岡山県議会 2023-09-20
09月20日－06号
令和 ５年 ９月定例会 ◎ 令和５年９月
岡山県議会定例会会議録 第６号〇 令和５年９月２０日（水曜日） 議 事 日 程 午前１０時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時開議
○議長（小倉弘行君） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（小倉弘行君） 日程に入り、一般質問を行います。 28番山本雅彦君。 〔 28番 山本雅彦君 登壇 〕
◆２８番（山本雅彦君） 皆さん、おはようございます。自由民主党の山本雅彦です。 今日は彼岸の入りとなりました。暑さ寒さも彼岸までといいますが、まだまだ暑い日が続いております。また、市中でマスクをされた方も多く見かけるようになっております。みんなで気をつけてまいりたいと思います。 今日は、津山からも傍聴に来ていただきまして、御遠方ありがとうございます。 それでは、いつものように明るく前向きに質問に入らせていただきます。 「珠にもまさる いとし子の のびゆく命 健やかに 育てる知識ひろめつつ やさしい愛の 花と咲く……健診接種すすめつつ 明るい明日の幸を呼ぶ」と続く歌、皆さん御存じの岡山県愛育委員の歌でございます。 愛育委員・栄養委員は、子供の健やかな成長を見守り、お母さんが安心して子育てができるよう、また生涯にわたる健康づくり・食育を推進することで、保健福祉行政に協力し、地域で活動を続けていただいている
健康ボランティア団体の皆さんです。 県内各地域で、子育てに不安や分からないことがあるとき、「子育てはあなた独りではないですよ、見守っていますよ」という温かいメッセージが伝えられています。 本格的な長寿社会を迎え、住民一人一人が、充実した豊かな人生を過ごすことのできる社会の実現に向けて、生涯を通した健康づくりが重要です。
地域コミュニティーの希薄化が進む中、日々、地域の方々への声かけに努められ、孤独の問題や御高齢者の生活の様子に細やかな目配りを続けてくださっている愛育委員の皆様と、
食生活改善活動や、健康づくりのための運動普及を行ってくださっている栄養委員の皆様の組織を生かした
ボランティア活動が、何よりありがたく、大切なものとなります。 安心して子供を産み育てることのできる地域づくり、環境づくりが求められています。将来に禍根を残さぬよう、少子化対策に、今できることは何でも取り組むのだと政策を進めている知事にとりましても、本当に力強い団体、そして委員の皆さんだと思います。 愛育委員・栄養委員の皆さんへ、知事からの激励のメッセージをお願いいたします。 しかしながら、委員の高齢化や社会環境の変化に伴い、年々、愛育委員・栄養委員活動に参加、協力していただける方が減少し、委員への成り手を探すことに苦労されているという声が聞こえます。 町内会長が苦労されて、退任される委員の後任を探し、何とか理解いただき、新たな委員になっていただくような実情があります。 まずは、愛育委員・栄養委員の活動を多くの人に知ってもらうことが必要です。 県として、それぞれの活動について、現在、どのような普及啓発に取り組んでおられるのか、
保健医療部長にお伺いします。 働きながらでも、愛育委員・栄養委員に就任しやすく、活動しやすい環境づくりが必要だと考えます。 知事は、今議会提案説明で、「子育てと仕事の両立に向けた職場環境の整備等の施策を検討し、より効果的な少子化対策の推進につなげる」と、企業の子育て支援を後押しするとの姿勢を示されました。 すばらしい取組だと考えますが、職場だけでは十分ではなく、やはり住まいがある地域との連携、いわゆる車の両輪で取り組むべきだと思います。 一つの例ですが、他県では、同じように地域で安全・安心を守ってくれている消防団員の減少に歯止めをかけるために、従業員から消防団員を出した企業に対し、公共工事の入札資格加点や事業税の減額、表彰などの
インセンティブ制度を実施しています。 本県でも、愛育委員・栄養委員への就任に同様の制度を創設し、成り手不足の解消を図ってはいかがでしょうか。
保健医療部長にお伺いします。 知事は、子供関連施策について、できることは何でも取り組むとされておられますが、愛育委員会・栄養委員会のさらなる充実・発展が、少子化対策の重要なポイントとなると考えますが、御所見をお聞かせください。 次に、「住み慣れた地域で最期まで暮らせるように」と、愛育委員・栄養委員の皆さんも、見守り、必要な情報提供に御尽力いただいていますが、「訪問介護220か所休廃止」「継続事業所も青息吐息」と大きな見出しで、先日、新聞報道がございました。 社会福祉法に基づき、全国の市区町村にある
社会福祉協議会が運営する
訪問介護事業所が、過去５年間に少なくとも約220か所廃止や休止されたとされており、全体の約13％の減少であります。その原因の多くは、ヘルパーの高齢化や人手不足、事業の収支悪化とのことです。 県内でも、岡山市、赤磐市、新見市、美作市の４市の各社協において、
訪問介護事業所４か所が、収支悪化などで統合や廃止となりました。 民間を含めた
訪問介護事業所は、全国的には近年微増していますが、これは首都圏など都会ではニーズが高まっているためであり、一方で、地方では訪問先への移動距離が長く、効率化が難しいため、訪問介護は赤字となり、廃止へとつながっています。 人口減少で利用者が減ること、ヘルパーの皆様の高齢化による退職が、
訪問介護事業所の廃止にさらなる拍車をかけます。今後、中山間地域など各市町村の中心部から距離のある地域に暮らす高齢者が、サービスから切り離される「介護難民」となることが予想されます。 今は、とにかく市町村の社協に頑張ってもらわなくてはなりません。 中山間地域でも、事業・サービスが継続できるよう、ヘルパー人材の確保、そして訪問介護事業での赤字の補填等の対策が求められます。 ヘルパー人材、成り手確保についてですが、全国的に見ても、ヘルパーの約４人に１人が65歳以上。国によると、22年度時点の有効求人倍率は15.53倍と、本当に深刻な人手不足です。「移動や待機の時間を考慮しない低賃金」がその要因とのお話を聞きます。 介護報酬の見直しについては、先日、氏平議員からの質問に対し、今後も、国に対し働きかけをするとの答弁でしたが、しっかりとお願いしたいと思います。 喫緊の課題として、民間事業者が撤退した地域の
訪問介護事業所について、県として存続に向けた早急な対策を講じ、介護難民を生じさせないよう対応すべきだと考えますが、子ども・福祉部長の御所見をお聞かせください。 次に、今回の台風７号による被害からの復旧への取組については、先般、本山議員から詳しく質問がございましたので割愛いたしますが、激甚化する豪雨等の異常気象に対し、道路や河川の機能・安全性を高める必要があるのではないでしょうか。構造の技術的基準の見直しを含め、土木部長にお伺いします。 次に、今年の梅雨時期から７月20日まで、全国で発災した豪雨及び暴風雨による災害について、国は激甚災害に指定しましたが、それ以降もまだまだ全国で豪雨等による災害が発生しています。８月15日に上陸した台風７号は、県北に大きな被害をもたらしましたが、台風第７号災害に係る国の激甚災害指定について、鳥取県との連携を踏まえた取組の現状と指定の見込みを危機管理監にお伺いします。 次に、日銀岡山支店は、今月６日、
新型コロナウイルスの５類移行後、初の夏休みを迎えて人の流れが活発化し、個人消費が拡大したとしており、最近の岡山県金融経済月報では、岡山は「緩やかに回復」と発表いたしました。 また、13日には、
財務省岡山財務事務所は「岡山景況２期ぶり悪化」、７月期～９月期の
法人企業景気予想調査で、原材料高や
エネルギーコストの上昇などが響き、全産業の景気判断指数が前期から3.7ポイント下降したとされています。景気が上向くのか、後退するのか、一つの重要な時期、いわゆる景気の踊り場となります。 一方で、私がいつも注目している津山信用金庫「つ
しん景況レポート」最新版では、作州の今季４月～６月景況天気図は、「雨雲り」。業況判断のＤＩはマイナス6.8で、前期に比べ４ポイント下落したとされています。大変厳しい状況が、さらに深まっています。 業種別ＤＩの今期は、小売業と製造業が前期比で上昇したものの、不動産業、卸売業、建設業、サービス業がダウンしています。このレポートは、３か月ごとに信金職員の皆さんが、
中小企業経営者に聞き取り調査し分析しているもので、今回は251社を訪ねられたものであります。 県南部では、設備投資が増加し、経済活動の再開などを踏まえて増産に向けた投資が増え、人手不足や脱炭素への対応も進んでいると考えます。 何としても、県北部への投資促進を図らなくてはならないと強く思います。今は、景気回復のカンフル剤、国土強靱化に資する公共投資、公共工事をつくるべきときと考え、以下、質問をさせていただきます。 そもそも、頻発化する豪雨に、今の河川やその護岸では耐えられなくなってきているのではないでしょうか。河川の河道確保はもちろんですが、護岸の増強が必要です。老朽化した橋梁の改修や架け替え、道路側溝の再整備、砂防ダムの改修整備等、できること、やるべきことは幾らでもあります。 言わずもがな、建設業は裾野の広い業種であります。建設業の関連者が忙しくなれば、元気になれば、そこは、自動車、産業機械、電機機器等の取扱いが増え、小売業や飲食・サービス業に至るまで地元が元気になります。 新しい時代に合ったインフラ整備に取り組まなくてはなりません。未来に向けたインフラ整備の取り組むべき課題が多くあると考えます。 １つには、「無電柱化のまちづくり」です。 戦前、また戦後の復興期、急ぎ電力を全ての事業所や家庭に届けるため、日本中の道という道に電柱を立て、電気を通した。大変ありがたかったことは間違いありません。しかし、その電柱は、人や物の移動、まちの景観の上でも、さらに地震災害時においても、やはり邪魔と言わざるを得ません。残念ながら、本県は、無電柱化への取組が遅れていると感じます。 先週、太田議員から、
自転車通行空間確保の道路整備について、無電柱化推進の質問がございました。県では、無
電柱化推進計画を立て、まずは、緊急輸送道路を対象に整備をするとともに、市町村の支援にも取り組むとされています。 お隣、香川県では、国が2021年５月に新たな計画を定めたことを受け、今年度から2027年度の５年間の無
電柱化推進計画をまとめられています。 2021年度末時点で、香川県内の無電柱化が完了しているその延長は、43.8キロメートル、事業中の延長は、17.9キロメートルとされています。現在、岡山県管理道路で完了した延長と事業中の延長をお聞かせください。 また、国の「無
電柱化まちづくり促進事業」を活用し、無電柱化を進めるべきではないでしょうか。 さらに、先月末に、国が、香川県などの担当者に向けた無電柱化についての説明会が開催されたとの報道にも接しました。 この国の事業を活用するためには、「無
電柱化まちづくり促進計画」の策定が求められています。 本県を含めた県内市町村の取組状況を教えてください。あわせて、土木部長にお尋ねします。 先日、大手ゼネコンで、３Ｄプリンターを活用した建築資材の研究開発が盛んに行われているというテレビ番組を見ました。建物の外壁をプリンターで一気につくることで、創造性に富んだ建築物が造られること、また人と時間の省力化が図られ、将来への建築工事の方向性がよく理解できました。 また、この番組では、ある
ベンチャー企業が、「50平米のコンパクトな平家一戸建てが、約550万円で」とうたい、自社工場内で家そのものを３
Ｄプリンターノズルからコンクリートを吹き出し、短時間で一気に立体的に印刷するというものでありました。２人暮らしとなった高齢者等に好評で、売れていると紹介がございました。 建設業界の技術革新に驚いた次第でありますが、道路整備についても、新しい技術開発が進み、新たなコンクリート２次製品もできていると聞いています。 主要道路で、この暑い時期に、通行規制をしつつ、歩道と車道の細い継ぎ目からたくましく生えた草を除去している光景がうかがえます。 もちろん、山際から歩道に、また車道に伸びてくる樹木や草の伐採は、定期的に実施しなくてはなりませんが、アスファルトとコンクリートの隙間に生える草は、新しいコンクリート２次製品でカバーできる時代となっています。 新たな道路改築工事での利用について、検討をお願いいたします。土木部長の御所見をお聞かせください。 また、広島県では、「建設分野の
革新技術活用制度」を設け、公共土木施設の「長寿命化・効率化・高度化」に資する技術を募集し、登録された技術を工事現場で活用しているとされています。 新たな時代への対応を図るため、本県でも、ぜひこの取組を考えていただきたいと思います。あわせて、土木部長の御所見をお聞かせください。 最後の質問になります。 来年、2024年秋、県北部の地域において、国際芸術祭「森の芸術祭 晴れの国・岡山」の開催が計画されています。いよいよ、１年となりました。 県北全域が対象となり、地域の活性化につながる一大イベントと期待が高まります。実行委員会、県市町村の担当者の皆様の御尽力に感謝しつつ、質問をさせていただきます。 森の芸術祭のコンセプトの一部を紹介させていただきます。 「森の芸術祭という名称は、温暖な気候、豊かな水や資源、食など、私たちが生きる上での大切な要素を満たしているこの地域で、自然の恵みや文化、人々が集まる場所としての多様性と豊かさを象徴する森から来ています。 本芸術祭は、その森がもたらす恵みを芸術の力で未来に向けて活性化することを目的とし、「本当に必要な資本とは何か」を問いかけます。 美術館や記念館や学校などの文化施設、水やエネルギー、食の供給といった生活のインフラ、自然環境を共通の資本と考え、アーティストのみならず、建築家、科学者、民俗学者といった専門家も交え、地域の人々の協力を得ながら、「新しい資本」をつくり上げていきます。」とされています。一部抜粋です。 とてもすばらしいコンセプトだと思います。 芸術祭各資料を拝見しながら、開催準備も確実に進んでいることと拝察しつつ、質問させていただきます。 この芸術祭は、12市町村という非常に広大なエリアにわたっており、それぞれの首長のお考えや地域事情もあると思いますが、現在、各市町村との連携はどのように取られているのでしょうか。 また、森の芸術祭の成功には、地元の方々との連携が不可欠であると考えます。地元で活躍されている芸術家や企業、芸術祭参加に熱意を持ってくださる方々など、芸術祭に何らかの形で関わりを望んでいる方もいると思いますが、こうした地元の方々と連携できる仕組みを考えることはできないでしょうか。あわせて、産業労働部長にお伺いします。 また、全国から芸術祭のために岡山県北に足を運び、楽しんでもらうためには、広報、ＰＲが大切になりますし、
参加型イベントの開催も必要と考えます。 また、マイカーや公共交通機関、バスツアーなど、様々な移動手段での来訪が予想されるお客様に対し、受入れ環境の整備なども重要になります。 このように、検討しなければならないことはたくさんあると思いますが、現在の準備状況について、産業労働部長にお尋ねします。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 自由民主党の山本議員の質問にお答えいたします。 愛育委員・栄養委員についての御質問であります。 まず、メッセージについてでありますが、本県の公衆衛生の歴史は、愛育委員・栄養委員の地道な御努力に支えられてきたところであり、県民に最も近い立場で時代や環境の変化を敏感に感じ取り、柔軟な発想で活動の対象と幅を広げてこられたことが、女性の平均寿命全国１位につながるなど、県民の健康づくりに大きな成果となって現れております。 愛育委員・栄養委員が、それぞれの地域にしっかりと根を下ろし、少子化・高齢化が進む地域で孤立しがちな方々を支えるきめ細やかな活動を全県下で、長年にわたり展開されてきたことは、本県のすばらしい宝物であり、全国に誇るべきものであります。 第３次生き活きプランでは、誰もが安心して子育てができる環境の充実を掲げており、その実現に向けても、愛育委員・栄養委員のお力添えが必要不可欠であり、引き続き御協力をお願いしたいと存じます。 次に、所見についてでありますが、愛育委員会・栄養委員会には、地域の中で、妊産婦や乳幼児から高齢者まで、幅広い対象者への声かけなどを通じて、地域の絆を豊かにしていただいているところであります。 こうした安心して産み育てることができる環境の醸成が、少子化対策にもつながることから、愛育委員会・栄養委員会に一層の活躍をいただくことが大変重要であると考えております。 引き続き、両組織としっかりと協働しながら、少子化対策に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君）
