぜひ来年度予算から措置してほしいと、私も思いますがいかがでしょうか、知事に伺います。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 精神障害のある人への医療費助成についての御質問でありますが、医療費助成も含め、精神障害のある人が身近な地域で自分らしく暮らしていける仕組みづくりには、丁寧な議論が必要であり、第９次岡山県保健医療計画策定の議論等を通じ、制度導入に向けた検討を行っているところであります。引き続き、鋭意検討を進め、開始時期等についてお示ししてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 40番。 〔 40番 森脇久紀君 登壇 〕
◆４０番（森脇久紀君） 再質問させていただきます。 ６月議会でも、私、質問させていただいたんですけれども、全く同じ答弁なんですよね。確かに丁寧な議論というのは、必要だと思いますけれども、陳情が採択されてもう２年、この間、医療機関や市町村などと協議を重ねてきたという御答弁も以前にいただきました。その後、６月議会から半年たつわけですから、９月議会に、保健医療計画の見直しの中で検討するという答弁を聞いて、いよいよやってもらえるんじゃないかなと、私だけじゃない、大勢の人たちがそう思ったと思うんです。ところが、また、どん底に突き落とされたと。何をこれから議論されるんでしょうか。丁寧にするというのは、大切ですけれども、もう少し必要な検討の内容を教えてください。
○議長（小倉弘行君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 今、どういう議論をしているか、部長のほうから答弁をさせます。
○議長（小倉弘行君） 保健医療部長梅木和宣君。 〔 保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎保健医療部長（梅木和宣君） 再質問に対してお答えいたします。 現在の検討状況というか、課題についてということで、先ほど知事から御答弁申し上げたとおりのところでございますが、関係者からの御意見を聞いている中で、身近な地域で自分らしく暮らしていける仕組みづくりの一方策としてこの医療費助成を位置づけて、総合的に検討しているところでございまして、例えば、第９次岡山県保健医療計画素案には、相談体制の整備、住まいの確保、専門医療の受診体制の整備等を記載しているところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 40番。 〔 40番 森脇久紀君 登壇 〕
◆４０番（森脇久紀君） 関係者の意見とは、どういうところですか。
○議長（小倉弘行君） 保健医療部長梅木和宣君。 〔 保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎保健医療部長（梅木和宣君） 再質問に対してのお答えを差し上げます。 県庁でも、先日来、要請も含めていただいているところでございますし、また、この策定協というところでの保健医療計画の議論の中でも、その出席者の方々に御意見をいただいていると、そういった状況でございます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 以上で森脇君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席にお戻りください。 この際、午後１時まで休憩いたします。 午前11時41分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時再開
○副議長（江本公一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 １番角屋忍君。 〔 １番 角屋 忍君 登壇 〕
◆１番（角屋忍君） こんにちは。公明党岡山県議団角屋忍でございます。 通告に従い、質問に入らせていただきます。 所属委員会所管の質問が含まれることを御容赦いただければ幸いです。 単県医療費公費負担制度についてお尋ねします。 ９月定例会において、公明党岡山県議団代表質問で、倉敷市への補助率を２分の１に戻すべきではとの問いに対して、県と市の役割分担や財政状況を踏まえて設定しており、慎重に検討すべき課題との御答弁でした。倉敷市の補助率は、小児医療費については、現在４分の１、ひとり親家庭等医療費及び心身障害者医療費が６分の１となっています。２分の１の差額は、倉敷市で負担しており、令和４年度決算において約３億1,300万円、補助率を下げた平成10年度以降の累計で100億9,100万円の負担とのことでございます。補助率において、中核市で最も近いのは愛媛県松山市で、それぞれ８分の３、５分の１、５分の１となります。 本県の令和３年度の財政力指数が0.511であり、愛媛県の指数は0.425でありますので、財政状況を踏まえても、本県の補助率は低くされているとも取れます。倉敷市への補助率について２分の１に及ばずとも、引き上げる検討の余地がないのか、知事にお伺いします。 岡山県心身障害者医療費公費負担制度についてお尋ねします。 2021年に関係団体の陳情が県議会で採択され、本年９月定例会で、知事より、精神障害のある方々に対する独自の医療費助成の導入を検討すると表明していただきました。2024年度から６年間の政策指針とする第９次岡山県保健医療計画の素案の中でも、「精神障害のある人が地域で適切な医療が受けられるよう、医療費助成の導入に向けた検討を進める」と明記され、期待と喜びの声を伺っております。対象の精神障害者保健福祉手帳の等級については、どのような対象範囲を検討されているか、知事に伺います。 次に、現行制度の拡大について伺います。 身体障害者手帳３級所持者、65歳以上で当該障害になった者を対象とする要望を自治体から伺っておりますが、これについてどのようにお考えでしょうか、知事にお伺いします。 また、同制度の所得制限について、現在、県は、老齢福祉年金の基準を準用されています。本人所得の上限は約170万円。単身者が就労している場合は、まずこの制度を受けることができず、非該当となった場合の経済的負担が大きくなります。また、非就労・生活保護移行など、心身障害のある方々の自立や生活の質の安定にも大きく関わることとなります。所得制限については、せめて特別障害者手当の水準、あるいは他県並みの基準の適用を、との御要望を、自治体や関係団体から伺っておりますが、心身障害者医療費公費負担制度の所得制限につき、見直しの必要性をどのようにお考えでしょうか、併せて知事にお伺いします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 公明党の角屋議員の質問にお答えいたします。 単県医療費公費負担制度についての御質問であります。 まず、倉敷市への補助率についてでありますが、今後も、給付と負担の公平性を図るとともに、県と市の役割分担や財政状況など、総合的に勘案しながら持続可能な制度として運用していくことが肝要であり、そうしたことを踏まえ、慎重に検討すべきと考えているところでございます。 次に、心身障害者医療費公費負担制度のうち、精神障害のある方々への助成についてでありますが、第９次岡山県保健医療計画策定の議論等を通じ、医療費助成の導入に向けた検討を行っているところであり、引き続き、鋭意検討を進め、対象も含めた助成の仕組み等についてお示ししてまいりたいと存じます。 次に、現行制度の拡大についてでありますが、自治体や関係団体からお話のような御意見があることは承知しておりますが、本制度を持続可能なものとして運用していくことができるよう、給付と負担の公平性など総合的に勘案し、慎重に検討すべきと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） １番。 〔 １番 角屋 忍君 登壇 〕
◆１番（角屋忍君） 御答弁ありがとうございました。 持続可能な運用ということで、慎重に御検討、継続されるという御答弁でございました。 一方で、岡山県の地域別最低賃金が、令和５年10月１日から時間額932円に上昇、改定されました。国の経済政策も、賃金上昇が中心に据えられています。また、年収の壁による働き控えも解消すべき課題として取り組まれております。 例えば、児童扶養手当について、国において所得制限の基準額を引き上げる方向で調整に入ったと伺っております。これは、近年、賃上げなどによって満額支給や一部支給の対象外となるケースが指摘されたことによるものでございます。そうした中で、この制度の所得制限の基準額を、現在のままとしておくことが、この制度を利用される方々、あるいは利用を希望している方々にとって、基準額を下げられてしまっているような実感を抱かせてしまうのではないかと懸念をしております。今後の経済的助成、特に最低賃金や最低限の生活に必要な生活費の状況によっては、基準を上げることを検討する必要もあるものと、私自身は感じておるのですが、この点について、知事の御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（江本公一君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） まず、一般論として、このインフレ等によりいろいろな事情が変わってきたときに、それにいろいろな制度を合わせるというのは、私は真っ当な考え方だと思っております。その上で、本県については、この制度が国の医療保険制度を補完する形で行っているものでありまして、先ほど答弁したとおりでありますけれども、給付と負担の公平性などを総合的に勘案しながら、持続可能な制度として運用していくことができるよう、所得制限等を設定しているところでございます。 今後、物価の上昇ですとか、最低賃金の上昇ですとかあれば見直すということを、方向として考えることになろうかと思いますけれども、今の時点でどうこうという方針があるわけではございません。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 １番。 〔 １番 角屋 忍君 登壇 〕
◆１番（角屋忍君） 御答弁ありがとうございました。 引き続き、大きな変化には対応していくということで御答弁もいただきましたので、情勢を見極めていただけたらと思います。ありがとうございました。 続きまして、スマートフォンアプリ等を活用した道路等の異状通報の仕組みについて質問いたします。 ＬＩＮＥなどのスマートフォンアプリ等を活用した異状通報の仕組みについて、６月定例会において、「今後、国やほかの自治体の取組も参考に検討を進めてまいりたい」とされまして、９月定例会においては、より具体的に、「国において構築されているＬＩＮＥを活用した通報システムや他の自治体の取組も参考に検討する」と、御答弁をいただいているところでございます。 本年８月１日より、岡山市では、公式ＬＩＮＥアカウントに、道路・公園損傷等通報機能を実装し、道路と公園の損傷について通報が可能となりました。加えて、本年11月より、国土交通省関東地方整備局においては、関東甲信１都８県を対象に、ＬＩＮＥによる「道路緊急ダイヤル」♯9910の運用が開始され、高速道路、国道、県道、市町村道などにおける路面の穴ぼこ、段差、落下物、動物の死骸、ガードレール・標識等の損傷、路面の汚れ、落石、土砂流入等の災害の種別で、位置情報つきの通報が可能となりました。 これまでの議論で既に言及されているのですが、迅速に道路等の異状の状況把握と対応ができることに加え、聴覚や発話に障害があり、音声による通報が困難な方であっても通報が可能となります。検討に当たっては、導入コストなど様々な要素を勘案していただくことが必要でありますが、現在の国や他の自治体におけるスマートフォンアプリ等を活用した道路等の異状通報の仕組みについての実施状況をどのように評価され、どういった方式での導入を検討されているか、現在の状況を土木部長にお伺いします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。
土木部長長尾俊彦君。 〔 土木部長 長尾俊彦君 登壇 〕