危機管理監根石憲司君。 〔 危機管理監 根石憲司君 登壇 〕
◎危機管理監（根石憲司君） お答えいたします。 激甚災害の指定についての御質問でありますが、国の激甚災害の指定には、発災からおおむね２か月程度の期間を要するとされており、現在、国が、全国の自治体からの被害報告額を集計中であることから、鳥取県とも情報共有しながら、その審査状況を注視しているところであります。 引き続き、国への被害報告の漏れがないかどうか精査するとともに、一日も早い復旧に向けて、関係部局と連携の上、しっかり取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君）
保健医療部長梅木和宣君。 〔
保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎
保健医療部長（梅木和宣君） お答えいたします。 愛育委員・栄養委員についての御質問であります。 普及啓発についてでありますが、
県ホームページによる愛育委員・栄養委員の活動に関する情報発信や、会の事務局として、機関誌や記念誌の発行、ＤＶＤの作成・配布、総会・記念大会の開催、研修会における地域ごとの活動発表等を行っているところであります。 また、市町村においても、広報誌や
ケーブルテレビによる活動紹介など、地域の実情に応じた普及啓発を実施しております。 引き続き、各保健所や市町村と連携しながら、愛育委員・栄養委員の活動に関する普及啓発をしっかり行ってまいりたいと存じます。 次に、成り手不足の解消についてでありますが、愛育委員・栄養委員は、
健康ボランティアとして活動いただいており、所属する企業への
インセンティブまでは考えておりませんが、仕事と両立して活動ができるよう、会議の開催日時などを地域の実情に合わせて工夫しているところであります。 愛育委員・栄養委員は、地域を支える大切な存在であり、また活動にやりがいや生きがいを感じることが、自分自身の健康づくりにもつながるものであることから、そうした魅力をしっかり発信することにより、成り手不足の解消に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 子ども・
福祉部長片山圭子君。 〔 子ども・福祉部長 片山圭子君 登壇 〕
◎子ども・福祉部長（片山圭子君） お答えいたします。
訪問介護事業所についての御質問でありますが、中山間地域等では、人材の確保や事業所の運営の面で厳しさを増しており、そうした地域においても、在宅の高齢者が必要とする介護サービスを受けられるよう、事業継続に向けた抜本的な対策を国に要望しているところであります。 要介護者の地域での生活を支える在宅サービスは、
地域包括ケアシステムを構築する上でも欠かせない要素の一つであり、引き続き各市町村の現状をお聞きしながら、早急な対応を国に働きかけてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君）
産業労働部長宮本由佳君。 〔 産業労働部長 宮本由佳君 登壇 〕
◎産業労働部長（宮本由佳君） お答えいたします。 「森の芸術祭 晴れの国・岡山」についての御質問であります。 まず、市町村等との連携についてでありますが、現在、来年秋の開催に向け、
アート作品設置会場の選定やバス等の移動手段の確保など、市町村と連携し準備を進めるとともに、市町村や県観光連盟等を構成員とした観光部会を実行委員会に設置し、開催エリア内の周遊促進策などを検討しているところであります。 また、芸術祭の成功には、お話のように、地域の住民や企業、学生など様々な主体との連携が不可欠であることから、地域の観光・文化イベントとの連携や
運営ボランティアへの参加など、地元の多くの方々に芸術祭に参画いただける仕組みづくりを進めてまいりたいと存じます。 次に、準備状況についてでありますが、この秋に開催予定の
実行委員会総会において、主な
参加アーティストや
アート作品設置会場等を発表できるよう、現在、準備を進めているところであります。 また、広報や会場運営などの具体的な取組内容を検討するため設置した７つのワーキンググループにおいて、本年５月に策定した芸術祭の基本計画に基づき、効果的なプロモーションの方策やワークショップなどの
参加型イベントの内容、多数の来場者に対応するための受入れ環境の整備等についても、検討を行っているところであります。 この芸術祭に国内外から多くの方々にお越しいただき、楽しんでいただけるよう、市町村や関係者等と連携しながら、引き続きしっかりと準備を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君）
土木部長長尾俊彦君。 〔 土木部長 長尾俊彦君 登壇 〕
◎土木部長（長尾俊彦君） お答えいたします。 まず、道路や河川の機能・安全性についての御質問でありますが、道路や河川は、各種法令等に基づく最新の技術的基準により整備を進めており、これらの基準については、国において、新たな知見に応じた改定が適宜行われてきたところであります。 今後とも、こうした改定に対応しながら、道路の代替機能の確保や橋梁の流失防止、計画的な河川改修に加え、即効的な対策である河道掘削など、防災・減災、国土強靱化に向けた取組を進め、道路や河川の機能・安全性を高めてまいりたいと存じます。 次に、無電柱化の推進についての御質問でありますが、県内において、無電柱化が完了している延長は145.3キロメートル、事業中の延長は41.6キロメートルであります。 県管理道路においては、32.7キロメートルの無電柱化を完了しておりますが、このうち岡山市へ21.5キロメートルを移管しております。 なお、現在事業中の延長は、7.6キロメートルであります。 また、無
電柱化まちづくり促進事業については、まちづくりの主体である市町村に対し、制度の周知や事業に関する情報提供を行っているところであります。 現在までに、この事業を活用する市町村等はありませんが、市街地整備を行うエリアにおいて、計画的な無電柱化に取り組むためには効果的な事業であることから、今後、具体的な相談があれば必要な助言等を行ってまいります。 引き続き、市町村と連携し、安全なまちづくりや良好な景観形成などにつながる無電柱化を進めてまいりたいと存じます。 最後に、新技術の活用についての御質問でありますが、お話の防草機能を備えたコンクリート２次製品の道路工事への活用は、維持管理の負担軽減の観点からは有効と考えます。 このような新技術の活用については、引き続き道路施設に求められる機能や有効性、ライフサイクルコスト等を勘案し、判断してまいりたいと存じます。 また、新技術の活用に向けた取組については、設計段階において新技術をデータベース化した国の情報提供システムを利用し、有用な新技術の活用を検討することとしております。 今後とも、このシステムを利用し、新技術の積極的な活用に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 以上で山本君の質問は終了いたしました。 次の質問者に移ります。 23番大塚愛君。 答弁者は控席へ移動願います。 〔 23番 大塚 愛君 登壇 〕
◆２３番（大塚愛君） （以下、手話を伴い発言）皆さん、こんにちは。民主・県民クラブの大塚愛です。 手話で、岡山は、こう表します。昔、イグサの栽培が盛んであったためにこうなりました。知事も、ぜひ覚えてください。 ４月の選挙で再選をさせていただき、３期目を迎えさせていただきました。子供たちが安心して暮らせる持続可能な岡山、誰一人取り残さない岡山を目指して、これからも頑張っていきたいと思います。 それでは、手話はここまでにさせていただき、質問させていただきます。 県立高校の転学制度について、初めに伺います。 高校に進学した生徒の多くは、学校生活の中で友情を育み、学業や部活動に励み、自らの夢に向かって成長しています。しかし、中には、入学したものの、様々な事情でその高校に通えなくなった生徒もいます。 （パネルを示す。以下パネルで説明）県教委の調査によると、令和３年度に高校を中途退学した生徒は683名となっています。また、県の青少年施策の部署が行った調査によると、令和３年度に県内の高校を辞めて転学した生徒は、859名だったことが分かっています。 この２つの数を合わせると、実に1,500名以上となり、毎年、高校数校分に匹敵するくらいの生徒が、入学した高校を途中で辞めている現状があることが分かります。 高校を辞める背景は一人一人違い、人間関係のトラブルやいじめに遭って登校できなくなった、入学した学校が想像と大きく違って意欲を失ってしまった、進学校の大人数の中で競争の圧力に疲れてしまったなど、その理由は様々あると聞きます。 高校に通えなくなることは、本人や周囲にとって悩ましい事態ですが、大事なのは、その後にやり直していける選択肢が十分にあることだと思います。 現在、そのような生徒が選ぶことができる主な転学先は、通信制か定時制の高校となっており、県立高校からも、毎年、多くの生徒が私立の通信制高校に転学している現状があります。 通信制高校は、登校や学習の自由度が高く、多様であり、大事な選択肢の一つですが、一方で、単位取得を自力で進める難しさや、人との関わりや部活動の少なさ、サポート校を含めると年間30万～100万円かかる学費の負担、就職に向けたサポート不足などの課題があると言われ、中途退学率は、全日制に比べ７倍高い現状があります。また、定時制高校は、転学できるのが学年末のみとなっているため、転学のタイミングに制約があります。 このような現状の中で、全日制の県立高校への転学を可能にしてほしいという声を不登校支援の現場からお聞きし、実際に転学の問合せがある県立高校もあると聞きました。 そこで調べてみると、東京都には、全日制の都立高校を対象にした転学の制度が設けられていました。定員に余裕がある高校で１学期ごとに募集しており、転学先でも単位取得が継続でき、かつ転編入学試験で一定程度の点が取れれば転学できるという方法で運用されています。 不登校や中途退学の対策として、どの高校でも受入れが進むよう、2016年度にガイドラインが策定されて以降は、その数が増えており、昨年度は都立高校92校に159名が転学しています。 私は、このような転学を可能とする制度を本県にも設けるべきだと考えます。 受入れに当たっては、試験問題を用意するなど、新たな負担も生じますが、高校に通えなくなって新しい環境でやり直したいと望む生徒のために選択肢を広げ、その再チャレンジを支えることはとても大事なことだと思います。 このような再チャレンジを認める制度があれば、たとえいじめなどで行き詰まってしまった生徒でも、今いる場所のみに固執して苦しくなることを防げるのではないかと感じますし、魅力化を進める県立高校として、新たなニーズを受け止めることができるのではないでしょうか。 全日制の県立高校への転学を可能とする制度について、どのようにお考えでしょうか。教育長にお伺いします。
○議長（小倉弘行君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 民主・県民クラブ大塚議員の質問にお答えいたします。 県立高校の転学制度についてでありますが、全日制の県立高校への転入学は、入学者選抜を経て入ってきた生徒との公平を期すため、学区をまたがる住所変更に伴うもの以外は、深刻ないじめへの対応など、特別な事情がある場合に限り、認めているところです。 一方で、お話の東京都の制度は、中途退学者数の減少に一定の効果があると考えており、不登校や中途退学は、本県にとっても大きな課題であることから、引き続き転入学について、他県の状況も参考にしながら研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 23番。 〔 23番 大塚 愛君 登壇 〕
◆２３番（大塚愛君） 御答弁ありがとうございます。 平成27年にも、小倉議員が同様の質問をされておられまして、東京都の制度を研究されるとおっしゃっていましたが、この研究に当たって、課題についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（小倉弘行君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 再質問にお答えいたします。 課題はどう考えているのかということでございますが、答弁の中でもお答えさせていただきましたけれども、まずは、入学者選抜という制度が基本的にはあると。それを経て、入ってきている生徒たちが現にいるという部分がございます。 そういった生徒たちとの公平性という部分をどう考えるのかということでございますし、東京都につきましても、いろいろな面で確認をしておりますけれども、やはりその規模の部分でありますとか、それから生徒数、学校の立地などについて、岡山県とちょっと異なる状況もあるということで、一律に同じようにというわけにはいかない部分があると考えております。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 23番。 〔 23番 大塚 愛君 登壇 〕
◆２３番（大塚愛君） 公平性という意味では、引っ越しで入ってくる方も、試験を受けて、公平な制度、点数で評価されていると思うんですけれども、やはり学校に行けなくなった背景には、それ相当の本人にとっての事情があるわけで、東京でも安易に転学を利用するという運用にはなっていないと思うんですね。そのあたりは、どのようにお考えでしょうか。
○議長（小倉弘行君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 再質問にお答えいたします。 東京における制度につきましても、先ほども申しましたけれども、不登校や中途退学の解消ということについては、一定の効果があると我々も認識をしておりまして、岡山県でも、どういう形ができるのかということについては、引き続き研究していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 23番。 〔 23番 大塚 愛君 登壇 〕
◆２３番（大塚愛君） 学校だけではなく、社会人になっても、失敗をしたとき、また行き詰まったとき、道を方向転換したいというときに、やり直せる選択肢があることは、とても大事なことだと思いますので、ぜひその研究を進めていただき、少しでも早く、少しでもできるところから導入をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小倉弘行君） 次の項目に移ります。 23番。 〔 23番 大塚 愛君 登壇 〕
◆２３番（大塚愛君） 次に、太陽の丘公園について伺います。 生涯学習センターに併設されている太陽の丘公園は、1963年に、当時の三木知事が、「子供たちの将来が太陽のように輝いてほしい」という願いでつくられ、大きなブロントサウルスの滑り台がシンボルとしてたたずんでいます。 隣接するサイピアと合わせて、年間約10万人が訪れており、約180の学校園の子供たちが遠足に訪れる場所でもあります。 私も、幼い頃からよく遊びに行き、恐竜の中を滑るスリルやスピード感や、山を駆け登った後に頂上から滑り降りるローラー滑り台の爽快さなど、楽しい思い出がたくさん刻まれています。 60年にわたり、広く県民に愛されてきた公園ですが、今年度、園内の遊具の安全点検が行われた結果、ほぼ全ての遊具が６月から使用禁止となってしまいました。 現在は、恐竜を含む多くの遊具に禁止のテープが張られ、公園を訪れる子供たちは残念な様子で、親子２代、３代にわたって親しんできた多くの方が、再開を待ち望んでいます。 誰でも自由に子供を遊ばせられる公園は、子育て支援に欠かせない地域資源です。 子供たちの遊び場が再建できるよう、子育て応援に賛同する企業や県民による資金的協力や、プレーパーク活動等の関連団体や子供の意見を取り入れることを含めて、魅力ある公園づくりに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。教育長にお伺いします。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 太陽の丘公園についてでありますが、安全性が確保できない遊具については、利用停止措置を取り、現在、撤去に向けた準備を進めているところですが、撤去後については、公園全体が傾斜のある岩場となっていることから、利用者の安全を確保した上で、どのような対応が取れるか、専門家の意見も踏まえて検討しているところです。 今後、検討に当たっては、子供の体験活動に関わる民間団体や近隣の学校関係者等から成る生涯学習センター運営協議会の場で御意見をいただくことを含め、太陽の丘公園をサイピアと一体的に運営している指定管理者等とも連携してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 23番。 〔 23番 大塚 愛君 登壇 〕
◆２３番（大塚愛君） 太陽の丘公園は、恐竜滑り台をはじめ、本当に面白くて味のある遊具がたくさんあって、いろいろな思いが込められた公園だと思います。半世紀にわたって、子供たちを楽しませてくれた遊具に、ありがとうと感謝を伝えたいと思います。 この公園をより早く再開させていただけるように、いろいろな関係者と意見交換をしていただきたいと思います。 私は、学生のときに子供の遊び場調査に関わって、子供たちから公園に対する意見を聞いたり、理想の公園の絵を描く活動などもしてきました。また、大人になってからは、自分で遊具をつくったりもしてきましたけれども、やはり子供の視点を理解したり、また子供たちに向き合う姿勢を遊び場づくりの中で大事にすることは、大事なことだなと思うんですけれども、改めて子供たちの意見というところではいかがでしょうか。
○議長（小倉弘行君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 再質問にお答えいたします。 子供たちの意見を得るべきではないかということでございますけれども、先ほど答弁でもお答えをさせていただきましたけれども、今既に、子供たちが直接参加する会ではございませんけれども、生涯学習センターの運営協議会として、幅広い方々に委員として御参加をいただいております。 その中には、子どもセンターの理事の方でありますとか、近隣の学校の校長先生でありますとか、たくさんの子供と関わり合いがある方々がおられますので、こういった方々を介して、子供たちの意見をしっかり得ながら、どうしていくのが一番いいのかということも考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 23番。 〔 23番 大塚 愛君 登壇 〕
◆２３番（大塚愛君） 次に、医療的ケア児者の個別避難計画について伺います。 重度の障害である医療的ケア児者の方やその御家族は、ストレッチャーや車椅子で安全に避難でき、かつ人工呼吸器などの電源が確保されていることが必要なことから、一般の避難所での対応が困難であるため、事前に避難できる場所が確保できることを強く求めておられます。 実際に、５年前の豪雨災害では、通常利用している病院が災害拠点病院であったため避難できなかった方や、救出された際に人工呼吸器の電源がぎりぎりだったという方もおられました。 国でも、2021年度から、福祉避難所への直接避難を推奨しているところですが、このような課題を解決するために、岡山県小児科医会と岡山県医師会小児科部会では、「ぼうさいやどかりおかやま」を2020年より運用され、災害時の避難場所を提供する医療・福祉機関と当事者とのマッチングに取り組んでおられます。 現在、登録会員数は少しずつ増えて104名になっていますが、避難の受入れに協力できる施設は35施設と伸び悩んでおり、半数以上の方は、避難先を確保できていない状況にあると聞きます。 県では、障害者や介護度の重い方の個別避難計画作成の支援に取り組んでいるところですが、極めて災害弱者である医療的ケア児者の方が、避難先を求めているにもかかわらず、かなえられていない現状を重く受け止め、具体的な対策を進めなければいけないと思います。 個別避難計画作成の取組促進に向けて、今後、県が予定している協議や研修の場に、「ぼうさいやどかりおかやま」の関係者や医療分野の方に出席いただき、課題や情報を共有できることが望まれますが、いかがでしょうか。危機管理監にお伺いします。 また、大分県では、医療的ケア児者のために、非常用電源の補助制度を市町村と設け、個別避難計画作成着手を条件に補助しており、初年度に当たる2022年度は51件の実績があったそうです。 本県にも補助制度がありますが、活用実績は少なく、周知不足や見直しの必要を感じます。 医療的ケア児者の避難計画作成が進められるよう、対象施設への協力呼びかけや諸制度の見直しなど、当該補助制度の活用促進に取り組んでいただきたいと思いますが、
保健医療部長の御所見を伺います。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。
危機管理監根石憲司君。 〔 危機管理監 根石憲司君 登壇 〕
◎危機管理監（根石憲司君） お答えいたします。 医療的ケア児者の個別避難計画についての御質問であります。 作成の取組促進についてでありますが、人工呼吸器等の医療機器を装着する方の避難先や避難支援の検討に当たっては、医療・福祉関係者の支援が不可欠であるため、今後設置する新たな協議の場に参加していただけるよう調整してまいりたいと存じます。 また、協議の場には、医療的ケア児者のほか、難病患者や知的障害者など、疾病や障害種別に応じた専門家や関係団体との連携が必要なことから、医療・福祉部局を通じて、広く参画を呼びかけ、実効性のある個別避難計画の作成が加速されるよう取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君）
保健医療部長梅木和宣君。 〔 保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎保健医療部長（梅木和宣君） お答えいたします。 補助制度の活用等についてでありますが、訪問診療が必要な人工呼吸器使用患者を診察している医療機関を対象に、貸出用の簡易自家発電装置等の整備費用を助成しておりますが、これまでの利用は、延べ５医療機関となっております。 今後、関係団体等と連携し、当該補助制度の活用促進に向け、まずはチラシ等の配布を行うなど、在宅療養支援病院や診療所をはじめとする医療機関へのさらなる周知を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 23番。 〔 23番 大塚 愛君 登壇 〕
◆２３番（大塚愛君） 御答弁ありがとうございます。 危機管理監には、ぜひその医療との連携も進めていただきまして、中身のある避難計画、やはり当事者の方が安心できる体制でなければ、要支援者名簿に入れても、入っていただいていいですかというだけではなく、やっぱり中身を伴った計画推進をお願いいたします。 そして、
保健医療部長にお聞きしたいのですが、私は、この質問を３年前の９月議会でもさせていただきまして、そのときにも、県医師会等を通じて、さらなる避難受入れの施設として参加の呼びかけを行ってまいりたいとお答えいただいていたんですが、その後、コロナで大変な時期もあったかと思うんですけれども、呼びかけの状況についていかがでしょうか。
○議長（小倉弘行君）
保健医療部長。 〔
保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎
保健医療部長（梅木和宣君） 再質問にお答えいたします。 以前の保健福祉部長時代の答弁でありますが、呼びかけをしてきたかであろうかと思います。 呼びかけにつきましては、その答弁そのものの、どの呼びかけかについて明確にお答えできませんが、今、私が御説明申し上げた補助事業につきましてということであれば、令和２年度から各医療機関に周知を行っているところでございます。 それで、こういった事業は、医療機関の医療提供体制整備の一環として、様々なメニューがいっぱい載っている中で、この一つの項目というのがあって、それを様々な医療機関、医療団体等に周知をしているというところでございます。今回、私が御答弁差し上げたところについては、このメニューをもう少し見える形で周知をしたいということで、チラシを医療機関に配布するであるとか、それから先日も、先ほどの御質問のところでもありました、医師会とか小児科医会の先生方が集まるような場においても、こういったチラシを用いた説明をすることで周知をしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 23番。 〔 23番 大塚 愛君 登壇 〕
◆２３番（大塚愛君） ３年前のときも、やどかりに登録をいただけるような参加を、医師会等を通じてさらなる参加の呼びかけを行ってまいりたいと答弁いただいていたわけなんですが、補助制度の活用を含め、チラシをつくって、しっかり周知をしていただけるということなので、まずそこから、お願いしたいと思います。 あと、大分県で紹介しました補助制度は、年間で51件の申請があったということで、これは当事者の人が求めておられる形ではないかと思うんですけれども、岡山県では３年で５施設のみということで、１桁だったと思うんですが、大分の制度についての検討について、そのような見直しについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（小倉弘行君）
保健医療部長。 〔
保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎
保健医療部長（梅木和宣君） 再々質問に対してお答えいたします。 大分県のような事業を念頭に置いた見直しを行えないのかということに関してのお答えをいたします。 今回、我々が実施している整備事業の実績が５件であるということで、まずはその周知をしていきたいというのが我々の考えでありますけれども、この制度そのものが、国庫補助事業という形で、国の制度でありますので、こういった見直しが可能かどうかについては、今後、国にも確認をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 23番。 〔 23番 大塚 愛君 登壇 〕
◆２３番（大塚愛君） 大分は、県が独自の財源で、県と市町村が半分ずつで、合わせて12万円補助されています。県独自の取組としても、併せて検討いただけたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（小倉弘行君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 23番。 〔 23番 大塚 愛君 登壇 〕
◆２３番（大塚愛君） 最後に、岡山県エコ・オフィス・プランについて伺います。 異常気象がもはや定着しつつある昨今、国連のグテーレス事務総長は、「地球沸騰化の時代が到来した」と警告し、将来世代のために気候変動対策を進める必要性は高まっています。 本県は、2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを表明し、今年３月に改定した「岡山県地球温暖化対策実行計画」では、あらゆる分野で取組を進めていくこととしていますが、その中で、県自らが主体となり進める事務事業編「岡山県エコ・オフィス・プラン」についてお尋ねしたいと思います。 本計画では、新たに指定管理者が管理する公共施設も対象に加え、温室効果ガスを2030年度までに2013年度比で50％削減することとしています。 これまでの取組によって、2020年度には約24％の削減を達成していますが、今後も、さらなる目標達成に向けて、率先する立場として積極的な実践が求められています。 再生可能エネルギーの導入については、2030年度までに、設置可能な建築物やその敷地の50％以上に太陽光発電設備を設置するとしていますが、県有施設のうち設置可能な建築物はどのような条件で捉えるのでしょうか。環境文化部長にお伺いします。 また、設置に当たっては、設置率のみならず、規模も重要であると思います。その施設で消費される電気をより多く再生可能エネルギーに変えられるよう、建築物の壁や敷地、駐車場の屋根を含め、積極的に設置方法を検討していただきたいと考えますが、どのような方針を持って検討されるのでしょうか。環境文化部長にお伺いします。 また、今年度は、ＰＰＡ方式で設置される第１号として、農林水産総合センターに太陽光発電が設置される計画があると聞いています。 ＰＰＡとは、電力購入契約という意味で、県が保有する施設などを事業者が借りて、無償で発電設備を設置し、発電した再生可能エネルギーの電気を県が買い取って使用する方法です。 このたびの設置方法や検討プロセス、効果などを今後の県有施設の設置に生かし、積極的に進めていただきたいと思います。 各所にある県有施設の屋根を調べてみると、太陽光発電設備がある施設は大変少なく、設置のための検討を急ぐ必要があると感じています。 施設の調査や選定には、各部局の協力が欠かせないと思いますが、どのような体制で、どのように検討を進めていかれるのでしょうか。また、指定管理者が管理する施設に対しては、どのように取り組みますか。あわせて、環境文化部長にお伺いします。 本計画では、庁舎等の省エネルギー対策も掲げられており、今後、予定する新築事業については、まずは40％以上の省エネとなるＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ相当以上を目指し、可能な場合は50％の省エネとなるＺＥＢ Ｒｅａｄｙとするとしています。 今年度設計をしている新築事業としては、水島警察署があると聞いていますが、省エネ基準はどのように設定されていますか。警察本部長にお伺いします。 また、766か所を数える県有施設の中には、カーボンニュートラルを実現する2050年の時点でも使われる想定の建物が多いため、既存建築物についても、できるところから省エネ化を進めていかなければなりません。 本計画では、2030年度までに、全ての施設でＬＥＤ化を実施するとしていますが、断熱化についても、長寿命化などの大規模改修に合わせて、例えば最上階の天井に断熱材を入れる、窓の断熱性を上げるなど、可能な対策を取り入れていくことが効果的だと思います。 既存の県有施設の省エネ化にどう取り組まれますか。知事、教育長及び警察本部長にお伺いします。 （パネルを示す。以下パネルで説明）また、気候変動に向けて、自らできることを進めようと、長野県白馬村の高校生が校舎の断熱改修に取り組んだことをきっかけに、各地で学校の断熱改修ワークショップが行われています。 岡山県内では、全国でも最多の４事例で、岡山市、倉敷市、津山市の小中学校において、ＮＰＯや建築事業者、ＰＴＡなどが協力して、教室の窓や壁、天井の断熱改修が行われ、子供たちが地域の職人さんと共に作業に当たり、施工した教室では冬の温かさやエアコンの電気代が２割減らせたなどの効果が得られています。 私も、昨年、岡山市の中学校で行われたワークショップに参加し、生徒さんと一緒に、教室の壁に断熱材を入れる作業をしました。 自分たちの環境に働きかける主体性、これからの時代に欠かせない断熱建築や環境の体験学習、地域の建築事業者との作業を通じたキャリア教育など、幾つも教育的効果がある活動だと感じました。 今後、県立学校において、同様のワークショップが行われる際には、建材費の支援を含むでき得る限りの応援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。教育長にお伺いします。 県では、岡山県公共施設マネジメント方針に基づき、修繕・更新、耐震化等の実施計画として個別施設計画を策定しています。 この中には、電気やガスの使用量、ＬＥＤ化工事の予定など、エネルギーに関する情報も幾らか記載されていますが、太陽光発電設備や省エネ対策の実施状況は記載されていません。 来年４月からは、一般住宅について、その省エネ性能が表示される制度が始まり、建築物の管理や運用において、エネルギーに関する情報は欠かせない要素となってきています。 公共施設の管理や運用において、環境的観点やランニングコストの縮減という経営的な観点から、「エコ・オフィス・プラン」に連動した太陽光発電設備設置、ＬＥＤ化など省エネ対策の実施状況を調査し、情報を集約する必要があると感じますが、個別施設計画に省エネや再エネに関する情報を追記することを検討してはいかがでしょうか。総務部長にお伺いします。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 民主・県民クラブの大塚議員の質問にお答えいたします。 岡山県エコ・オフィス・プランについての御質問であります。 庁舎等の省エネ化のうち、既存施設についてでありますが、国においても、率先実行を進めるとしている太陽光発電やＬＥＤ照明の導入等から、重点的に取り組んでいるところでありますが、断熱改修などの対策を進めていくことも重要であると考えております。 現在、耐震改修を行っている県本庁舎では、窓・外壁・屋上などの断熱化を進めているところであり、今後、他の施設においても、大規模改修の機会を捉えて検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 環境文化部長大熊重行君。 〔 環境文化部長 大熊重行君 登壇 〕