◎土木部長（長尾俊彦君） お答えいたします。 道路等の異状通報の仕組みについての御質問でありますが、スマートフォンアプリ等を活用した異状通報については、損傷箇所等の特定や状況の把握が容易となり、迅速な修繕や補修等につながると聞いております。 お話の国が関東地方整備局の管内で運用開始した通報システムは、道路に関する異状の情報を一元的に把握し、各道路管理者に提供するシステムであり、今後、全国運用に向けた調整を行っていくと聞いていることから、このシステムの活用を検討しているところであります。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移ります。 １番。 〔 １番 角屋 忍君 登壇 〕
◆１番（角屋忍君） 御答弁ありがとうございました。 例えば、県民局窓口、電話口などで損傷の場所等をお伝えするのに、状況を聞き取っていただくのにかかる時間なども効率化できるものと思います。もちろんこれまでの方法と組み合わせてということで、また、御検討いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 今後の港湾整備のうち、県の物流の革新への対応をお伺いします。 我が国の物流は、担い手不足やカーボンニュートラルへの対応等様々な課題に直面しています。国において、本年６月２日に、「物流革新に向けた政策パッケージ」が取りまとめられました。物流の効率化のための具体的な施策として、港湾についても中継輸送を含む物流拠点に係る機能強化・土地利用最適化や物流ネットワークの形成支援が掲げられ、国の来年度の概算要求には、内港フェリー・ＲＯＲＯ船ターミナルの機能強化等、港湾における物流革新への対応の予算が盛り込まれています。 本県の港湾事業者によりますと、2024年４月には、物流産業を魅力ある職場とすることを目的に、時間外労働の上限規制がトラックドライバーにも適用される中、一部ドライバーの労働時間が短くなることにより、岡山が関西－九州間の荷役の中継点になる可能性に期待を高めているとのことであります。本県の経済を支える屋台骨として、今後も、岡山の港湾が役割を発揮できるよう、各港湾の事業者と緊密に連携し、推進していただきたいと考えますが、国の進める港湾の物流の革新への対応につき、現在どのようにお考えか、土木部長にお伺いします。 次に、物流効率化・カーボンニュートラルに対応した水島港への設備投資についてお伺いします。 先述の「物流革新に向けた政策パッケージ」による具体的な施策として、ほかにはバース予約システム、フォークリフト導入、自動化・機械化等の即効性のある設備投資の促進、鉄道・内航海運の輸送力増強等によるモーダルシフト、車両・船舶・物流施設・港湾等の脱炭素化等、物流ＧＸの推進が掲げられています。 知事は、本年２月定例会の提案説明の中で、水島港について、今後、脱炭素化に向けた取組を推進し、環境価値の高い港湾として、競争力を高めることで、国内外の荷主等から選ばれる港湾を目指すため、国のカーボンニュートラルポート施策の動向を注視しながら、水島港の脱炭素化の方向性について議論するとされました。 港湾事業者としては、コンテナ積替えの効率化のためのトランスファークレーンの導入や、水島港でのカーボンニュートラル推進のための新エネルギー供給体制・充電設備などが必要であり、後れを取れない一方、大きな投資となるこれらの設備は、港運事業者だけでそろえるには限界があり、国、県の整備支援が必須であるとされております。 国内外の荷主等から選ばれる水島港を目指すため、港運事業者の要望を踏まえて国の情報を収集し、県としての設備導入の支援についても検討いただきたいと考えますが、こうした水島港の設備投資についての土木部長のお考えをお聞かせください。 続きまして、宇野港田井地区の陥没対策についてお伺いします。 港湾事業者より、宇野港田井地区の埠頭用地で陥没で、降雨時に水たまりが発生するなどしており、支障なく作業が続けられるか心配の声を聞いております。宇野港田井地区の陥没について、どのように対応されるか、土木部長にお伺いします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。
土木部長長尾俊彦君。 〔 土木部長 長尾俊彦君 登壇 〕
◎土木部長（長尾俊彦君） お答えいたします。 港湾についての御質問であります。 まず、物流の革新への対応についてでありますが、港湾が物流機能を効率的に発揮するためには、各港湾事業者との連携が重要だと考えており、様々な機会を捉え、意見交換や情報共有を図ってきたところであります。内航海運へのモーダルシフトの促進など、物流の革新に対応する新たな施策については、港の機能や実情に応じた効果的な取組を、各港湾事業者等と共に検討してまいりたいと存じます。 次に、水島港の設備投資についてでありますが、国においてカーボンニュートラルに向けた本格的な取組が始まったことを踏まえ、水島港においても協議会等を設置し、脱炭素化の方向性についての議論を深めているところであります。また、お話のトランスファークレーンや新エネルギー供給体制・充電設備などの導入については、国の支援等に関する情報収集を行いながら検討してまいりたいと存じます。 次に、宇野港田井地区の陥没対策についてでありますが、まず、敷鉄板による応急対策を実施した上で、関係者との調整の下、令和６年度の完了を目指し、埠頭用地の沈下対策を進めているところであります。今後とも、関係者の利用に支障を来すことがないよう、定期的な点検を実施しながら適切な施設管理に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 １番。 〔 １番 角屋 忍君 登壇 〕
◆１番（角屋忍君） 御答弁ありがとうございました。 港湾事業者にとっても、設備投資が非常に多額であって、現在の体力で負担できるものではない。さりとて水島港が選ばれる港となるための対応は、時間との競争ともなっております。どうか官民一体となって時代の要請に対応していただけますよう要望いたします。ありがとうございました。 次に留学支援についてお尋ねします。 「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラム」を活用し、昨年度までに、県内では大学生等コースで94人、高校生コースで49人の留学生が海外で学び、海外大学進学・留学等に挑戦する機運の醸成を図っていただきました。 本年度からは、後継事業として、給付型の「新・日本代表プログラム」が実施され、岡山県で15人の高校生が採用されています。また、新たに、拠点形成支援事業として、地域協議会を事業の実施主体とした高等学校段階からのグローバル人材を育成する地域事業の公募が行われております。本県の目指す、高校生が主体的に発信する機会を確保し、次世代を担うグローバル人材を育成する目的にも合致するものであります。これまでの県での取組の積み重ねを生かし、多くの高校生に海外に触れる機会をつくっていただきたいのでありますが、拠点形成支援事業の活用についてのお考えを教育長にお伺いします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 留学支援についてでありますが、高校時代に留学を経験することは、豊かな語学力やチャレンジ精神を育み、グローバル人材を育成する上で重要であると考えており、これまで県教委では、留学に参加する高校生に対して、留学経費の一部支援等を行ってきたところであります。 お話の「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ新・日本代表プログラム」の拠点形成支援事業は、地域でコンソーシアムを構築し、企業等からの寄附と国からの支援を受けて留学する高校生に奨学金や留学準備金等を支給するものであります。実施に当たっては、地域の産学官で共通理解を図り、継続的に資金を確保する必要があるため、直ちに活用することは難しいと考えておりますが、高校生の留学機会を確保する取組の一つとして、今後、研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移ります。 １番。 〔 １番 角屋 忍君 登壇 〕
◆１番（角屋忍君） 御答弁ありがとうございました。 また、経済的な理由によってなかなか海外留学に挑戦できない、そういった高校生の皆さんにとって希望となるように、引き続き、検討をしていただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、教員の負担軽減についてお尋ねします。 本年７月に、中四国各県に先駆けて令和６年に実施される令和７年度岡山県公立
学校教員採用候補者選考試験において、教員を目指す大学生が本県の教員採用試験をさらに受けやすくなるように、大学３年次から採用試験を受験できる制度を創設されました。この制度の狙いを教育長にお伺いします。 また、制度の周知はどのようにされているか、併せて教育長へお伺いします。 続きまして、教員の負担軽減事例の成功事例の横展開について伺います。 受験対象の拡大や特別選考の実施が行われる一方、教師が苛酷な職業と敬遠されてしまえば、せっかくの対策が実を結びにくくなると考えております。 日本若者協議会という団体で、令和４年、当事者である教員志望の高校生、大学生、大学院生を対象にアンケートを実施しております。それによると、教員志望者が減っている理由として、94％の回答者が「長時間労働など苛酷な労働環境」を挙げ、次いで77％が「部活顧問など本業以外の業務が多い」を挙げたそうです。 こうしたことから、基本的には、学校以外が担うべき業務、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、そして教師の業務だが負担軽減が可能な業務について、外部委託や地域の人材に協力をいただくなど、改善の余地がある部分について一層の推進をお願いいたします。 例えば、教員以外の手を借りられるような業務として、最近私が伺ったのは、学校現場でこの時期本格化し始めている卒業アルバムの制作であります。この業務は、多くの地域では担任らが本業の合間を縫い制作を担っています。しかしながら、この作業の一番大変なところは、学校行事の大量の写真からなるべく各児童・生徒が同じ頻度でよい写り具合で載るようにしていく作業で、業者の作る原稿から児童・生徒の登場回数を１人ずつ正の字で数え、手作業でレイアウトを決め、業者に写真の入替えを指示するなど、何度も校正することも珍しくないのだそうです。 また、ほかに中学校、高校部活動の指導についても課題を伺いました。部活動は、まだまだ教員が本来業務に加えて部活顧問を務め、指導に当たっているケースが多く、競技の専門知識、経験がない教員が指導に当たるケースも少なくありません。部活動のデジタルトランスフォーメーションを進めることで、競技力の向上に加え、指導者の負担軽減につなげる事例もございます。そうした事例が、国による「全国の学校における働き方改革事例集」などにまとめられ、県教委のホームページにも掲載されており、こうした事例を存分に生かしていただきたいと思います。教育県岡山の復活を目指す上で、教員が児童・生徒と向き合い、本来の教育活動に専念できるよう、教員の負担軽減の成功事例の横展開に一層取り組んでいただきたいと考えますが、教育長にお伺いします。 続きまして、ＧＩＧＡスクール構想の推進における教員支援についてお伺いします。 構想推進において、教員のＩＣＴ活用指導力によって推進にばらつきが起こるといった課題も聞かれる一方で、１人１台端末について、児童・生徒からのトラブル対応や修理の依頼などで、かえって教員の仕事が増えてしまい、活用に二の足を踏むといった事例も伺っております。こうした場合のサポート体制をつくっていただきたいと考えます。県下でのＧＩＧＡスクール推進構想推進のため、教員に対するサポートが広域的に行えるよう御対応いただきたいと考えますが、県教委の取組とお考えについて、教育長にお伺いします。 次に、教師業務アシスタント配置事業についてお伺いします。 学校現場で教員の多忙感を軽減するため、主に教員の事務的な仕事を補助する「教師業務アシスタント」の配置事業が平成27年度より始まり、直近では、特に生徒指導等により、小学校と比べ事務作業に充てる時間が限られるといった課題がある中学校において、兼務配置していた学校も単独配置を行っていただいていると承知しています。 現在配置している学校からは、教員の事務作業の軽減が図られ、児童生徒と向き合う時間が増加し、教員が本来の教育活動に専念できるようになったとの声が上がっております。 一方で、令和５年６月に実施された県教委による勤務実態調査によりますと、月当たりの時間外在校等時間が、小学校で49.8時間、中学校では51.1時間となっており、国による「教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針」を上回っています。