◎環境文化部長（大熊重行君） お答えいたします。 まず、太陽光発電設備についてのうち、設置可能な建築物についてでありますが、その条件については、一定の規模以上で耐震性を有していることや、今後、存続期間が20年以上で屋根改修予定がないこと、空きスペースや日射があることなどに加え、近隣環境への影響や建物の構造計算等としており、これらを踏まえながら、設置可能な施設を特定してまいりたいと存じます。 次に、設置方針についてでありますが、設置に当たっては、日射状況等の発電効率に加え、設置費用など経済効率性も踏まえて検討していく必要があると考えており、現時点では、比較的容易に設置可能な既存建築物の屋根への設置を基本としておりますが、お話のとおり、規模も重要であり、今後の新技術の動向を踏まえた上で、壁面設置を含め、効果的な導入を検討してまいりたいと存じます。 次に、検討体制等についてでありますが、引き続き環境文化部が中心となり、部局横断の連絡会議等を通じて情報共有を進め、各部局と連携・協力しながら、全庁を挙げて目標達成に向けた取組を着実に進めてまいりたいと存じます。 また、指定管理者制度導入施設についても、同様に、担当部局と連携しながら取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 警察本部長河原雄介君。 〔 警察本部長 河原雄介君 登壇 〕
◎警察本部長（河原雄介君） お答えいたします。 まず、庁舎等の省エネ化についてのうち、新築事業の省エネ基準についてでありますが、水島警察署の建て替えにつきましては、省エネルギー化に十分配慮した庁舎として整備するとの基本方針の下、今年度、実施設計を行っているところであり、省エネ基準については、ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ相当を目指すこととしております。 次に、既存施設についてでありますが、既存の警察施設につきましては、機器の更新等の機会を捉え、照明器具のＬＥＤ化や省エネ機能が高い空調機の導入等に取り組んでいるところであります。 今後とも、「岡山県エコ・オフィス・プラン」に基づき、警察施設の省エネ化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 まず、庁舎等の省エネ化のうち、既存施設についてでありますが、老朽化が進む県立学校施設の整備には多額の費用を要することから、長寿命化計画等に基づき、老朽化等の状況を勘案し、優先順位をつけて取り組んでいるところであり、その際には、照明器具のＬＥＤ化や省エネ機能が高い空調機の導入に取り組んでおります。 また、これとは別に、教室や体育館については、順次ＬＥＤ化を進めているところであり、引き続き、「岡山県エコ・オフィス・プラン」の内容を踏まえ、県立学校施設の省エネ化に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、断熱改修ワークショップについてでありますが、児童生徒が身近な学習環境に関する課題を主体的に捉え、地域の建築事業者などと協働し、具体的な改善策を実施していくことは、県教委が推進している課題解決型学習にもつながる取組であると考えております。 こうした学習活動に要する費用については、各学校において優先順位をつけながら、予算の範囲内で検討しているところであり、県教委としても、学習効果を踏まえ、技術的な助言も含め、どのような支援ができるか、研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 総務部長池永亘君。 〔 総務部長 池永 亘君 登壇 〕
◎総務部長（池永亘君） お答えいたします。 「岡山県エコ・オフィス・プラン」についての御質問であります。 個別施設計画についてでありますが、建築物の管理や運用を行う上で、エネルギーの情報を把握することは必要なことと考えており、太陽光発電設備の新設などの情報については、現行計画の施設改修等のスケジュールに反映させるよう、各部に徹底してまいります。 また、お話の各施設における太陽光発電設備の設置やＬＥＤ化の状況など、省エネや再エネに関する情報の記載については、次期計画の策定時に検討してまいります。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 23番。 〔 23番 大塚 愛君 登壇 〕
◆２３番（大塚愛君） 設置方針については、壁の活用も検討いただけるということで、また、より多く設置できるような方向でと思います。 今、太陽光発電の設備の費用は、この10年で半分にまで落ちています。片や、電気代は高騰を続けていますので、昼間の電気消費がある施設であれば、設置をしても10年ぐらいで回収できるとも言われています。 でも、これから50％につけていこうと思ったら、かなりの数になると思いますので、このＰＰＡ方式と、県が独自に設置するという方法も検討されていくのではないかと思うんですが、そのときに予算として環境債の使用なども積極的に検討いただきたいと思っていますが、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。
○議長（小倉弘行君） 環境文化部長。 〔 環境文化部長 大熊重行君 登壇 〕
◎環境文化部長（大熊重行君） 再質問にお答えいたします。 県施設への太陽光設備の導入に当たっての財源の工夫といいますか、そういったことの質問だと思います。 おっしゃられるように、確かに一昔前に比べると、設置費用、効率も含めてかなり向上しておりまして、安価になっておりますけれども、やはりこれから設置を考えると、費用負担もかなりのものになるというのは見込んでいるところでございます。 議員提案のありました環境債も含めて、国の補助金、交付金あるいはその他の有利な起債等を含めて、どういったものの活用ができるかというのは、我々も感度高く、国の情報も収集し、有利な財源を活用しながら、有効な整備促進につなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 23番。 〔 23番 大塚 愛君 登壇 〕
◆２３番（大塚愛君） ぜひ検討いただけたらと思います。 検討体制についてなんですが、岡山県のこういう県有施設が766か所あって、棟数で言うと5,000棟ぐらいあるんです。恐らく、そこを洗い出しをしていかれるのではないかなと思うんですが、私は、このことをかねてからいろいろ意見交換させていただく中で、構造計算書が、施設の中に、どこにあるか見当たらないというような施設も多いと聞いていまして、そこを何とかクリアしていただきたいと思っているんですけれども、そこはいかがでしょうか。
○議長（小倉弘行君） 環境文化部長。 〔 環境文化部長 大熊重行君 登壇 〕
◎環境文化部長（大熊重行君） 再質問にお答えいたします。 発電設備を導入するに当たっての、いわゆる実際置けるか置けないかという中での、一つのキーポイントといいますか、重要な要素になる構造計算に関しての御質問でございます。 おっしゃられるように、古い施設に関しましては、構造計算書自体が見当たらないという施設もあると聞いております。 そうした中で、実際に、例えば面積的なものであるとか、周辺の環境条件もある程度クリアする中で、最終的にその構造が問題になったときに、じゃあその施設がどうかというあたりは、また一からある程度構造的なものを把握する必要があって、ある程度そこに費用がかかってくるということにはなってきます。 そういった中で、どれだけ進めるかにもよりますけれども、まずはそういった構造計算もあって、置けると判断できたものから順次進めていきますけれども、ある程度のスパンを設ける中で、構造計算が必要な施設に関しては、財源等もやりくりしながら、実際に構造計算を進めて、置けるかどうかという判断を最終的にはしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 23番。 〔 23番 大塚 愛君 登壇 〕
◆２３番（大塚愛君） これから徐々に、2030年の目標に向かって進めていくところだと思いますが、ぜひ各部局の方には、施設のどこかに眠っているかもしれない設計図と構造計算書を探し出していただけますように、ぜひよろしくお願いいたします。 そして、この50％に設置するというときに、母数が幾らなのかというのがとても気になりますので、その設置可能な建物の数が少しでも多く見つけられるような取組もお願いしたいと思います。 今、新エネルギー・温暖化対策室の職員さんで頑張ってくださっていると思うんですが、やはりこの分野、お仕事が増えていると思うんですけれど、体制強化も必要ではないかと思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長（小倉弘行君） 環境文化部長。 〔 環境文化部長 大熊重行君 登壇 〕
◎環境文化部長（大熊重行君） 再質問にお答えいたします。 検討体制の中でのいわゆる我々環境文化部で主管している新エネルギー・温暖化対策室の体制強化のエールをいただいたと思っております。 議員おっしゃられるように、新エネルギー・温暖化対策室の業務は、年々いわゆる脱炭素の取組が進む中で、業務量は増しております。 我々も、そういった中で、増員を要望しながら、今年度も増員は、ある程度していただいたという状況はあります。 今後、業務量がどれだけ増えるかというのは、当然精査しながら、実際やるべきことに十分賄えるような人員に関しては、我々としても要望はしてまいりたいと思っておりますし、今、配置されているメンバーで、できる限りの対策あるいは取組は十分に発揮してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 23番。 〔 23番 大塚 愛君 登壇 〕
◆２３番（大塚愛君） 既存施設のことなんですが、（パネルを示す。以下パネルで説明）これが先ほど紹介をしました学校断熱改修をやる前とやった後なんですね。この天井の色が赤くなっていて、やっていなかったら天井が35度ぐらい、場合によっては天井が40度の熱を持っている教室もあって、エアコンのところだけ冷たくなっているんですが、ほぼ部屋は冷めないという状態です。 これが、しっかり天井に断熱材を入れると、５度以上、天井の温度も下がりますし部屋の環境が変わります。 断熱材というのは、一回そこに入れたら、ずっと何十年も熱を遮断してくれるわけです。どうしても、やはり機器の交換からということにはなるんですが、天井をちょっといじるような工事があるのであれば、せっかくなら上に断熱材を入れておこうというのは賢明な選択だと思いますので、積極的に検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（小倉弘行君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 再質問にお答えいたします。 今、いろいろな省エネ化につきましては、計画に基づいて進めているところでございます。先ほどもお答えいたしましたけれども、照明器具のＬＥＤ化をまずは優先して取り組んでいるところでありまして、たくさんの施設がございますので、いただいた御意見も参考にしながら、今後、どうしていくかということについては考えてまいりたいと思っております。
○議長（小倉弘行君） 23番。 〔 23番 大塚 愛君 登壇 〕
◆２３番（大塚愛君） 知事にも、県庁舎についての断熱改修を検討したいと、重要なことだとおっしゃっていただきましたので、ぜひとも進めていただけたらと思います。 また、個別施設計画についても、私は、議員になってからずっと、この計画にはエネルギーの情報が必要だと思い続けてきたのですが、これから新設についての計画、また次期計画について情報を充実させていただけるということで、期待をしております。どうぞよろしくお願いします。
○議長（小倉弘行君） 以上で大塚君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席にお戻りください。 次の質問者に移ります。 25番河野慶治君。 〔 25番 河野慶治君 登壇 〕