教員の負担軽減のために、教師業務アシスタントのさらなる増員を要望する声が多いのでありますが、教師業務アシスタントのさらなる増員を行うお考えについて、教育長にお伺いします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 教員の負担軽減についてのうち、まず教員採用試験についてでありますが、お話のとおり、来年度実施の採用試験から、大学３年次において、１次試験のうち、教職教養試験と教科等専門試験を受験できる制度を新設したところであり、この制度は、大学段階における受験機会を増やすことと、４年次における負担を軽減することで、新規学卒者の志願者を増やし、意欲ある優秀な人材を確保することを狙いとするものであります。 また、制度の周知については、７月の段階でいち早く報道発表を行うとともに、現在は県内外の大学を訪問して、１・２年生を対象とした説明会を実施したり、ＳＮＳを活用した情報発信等を行っているところであり、今後も、引き続き、様々な機会を捉えて制度の周知に努めてまいりたいと存じます。 次に、成功事例の横展開についてでありますが、これまでも、それぞれの教育委員会や学校が保護者への手紙や欠席連絡のデジタル化等の校務ＤＸによる業務の効率化や、児童生徒の適切な登下校時刻の設定等の取組を推進することで成果を上げており、こうした成功事例について、各学校へ情報発信したり、市町村教委の担当者会等の場において情報共有してきたところであります。 また、デジタル採点システムについて、研究校において採点や成績処理の時間の削減効果が確認できたことを受け、今年度から全県立中学校、高等学校、中等教育学校に導入するとともに、市町村教委にもその効果を周知したところ、新たに導入の検討を始めたところも出てきており、今後も、県内外の取組の成功事例を市町村教委等に周知することで、働き方改革の取組を一層推進してまいりたいと存じます。 次に、ＧＩＧＡスクール構想についてでありますが、ＧＩＧＡスクール構想の推進には、教員の指導力向上が不可欠であり、県教委では、力量に応じた研修やＩＣＴ活用事例集の作成・周知などに取り組んでいるところであります。 また、市町村教委からの依頼を受け、県教委の指導主事を派遣して市町村立学校を対象とした研修も行っております。 機器のトラブル対応等に対しては、外部人材の活用が効果的であると考えており、各学校の設置者において実態を踏まえ、ＩＣＴ支援員の配置などを行っております。 県教委では、県全体でＧＩＧＡスクール構想を着実に推進するため、市町村教委担当者との定期的な協議会を開催し、教員の負担軽減を含む効果的な取組や課題への対応策の共有等を行っており、今後とも、市町村教委と連携しながら必要な支援を行ってまいりたいと存じます。 次に、教師業務アシスタントについてでありますが、お話のとおり、配置校や市町村教委から教員の負担軽減に大きな効果があるとの評価を聞いており、今年度からは、中学校において、これまで兼務配置としていた学校も単独配置としたところであります。今後も、引き続き、配置の成果や課題を検証し、教師業務アシスタントの担える業務を見直すなどの改善を図るとともに、その増員も含め、より効果的な配置や活用の在り方について検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移ります。 １番。 〔 １番 角屋 忍君 登壇 〕
◆１番（角屋忍君） 御答弁ありがとうございました。 教育という職場が大変だということを感じて、大学等の教員養成の課程に学んでも教員を目指すことをやめてしまう、また、教育現場で疲弊してリタイアしてしまう、こうした状況が改善され、教員の皆様が本来の教育活動に専念できることが、いじめ、不登校といった教育における重要な県政の課題を推進する力につながるものと考えております。そのため、県教委においても、人員の確保、業務の見直しといった負担軽減に、引き続き、これまで以上に取り組んでいかれるという、現場の教員の方々、これから教員を志望される方々が光を見いだすことができる、メッセージ性のある発信を行っていただきますようお願い申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。 一般市販薬の過剰摂取、オーバードーズについて質問します。 不安や悩みを感じ、「嫌なことを忘れたい」ですとか、「つらい気持ちを紛らわせたい」との一心で、せき止め薬や風邪薬を大量購入して何十錠も一気に飲み込む、こうした市販薬の過剰摂取、「オーバードーズ」が、特に10代、20代の若い人の間で急増しています。過剰摂取される市販薬には、麻薬や覚醒剤と同じような成分がごく少量含まれています。そのため、何十錠も一度に服用すると一時的に気分が落ち着いたり、高揚したりするとのことであります。 一方で、同じ量ではやがて効果が出なくなり、飲む量が増加してしまいます。中断すると、かえって落ち込んだり、体調が悪くなったりするそうであります。つまり市販薬と言っても依存性があり、いずれは脳や臓器の障害、呼吸や心臓の停止といった重篤な健康被害を引起こしかねない大変危険な行為であります。 薬物依存などで治療を受ける10代患者の実態を定期的に調べている国立精神・神経医療研究センターによりますと、2014年にゼロだった市販薬が原因の割合は、2016年以降に急増し、2022年には65％に上っています。このように、オーバードーズの問題は、近年急拡大し、顕在化したものであります。 岡山県覚醒剤等薬物乱用対策推進本部の会議や、薬物乱用防止戦略の対策の中でも、新たに想定していただくことの必要な課題と言えます。薬物乱用防止教育、薬剤師・登録販売者の皆様に、ゲートキーパーになっていただくことや無許可の販売を摘発していくこと、そして根っこにある不安や悩みへの対応も含め、当事者や親が相談できる窓口の設置など、関係団体の協力を仰ぎ、部局横断的に実効的な対応を検討いただくことを望みます。このようなオーバードーズへの対応を、覚醒剤等薬物乱用対策推進本部において検討していただき、新たな薬物乱用防止戦略の中にも位置づけて対応していただきたいと考えますが、知事の御所見をお伺いします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 オーバードーズについての御質問でありますが、県としても重要な課題であると認識しており、これまでも、関係機関等と連携し、小中高等学校での薬物乱用防止教室への講師派遣、医薬品の適正販売の指導、精神保健福祉センター等における薬物相談対応など、市販薬の適正使用対策を実施してきたところであります。今後、来年度新たに策定する「薬物乱用防止五か年戦略」の中での位置づけ等について、覚醒剤等薬物乱用対策推進本部で検討し、実効的な対策を講じてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） １番。 〔 １番 角屋 忍君 登壇 〕
◆１番（角屋忍君） 力強い御答弁ありがとうございました。 国の研究班が実施した調査によりますと、この解熱鎮痛剤などの市販薬を過剰に摂取して緊急搬送された122人について調べたところ、平均年齢が25.8歳、最年少が12歳で、男女別では女性が79.5％、男性が20.5％であったと伺っています。搬送されたほとんどの人が入院したほか、集中治療が行われた人は半数を超えて、後遺症で通院が必要になった人もいたということでございます。特徴的には、これまでの薬物は非行や犯罪歴のある若年男性が危険ドラッグを使うケースが多かったわけでありますが、近年、このオーバードーズは、市販薬の乱用、その大半が素行に問題のない普通の若い女性が多いという分析もございます。なかなかこのアプローチが難しい問題でありますが、県としても取り組み、ぜひとも推進していただきたいと思います。御要望申し上げまして、質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（江本公一君） 以上で角屋君の質問は終了いたしました。 次の質問者に移ります。 ７番坂本亮平君。 〔 ７番 坂本亮平君 登壇 〕
◆７番（坂本亮平君） 皆さん、お疲れさまです。自由民主党岡山県議団坂本亮平でございます。 一般質問初日、また、本日４番目の登場ということで大変お疲れとは思いますが、引き続き、お付き合いのほどをよろしくお願いいたします。 さて、はや12月となりました。思い起こせば、昨年の12月に市議会議員から県政へ挑戦を決意させていただき、あれから約１年、こうして歴史と伝統ある岡山県議会で３回目の質問に立たせていただきますこと、改めて感謝を申し上げるとともに、身を引き締め、地元の先輩である伊藤文夫先生の掲げた「ひとにやさしい、身近な政治」の信念を大切に、地に足をつけて歩んでまいりたいと思いますので、引き続き、よろしくお願いいたします。 さて、12月とは師走と言い、師が走ると書きますが、一体誰が走るのかと調べたところ、複数説があるそうです。 １つは、僧侶が仏事のために走り回る。そして、御師、神社で世話をする方が１年で一番忙しい時期である。また、落ち着いている学校の先生も一番慌ただしく走り回るという説があるそうです。 いずれにしても、１年の締めくくりに全てが慌ただしく動くことであり、ちなみに交通事故の発生も統計上12月が一番多い発生月ですので、皆様にはぜひ余裕を持ち、いま一度気をつけながら毎日を過ごしていただけたらというように思います。 それでは、通告に従い、質問に入ります。 一部所属委員会の内容が入りますことをお許しください。 まず、これまでも多くの方が質問されてきました学校部活動の地域移行についてでありますが、本県では、現在、学校部活動の地域移行などに向けて、玉野市、備前市、和気町、早島町の担当者及び県教育委員会、有識者などで組織する実証研究連絡会が立ち上がり、現在、６月と10月と２回の会議が行われております。また、先日、11月30日には、岡山県スポーツ振興議員連盟として、「団体などが公共の運動施設を利用しやすい環境を整備する」よう求める要望書を、知事に提出しております。 実証事業のスケジュールでは、令和５年度計画で、ヒアリングの実施、また、現地確認、研修会の実施などを行い、来年２月に実証研究成果発表会を行うこととなっておりますが、残り３か月程度の時間で国のスキームにある体制整備・指導者の質と人数の確保、広域的な取組、参加費負担支援、関係団体との連携強化など、どこまでの実証結果が望まれるのか、注視するところでありますが、現段階での進捗状況とモデルとなる４市町との連携状況について、教育長にお尋ねします。 また、今回、公立中学校の休日部活動の地域移行に関連し、在籍する学校の所在地と異なる自治体の地域スポーツクラブから、大会出場が認めらなかった事例があり、生徒の運動機会が制限されることを懸念するとして、スポーツ庁が日本中学校体育連盟に対し見直しを要望、一部競技では、在籍する学校の都道府県とは異なる自治体の地域クラブから出場できる「県またぎ」を容認すると、都道府県中学校体育連盟に通知をしております。これは、広域から有望選手が集まり、「勝利至上主義」が助長される可能性も視野に入れる必要はありますが、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの策定以降、様々な議論があり、二転三転しながら本年から実施されている学校部活動の地域移行において該当する子供たちは、改訂があればその都度判断をしなければなりません。実際に私も地元で陸上競技のクラブチーム指導を行っておりますが、笠岡市と広島県福山市の中学生が所属し、岡山県、広島県に別クラブを登録して対応している状況にあり、同じ場所で練習しているにもかかわらず、チームは他チームという変則的な状況下に、今回の通知はまさに子供たちにとってはやりやすい状況になったのでないかと感じています。 しかし、本来であれば、学校教育の一部である部活動です。昨今の状況を加味し、