◆２５番（河野慶治君） 皆さん、こんにちは。 一般質問も４日目となりました。本日は、５人のうちで、ひょっとしたら午前中最後の質問になるかもしれませんけれども、３人目、頑張らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 早速、通告に従いまして、質問に移らせていただきます。 まずは、登降園時の安全管理についてでございます。 保育施設における登降園時の安全管理についてお尋ねします。 今月９日、津山市で、２歳児の男の子が保育園の登園前に車内に置き去りにされ、熱射病で亡くなってしまうという大変痛ましいことが発生してしまいました。 皆さんも報道で御存じのとおり、保育園に預け忘れていたことで起きてしまいました。昨年も、静岡県で送迎バスに女児が置き去りになり死亡した事件や、大阪岸和田市で父親の車に置き去りにされた女児が亡くなる事件が発生するなど、同様の事件が、毎年のように起きています。 これらの事件は、単純な思い込みや失念、土曜や休日保育の平日とは異なった状況等の様々な要因の下に、偶発的に発生してしまうことが多く、万が一発生したとしても、園児の命が守られる、助けられるための安全管理の徹底が強く求められます。 今回の事件を受け、県では、政令指定都市と中核市を除く全ての市町村へ出欠確認の徹底に関する通知を出すなど、再発防止に向けて強く働きかけています。 さて、同様の事件が二度と起きないようにするためには、周りの保護者や家族、園が連携して、園児の登降園をチェックする必要があり、通知で出された園側の出欠確認の徹底と併せて、保護者からの欠席連絡の徹底も大変重要だと考えます。 保育士からは、特定の保護者が欠席連絡をしてくれない、確認すると嫌がられるので確認がおっくうになるなどの声も聞きます。 この欠席連絡が曖昧になってしまうと、「またいつものことと同じかな」、「家で過ごしているんだろうな」、「忙しいし連絡はいいか」と思い込んでしまうところに大きな危険をはらんでいると思います。また、欠席連絡が曖昧になると保育士や園からの確認の負担も増えるため、対応が煩雑になったり対応しにくくなってしまうことも懸念されます。 これらのことから、保護者の欠席連絡を徹底させて、「いつもは必ず連絡があるのに今日はない、おかしい」といった無断欠席の場合の異常性を高めていくことが、今回のような万が一の場合への対応においても非常に重要なものだと考えます。 県でも、ぜひ園の出欠確認とともに、保護者からの欠席連絡の状況についても考慮した上で、県下で同様の事件が二度と起きないように、再発防止に取り組んでいただきたいと思いますが、子ども・福祉部長の御見解をお聞かせください。 続いて、闇バイトについてお尋ねします。 本質問の作成中に、Ｘ、旧ツイッターを検索すると、「１日５万、10万、15万から、高収入の案件あります。高額報酬のバイトそろっています。やるの気のある人、頑張って稼ぎたい人、これから生活費が必要な人、今、定員４名募集中です。稼げるチャンスです。即日即金です。ＤＭにて御連絡ください」といった闇バイト関連の投稿が幾らでも出てきました。 「４名の枠しかない。これは急がないと、質問作成どころじゃない」とはさすがにはなりませんでしたが、もし「新型ｉＰｈｏｎｅが欲しいな」、「夏休みが来るのに遊ぶお金がない。みんなはＳＮＳで楽しそうにしているのに」といった心理状況だったら、さらには「今週中に家賃、電話代、電気代を入れないと大変なことになってしまう」、「カードやキャッシュローンの返済をしないと家族にばれてしまう」といった緊急的にどうしてもお金が必要な状況だとしたらと考えると、特に若者や生活に困窮している人は反応してしまうのではないかと思います。 危なそうなら途中でやめればいいやと安易に考えていても、敵は犯罪のことを24時間365日考え続けているプロ集団です。あめとむちを使い分け、言葉巧みに個人情報を入手したら終わり、凶悪犯罪の実行犯として捕まるまでとことん脅され、使われ続けてしまいます。犯罪に加担し、いっときの報酬を得て、自分だけしか知らない過去として無事終了とは絶対になりません。 こうした加害者としても、被害者としても、若者や少年の未来を奪ってしまう闇バイトについては、特に警察と高校が連携して、生徒への啓発、相談窓口の案内、保護者への情報提供、体験談の共有などに積極的に取り組んでいくことが重要であります。 これらを踏まえ、お尋ねします。 県警察では、闇バイトについて、若者や高校生にどのように啓発しているのでしょうか。闇バイトの最近の傾向や対策全般と併せて、県警本部長にお尋ねします。 また、闇バイトはＳＮＳが中心のため、高校生でも巻き込まれている身近な社会問題であり、単なる情報の提供ではなく、最近、議会質問でもお聞きしました養老孟司先生の「知るイコール自分の考えや見方、行動が変わる」を目指した教育が必要かと思います。 課題解決型学習やグループディスカッションといった主体的に考え、みんなで共有することが大切と考えますが、高校での闇バイト問題への対応状況や方針について、教育長の見解をお聞かせください。 続いて、成果連動型民間委託契約等についてお尋ねします。 ＰＦＳという言葉がございます。ＰＦＳは、Ｐａｙ Ｆｏｒ Ｓｕｃｃｅｓｓの頭文字で、日本語では成果連動型民間委託契約のことを指します。 社会的課題の解決のために、民間の力やノウハウを活用し、成果に応じて委託費を支払うことで、より目標達成に向けた
インセンティブを民間事業者に強く働かせることが期待される新たな官民連携の手法です。 官民連携であるＰＦＳの主要な手法として、ＳＩＢ、ソーシャルインパクトボンドがあり、ＳＩＢは、行政予算のほかにも、民間からの外部資金調達を伴う成果連動型民間委託のことを指します。 ＳＩＢは、2010年にイギリスでの短期受刑者の出所後１年間の再犯率の低下を成果報酬とした契約が始まりとされています。 その後、アメリカやオーストラリアなど世界で広がりを見せ、日本でも、2017年からスタートした東京都八王子市の「大腸がん検診・精密検査受診率向上事業」、神戸市の「糖尿病性腎症等重症化予防事業」をはじめ、広島県ほか６市の大腸がん検診受診率の向上を図るための事業、岡山市の国内最大規模ＳＩＢとなる「おかやまケンコー大作戦」など、全国で様々な事業が実施されました。 これら事業の報告書では、事業実施までのプロセスで行政内外での調整や事務作業が大変だったことや単年度会計と合わせにくいことなどが指摘されているなど、課題も多くあります。 一方で、事業者の創意工夫の下、大腸がん検診受診率や精密検査受診率向上の直接的な成果や、ナッジ理論を活用した受診勧奨の理解が深まるなど、得られた効果についても報告をされています。 本県でも、各種がん検診受診率の向上は、広く県民の健康を守る観点からも、また早期発見による将来の医療コストの削減など、累増する社会保障関係費への対策としても重要であると考えますが、他県等の事例を基に、ＰＦＳやＳＩＢを導入してみてはいかがでしょうか。
保健医療部長の御見解をお聞かせください。 また、この新たな官民連携手法であるＰＦＳやＳＩＢは、成果が上がらなかった場合のリスクを民間がかぶるため、行政としては、コスト削減とリスク軽減、事業者としては、リスクはあるものの成功した場合の報酬増や、他自治体への展開等が期待される手法でもあります。 ほかの事例では、先述の再犯率の低下、またホームレスの社会復帰など、幅広い社会課題に対して取り組んでいる事例もあります。 このＰＦＳ、ＳＩＢを活用した社会課題解決について、知事の御所見をお聞かせください。 最後に、岡山県立高等学校教育体制整備実施計画についてお尋ねします。 まず、県立高校再編整備の魅力化についてお尋ねします。 同様の質問は、頻繁に行っているところですが、地元の県立高校をはじめ、中山間地域の状況や今後について、常々、期待と不安を感じていますので、今回も質問いたします。 今回の質問では、岡山県高等学校教育研究協議会が、2017年11月に出された「2028年度を目途とする県立高等学校教育体制の整備」についての提言、並びに提言を受け県教委が2019年２月に策定した岡山県立高等学校教育体制整備実施計画を基に、質問してまいります。 さて、県立高校の魅力化といっても漠然としていますので、少し分解をしてみると、「高校教育の質の確保・向上」と「高校・生徒を取り巻く環境の充実」に大きく分けられるのではないかと思います。 そのうち、高校教育の質については、指導要領等を基に、学校、学科に適した授業やカリキュラムを展開することが必要であり、県教委や学校、教員がその主体となります。そして、高校や生徒を取り巻く環境の充実については、部活動指導者や教育コーディネーターの派遣・配置、通学費補助など、市町村や地域が主体となって、協力、連携し、魅力化を図っている事例が多く見られます。 このように、県教委や学校、地域、市町村が連携してこその県立高等学校の魅力化であることは間違いないと思いますが、まずはこの役割分担の認識について、教育長の御見解をお聞かせください。 地域の連携については、城東高校や学芸館高校で計６回、甲子園に導いた経験のある山崎氏を和気町がスポーツ振興監として任命し、和気閑谷高校の野球部強化に携わられています。和気町では、遠方の生徒を対象にした寮の新設も予定しています。 また、私の地元、真庭の勝山高校蒜山校地では、蒜山ホースパーク代表取締役で馬術のオリンピアンである原田喜市氏等の指導のもとに、この８月に開催された全国高等学校馬術選手権大会で、三村選手が優勝するなどの好成績を収め、同校地の寮についても、真庭市が新設する予定です。 その他のコーディネーター派遣や通学補助等も含めて、県内市町村のうち、特に少子化や高校存続の危機にある地域では、様々な形で県立高校や生徒を取り巻く環境の充実に対して財源を確保しながら、主体的かつ積極的に取り組んでいます。 今後も、あらゆる分野で、さらに県教委が地域や市町村と連携した学校づくりを推進し、県立高校の魅力化を図っていくことが重要と考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。 さて、実施計画では、県立高校の教育に求められるものは、高校卒業時の生徒像の明確化と高校教育を受ける機会の確保、高校教育としての質の確保とされています。 これまでの議会質問や今議会一般質問、小倉博議員の再編整備基準の見直しに関する質問においても、教育長から「高校教育として求められる質の確保」について、度々答弁がされています。 この質を確保するには、一定規模以上であることが求められ、これが100人、80人といった再編整備基準に現れていることは承知しています。 まずは、この高校教育に求められる質の中身について、教育長に、より具体的に教えていただきたいと思います。 さて、高教研の提言や実施計画においても、社会の変化に対応する人材の育成といった社会に呼応した変化という観点が重要視されているように思います。 提言を受けて、本実施計画が策定された2019年から４年が経過しました。この４年間には、高校教育そのものに大きな環境変化がありました。 それは、
新型コロナウイルス感染症の拡大と全国一斉休校であり、その間、学校に来られなくても、生徒の学びを止めてはならないという強い決意の下に、様々なことに私たちは挑戦してきました。 １人１台端末の実現、ＩＣＴ等を活用した授業の展開、学校内外のネットワーク環境整備、強化など、これまでにない改革的な変化をみんなで実現させてきたことは、記憶に新しいところです。 ここで手に入れた経験やツールを活用すれば、まさに中山間地域のような場所で小規模な高校となっても、充実した学びの展開は可能なはずです。 国は、2021年から、ＣＯＲＥハイスクール・ネットワーク構想事業を展開しています。これは、複数の高等学校の教育課程の共通化やＩＣＴ機器の最大限の活用により、中山間地域や離島等の高等学校においても、生徒の多様な進路実現に向けた教育・支援を可能とする高等学校教育を実現し、持続的な地方創生の核としての機能強化を図ることを目指すものとなっております。 新潟県の「新潟の未来をＳａＧａＳｕプロジェクト」や広島県の「広島東ＣＯＲＥハイスクール・ネットワーク」、高知県の「高知版ＣＯＲＥ遠隔教育ネットワーク」、熊本県の「くまもと夢への架け橋ネットワーク事業」などが全国で進められ、検証も含めた成果報告も出されています。 先述のとおりに、地域や市町村も、高校の魅力化に対して予算や人的な支援をはじめ、これまでの常識や慣習にとらわれない積極的な取組を進めています。ほかの道県でも、小規模校の存続と質の向上を目指した挑戦がなされています。 県教委においても、核となる高校教育の質の向上と規模にとらわれない県立高校の在り方・体制整備について取り組んでいくべきと考えますが、教育長の御所見をお聞かせください。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 自由民主党の河野議員の質問にお答えいたします。 成果連動型民間委託契約等についての御質問であります。 社会課題解決への活用についてでありますが、ＰＦＳやＳＩＢは、行政課題の解決に民間事業者のノウハウ等が一層活用され、住民の満足度の向上や行政コストの抑制等の効果が期待される手法であり、今年度、困難を抱える子供の支援団体間のネットワーク形成や県立高校の姉妹校提携拡大に向けた事業に、ＰＦＳを活用しているところであります。 ＰＦＳやＳＩＢは、適正な成果指標や評価方法の設定が困難といった課題もありますが、県としても、社会課題の解決に向け、先行事例などを参考にしながら、引き続きこの手法に適した事業への活用を検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君）
保健医療部長梅木和宣君。 〔
保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎
保健医療部長（梅木和宣君） お答えいたします。 成果連動型民間委託契約等についての御質問であります。 がん検診受診率向上についてでありますが、お話のＰＦＳやＳＩＢの導入につきましては、民間事業者の知見を生かした積極的な取組による受診率向上といった効果が見込まれる一方、がん検診の実施主体である市町村が、それぞれの実情に応じた取組を行っている中で、調整や合意形成に一定の時間を要するなどの課題もあることから、市町村のニーズも把握しながら、先進事例の成果をはじめ、国や他県の取組状況を注視してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 子ども・
福祉部長片山圭子君。 〔 子ども・福祉部長 片山圭子君 登壇 〕
◎子ども・福祉部長（片山圭子君） お答えいたします。 登降園時の安全管理についての御質問でありますが、お話のとおり、再発防止に向けては、保育所等と保護者の双方の対応が求められ、改めてそうした意識の浸透を図ることが重要であると考えております。 このため、先日、児童の安全確保の取組が各保育所等で適切に行われるよう、市町村を通じて周知徹底したところであり、今後、保育所等を対象に行う指導監査等において、児童の出欠確認の徹底を重ねて指導するとともに、欠席の連絡を確実に行うよう保護者に依頼することや、登園管理システムの導入等により業務の改善を図ること等についても、助言してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 まず、闇バイトについてのうち、高校での対応等についてでありますが、闇バイトに関わることは、重大な犯罪に加担するだけでなく、自らにも危険が及ぶ可能性があることを伝え続けていく必要があると考えております。 現在、高校では、ホームルーム等の特別活動や警察と連携した非行防止教室等により、規範意識の向上を図り、ＳＮＳ等での誘いに安易に乗ることのないよう指導しているところであります。 引き続き、こうした取組を充実させるとともに、今後は、闇バイトへの勧誘や事件後の状況等を具体的に示した警察庁作成の事例集を活用して、生徒一人一人に自分ならどうするかを考えさせ、グループで互いの考えを共有する活動なども取り入れることにより、闇バイトは犯罪であると明確に認識させ、正しく判断し、行動できる力の育成に努めてまいりたいと存じます。 次に、岡山県立高等学校教育体制整備実施計画についてのうち、役割分担についてでありますが、県立高校の魅力化については、県教委や学校が中心となって行うものでありますが、お話のような地元自治体からの支援による部活動指導者やコーディネーターの派遣等による環境の充実により、学校の魅力づくりに成功している県内外の事例があります。 このため、各学校が、カリキュラムや学習内容を充実させることはもとより、地元自治体との連携体制を強化し、さらなる学校の魅力化を図ってまいりたいと存じます。 次に、地域等との連携についてでありますが、お話のように、地元自治体から様々な支援を受け、魅力づくりの成果が現れ、生徒募集につながっている学校もあります。 特に、コーディネーターや外部指導者の配置により、地域を学習の場として行う探求的な学びを通して、多くの生徒が、これからの社会で必要とされる身近な課題を主体的に解決していく力を身につけるとともに、地域と連携した部活動の充実が学校の魅力化につながっているところであります。 今後とも、その学校や地域でしかできない学びを創出し、その充実を図っていくために、地域との連携をさらに広げてまいりたいと存じます。 次に、質の中身についてでありますが、生徒の多様な学習ニーズに対応した様々な科目が開設されていることや、各専門科目の常勤教員による継続的できめ細かな指導が受けられることのほか、学校行事や部活動等において生徒同士が切磋琢磨したり、多様な意見や考え方に触れる環境が確保されていることなどであり、そのためには、一定規模以上の生徒数が必要と考えております。 最後に、規模にとらわれない県立高校の在り方等についてでありますが、お話の国の事業においては、成果として、ＩＣＴを活用した遠隔授業により、小規模校においても生徒の多様なニーズに応じた授業がある程度展開できるようになったと聞いております。 一方で、課題としては、受信生徒の人数が少ないことによる協働的な学びの確保や、実習・探究学習の指導と評価が困難であることなどが指摘されており、現時点では、ＩＣＴを活用した遠隔授業で小規模校での学びを担保することは難しいと考えております。 いずれにしても、今後、人口減少により、さらなる小規模校化が進むことが想定されることから、国の動向等を注視しながら、本県においても、遠隔授業の実施や小規模校の在り方などについて研究を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 警察本部長河原雄介君。 〔 警察本部長 河原雄介君 登壇 〕