学校教員の働き方ですが、子供ファーストの対応が優先であると考えますが、教育長の見解をお尋ねします。 働き方、少子化、また、ＩＣＴの普及など、我々の時代とは学校を取り巻く状況は大きく変化をしていますが、子供たちの本質は何ら変わりなく、大人の事情で本来できるはずであったものができなくなる状況だけは避けたいと願うばかりであります。 続いて、障害者スポーツの環境整備について、先日、鹿児島の地で開催された「燃ゆる感動かごしま国体」には、県を代表し、多くの選手が連日熱い競技を行い、すばらしい成績を残されておりますが、その後開催された特別全国障害者スポーツ大会「燃ゆる感動かごしま大会」には、岡山県代表26名が全国を舞台に、全国を相手に好成績を残されています。しかし、障害を持たれる方のスポーツ大会は、年間を通して複数あるものの、どうしても健常者との大会と比較し、その頻度や規模にも差があることも現実です。会場設営、審判員やスタッフ人員だけでなく、一定の知識を求めるなど、様々な課題がある中、障害者スポーツの発展のためにも、県としてさらなる尽力をいただきたいと思います。 近年、世間の障害者スポーツへの関心も高まっており、パラリンピックや国体などをきっかけとして、障害者をはじめ配慮が必要な様々な人々が、スポーツを通じて社会参画することができるよう、社会全体で積極的に環境整備を進めることで、人々の意識が変わり、共生社会の実現を目指す動きも出ています。しかし、障害者のスポーツ環境整備には多様な人材の関わりが必要となり、その人材の育成と活動の場の確保が課題となってきています。そのためにも、スポーツ庁が推進する、スポーツを取り巻く環境の変化に対応できる指導者を育成し、福祉や競技における関係団体と連携し、活動できる場を拡充することが重要ですが、障害者スポーツ指導者の育成と活動の場の確保について、本県の状況と取組について、子ども・福祉部長にお尋ねします。 障害を持たれている方にとって、スポーツ活動は身体機能の維持向上といったリハビリテーション効果だけでなく、外出機会の増加や社会活動への自信の回復など、多くの効用が期待され、積極的で豊かなライフスタイルの獲得にもつながるものです。また、障害者の方も、安心して使用ができる環境の整備も必要であり、施設のバリアフリーはもちろんのこと、競技における物品配置や工夫においても、施設運営側に一定の有識者を置く必要があるとも感じます。県として、アドバイザーの派遣や相談対応など、競技スポーツだけでなく、生涯取り組めるスポーツへの環境整備の取組について、併せて子ども・福祉部長にお尋ねします。 次に、本定例会の知事提案説明、「地域を支える産業の振興」について、国が建設中の玉島・笠岡道路へのアクセス道路の整備について、関係者と連携し、交通基盤の着実な整備をするとありました。令和７年度開通する本道路及び笠岡バイパスについては、その最西端は我が笠岡市で、広島県との県境に位置します。また、笠岡市の東部地域においては、住宅地を横断し、その高架下付近には学校や病院などがあります。また、終着点である笠岡市西部地域の接続道路は県道であり、交通渋滞や地域の安全対策を早急に検討する必要が出てきます。 また、県西部においては、今後、山陽自動車道篠坂パーキングエリアにスマートインターチェンジの設置に向けて動きがある中、近年では、県道に沿って小規模住宅も造成されるなど、地域にも変化があり、予想される様々なリスクを踏まえ、改めて地域住民に対するヒアリングの実施や国や市町と連携し、安全対策を含めた地域に寄り添った手当てが必要となってくると考えますが、開通に向け、今後の対応について、土木部長に見解をお尋ねします。 また、第３次晴れの国おかやま生き活きプランや、第２期おかやま創生総合戦略及び岡山県国土強靱化地域計画に基づき、岡山県の道路整備に関するプログラム内重点施策を実施しているところではありますが、今後、本道路開通後において該当する地域の状況にも変化が出てくると考えますが、県管轄下において、農業振興地域解除を含め、土地利用において柔軟な対応が望めるでしょうか、農林水産部長、また、土木部長にそれぞれお尋ねします。 地域生活において、道路整備は地域発展に必要不可欠であり、人口減歯止めの一助となります。大きな変化が考えられる地域には、先んじて調査、検討を行い、対策を講じる必要があり、ぜひとも地域の声を大切にしていただきたいと思います。 次に、県有施設の活用についてお尋ねします。 笠岡ふれあい空港の活用については、近年では、令和３年に大橋議員、山本議員がドローンに関して質問をされております。 笠岡ふれあい空港は、幅25メートルで全長800メートルの滑走路を擁し、歴史は1988年、昭和63年に始まった農林水産省の農道離着陸整備事業、通称農道空港の第１号として建設され、1991年、平成３年10月に開場、当時は農作物を岡山空港などで小型機による輸送にも活用されていましたが、陸路の整備により、農作物の空路輸送は、2008年、平成20年以降は行われておりません。現在は、岡山県が所有し、笠岡市が管理しており、多目的利用施設として、航空イベントや自動車の制動試験、また、ラジコン飛行機の聖地として大会誘致、近年では鳥人間コンテストに出場する大学生が全国からテスト飛行に訪れるなど、新たな位置づけとして活用されています。また、災害に対して、県や岡山市の消防防災ヘリが訓練場所として活用しているほか、災害時の応急復旧活動など、防災拠点用施設として活用されています。しかし、見方によっては、一つの役目を終えた施設は、いつしか負の遺産とも言われているのも現実にあります。 こういった施設状況の中で、令和７年に開通する玉島・笠岡道路、また、隣接する道の駅「笠岡ベイファーム」は、岡山「道の駅ランキング」でも１位となり、年間100万人近い来場者が訪れる道の駅であり、この利便性を考慮すると、磨き方次第でさらなる観光資源につながり、岡山県としても、新たな拠点として集客につながると感じていますが、いかがでしょうか。また、これまで維持及び活用について再三協議したとお聞きしていますが、改めて今後の活用を踏まえ、施設のビジョンを明確にしておく必要があると考えますが、併せて農林水産部長の御所見をお伺いします。 こういった施設は、県内でもあまり例がないかもしれません。しかし、地域再編とは、新しいものをつくるだけでなく、今あるものを再生し、新たな価値観の下、新たな地域づくりの柱とすることも必要であると思います。改めて目を向けると、同様の事案が見つかるのではないでしょうか。古きよき岡山から新たな可能性を考えること、つまり一つの役目を終えた施設であっても、活用次第では地域の活性化に役立つ可能性があるのではないかと探ることも必要と考えますが、県有施設の有効活用について、知事の所見を伺います。 次に、文化財の登録制度について、現在、国の文化財登録は、建造物だけでなく美術工芸品などの有形文化財、民俗文化財、演劇や音楽などの無形文化財、風俗習慣や民俗芸能などの無形民俗文化財などがあり、県内の文化財登録だけでも令和５年８月末現在で357件存在しています。 先日、国の文化審議会が笠岡市の庄屋長鋪家の母屋と内蔵、内門、また、井原市の造り酒屋山成酒造の店舗兼母屋と仕込み蔵など、計９件を国の登録有形文化財（建造物）に登録するよう文部科学大臣に答申がなされました。地域で支える方々にとって喜びあふれる情報でありました。正式決定すれば、県内での建造物の登録は109か所362件となること、また、各市町村における指定文化財も含めると大変多くあることになります。 こういった文化財認定は、地域活性やまちづくりにも寄与していることは言うまでもありませんが、特に個人が所有する建物や庭園などの維持管理については、岡山県教育委員会補助金交付要綱において、県の補助額は、国の指定の文化財では、国庫補助残額の３分の１以内、県指定の文化財では、文化財所有者が市町村以外の場合には、補助対象経費の２分の１以内の補助を行うとしています。しかし、現実的に修繕となると、文化財の修理費用も大きくなり、所有者負担も大きくなります。また、岡山県文化財保存活用大綱には、修理を要する文化財は多数あり、依然として厳しい状況の続く県財政の中にあって、予算も限られているため、県からの補助を利用して修理を行う場合、特に県指定の文化財に関しては、適切な時期に必要な修理が行き届いていないのが現状である。と、わざわざ記載している状況であり、認定することと、維持する側には少なからず差が生まれていることが分かります。 また、クラウドファンディングなど、資金の確保、特別な材料などは入手に苦慮されるケースも多く、これからを考える中で、維持するための資金繰りは大きな問題であり、世代継承する場合には、相続時の課題となることもあると聞きます。 こういった状況を加味し、地域の宝として、まちづくりの拠点として、持続可能な文化財維持に対し、現在の状況と、今後、県としてどう考えていくのか、教育長にお尋ねします。 平成31年４月に施行された改正文化財保護法では、これまで保存の意味合いが強かった法律から、文化財を活用しながら保存する方向へと改定されています。この改正により、文化財の改修や有効利用により、所有者の維持・管理に関わる負担も軽減されるケースも出ており、そのまちの風習や町並みに合わせたストーリーとマッチングさせ、新たな集客や地域活性につなげ、文化財の保存から保全、そして活用へとシフトしている事例も出ています。 本県でも、法改正以降、文化財を地域振興・観光振興につなげている事例があるのか。また、その効果を教育長にお尋ねします。 文化財の維持管理については、全国的にも苦慮されている中、県内に目を向けても、有形文化財は維持補修、無形文化財は伝承、様々な課題があります。地域の宝、県の宝でありますので、未来へ継承するために様々な可能性を見いだしながら進めていただけたらと思います。 最後に、行政のデジタル化であります。 今回、知事の提案説明にも触れられておりますが、様々な分野でＤＸ化が進み、仕事のやり方に大きな変化が出てきています。我々の議会資料においても、今年度、デジタル化が導入され、情報管理が簡素化していくと期待をしています。 先日、地元市議会議員の方と行政ＤＸ化について話をする機会があり、県の支援である市町村ＤＸ推進支援事業が話題となりました。事業の柱は、市町村に対する相談業務、伴走支援、そして業務改善ということであり、手挙げ方式でありますが、市町村に向けた人材派遣も70回程度あり、その他相談業務もされているとのことです。 令和２年12月に、地方公共団体のデジタル化を進めるために総務省が策定した「自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画」に掲げられた重点取組事項の１番目は、情報システムの標準化・共通化であり、令和７年度までに基準に適合したシステムへの移行の義務づけ、また、クラウドの活用が原則の方針もある中、県内市町村における進捗状況と今後の方針を総務部長にお伺いします。 県と市町村が連携できる仕組みづくりをしっかりと構築し、スピード感あふれる、きめ細かい行政サービスが展開できるようお願いしたいと思います。 以上、スポーツ、生活、文化など様々な視点より質問をさせていただきました。未来につながる御答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 自由民主党の坂本議員の質問にお答えいたします。 県有施設の活用についての御質問であります。 所見についてでありますが、未利用県有財産の活用は、地域の活性化につながる可能性もあることから、一般競争入札による売却前に県において利活用を検討するとともに、地元市町村へも情報提供し、有効活用策がないか照会を行っているところであり、これまでも、新たな役割を得て有効に活用されている施設もあります。引き続き、市町村等と連携し、未利用県有財産の有効活用に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 総務部長池永亘君。 〔 総務部長 池永 亘君 登壇 〕
◎総務部長（池永亘君） お答えいたします。 行政のデジタル化についての御質問でありますが、これまでも、相談窓口の開設や希望する市町村に専門人材を派遣し、助言等を行うほか、職員研修や情報提供などにより、市町村ＤＸの推進を支援してきたところであります。こうした中、国が進める情報システムの標準化・共通化の県内市町村における移行作業の進捗状況は、今年10月末時点で30％程度であり、市町村職員のマンパワーや専門的知識の不足に加え、システム事業者にも課題があると認識しております。そのため、これらの課題を踏まえ、市町村の意見も聞きながら、各市町村における標準化・共通化の取組が着実に進むよう、きめ細かな支援を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 子ども・福祉部長片山圭子君。 〔 子ども・福祉部長 片山圭子君 登壇 〕