◎警察本部長（河原雄介君） お答えいたします。 闇バイトについてのうち、若者への啓発等についてであります。 いわゆる闇バイトにより、少年等が犯罪に加担する事案が全国的に多発しており、県内でも、本年中８月末までに特殊詐欺事件で検挙した被疑者17人のうち、９人が闇バイトを通じた犯行に加担しており、そのうち18歳～30歳未満の者は５人となっております。 こうした情勢を踏まえ、県警察では、闇バイト対策の一環として、若者に対する広報啓発に重点的に取り組んでおります。 具体的には、中学校・高等学校での非行防止教室や大学生を対象とした防犯講話等を通じて、闇バイトの危険性・悪質性についての具体的な事例を交えた啓発や闇バイトの疑いのあるアルバイトに応募してしまった場合の相談窓口の周知等を行っているところであります。 また、県警察ウェブサイトやＳＮＳを通じた注意喚起や情報提供にも力を入れており、今後、ＳＮＳ広告を活用した広報啓発の実施についても検討を進めているところであります。 こうした取組に加え、プロバイダー等に対する有害情報等の削除依頼やＳＮＳ上の返信機能を活用した個別警告を積極的に実施しているほか、闇バイトの背後に存在する犯罪グループ等の解明、壊滅に向けた取り締まりの強化にも力を入れて取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 25番。 〔 25番 河野慶治君 登壇 〕
◆２５番（河野慶治君） 御答弁ありがとうございました。 まず、要望レベルですけれども、小さな子供たちの命を守ること、また若い者が犯罪に巻き込まれないように、また加害者となって特殊詐欺被害等、高齢の方の未来を奪わないように、徹底した安全管理や啓発等、対応をよろしくお願いいたします。 成果連動型民間委託契約についてでありますが、がん検診受診率の向上ということでありまして、市町村によっては、対応や調整が難しかったり等はありますけれども、これは八王子市で始まって、広島県でも県とほかの６市が共同でやりました。この中でもいろいろな成果報告が出ていますけれども、小規模な自治体になるとコストのほうが上回ってしまう。成果連動型にしたほうがコストが上回ってしまうという課題も出されていましたが、やはり各市町村で見ると難しいけれども、県で見ると、県民の受診率向上という面では一緒ですから、そういったところで、県が何かリードして間に入ってできることもあるのではないかなということで、広域的な行政としての連携を含めたこの在り方について、もう少し御答弁いただければと思います。 また、社会課題解決の活用ということですけれども、私もこのコロナ禍の２年間で公衆衛生学を学んできたんですけれども、その中の大事なところで、全体政策と、このハイリスクの政策と、対応というこの大きな違いがあると思いまして、まさにこの社会的課題解決というのは、大腸がんになれば、大腸がんが早期で発見できない場合には非常に厳しくなると。 これは、コストもかかるし、当然健康状態も非常に悪くなり、医療コストもすごくかかってしまうということで、そうならないために検診を受けて、早く見つけてやっていく。そこに大きな県の行政とすごい親和性があると思うんですけれども、そういったところで、知事は、よく予防保健のほうは、いろいろな面で力を入れられていると思っております。 この全体政策をやっていく上で、本当にいい活動になるんじゃないかなと思っていまして、ちょっとまた戻ったりするんですけれども、先ほどの大腸がんでも、八王子市でやった場合には、１人当たりの早期発見以外のときの大腸がんに関する医療コストでいくと、250万円ぐらいかかっていると。 それが早期発見できた場合には、60万円ぐらいで済むと。その間が、187万円ぐらい、将来的にかかるコストが減らせられるから、早期発見するんだという目標の下、早く検診を受けて精密検査を受けていくわけですね。 これが後に、八王子市が、その直前の３年間で平均アベレージを出した分で、大腸がんになった分だけの医療コストだったんですけれど、ほかの転移したがんにかかる医療コストも含めていくと、１人当たり600万円ぐらい差が生まれてくると。これは10人であれば6,000万円、100人であれば６億円、そういった医療コストが後々に県や国の行政、財政を圧迫してくると。 それを早く解決させていくことによって、コストを下げることができて、そしてＱＯＬ、それぞれの皆さんの人生や健康状態もよくなるということで、こういった観点からいえば、いろいろなことに適用ができるんだと思っております。岡山には、少年院の再犯防止や不登校とかにも適用できると思いますし、ぜひ研究をしっかり重ねていただいて、いろいろな社会的な課題、全国の先進事例になるようなことも踏まえて、ぜひ知事にはお願いしたいと思いますので、もう少し何かお考えがありましたらよろしくお願いいたします。 続いて、教育体制整備実施計画で、特に規模にとらわれない県立高校の在り方ということで、私も、県議になってこの問題というのは直面していることでもあります。 その間、昔では考えられなかったような、学校に市町村がどんどん投資をしていくと、協力以上の今までなかったような財源確保や、議会を通して様々積極的に取り組みながら、協力をしているわけです。 それは、役割分担で言えば、部活動であるとかコーディネーターであるとか、教育そのものの本質のところの少し側になるところだと思うんですね。 教育そのものの本質のところは、やっぱり県教委がしっかりやっていただく必要があって、そこの質の確保の面では、ＩＣＴの活用であるとか、このコロナ禍でいろいろなことが起きたものをうまく使って、いろいろなことができていくと思います。その部分について、市町村はいっぱい頑張っているのに、80、100人がもう一定規模なんだと、県がなかなかそこの認識を変えない。部活動ができないではないかみたいな、そういう流れでまだ話が進んでいるようなので、ぜひ学びの質の部分での、もっと考え方を教えていただきたいと思います。 １つには、40人とかのクラスでも、各学科とかではもう授業をずっとやっていますので、全体規模としての80人以上いなくてはいけないというのが、学びの本質のところではないのではないかと思うんですけれども、少しその辺についてもお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 成果連動型民間委託契約等について、もう少し何か思っていることということでございます。 議員が、大腸がん検診について、もしくは再犯防止について、取り組まれるのではないかという話をいただいたところでございます。 確かに、こういったところは、成果連動型に限らず、我々が取り組むことによって、結果的に投入したコストよりもかなり大きいリターンを社会全体で得る可能性がある分野だと思いながら、お話を聞いていたところでございます。 その成果連動型にするかどうかということで言えば、例えば大腸がん検診についても、もし、今こういう技術がある、新しいマーカーができてきた。こういうことで周知をして、来てもらって、この検査をすると、確率的にこうなってということで、やることが非常に明確に見えている場合であれば、成果連動型でなくても、多分成果を出すことは十分可能だと思います。 成果連動型であることが非常に効いてくるのは、大体そういうことでこれはやろうということになったんだけれども、実際実施をしている過程で、いろいろな現場での工夫だとか、現場に限らず企画の途中から工夫が見えてきて、ちょっと余分なコストが出ることになるけれども、これを最初にプランを提出したとき、もしくは承認を受けたときには、ここまで分かっていなかったけれども、さらにやってみて、この当初のプランでは周知が十分でなかった。ただ、試しにこれをやってみると、非常に皆さんに周知が進むことが分かった、もしくはちょっとしたサービスが非常にいい効果があることが分かった。 ただ、自分たちとすれば、そういった付加的なことは本当にコストにしかならないと。成果がどれだけ上がっても、我々がいただく報酬は、もう最初の契約で決まっているというときに、あえてコストを増やして利益を減らして、場合によっては赤字になってでも、よりよい成果を出すというのは、よっぽど志の高い企業、余裕のある企業でなければ、なかなかできないわけですけれども、その成果連動型であれば、そういった途中からの、これはいいぞということが、何のちゅうちょもなくすることができるわけです。 あともう一つ、全然違うことから考えても、これは、野球の契約によくありますけれども、こいつはすごい活躍してくれるのではないかということで契約をすると。物すごい活躍をすると、選手側に正直不満がちょっと残ると。いや、これだけ活躍したんだったら、本当は５割増し、倍の年収を要求してもよかったということになりますし、今度、思わぬ、何か問題が起きて活躍しなかった場合には、球団側に不満が残ります。 これは、5,000万円ぐらいの活躍をしてくれると思ったら、全然駄目だったということなんですけれども、ある基礎的な契約、まず2,000万円、何にもなくても2,000万円だけれども、ホームランの数とヒットの数と打率のこういう計算式で、こういうことでどうですか。エラーの分はこれだけ引きますよみたいなことで、契約をした場合、双方ともに、どういう結果になっても、そこそこ高い納得感を得ることができるという点で、より合理的な合意形成の仕組みだと言うこともできます。 当然ながら、その水準については、なかなか最初の合意は交渉がありますけれども、一般的に固定で契約するよりも、変動型というのは非常にいい特性を持っていますので、私としても、こういった成果連動型、できれば積極的に採用していきたいと思っております。
○議長（小倉弘行君）
保健医療部長梅木和宣君。 〔
保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎
保健医療部長（梅木和宣君） 再質問にお答えいたします。 がん検診の受診率向上という観点で、それを市町村ではなく、もっと広域的な観点で行うことについての受け止めというか、考えということで御質問いただいたかと思います。 基本的に、ＰＦＳ、ＳＩＢといった手法で、民間の知見を活用することで、効率的、効果的な方法を模索し、今回で言うとがん検診の受診率を向上するということになろうかと思いますけれども、そういった効果自体は承知しておりますし、我々にとって、がん検診の受診率向上ということは非常に重要なことでありますので、そういった認識は持っております。 一方で、がん検診の実施主体が市町村であるという状況の中で、いろいろな市が、こういったＰＦＳとか、ＳＩＢを活用した形の取組も行われているということで、議員御指摘の県という形で実施するということに関して少しお話を申し上げますと、広島県としての全体的ながん検診の受診率、もともとがん検診があるんだということは非常に認知されているということなんですけれど、認知をされている結果、受診率がどうなったかというと、全国から見てそんなによくなかったということもあり、それを行動に移すということで、ナッジ理論というものを使った、民間の知識を活用する形でやってはどうかということを、県全体として底上げをするということがあったのかと思われます。 岡山県については、市が検診実施主体であるということは当然変わらないところで、全県の受診率を少し見てみますと、全国の中では少し上位という形もありまして、それは翻せば、市町村がしっかりとその地域の実情に応じて受診勧奨という形の取組をしていただいているという状況もあるということなので、我々は、そういったＰＦＳとかＳＩＢという形の実施の中で得られたような、ナッジ理論に基づくような取組というのは、もちろん参考にさせていただきたいと思っておりますし、それからそういったものに限らず、そういった知見を広く各自治体の好事例とかを含めて、各市町村には情報提供するという形で、がん検診受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上となります。
○議長（小倉弘行君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 再質問にお答えいたします。 ＩＣＴの技術等が発達することによって、規模にとらわれない考え方もあるのではないかというお尋ねでございます。 答弁の中でもお答えいたしましたけれども、確かに１人１台端末、それからネットワーク環境が整うことによりまして、これまでできなかったことがかなりの部分できるようにもなりますし、それを活用して遠方のいろいろな方に、いわゆるゲストティーチャー的に関わっていただいたり、あるいは海外の学校と結んで交流するということも可能になってまいりました。この変化は、非常に大きいと認識をしております。 ただ、先ほどお話がありました授業といういわゆる学校の本丸の部分は、教育委員会が学校運営をしっかりやるべきではないか。これもまさにそのとおりでありまして、我々としても、そこのところは、いろいろな工夫をしながら進めておるところではありますけれども、これも先ほど申しましたように、できることとまだ可能でない部分があります。 先ほど申しましたように、いろいろな評価の部分が大丈夫なのか、あるいは実習とか、あるいは協働的な学びという、今、一番重要視されている部分が、なかなかできないんじゃないかというような部分がありまして、現時点におきまして、ここのところが、小規模校ではもうこういうふうに変えていきましょうということには、まだできる状況にはならないと考えているところでございます。ただこれから、先ほども申しましたように、さらに小規模校化というのは進んでいく部分もありますし、それから技術の面もまだ変化があるだろうと思います。 それから、今、国でオンラインによる授業というところでいろいろな条件付けがありまして、ここに制約のある部分もございまして、このあたりも国でも改善の検討が進んでいるというところはありますので、それによってできるようになってくる部分も出てくると思っておりますが、今後、どういうことができるのかということもしっかりと研究し、国の動向も注視しながら、今後の在り方については答弁で申し上げましたけれども、しっかり検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 25番。 〔 25番 河野慶治君 登壇 〕
◆２５番（河野慶治君） ありがとうございました。 時間も大分進んで、過ぎましたので、最後の教育のことに関しては、本当に今変化に対応できる公教育の在り方等々が求められているところでもありますので、真庭や御津、笠岡工業高校は、100人を下回ってもう危ない状況だという報道発表や議会での言及もございましたので、そういったところに、夢を持って子供たちは学びに行くんだと、その中で、県教委が学びはしっかり守っていくと。そして、周りのところに関しては、市町村も含めて地域が連携して、子供たちを守っていって、地方創生の核にしていくんだということの意気込みで、今、不断の努力を続けておりますので、県教委としても、いろいろなことに挑戦していただいて、研究も重ねていただきたいと強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（小倉弘行君） 以上で河野君の質問は終了いたしました。 この際、午後１時20分まで休憩いたします。 午後０時18分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時20分再開