◎子ども・福祉部長（片山圭子君） お答えいたします。 障害者スポーツについての御質問であります。 まず、指導者育成等の状況等についてでありますが、従前から指導員養成の講習会や指導技術向上のための講習会の開催、全国的な障害者スポーツ競技団体が実施する各種講習会への派遣などを通じて、指導者の育成を図っているところであります。また、指導者には、県主催のスポーツ教室やクラブチーム等での指導のほか、県内で開催される障害者スポーツ大会の企画運営面での参画など、それぞれ活動いただいております。今後とも、競技団体や福祉団体等と連携しながら、障害者スポーツを支える指導者の育成と活動の場の拡充に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、環境整備についてでありますが、県では、市町村等が主催する障害者スポーツ事業の実施を支援するスタッフの派遣や障害者スポーツに関する相談対応、施設・学校等へのスポーツ用具の貸出しなどを行っております。また、障害のある人が気軽に参加できるスポーツ教室の開催にも取り組んでいるところであります。バリアフリー化や知識・理解の普及など、障害特性に応じた配慮や工夫によるハード・ソフト両面での環境整備に努め、障害のある人が安心してスポーツを楽しみ、健康の保持・増進や社会参加が促進されるよう取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 農林水産部長万代洋士君。 〔 農林水産部長 万代洋士君 登壇 〕
◎農林水産部長（万代洋士君） お答えいたします。 玉島・笠岡道路等の整備についての御質問であります。 土地利用についてでありますが、地域のまちづくりを考える中で、お話のように、地域の声を大切にし、限られた土地の利用を検討することは重要であると考えております。県では、市町村と協議の上で、農業振興地域を指定しており、市町村は、地域ごとの施策の方向性等を定めた農業振興地域整備計画に基づく必要な取組を進めるものと考えており、周辺の利用状況を踏まえた最適な土地利用が図られるよう、市町村と十分に連携してまいりたいと存じます。 次に、県有施設の活用についての御質問であります。 笠岡ふれあい空港についてでありますが、お話のとおり、現在、笠岡市が管理するこの空港は、防災訓練や各種イベントなど、農道空港としての機能を妨げない範囲で多目的な利用が図られているところであり、近隣の道の駅などとの連携を強化することで、地域の魅力向上につながるものと考えております。 また、当該施設の有効活用に向けて、管理者である市において検討されているところであり、県では、市からの要望に応じて必要な助言等を、引き続き行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君）
土木部長長尾俊彦君。 〔 土木部長 長尾俊彦君 登壇 〕
◎土木部長（長尾俊彦君） お答えいたします。 玉島・笠岡道路等の整備についての御質問であります。 まず、今後の対応についてでありますが、玉島・笠岡道路等の開通や篠坂パーキングエリアへのスマートインターチェンジの設置により、周辺の道路では交通量が増加すると見込まれており、これまでも、国・県・市町が協力してアクセス道路の整備に加え、渋滞の緩和や通学路の安全確保のための対策を実施してきたところであります。引き続き、地域の声をお聞きしながら、国や市町と連携し、渋滞対策や安全対策等にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 次に、土地利用についてでありますが、玉島・笠岡道路等の開通後の土地利用については、まちづくりの主体である市町が都市の将来像を踏まえて検討するものと考えております。県としては、都市計画区域マスタープランとの整合を確認するとともに、広域的な観点から適正な土地利用が図られるよう必要な指導や助言等を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 まず、学校部活動の地域移行についてのうち、進捗状況等についてでありますが、種目によっては、休日にスポーツ少年団や地域クラブで子供のニーズに応じた活動を行うことができる体制が整うなど、一定の成果が得られている自治体もあります。また、４市町との連携については、地域移行検討委員会への出席やオンラインによる定期的な情報交換により現状把握を行い、必要に応じて県教委から助言を行うとともに、地域移行支援アドバイザーを派遣するなど、支援を行っているところであります。引き続き、４市町と連携を図り、成果発表会等で好事例を県内に広く普及してまいりたいと存じます。 次に、見解についてでありますが、お話の通知により参加条件が見直されることは、地域スポーツクラブに所属する中学生にとって大会参加機会の確保につながるものと考えております。今後、少子化の進行が見込まれる中、学校部活動を従前と同様の体制で運営することは難しくなってきていることから、引き続き、地域や学校の実情を踏まえ、関係機関等と連携しながら、子供たちにとって望ましいスポーツ・文化芸術環境が構築されるよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に、文化財についてのうち、現況等についてでありますが、地域の歴史と風土の中で育まれてきた文化財を適正に保存し、後世に伝えていくためには、文化財としての価値を損なうことのないよう保存修理等を必要に応じて行うことが重要であると考えております。県教委では、文化財の修理等には多額の費用が必要であることから、所有者に対する補助制度を設けておりますが、例年多くの要望があり、お話のように、適切な時期に必要な修理が行き届いていない状況もあります。今後も、適切な修理が行われるよう、引き続き必要な予算の確保に努めるとともに、所有者等に対して民間団体の助成制度やクラウドファンディングの活用など、資金調達に関する情報提供にも取り組んでまいりたいと存じます。 最後に、活用事例等についてでありますが、文化財は、地域振興や観光振興等に欠かせない貴重な資源であり、地域活性化の核として積極的に活用を進めていくことが必要であります。そのため、これまで行ってきた公開による活用に加え、津山や矢掛の重要伝統的建造物群保存地区では、町家が宿泊施設や飲食店等として活用されたり、吉備路では、文化財の周遊を促すスタンプラリーやバスツアーが企画されるなど様々な取組が行われており、地域の活性化やにぎわいづくりなどに効果があったと聞いております。引き続き、活用事例の収集や情報提供に努めるほか、修理や美装化への補助を行うなど、文化財が一層活用されるよう所有者等を支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） ７番。 〔 ７番 坂本亮平君 登壇 〕
◆７番（坂本亮平君） 御答弁ありがとうございました。 それぞれ多くにわたり質問をさせていただきまして、まとめるのに必死になっておりました。 まず、部活動についてでありますが、今後、いろいろな意味で学校の先生方と地域クラブの指導者間で、見解の違いで不協和音が出てもおかしくない状況が当然起きているところもありますので、そういうところをしっかりと情報共有していただいて、そういうことがないようによろしくお願いいたします。 また、先ほど答弁いただきましたふれあい空港の活用について、本年度、
夏旅キャンペーンでも、７月～９月の間で21万人来場されたということで、県下２番目に多い道の駅だそうです。そういった集客があるものが近くにあるということは、それは人の流れがありますので、そういった県有施設をうまい活用でそこにひもづけていただけたらと思いますので、市町村との見解共有をしていただけたらと思います。 障害者に優しい環境、また、道路整備など、大きな課題や小さな課題、たくさんございます。石垣と同じく、やはり大きな石の間には小さな石があり、それでやはり強固になっています。ぜひとも大小様々な課題をクリアにして、岡山県の石垣を強固なものへと、ぜひ導いていただきたいと要望させていただきまして、質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（江本公一君） 以上で坂本君の質問は終了いたしました。 この際、10分間休憩いたします。 午後２時15分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後２時25分再開
○副議長（江本公一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 26番渡辺知典君。 答弁者は控席へ移動願います。 〔 26番 渡辺知典君 登壇 〕
◆２６番（渡辺知典君） 皆さん。こんにちは。自由民主党岡山県議団の渡辺でございます。 今回35回目の質問をさせていただきます。 それでは、早速ですが、物価高対策について質問させていただきます。 物価高が県民の生活と経済を直撃しています。昨今の物価高騰対策について、国において11月29日に成立した大型補正予算に対応した対策を検討されていることと思います。国の予算がすぐに実現できるように、今議会で追加上程される予定と伺っておりますが、知事はどのような対策をお考えでしょうか、御所見をお伺いします。 現在の物価高の原因は、コロナ禍において、経済の停滞を防ぐために世界中で金融緩和が行われたことやウクライナ危機、あるいはコロナ禍による世界的な物流の制限で需給バランスが崩れたことなど、複合的な要因でインフレが進んだと言われております。 また、欧米諸国では、そのインフレを抑えることを目的に金利を上昇させていますが、日本では、ほぼゼロ金利で発行された国債を日銀が爆買いをし、約600兆円も抱え込んでいるため、金利を上昇させると莫大な損失が日銀に起こることから、金利を上昇させることができないので、欧米と日本の金利差が開き、結果として円安が生じていると分析するエコノミストもいます。今後、本格的に起こるインフレを抑える手段がないとすると、円安やインフレは長期間に及び、とても財政政策で対応できるものではないことが分かります。報道によって知り得る限りでは、政府の考える今後の経済対策は、ガソリンなどの補助の継続や１年に限った減税、生活困窮者への支援など、継続的な支援が困難なものが多く、物価高が長期化した場合には太刀打ちができないように思われます。 ここは、長期的な視点で、県内中小企業の賃上げに資する施策や、構造的に生産性の低い産業を生産性の高い産業へ移行することなども必要なのではないでしょうか、知事の長期的な物価高騰対策をお聞かせください。 また、一方で、年金生活者にとって物価高はまさに待ったなしの課題となりますので、非課税世帯への給付金の拡充などは、継続的な支援になるように仕組みをつくっていかなければなりません。物価高における持続可能性のあるセーフティーネットについても、知事の御所見をお伺いします。 インフレ下において金利が低位の状況の中では、今後も株高のトレンドが予想されます。折しも、新ＮＩＳＡが始まりますが、年360万円まで、生涯では1,800万円までの非課税枠が設定されます。年金生活者でも、非課税で毎年資産から幾らかの所得が見込めるとすれば、有効な物価高対策に成り得るのではないでしょうか。新ＮＩＳＡは、国の制度ですが、高齢者には分かりにくく、リスクもあり、また、特殊詐欺のだまされる手口にもなりそうです。県民にメリットとリスクや制度の内容を広報するなど、県内の銀行、証券会社とコンソーシアムを組んで取り組まれるお考えはないでしょうか、県民生活部長にお伺いします。 また、現在、住宅価格も高騰しておりますが、木造住宅政策として、県産材を使用した場合に、立米当たり３万円の補助を行う「おかやまの木で家づくり支援事業」を行っていますが、大変好評で、昨年度は400件程度の応募があったと聞いております。住宅建築は、経済波及効果も高く、１人当たりで言うと、一生に何回もあるものではないので、非常に効果的な物価高騰対策と思われます。この制度の拡充も必要であると思いますが、農林水産部長の御所見をお伺いします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 自由民主党の渡辺知典議員の質問にお答えいたします。 物価高騰対策についての御質問であります。 まず、補正予算についてでありますが、今回の国の補正予算が追加された重点支援地方交付金を活用し、本県においてもＬＰガスを使用する家庭等の負担軽減、物価高騰の影響を受ける医療機関等への支援、畜産農家の飼料購入の負担軽減、中小企業等の生産性向上に向けた設備導入等の支援、貸切りバスを利用した県内宿泊旅行の助成などを内容とする追加の補正予算案を取りまとめたところであります。本予算案を今定例会に追加提案の上、議決いただいた後は、早期に対策を実施し、県民生活や県内経済をしっかりと支えてまいりたいと存じます。 次に、長期的な視点についてでありますが、地域を支える産業の振興には、長期化する物価高騰を含め、社会を取り巻く環境の変化に対応できる産業構造が構築され、持続的な成長を維持することが重要であると考えております。 こうしたことから、経営革新をはじめとする生産性向上の取組や市場の変化に応じた販路開拓を支援し、県内中小企業の本質的な経営改善に取り組み、持続的な賃上げを後押しするとともに、ＡＩ・ＩｏＴ等の技術革新を支援し、ＥＶ、半導体など、今後の成長が期待される産業分野への参入を促進することで、柔軟で付加価値の高い産業構造の構築につなげてまいりたいと存じます。 次に、継続的な支援についてでありますが、今般の長期化する物価高は、非課税世帯等の生活困窮者をはじめ、全ての国民の生活に影響を及ぼしており、引き続き、状況に応じた対応が求められているところと承知しておりますが、お話の持続可能性のあるセーフティーネットも含め、継続的な対策については、国において議論がなされるべきものと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 県民生活部長浮田信太郎君。 〔 県民生活部長 浮田信太郎君 登壇 〕
◎県民生活部長（浮田信太郎君） お答えいたします。 新ＮＩＳＡの広報についてでありますが、年金生活者を含む県民一人一人が豊かで充実した生活を送るためには、金融に関する正しい理解と的確な判断力を身につけることが重要であると考えております。 このため、県や金融機関等で構成する岡山県金融広報委員会において、学校、老人クラブ等で開催される各種学習会に講師を派遣し、金融商品の基礎知識や悪質商法の予防対策等をテーマとした講演を行うとともに、来月開催の県民向け講座では、資産形成の基礎や新ＮＩＳＡをテーマとする予定であります。引き続き、お話の新ＮＩＳＡについて、岡山県金融広報委員会と連携し、幅広い広報に努めるとともに、県消費生活センターにおいても、消費生活講座やホームページ等を活用した啓発活動を推進してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 農林水産部長万代洋士君。 〔 農林水産部長 万代洋士君 登壇 〕
◎農林水産部長（万代洋士君） お答えいたします。 「おかやまの木で家づくり支援事業」についてでありますが、これまで、対象戸数の拡大や森林認証材を活用した部材への対象拡充、民間非住宅建築物への支援新設のほか、木材使用量の要件緩和を行うなど、木材住宅等の普及促進に努めているところであります。今後とも、本支援事業が効果的に活用されるよう制度の拡充を検討し、県産材の一層の利用促進に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 26番。 〔 26番 渡辺知典君 登壇 〕
◆２６番（渡辺知典君） 所属委員会に係る質問で大変申し訳ございませんが、委員長の立場で、このすばらしい政策を、この場で知事や議員にも知っていただきたいと、そういう気持ちで、応援の気持ちで再質問をさせていただきたいと思っております。 この「おかやまの木で家づくり支援事業」というのは、本当にすばらしい政策なんですけれども、県産材を使った家に二十数万円を助成をするということで、家は１軒2,000万円ぐらいかかるわけですね。それが398軒も建っているわけです。実に、80億円程度の経済効果のあるすばらしい事業、また、これを拡充していただけるということで、部長からももっとアピールをしていただけたらと思いまして、再質問させていただきます。
○副議長（江本公一君） 農林水産部長。 〔 農林水産部長 万代洋士君 登壇 〕
◎農林水産部長（万代洋士君） 再質問にお答えさせていただきます。 議員にお話しいただきましたように、本事業、ありがたいことに非常に好評でございます。御指摘いただいたように、対象戸数400戸としておりますが、数年ほぼ満杯の状況での補助事業の活用をいただいております。一方で、民間の木造建築物の着工戸数は減少傾向にございます。そうした中で、県産木材をいかに使っていただいて需要を増やすかという視点でこの事業に取り組まさせていただいております。木材団体をはじめ御利用の皆様からも、いろいろな制度の拡充等、御要望いただいておりますので、検討を進めさせていただきまして、一層御利用いただける制度にさせていただけたらと思います。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移ります。 26番。 〔 26番 渡辺知典君 登壇 〕
◆２６番（渡辺知典君） 続きまして、産業労働部への外部人材について質問させていただきます。 熊本県は、世界最大級の半導体メーカーＴＳＭＣの誘致に成功し、第２工場の建設も決定いたしました。現在、第３工場の話も進んでいるとの報道もあります。経済波及効果は、第１工場だけで10年間で６兆8,000億円と言われ、新規雇用も１万7,000人、当然その中には転入者やその家族も含まれると考えられます。熊本県内では、100年に一度のチャンスと大いに盛り上がっているようであります。 先般、決算特別委員会の視察で熊本県庁を訪れ、レクチャーを受けましたけれども、第１工場だけでも国から5,000億円規模の補助金を受け、農地を大胆に規制緩和し、水質の改善施策まで検討してＴＳＭＣを必然的に誘致されました。 知事は、この熊本県の誘致をどのように考えられますでしょうか。 熊本県の産業界が誘致をしたのでしょうか。ＴＳＭＣが熊本に目をつけたのでしょうか。地元国会議員が働きかけたのでしょうか。そうかもしれませんけれども、私が話を伺って受けた印象は、経済産業省から2021年に出向されている辻井産業支援課長の御活躍に係っていると推察いたしました。年齢まで伺いませんでしたが、若干35歳ぐらいで、熊本県の産業界をまとめ、熊本県の強みを探り、既存のソニーとの合弁会社を進め、農地の規制を緩和し、国から5,000億円の補助を引っ張って、満を持してＴＳＭＣの誘致交渉をされるお膳立てをされたのだと思います。まさにこのような人材を受け入れる決断をした蒲島知事の御英断もあると思いますけれども、川鉄などを水島コンビナートへ誘致した三木知事を尊敬されている伊原木知事は、岡山の強みをどのような産業へつなげていくのか。そのために、経済産業省含めた外部人材を産業労働部へ受け入れるお考えはありませんでしょうか。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 産業労働部への外部人材についての御質問でありますが、本県は自然災害が少なく、安全で安定性の高い操業環境や水島コンビナートをはじめ高度な技術力を有する地元企業群とこれを支える大学・研究機関の集積があることから、これらの強みを生かし、規模や業種を問わず、様々な分野で独自性と競争力のある産業の創出につなげてまいりたいと考えております。 このため、産業労働部では、これまでも、他の自治体や民間企業等の職員を積極的に受入れ、その経験を十分に生かせる業務へ配置しているところであります。今後とも、本県の強みを生かした産業の発展のため、外部人材の活用と適材適所の人事配置に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 26番。 〔 26番 渡辺知典君 登壇 〕
◆２６番（渡辺知典君） 答弁ありがとうございます。 一度、熊本県に行って辻井さんに話を伺っていただきたいなと思うんです。そういったことをしながら、知事独自に岡山県の産業、例えば、今、課題になっている脱炭素化であったり、ＥＶであったり、水素の拠点化であったり、いろいろな既存の強みを生かせるような転換があると思うんです。知事が今考えられている、具体的な産業の転換とか、こういった人材が欲しいなとか、そういったものがありましたら、御披露いただきたいと思います。
○副議長（江本公一君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 産業振興に関するこれまで明かしたことのない何か施策をということだと思います。 実際、そんなすごいものがあるわけではないんです。ただ、そういうお話をお伺いして、例えば、最初の四、五年、１期目から２期目にかけて考えていたのが、雇用をつくるというのは、それぞれの知事にとって非常に大事な役割であります。たまたま半導体のお話でしたけれども、ハイテクの工場というのが、意外と地域に雇用ですとか、付加価値をもたらしていないというのは、その頃随分話題になったわけであります。全く役に立たないというわけじゃなく、ハイテク工場が来ると本当にいいことだらけだというのが何とはなしの常識だったときに、ハーバードビジネスレビューに有名な論文が載りました。意外とハイテク自体、国としてあるのは大事なんだけれども、ハイテク工場が地域にあまりメリットをもたらしていないという、実際すごく大きな工場を呼び込んだんだけれども、生んだ雇用が10人いなかったですとか、もしくは地元の材料を買うわけでもないし、結構早く撤退してしまう可能性も、つまり世界と闘っているので、そこで負けるともう終わってしまうですとか。それよりは、地元の強みを生かして雇用につながる、例えば、食品工場のほうがよほどメリットがあるのではないかということで、我々かなり食品工場は気をつけて声をかけるようにして、実際にモンテールさんですとか、幾つかの工場の誘致につながったわけでございます。 今、人手不足が随分言われておりますので、例えば、五、六年前ですとか、10年前のように、とにかく雇用が生まれるものを持ってきたいという思いは、正直薄れております。いかにいい雇用が生まれるのか、もしくは次の展開につながるタイプの誘致、もしくはつながるタイプの地元企業の支援につながるかということで、いろいろな支援メニューの組替えもこの３年、４年で行っているところでございます。 ハイテクについても、今、随分、新たな視点で注目が集まっているところでございます。辻井さんが、もし次に、岡山に来てそのような工場を誘致していただけるんだったら、これは蒲島知事にもお願いしなければいけないところであります。そういういろいろなことを思いながら、新しい機会を探っていきたいと思っております。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 26番。 〔 26番 渡辺知典君 登壇 〕
◆２６番（渡辺知典君） 続きまして、工事書類作成の負担軽減について質問させていただきます。 建設業においても、2024年４月から時間外労働の上限については、月45時間、年360時間までとなり、原則としてこれを超えて働かせることはできなくなります。いわゆる2024年問題であります。 通常、県発注工事においては、竣工書類や写真、品質安全管理の記録に加えて、一部には、役所の方の手持ち書類のような書類まで作成・提出が求められ、現場管理以外に書類作成に時間がかかっているという業界の方からの声があります。今後は、請負側で作成する書類が軽減されるよう、例えば、小規模工事の書類は必要最低限の項目、量、体裁で可とすることをはじめ、施工図等もできるだけ発注時に発注者側で作成することや、施工計画などもシステム入力で済む項目は新たなシステムの構築導入をすることや、紙での副本を省略することなど、役所側でも工夫が必要であると思います。現在、岡山県ではどのように請負業者の負担軽減を行っていて、今後、どのような負担軽減を検討しているのか、土木部長に御所見をお伺いします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。
土木部長長尾俊彦君。 〔 土木部長 長尾俊彦君 登壇 〕
◎土木部長（長尾俊彦君） お答えいたします。 工事書類作成の負担軽減についての御質問でありますが、県では、工事書類の簡素化に積極的に取り組んでいるところであり、これまでに、小規模な工事における実施工程表等の省略や一部書類の廃止に加え、書類の押印の省略等も行っております。また、インターネットを利用して、工事書類等をやり取りすることにより、業務の効率化を図る情報共有システムの積極的な活用も促しております。引き続き、これらの取組を推進し、さらなる工事書類の簡素化に努めることにより、請負業者の負担軽減を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移ります。 26番。 〔 26番 渡辺知典君 登壇 〕