○副議長（江本公一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 19番吉田徹君。 答弁者は、控席へ移動願います。 19番。 〔 19番 吉田 徹君 登壇 〕
◆１９番（吉田徹君） 皆様、こんにちは。公明党岡山県議団の吉田徹でございます。 それでは、通告に従いまして、一問一答の形式で始めさせていただきます。 最初に、がん対策の推進についてです。 1981年以降、日本人の死因の１位で国民病と言われるがんの制圧を目指し、国は、がん対策基本法を策定し、本格的ながん対策を推進しています。 治療法の確立や早期発見技術の向上などのがん対策が進み、治療を継続しながら社会生活を送るがん患者が増加しており、治療と学業・仕事との両立が重要となってきています。 このことを踏まえ、国は、傷病手当金制度を、支給開始日から１年６か月という支給期間を、昨年１月からは、通算で１年６か月分まで支給されるように制度を改正し、同じ病気で再発した場合にも傷病手当が受給しやすくなるようにしています。 私ども公明党は、早期発見・早期治療によってがんを制圧することが重要であることを訴え、受動喫煙防止策や乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン配布、ヒトパピローマウイルスワクチンの定期接種化、ピロリ菌除菌の保険適用拡大などを訴え、その実現に力を尽くしてまいりました。 ９月は、「がん征圧月間」であり、本県においても、９月４日にがん征圧岡山県大会が、積極的な対がん運動を推進するとの趣旨で開催されたと聞いています。 また、国のがん対策推進基本計画の変更を受けて、2024年度から始まる第４次岡山県がん対策推進計画の策定に取りかかっているとのことです。 岡山県のがん対策推進にかける知事の御所見をお聞かせください。 次に、本年８月に、国立がん研究センターと国立国際医療研究センターは、「日本人における予防可能ながんによる経済的負担は１兆円超え」との推計調査を発表しています。 内容は、最新の人口寄与割合のデータを用い、がんそのものによる経済的負担と予防可能なリスク要因に起因するがんの経済的負担を推計し、がん予防の経済的効果を明らかにしようとするものです。 がんの罹患者数は2019年で約100万人、死亡者数は2021年で約38万人とされ、がん患者は増加傾向にあるとのことです。 予防可能なリスク要因に起因するがんの経済的負担は約１兆240億円で、男女ともに胃がんの経済的負担が最も高く、次いで男性は肺がん、女性は子宮頸がんの順に高いとのことです。 予防可能なリスク要因別の経済的負担は、感染による経済的負担が最も高く、約4,788億円で、がん種別では、ヘリコバクター・ピロリ菌による胃がんが約2,110億円、ヒトパピローマウイルスによる子宮頸がんが約640億円との推計となっています。 日本人のがんの36％は、避けられる・予防できる要因によって起こっており、喫煙とがん関連感染症が２大要因であるとのことです。 胃がんの原因の98％を占めるピロリ菌の除菌に関しては、2013年に保険適用範囲が拡大されてから除菌する人が増え、胃がん死亡者数は減り続けています。 ピロリ菌検査が全国的に無料化された場合、さらに除菌数も増えることが期待されます。また、若い女性に多い子宮頸がんによる労働損失も明らかとなり、ヒトパピローマウイルスワクチンの接種率が低いことで、ヒトパピローマウイルス由来の子宮頸がんや中咽頭がんが増加することは間違いなく、ワクチン接種推奨が非常に重要だとの専門家からの指摘があり、「第４期がん対策推進基本計画」でも、がんの１次予防として、喫煙等の生活習慣とともに感染症対策が強調されています。 第４次岡山県がん対策推進計画において、感染症対策の推進をどのように位置づけるのか、
保健医療部長の御所見をお聞かせください。 次に、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」では、がん予防重点健康教育として、胃がんや子宮頸がん等の予防健康教育の実施内容等を定めています。胃がんや子宮頸がんなどの細菌やウイルスの感染が発がんに寄与する因子となっているがんについて、正しい知識に基づく感染症対策が必要と考えます。 子宮頸がんについては、ヒトパピローマウイルスワクチンの接種勧奨などの対策が取られていますが、胃がん予防健康教育の推進とピロリ菌感染予防の取組について、
保健医療部長の御所見をお聞かせください。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 公明党の吉田議員の質問にお答えいたします。 がん対策についての御質問であります。 所見についてでありますが、がんは、昭和57年、1982年以降、本県の死因の第１位であり、県民の生命と健康の維持にとって大きな課題であり続けています。 これまでも、がん診療連携拠点病院等の機能強化を図るとともに、がん予防の普及啓発、がん検診の受診勧奨、がん患者等の苦痛の軽減等に向けた環境整備に取り組んできたところです。 お話のとおり、治療を継続しながら社会生活を送るがん患者が増加していることから、がん患者のさらなるＱＯＬの向上に取り組むとともに、妊孕性の温存、高齢者のがん対策などの新たな課題にも対応してまいりたいと考えております。 今後とも、がん対策推進条例の基本理念である「県民が、がんを知り、がんと向き合い、がんになっても自分らしく生き抜くことのできる岡山県」の実現に向け、着実にがん対策を推進してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君）
保健医療部長梅木和宣君。 〔
保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎
保健医療部長（梅木和宣君） お答えいたします。 まず、感染症対策についてでありますが、国が今年３月に定めた第４期がん対策推進基本計画では、ウイルスや細菌感染は発がんに大きく寄与する因子であり、感染症対策が引き続き重要とされたところです。 第４次の県計画では、がんの予防に関する施策として感染症対策の推進を位置づけることとしており、引き続き、有識者、関係団体等で構成する県がん対策推進協議会の議論を踏まえ、感染症対策の具体的な取組を含め、計画策定を進めてまいりたいと存じます。 次に、胃がんについてでありますが、胃がん予防健康教育として、愛育委員等によるがん検診の受診を促すチラシの配布や、研修会・講演会の開催、また
県ホームページにおけるがんの予防法の掲載等による普及啓発を行っており、ピロリ菌感染予防につきましても、こうした取組の中で情報発信を行っているところであります。 引き続き、感染予防に資するよう、胃がんの予防に関する情報の周知啓発に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 19番。 〔 19番 吉田 徹君 登壇 〕
◆１９番（吉田徹君） 積極的ながん対策を続けていくとの御答弁をいただいておりますが、知事は、９月14日の子宮頸がん予防の普及啓発についての再質問に対しまして、防げるものは防いでまいりたいという答弁をしていただいております。 私は、今回の胃がんについても、ピロリ菌の感染という大きな要因があるのですから、防げるがんというような位置づけも必要なのではないかと考えておりますが、胃がんのピロリ菌感染に対しての知事の御所見をお聞かせください。
○副議長（江本公一君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） ヒトパピローマウイルスについては、非常に積極的に頑張っているけれども、ピロリ菌についてはどうなのかという御質問かと思います。 私自身、ちょっとした擦り傷とか、かゆいものを防ごうとか、そういうことじゃない、命に関わるものであって、かつまた防ぐことができるものについては、ぜひ防ぎたいと強い思いを持っております。 ヒトパピローマウイルスについては、いろいろなエビデンスがそろっていて、ほかの国でも、着実に施策が取られているということだったわけですので、たまたま日本で少し逆風が吹いていたけれども、ここは頑張るということであります。 ピロリ菌についても、エビデンスはかなりできております。これまでも、議会からいろいろな質問もしくは議論がなされておりますけれども、そもそも胃酸が物すごいから胃の中に細菌は住めないというのが常識であった。ところが、住むことができる、そういうものがいるというのが分かって、そのピロリ菌が胃がんのほとんど全ての原因になっていると。 その前には、胃がんができているときには、ほぼ全てピロリ菌があるというところから、いろいろな事実を積み上げて、今では、胃がんは基本的にはピロリ菌がほとんどの原因になっているというところまでは、専門家の意見の一致がかなりなされているところでございます。 ぜひ検査をして除菌をしていただきたいという思いが強くございますので、保険適用になったということを大変歓迎しております。 これをそれぞれの人が注意していただければいいわけです。私も、検査をして、そもそも感染していなかったということが分かって安堵をしておりますけれども、ぜひ皆さんに受けていただきたい。 今、私が悩んでいるのが、どの時点で受けていただくように呼びかけるのかということについて、専門家の意見が一致をしていないということです。専門家の意見が一致していなくても、私自身が、かなり強い確信を持ってこれだということであれば、多分もう数年前に踏み込んでいたと思うんですけれども、私なりに、いろいろな先生にお話を聞くと、できるだけ急いでやりなさいと言う人と、あまり急いでやるのも実は困ったこともあるんだという、話を聞いて、私自身、まだ踏み込むところに至っていません。 ただ、検査と除菌ということが非常に有効であること自体は、間違いないと思っております。歴代保健福祉もしくは
保健医療部長ともしっかり話し合いながら、岡山県庁としてどういったスタンスを取っていくのか、これからもしっかり検討してまいりたいと存じます。
○副議長（江本公一君） 19番。 〔 19番 吉田 徹君 登壇 〕
◆１９番（吉田徹君） 知事、ありがとうございました。 できるだけ、体に変調を感じたりとか、それからピロリ菌があるなと思う人は、積極的に受けていただく、こういう取組が本当に必要なんだと思っております。 そのためにも、健康予防教育という形で、胃がんの発生要因、そういうような予防教育が本当に非常に大切なんだろうと思うんですけれども、岡山県において、このがん予防重点健康教育、胃がんについてどういう取組を今後進めていかれるか、その辺のところの考えをお示しください。
○副議長（江本公一君）
保健医療部長。 〔
保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎
保健医療部長（梅木和宣君） 再質問にお答えいたします。 がん予防重点教育につきまして、どのように取り組んでいくのかということに対するお答えとなります。 先ほど少し答弁で触れたところではございますが、現在、第４次岡山県がん対策推進計画の策定を進めているところでございまして、そういった有識者あるいは関係団体と、御意見を踏まえながら、効果的な啓発については検討していきたいと考えております。 以上となります。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移ります。 19番。 〔 19番 吉田 徹君 登壇 〕
◆１９番（吉田徹君） ありがとうございました。 次に、救急安心センター事業についてお伺いします。 「９月９日は「救急の日」です。令和３年に救急車で運ばれた人は、県内で約８万人、そのうち４割は、本来救急車を必要としない軽症の方でした。 救急車を必要とする人が、すぐ利用でき、一人でも多くの命が助かるよう、救急車の正しい利用に御協力をお願いします。 救急車や救急医療機関は、限りある資源です。上手に利用し、安心して救急医療を受けられるよう御協力をお願いします。」 これは、「今日は救急の日です」と投稿された晴れの国おかやまかわら版の内容です。 救急安心センター事業については、本年２月の代表質問で取り上げられておりますので、その取組を注視することとしていましたが、令和５年７月より愛媛県が事業を開始し、全国22地域で人口カバー率が50％を超えたとの報道や、県内の２市を構成自治体に含む備後圏域連携中枢都市圏が、来年度中の導入を目指すとの報道を目にしました。 このような状況を踏まえ、県としても、救急安心センター事業の導入を目指すべきと考えます。 消防庁は、各都道府県消防防災主管部長宛てに、救急安心センター事業の全国展開に向けた取組についてとの通知で、＃7119の実施に当たっては、都道府県と市町村、消防行政と医療行政とが適切な連携を図ることはもとより、地域の医師会や病院等の医療関係者など、電話による救急相談及び医療機関案内サービスの提供に関わる幅広い関係者との連携協力が欠かせない。 このような中で、＃7119に期待される効果や関係者の立場及び果たすべき役割は、地域ごとに様々であると考えられることから、まずは自分の地域の実情を踏まえ、本事業に係る関係者を可視化し、広く情報共有するとともに、当該関係者の間で、本事業の実施を通じて得られる効果や事業実施に際して想定される運営形態等に係る共通認識の醸成を図るなど、＃7119の都道府県全域での早期実現に向けた検討に着手されたいとしています。 また、消防庁は、本事業の実施地域の単位について、原則として都道府県単位で実施することが適当である旨を示し、今般の全国展開検討部会では、本事業の実施について、都道府県が実施主体となる、あるいは実施を主導するパターンが、今後の典型的な事業実施モデルであり、その中でも、都道府県と市町村とが負担を分かち合い、協働して実施するパターンが、あえて言えば推奨モデルと位置づけられるのではないかと示しています。 消防組織法第37条の規定に基づく助言として発出された本通知に対する取組状況について、
保健医療部長にお伺いします。 岡山県としても、県が実施主体となる救急安心センター事業を実施する必要があると考えますが、知事の御所見をお聞かせください。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 救急安心センター事業についての御質問であります。 所見についてでありますが、救急車の適正利用等への対応は重要な課題であり、私としては、導入の意義を感じているところでありますが、救急業務の主体である市町村において、費用負担や事業効果などについて様々な考えがあると承知しております。 引き続き、市町村からの相談に対応しながら、意向を確認してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君）
保健医療部長梅木和宣君。 〔 保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎保健医療部長（梅木和宣君） お答えいたします。 取組状況についてでありますが、お話の通知を受け、市町村の意向を確認の上、本事業についての相談があった市町村とは、継続的に意見交換を行ってまいりました。 通知では、県が実施主体等となり、県と市町村が共同実施するパターンが推奨モデルとされておりますが、事業実施においては様々なパターンが想定され、地域の実情に応じた選択がなされるべきであると考えております。 また、事業効果も見定める必要があることから、先行自治体での取組状況や成果を把握するとともに、市町村とは引き続き個別に意見交換を行いながら、意向を確認してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 19番。 〔 19番 吉田 徹君 登壇 〕