◆２６番（渡辺知典君） 続きまして、大規模太陽光発電事業者等への課税について質問させていただきます。 晴れの国おかやまの強みである太陽光発電ですが、森林の大規模開発により、災害の危険性の増大、瀬戸内海の栄養塩の不足によるノリの色落ちや魚介類の減少の原因の一つになっていることも考えられています。また、太陽光発電ＦＩＴによる売電により、中国地方の電気利用者への電気料金へ賦課金が課せられて相当の負担になっております。さらには、昨今、出力抑制により、せっかく発電された再生可能エネルギーが送電線への負荷のおそれにより、無駄に捨てられていることなど、岡山県の再生可能エネルギーが転換点にあることは疑いようのない状況であります。 そのような中で、現状、その利益の多くが外資を潤している大規模太陽光発電事業者等には、課税をして、今後の大規模な森林開発の抑制を促し、その上で、県民のための防災や栄養塩の確保、あるいは送電線網の整備や蓄電池の整備に課税をした税金を使うことが望ましいと考えます。 宮城県は、このたび、再生可能エネルギーの発電所の森林立地から平地への誘導を目的に、0.5ヘクタール以上の森林開発を伴う発電事業者に、営業利益の20％相当の課税を検討中であり、このたび総務省から同意を得て、来年４月１日から施行する見込みであります。 美作市も、太陽光発電事業者への課税を検討中であります。 岡山県も、３メガを超えるような大規模太陽光発電事業者等には、森林開発面積を問わず、10％程度の課税することを提案します。岡山県は、晴れの日が多く、10％程度の負担は経営に問題がなく、将来、送電線の整備がなされない場合に、原子力発電が再開されると送電線の負荷はさらに切迫し、さらにメガソーラーが稼働し、出力抑制が頻繁に行われることを考慮すると、現在の水準の10％の課税のほうが負担が少ないと考えます。また、今後の脱炭素化でＥＶが普及してくると、送電線の整備は待ったなしと言えます。出力抑制が緩和され、穏やかな再生可能エネルギーの均衡と持続可能性が確保されることで、再生可能エネルギーの普及を進めていかなければなりません。 知事に、大規模太陽光発電事業者等への課税について、御所見をお伺いします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 大規模太陽光発電事業者等への課税についての御質問でありますが、カーボンニュートラルの達成に向けて、再生可能エネルギーの普及拡大は重要でありますが、森林の大規模開発による災害等の懸念や出力抑制などの課題があることは、認識しております。 そのため、森林開発については、岡山県太陽光発電施設の安全な導入を促進する条例のほか、林地開発許可制度等により、一定の規制を行うとともに、送配電網の整備や蓄電池の導入への支援策などについては、全国知事会を通じて国に要望しているところであります。現時点では、新たな課税までは考えておりませんが、他自治体の先行事例の効果等を注視しながら、課税の有効性について、今後、研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 26番。 〔 26番 渡辺知典君 登壇 〕
◆２６番（渡辺知典君） 御答弁ありがとうございます。 今後、原子力発電が再開、また、稼働されてこなければ、日本の電力はもたないということであろうかと思います。送電線網の脆弱性でありますとか、太陽光発電所が昼間しか発電しないということで、それを今、玉野市に新たにできる充電設備の工場等が、そういう充電設備を各発電所に普及して昼間の発電を夜に配電するとか、そういったいろいろな対応策をシミュレーションした上で、原子力発電の再稼働とか稼働に備えていく必要があるのではないかなと思います。 課税がいいのか、例えば、大規模発電所にそういった蓄電池を義務づけるとか、そういったことがいいのか分かりませんけれども、いろいろ今後検討していただきたいと思います。御所見がありましたらお願いします。
○副議長（江本公一君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 発電それから送電をどのように考えるのか。 これは、まずは国が考えるべきことだとは思いますけれども、我々の生活、産業にも直結する問題です。発電できるやり方は限られていますし、発電できる場所、多くの発電方式では大抵場所が限られている。使う場所は大体特定されている。送電能力を無限に増やすというのは、膨大にコストがかかりますし、どういうことを考えて、どういう投資をするべきなのか。議員が言われたように、原子力発電について、これからまた再稼働があるとか、また、新設まで国は視野に入れるということも表明されているわけであります。世界的には、原子力発電能力を増強しなければ、なかなかカーボンニュートラルは実現しないということがコンセンサスになっていると、私は理解をしています。そういう方向に向かったときにどう対応するのかを考えるのは、大変重要だと考えております。私は、議員が言及されたように、玉野市にできるパワーエックス等が作る蓄電池を有効に使うというのが、今、一番見込みのあるやり方だと思っています。ただ、この策は絶対に取らないという思い込みはせずに、議論をする、検討する柔軟性は常に持っておきたいとは思っております。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 26番。 〔 26番 渡辺知典君 登壇 〕
◆２６番（渡辺知典君） 続きまして、有機フッ素化合物の検出について質問させてできます。 吉備中央町のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの検出につきましては、河平ダム上流部の資材置場に置かれていた使用済み活性炭から流出したのではないかと推測され、現在、調査中ということであります。有機フッ素化合物であるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは、発がん性の疑いもある物質でありますが、いまだ科学的な検証が不十分ということで、土壌汚染対策法の規制対象外の物質であります。将来、土壌汚染対策法の適用がなされることも予想されますが、とにかく水源や農業水利の近くで拡散されているおそれが高いということであります。 今までの岡山県の対応を見ますと、法律で規制されていないので注視している状況のように思われますが、私は、土壌汚染対策法の規制対象と同等な対策を県民の健康、安全のために講じるべきと考えます。少なくとも、汚染物質の一刻も早い原因究明と近隣土壌の汚染除去等の措置をすべきではないかと思いますが、環境文化部長の御所見をお伺いします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。 環境文化部長大熊重行君。 〔 環境文化部長 大熊重行君 登壇 〕
◎環境文化部長（大熊重行君） お答えいたします。 有機フッ素化合物の検出についての御質問でありますが、県では、これまで、河平ダム上流域の水質調査エリアを拡大するなど、原因究明に向けた対応を鋭意進めてきたところであります。 お話のとおり現状では、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡは土壌汚染対策法の規制対象外でありますが、現在、資材置場やその周辺の土壌調査を行っているところであり、引き続き、これらの調査結果や専門家の意見を踏まえながら、町とともに原因究明を進める中で、土壌の浄化等の方策についても技術的な支援を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 26番。 〔 26番 渡辺知典君 登壇 〕
◆２６番（渡辺知典君） 御答弁ありがとうございます。 今、土壌調査も進めているということでありますが、全般的に少し事の重大さと比較すると、対応がぬるいのではないかなと思っているわけなんです。土壌汚染対策法に引っかかるのだったら、法律に基づいてできると思うんですけれども、それができないから、できる方法を考えているということだろうと思うんです。 そもそも一般的には、活性炭の使用済みのものについては、廃棄物として対応されていると。産業廃棄物規制法の分類の中では、燃え殻という分類に当てはまる産業廃棄物であると一般的には、適用されているんですね。それに基づいて廃棄物処理法の枠組みの中で立入検査とか、土壌調査をしているのだろうと思うんですけれども。 そもそも活性炭を排出した事業者は誰なのか。それから、収集運搬業者になるんだろうと思うんですけれども、そこの場所に持ってきた人は誰なのか、それを教えていただきたいんです。 その上で、その土地に置いている場所というのは、一般的には積替え保管とか、中間処理とか、最終処分場とかの許可をお持ちだと思うんですけれども。いずれかの許可を持っているのかどうか、そのところを教えていただきたいと思います。
○副議長（江本公一君） 環境文化部長。 〔 環境文化部長 大熊重行君 登壇 〕
◎環境文化部長（大熊重行君） 再質問にお答えいたします。 今回の原因の物質に関して、例えば、配送でありますとか、土壌汚染対策法等規制の対象に鑑みて、どう対応できるかといった御質問かと思います。 まず、今回の活性炭におきましては、現時点では一応廃棄物という認定はしておりません。再生利用目的で、あの場所にフレコンに入れた形で保管していたという状況があります。ただ、経年劣化によって一部、外に出ていたという状態になります。そういった状況については受入れ事業者といいますか、フレコンバッグを置いた事業者に関しての聞き取りもやっておりますし、議員が言われたように、持ち込んだ活性炭メーカー、再処理を委託した事業者に関しても、これから当然ヒアリングも進めていくことになっているところであります。 ですので、今、フレコンが置かれた場所については、中間貯蔵施設云々とかと言われたような廃棄物に関する届出があった場所ではございません。財産区が所有していた土地を、賃貸借契約で仮置場として事業者が借り受けてたという状況であるというところでございます。ですので、廃棄物認定に関しても、現在、鋭意調査を進めている状況ではございます。 そういった中で、実際、スピード感といいますか、今の調査の進め方に関してのお話もありましたけれども、浄水場からＰＦＯＡ、ＰＦＯＳが基準値以上が出たことに鑑みて、我々も上流域、下流域に関しての水質調査をはじめ、順次、土壌調査、検査をし、さらに遡って調査、検査を繰り返してきた中で、今の状況に来ていて、活性炭までたどり着いた状況であります。今、土壌調査をやっている最中ですので、この検査が出た暁には、専門家等の意見も聞きながら、原因究明、あとは浄化の方法とか、こういったものは速やかにいろいろアドバイスを受けながら前へ進めていきたいなと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 26番。 〔 26番 渡辺知典君 登壇 〕
◆２６番（渡辺知典君） 今、廃棄物に当たらないという御発言があったんですけれども。それは、幾ら有価物であっても、例えば、コンクリートの再生クラッシャーを作る場合に、建物を壊してコンクリート殻が出ましたと。これは、有価物ですというのは認められないわけで、廃棄物なんです。それと一緒なんです。要は、言うか言わないかで言っているのではなくて、本来の廃棄物処理法の理念に即して、これが本当に廃棄物なのかどうかを、適正に判断するところから始めないと、本当にぬるいのではないですか。 今回、守るべき利益というのが非常に大きいものがあるわけです。直ちに土壌も取らないといけないし、今後、費用弁償とか、それから補償の問題なんかも出てくる可能性もいっぱいあるわけです。そこを、言い方悪いですけれど、もたもたしていると、例えば、事業者で、それは撤去されてるようですけれども、はっきり言って証拠隠滅にしか見えないわけです。そこをうやむやにしておいて進めるというのは、最初の一歩が間違ってる気がするんですけれども。廃棄物でないというのは、確定なんですか。
○副議長（江本公一君） その前に、渡辺君が聞いたのは、企業名と運搬業者のことについて、部長答えてないんです。 答弁漏れだと思います。 環境文化部長。 〔 環境文化部長 大熊重行君 登壇 〕
◎環境文化部長（大熊重行君） 渡辺議員の再々質問にお答えいたします。 失礼いたしました。企業名、運搬事業者に関しましては、先ほども申し上げましたけれども、受入れ事業者、あるいはメーカーである発生元事業者に関して、今、鋭意ヒアリングをしているところでございます。 活性炭につきましても、今回受入れ事業者なんですけれども、出した活性炭メーカーに関しては、ある程度何企業か、何社かあるということ、それと今回高濃度な活性炭が検出されたものと、そうでない活性炭もあるので、それがどうなのかというのは、今、順次調査を進めているという状況でございます。 それから、先ほど廃棄物の認定の話で、私が廃棄物の認定をしていないというのは、そもそも通常で、もし影響があるような、ただ使用しないものであるならば、廃棄物という形での調査もある程度スピード感を持って行うんですけれども、そもそも活性炭というものが、再生目的、再生利用が可能なもので、再生利用可能という中で受け入れたものということもあります。実際に、経年劣化ということもありますけれども、そういったものも、実際どうなのかというあたりは、活性炭の専門家の意見も伺うようにしておりますので、そういったあたりも聞きながら、あるいはそういった再販可能なのかどうかというあたりも、当然そこも突き詰めながら、廃棄物かどうかという認定は速やかにしていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移ります。 26番。 〔 26番 渡辺知典君 登壇 〕
◆２６番（渡辺知典君） 廃棄物の認定については、僕がインターネットで見た限りでも、使用済みの活性炭は廃棄物と一般的にはなっているようですので、そこのところ措置をよろしくお願いします。 続きまして、リスキリングの推進について質問させていただきます。 国は、リスキリングを推進し、ＩＴなど、高度技術人材へ転換を促す施策を進めていますが、現実的には、県内の労働者がリスキリングでいきなりＩＴ人材に変身できるとは想像できません。 折しも、円安によって、今後は、現在の技術による製品や農産品を海外へ輸出をしたり、海外からインバウンドによっての収入を見込んだ産業を活性化させるのが現実的と考えます。 そこで、外国語を学ぶリスキリングの受皿として、県立の外国語専門学校の設立を提案します。 外国語学校の生徒には、日本へ学びに来る外国人に日本語を教える科も含めていいと思いますし、進学として、また社会人のリスキリングとして学びを提供する県立の外国語専門学校の需要は、大きいものと考えます。岡山県の英語教師の能力向上の場としても活用できると考えます。 公立の外国語専門学校としては、富山県富山市に市立の外国語専門学校があります。既に、創立30年を迎え、英検では、年間、１級を２名程度、準１級を20名程度輩出しています。講師は、10名中６名が外国人で、卒業生は留学を含む国公立、私立大学へ編入学されたり、英語能力を生かせる企業へ100％の就職を誇っているようであります。また、市民講座も開設し、広く富山県民に活用されているようです。このような学校を県立で設立するお考えはないでしょうか、知事にお伺いします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 リスキリングの推進についての御質問でありますが、外国語を学ぶリスキリングは、産業人材を育成する上で重要な取組の一つであると考えております。外国語を学ぶ場として、県内には多くの地域に民間の英会話スクールなどがあり、また、国においては、労働者の主体的なスキルアップを支援するため、資格取得に係る費用の支援制度を設けており、語学については、県内でも、対面やオンラインで英語や中国語などの講座を受講することが可能となっております。 こうしたことから、県としては、お話の外国語専門学校の設立までは考えておりませんが、引き続き、関係機関と連携しながら、労働者等に対し、リスキリングとして外国語を学ぶための制度の周知を図るなど、産業人材の育成にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 26番。 〔 26番 渡辺知典君 登壇 〕
◆２６番（渡辺知典君） 最後に、都市計画について質問させていただきます。 県内には、道路などの都市計画施設が40年ほど前に都市計画決定され、そのまま施行者も決まらず、放置されている計画が大変多くあります。このような計画は、民間の財産に大きく影響を与えるほか、企業の進出などにも影響を与えることから、計画決定されてからある程度の期間が過ぎたものにつきましては、期限を決めて都市計画施設の廃止や再計画を促す必要があると考えます。 また、時代とともに代替の施設ができたり、それまであった産業や企業が撤退したことや、新たに企業を誘致した等で、都市計画の見直しをしたほうがよい場合があると思います。そのような都市計画区域内の都市計画説の見直しについてどのようにお考えか、土木部長の御所見をお伺いします。 一方で、地域から必要とされているにもかかわらず、40年も前に都市計画決定されたまま、県もしくは市町村のいずれかが施行者になるかさえ決まっていない都市計画道路は、速やかに県において施行者として率先して事業を推進すべきであると考えます。土木部長の御所見をお伺いします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。
土木部長長尾俊彦君。 〔 土木部長 長尾俊彦君 登壇 〕
◎土木部長（長尾俊彦君） お答えいたします。 都市計画についての御質問であります。 まず、見直しについてでありますが、県では、長期間未整備となっている都市計画道路を対象に、廃止やルート変更などを検討する際の指針として、「岡山県都市計画道路見直しガイドライン」を策定しており、このガイドラインに沿って、市町が主体となり、適宜見直しを行っているところであります。引き続き、市町と連携し、都市計画道路の見直しに取り組むとともに、その他の都市計画施設についても、関係市町から見直しについて相談があった場合には、必要な助言等を行ってまいりたいと存じます。 次に、事業の推進についてでありますが、街路事業を含む都市計画事業は、原則、市町村が施行するものとされており、市町村が施行することが困難、または不適当な場合、その他特別な事情がある場合においては、都道府県が施行することができるとされております。このため、長期未整備の都市計画道路についても、まずは市町において事業化を検討すべきものと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 土木部長、答弁席へ。 26番。 〔 26番 渡辺知典君 登壇 〕
◆２６番（渡辺知典君） 答弁ありがとうございます。 まずは、市町において施行ということでございます。例えば、国において、高規格道路とか、米子線の高速道路４車線化、こういった大規模な工事をしていただいて、そこのインターチェンジから面的な整備をしようとした場合に、県道によって広い範囲の市町をつないでいくと、面的な整備をしていく。それによって、せっかく整備をしていただいた道路のストック効果を最大限発揮するという使命が岡山県にあると思うんです。広域的な道路になりますので、一つの市がやろうと言っても、例えばその隣の町が、あるいはその手前の町がやらないとなると、なかなか道路はできないわけであります。そういったところを調整しながら、県が主体で市町が負担金を持っていくというのが比較的進めやすいことではないかと思うんです。市町から要望がある、比較的即効果が発揮しやすい施設については、相談があったら県が応じていただけるお考えはありますでしょうか。
○副議長（江本公一君） 土木部長。 〔 土木部長 長尾俊彦君 登壇 〕
◎土木部長（長尾俊彦君） 再質問にお答えいたします。 例えば、国が高速道路を整備する、あるいは今、玉島・笠岡道路のような高規格の道路を整備した場合、インターチェンジができるわけですが、そこから地域のアクセスを確保するのは非常に大事なことだと考えております。その際に、どういうルートを選ぶかということが一つの問題であろうかと思うわけです。県道の場合は、様々な県道ございますが、その際に、ルートとして独自に県道ルートを設定するのか、今ある県道の現道を広げるという選択肢もあるわけでして、あるいはまた、別のバイパスを整備するなどという選択もあるわけです。 そういったバイパスを選定する場合に、場合によっては、県道の現道が非常に狭隘であって、しかも人家が連檐していて、現道の整備は非常に困難だと、こういった場合に、並行した都市計画道路等がある場合等については、市町から整備要望があった場合には、市町で施行することが困難、不適当であるというお話をいただきながら、協議をしていってということは考えられるかと思っているところでございます。 いずれにしましても、そういった地域の振興を図る上での道路整備は、様々な選択肢の中で考えなくてはいけないと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 以上で渡辺君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席にお戻りください。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（江本公一君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△休会の件
○副議長（江本公一君） お諮りいたします。明日から12月11日までの３日間休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔 「異議なし」と呼ぶ者あり 〕
○副議長（江本公一君） 御異議なしと認めます。よって、３日間休会とすることに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△１２月１２日の議事日程
○副議長（江本公一君） 12月12日の議事日程は、午前10時開議で、一般質問であります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（江本公一君） 本日は、これをもって散会いたします。 午後３時17分散会〇 令和５年１２月８日（金曜日）出席議員 １番 角屋 忍君 ２番 井出 妙子君 ３番 鈴木 一史君 ４番 小原なおみ君 ５番 渡邉 直子君 ６番 天野 英雄君 ７番 坂本 亮平君 ８番 正木 美恵君 ９番 松島 幸一君 １０番 佐古 一太君 １１番 本山 紘司君 １２番 福田 司君 １３番 清水 薫君 １４番 大橋 和明君 １５番 乙倉 賢一君 １６番 小倉 博君 １７番 秋山 正浩君 １８番 鳥井 良輔君 １９番 吉田 徹君 ２０番 須増 伸子君 ２１番 氏平三穂子君 ２２番 荒島 俊造君 ２３番 大塚 愛君 ２４番 高橋 徹君 ２５番 河野 慶治君 ２６番 渡辺 知典君 ２７番 福島 恭子君 ２８番 山本 雅彦君 ２９番 木口 京子君 ３０番 市村 仁君 ３１番 上田 勝義君 ３２番 小林 義明君 ３３番 中塚 周一君 ３４番 江本 公一君 ３５番 太田 正孝君 ３６番 久徳 大輔君 ３７番 中川 雅子君 ３８番 柳田 哲君 ３９番 笹井 茂智君 ４０番 森脇 久紀君 ４１番 増川 英一君 ４２番 高原 俊彦君 ４３番 蜂谷 弘美君 ４４番 小倉 弘行君 ４５番 加藤 浩久君 ４６番 遠藤 康洋君 ４７番 神宝 謙一君 ４８番 波多 洋治君 ４９番 蓮岡 靖之君 ５０番 小田 圭一君 ５１番 渡辺 英気君 ５２番 内山 登君 ５３番 小野 泰弘君 ５４番 小田 春人君 ５５番 千田 博通君 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～出席した事務局職員 事務局長 清水 浩史 次長 下坂 泰幸 議事課長 安井 誠一 政務調査室長 村上 裕二 議事課長代理 門脇 学 議事課長補佐 難波 喜弘 議事課主幹 松川 一彦 議事課主任 山口 広倫 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者知事部局 知事 伊原木隆太君 副知事 横田 有次君 副知事 上坊 勝則君 公営企業管理者 片山 誠一君 危機管理監 根石 憲司君 総合政策局長 笠原 和男君 知事室長 下野間 豊君 総務部長 池永 亘君 総務部次長 中川 担泰君 県民生活部長 浮田信太郎君 環境文化部長 大熊 重行君 保健医療部長 梅木 和宣君 子ども・福祉部長 片山 圭子君
産業労働部長 宮本 由佳君 農林水産部長 万代 洋士君 土木部長 長尾 俊彦君 出納局長 善勝 史君教育委員会 教育長 鍵本 芳明君 教育次長 田中 秀和君公安委員会 委員 内田 通子君 警察本部長 河原 雄介君 警務部長 川口 晃君人事委員会 委員 古南 篤子君 事務局長 原田 和広君監査委員 代表監査委員 浅間 義正君 事務局長 有田 裕君選挙管理委員会 委員 西 康宏君...