◆１９番（吉田徹君） 御答弁ありがとうございました。 各市町村の意向というのが、非常に大事になってくる。私も、そのとおりだと思っております。 各市が、どういう取組、考え方をされているのかということも、私もちょっと調べてみますと、例えば岡山市議会では、「全県あるいは県南東部といった一定規模の医療圏における広域運営での事業実施が効果的なことから、費用負担のことも含め、圏域自治体との調整を県にお願いしたい旨を市から伝えております」とか、倉敷市では、「岡山県では、現在、この＃7119という短縮ダイヤルは使えませんが、県内の各市町村の意向把握などを調査研究していると聞いております。本市といたしましても、県の動向を注視し、県全体での導入を働きかけてまいります」等々の答弁がございますので、もう少し積極的な形の問合せも必要なのではないかと思いますが、
保健医療部長の考えをお聞かせください。
○副議長（江本公一君）
保健医療部長。 〔
保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎
保健医療部長（梅木和宣君） 再質問にお答えいたします。 市町村の意向が重要であり、また県として、前向きに進めるべきではないかということに対しての御質問かというところでございますが、現下の市町村の状況としまして、既に市町村としてこの＃7119以外の形で救急相談事業をやっていらっしゃる市町村もあるということもありますし、そのほか、重症重篤者の見逃しへの危惧とか、あるいはその地域としては、救急搬送自体に関してニーズが満たされて支障が出ていないといったところで、費用対効果についての受け止めというものも様々でございまして、こういった市町村があるという中で、我々としては、引き続き市町村の御意向を確認してまいりたいということで、御答弁を差し上げたところでございます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 19番。 〔 19番 吉田 徹君 登壇 〕
◆１９番（吉田徹君） ありがとうございます。 いろいろと意向があるという話ですが、岡山市とか倉敷市とか、本当に大きな地域が導入を求めているという事実もあると思いますので、その辺も踏まえていただきたいと思います。 それから、これは、消防庁だけでなく、厚生労働省も、例えば令和５年１月に、各都道府県の衛生主管部局宛てに、「医療機関における救急医療のひっ迫回避に向けた取組について」という＃8000であるとか＃7119の導入をしっかりと取り組んでくださいというような通知も出されておりますけれども、こういう通知については、どのように認識されていらっしゃいますか。
○副議長（江本公一君）
保健医療部長。 〔
保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎
保健医療部長（梅木和宣君） 再々質問にお答えいたします。 コロナ対策においても、厚生労働省から通知が出ているということで、その中で＃7119も言及があるということでの受け止めかと承知しております。 コロナもしくは昨今であれば働き方改革ということもあって、救急行政だけでのメリットということではなく、医療も含めた全体の中でこの＃7119を導入する効果というのは、期待されているということは承知しているところです。 そういった面は把握しつつも、我々としては、導入に当たっては市町村の意向が重要であろうと認識しているところでございまして、確認をしていきたいという形で考えているところでございます。 以上となります。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 19番。 〔 19番 吉田 徹君 登壇 〕
◆１９番（吉田徹君） 次に、教職員の働き方改革についてお伺いします。 長時間勤務が原因で中学校教諭が死亡したとして、遺族が富山県等に賠償を求めていた裁判で、本年７月に富山地裁が約8,300万円の賠償を命じたとの報道がありました。 男性教諭は、担任に加え運動部の顧問も務めていて、時間外勤務は最大155時間と過労死ラインを大きく超えていた、運動部の活動が勤務に当たるかが争点だったとのことです。 市長と市教育長の謝罪を受けた妻は、取材に対して「教員の働き方改革に取り組んでいるとの説明を受けたが、機能しているのか疑問を感じた。部活動指導を完全に外部委託したり、教員を増員したりしなければ、負担は軽減されないのではないか」と訴えたとのことです。 夏季休業期間中に、公立中学校の教師の方々と意見交換をする機会がありました。教員不足の問題や時間外勤務の現実、部活動の地域移行の方向性など、様々な課題に対しての悲痛な声を聞かせていただきました。 また、８月28日には、中央教育審議会質の高い教師の確保
特別部会は、「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策」との提言を取りまとめ、今後、制度的な対応が必要な施策を含め、広範多岐にわたる諮問事項について丁寧に議論を進めるとしています。 まず、私が伺った教師の方々の声をお届けしますと、教師の配置について年度当初から不足の状態でスタートしている学校が多い。再任用教諭が増えているが、担任、校務分掌をしない、できない再任用教諭が多い。通常クラスに発達障害や発達障害を疑われる子供が多くなり、担任や学年団の先生だけでは対応が困難になっている。時間外勤務について、月80時間以上の教員は多い。部活動や持ち帰り業務を含めると過労死ラインを突破する。管理職は、できるだけ早く帰りましょうと声をかけるだけで、働き方改革の具体的な取組を進めない。時間外勤務時間が減っているというが、調査に当たり過少申告をしている教員も多い。時間外勤務を幾らにしようが給与に反映されるわけでもなく、基準を超えると産業医の保健指導を受けることとなるので、その時間がもったいない。部活動の地域移行については、期待しているが、その取組が見えてこない。ＧＩＧＡスクール構想の取組は、研修が行き届いていないため消極的な教員も多い。１人１台端末の管理や修理の依頼などで、仕事が増えている等々であります。 そこで今回は、現場の声を踏まえた質問や提案を数点させていただきます。 まず、教職員定数の改善の取組です。 国の教師不足に関する実態調査では、全国的に、臨時的任用職員、非常勤講師が一定数を占めています。 国は、臨時講師等の非正規教員に活用している枠を正規教員に置き換えることとする等により、安定的に正規教員の採用枠を確保し、正規教員の比率を高めることが、教師不足や中長期的に質の高い教職員集団を形成することにつながる重要な取組であるとしています。 優秀な正規職員の採用計画等について、教育長の御所見をお聞かせください。 あわせて、フルタイムの再任用教員の役割や活用等について、御所見をお聞かせください。 次に、教員勤務実態調査についてお伺いします。 先日、2023年度教員勤務実態調査の報道を目にしました。部活動の短縮や事務の効率化で、中学校の残業は大幅に減少したが、国の上限は超過している。土日に出勤した教員の割合は、中学校以外は上昇し、過労死ラインを超える教員も、特別支援学校を除き、１～２割程度存在することが判明したとのことです。 国の示す教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針では、上限の目安時間の遵守を形式的に行うことが目的化し、真に必要な教育活動をおろそかにしたり、実際より短い虚偽の時間を記録に残す、または残させたりすることがあってはならないこと、さらに上限の目安時間を守るためだけに、自宅等に持ち帰って業務を行う時間が増加してしまうことは、本指針のそもそもの趣旨に反するものであり、厳に避けることとあります。 残業時間の目標値設定と長時間勤務の削減方策、今回の実態調査結果の分析について、教育長の御所見をお聞かせください。 また、指針には、服務監督教育委員会が講ずべき措置として、教育委員会は人事委員会と方針について認識を共有し、専門的な助言を求めるなどの連携を図ることとされていますが、給特法第２条第２項に規定する教育職員を対象とした教育委員会の働き方改革の取組について、人事委員会委員の御所見をお聞かせください。 次に、学校給食費等の学校徴収金の徴収・管理についてお伺いします。 国は、８月31日に、学校給食費に係る公会計化等の実施・検討状況調査結果を公表しました。教員の事務負担軽減等の観点から、学校給食費については、地方公共団体の会計に組み入れる公会計制度を採用するとともに、徴収・管理を学校ではなく地方公共団体が自らの業務として行うことを求める「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」を策定し、2019年７月に公表するとともに、知事、教育長に通知しています。 中央教育審議会
特別部会の提言でも、基本的には、学校以外が担うべき業務に分類された学校徴収金の徴収・管理について、学校給食費を含め、岡山県の取組について、その方針をお聞かせください。教育長にお伺いします。 働き方改革を進めるには、学校部活動の地域移行を進めていく必要があります。 山口県は今年６月、「新たな地域クラブ活動の在り方等に関する方針」の素案を発表し、今年度から2025年度までの３年間を改革推進期間とし、公立中学校の休日の部活動を、全市町で地域連携または地域移行に向けた取組を実施することにしました。 国はガイドラインにおいて、検討体制の整備や総合的計画的な取組を求めています。 本県においても、山口県のような方針を策定し、学校部活動の地域移行に関する県の取組を県民へ示すべきと考えます。 本県の学校部活動地域移行について、方針の策定を含め、現在の取組や課題、今後の対応を御説明ください。環境文化部長並びに教育長にお伺いします。 最後に、国は2024年度からの３年間を集中改革期間とし、政府全体として質の高い公教育の再生に向け、一体的に取組を進めるとしています。 岡山県においても、課題を整理して、県内各市町村の首長部局と教育委員会が一体となった取組を推進できるよう、例えば、現在設置している岡山県総合教育会議の範囲を拡大する、言わば全県版の岡山県総合教育会議の開催などを提案しますが、知事の御所見をお聞かせください。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 教職員の働き方改革についての御質問であります。 総合教育会議についてでありますが、教員の働き方改革は、教育の質の維持・向上による児童生徒の豊かな成長につながるものであり、その推進は重要であると考えております。 御提案の全県版総合教育会議の開催までは考えておりませんが、県教委では、日頃から教育長を先頭に市町村教委と情報共有や意見交換を行っていると聞いており、私自身もトップミーティングの場などで市町村長から直接意見を伺い、連携を図っているところであります。 引き続き、教員の働き方改革に関する県教委の取組を支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 まず、教職員定数の改善についてでありますが、全国的に教員不足が問題となる中、本県においても優秀な正規教員の確保は喫緊の課題であり、将来の児童生徒数、定年退職者の動向、講師比率等を踏まえながら、計画的に採用しているところであります。 優秀な人材を確保するため、採用試験においては、教職経験者や講師経験者、専門的な知識を持った社会人などを対象とした特別選考を実施しているほか、新たに来年度実施の採用試験から、大学３年次において、第１次試験のうち、筆記試験の受験を可能としたところであります。 また、フルタイムの再任用教員についても、一般の教員と求められる役割に大きな違いはありませんが、加えて経験に基づいた知識や技術を若い教員に伝えていくことで、人材育成や組織の活性化に資する働きにも期待しているところであります。 次に、目標値設定等についてでありますが、令和４年３月に策定した働き方改革重点取組において、令和４年度から３年間の取組で、時間外在校等時間を15％以上削減し、上限である月45時間以内とすることを目指しております。 また、勤務実態調査の結果からは、学校行事の精選やＩＣＴを活用した業務の効率化、外部人材の積極的な活用等により、一定の成果は得られていますが、いまだ改善の余地があると考えており、引き続き児童生徒の適切な登下校時刻の設定などの好事例の周知や、文書のデジタル化など、さらなる校務ＤＸの推進等により、目標達成に向けた取組を進めてまいりたいと存じます。 次に、学校徴収金についてでありますが、県教委では、これまでも働き方改革に係る市町村担当者会等を通じて、学校徴収金の公会計化や教育委員会における徴収・管理事務の実施など、各自治体の好事例を共有してきたところであります。 さらに、お話の提言を踏まえ、直ちに対応を図る必要があると考え、学校給食費の徴収・管理に係る公会計化等の取組を市町村教委に改めて促したところであります。 次に、学校部活動の地域移行についてでありますが、モデル地域及び県立中学校等において、関係者の理解促進や、指導者・活動場所の確保などの課題に対する実証研究を行っており、その進捗を共有するための市町村対象の情報交換会を開催するとともに、地域移行に知見を有するアドバイザーを市町村へ派遣し、検討体制の整備等への支援を行っております。 県教委としましては、モデル地域等の取組で得られた成果や好事例を県内に広く普及するとともに、お話の方針の策定に当たっては、関係部局と連携を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 人事委員会委員長吉松裕子君。 〔 人事委員会委員長 吉松裕子君 登壇 〕
◎人事委員会委員長（吉松裕子君） お答えいたします。 所見についてでありますが、教職員の働き方改革は、心身の健康や優秀な人材確保にも影響する喫緊の課題と認識しております。 また、今回の勤務実態調査では、時間外在校等時間が平均でも月45時間を超えるなど、人事委員会としましても結果を重く受け止めております。 今後、上限の遵守に向けて、教師業務アシスタントの効果的な活用や校務のＩＣＴ化などに加え、教育委員会、各学校の管理監督者及び教職員が一丸となって、実態に即した実効性ある取組をこれまで以上に強力に進めていただく必要があると考えております。 人事委員会としましても、取組が着実に進むよう、引き続き働きかけてまいりたいと存じます。
○副議長（江本公一君） 環境文化部長大熊重行君。 〔 環境文化部長 大熊重行君 登壇 〕
◎環境文化部長（大熊重行君） お答えいたします。 学校部活動の地域移行についてでありますが、地域移行に当たり、受皿となる地域スポーツクラブや指導者等を確保する必要があることから、今年度、市町村やスポーツ・文化関係団体との意見交換会を開催し、地域の実情や課題の把握に努めているところでございます。 これまで指導者の育成や運営に係る財政支援、活動場所の確保のほか、地域移行の進め方や関係者間の連携などに関する意見をいただいており、今後、こうした意見を踏まえた上で、県教育委員会等とも連携し、受皿となる地域クラブ活動の在り方等に関して県の考え方を取りまとめるとともに、方針の策定について検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 19番。 〔 19番 吉田 徹君 登壇 〕
◆１９番（吉田徹君） 様々な取組が、これからしっかりとスタートしていく、そういうことを期待しております。 人事委員会に御答弁をいただきました。地方公務員法の規定に基づいて、行政権限であったり、準立法的権限であったり、準司法的権限が与えられているということで、公務員にとっての労働基準監督機関としての権能もあるということでございますので、さらなる取組をよろしくお願いいたします。 総合的に進めていくという話の中で、７月31日に、全国学力・学習状況調査の結果が公表されました。 翌日の地元紙の紙面には、教育再生足踏み続く、階層に徹底指導を、岡山、今回も目標届かず、生きた英語、遠い理想など等々の報道もございました。 教育県岡山の復活は、今回の中央教育審議会
特別部会の提言の冒頭に記載をされておりますけれども、「教育は人なり」と言われるように、学校教育の成否は教師にかかっています。教師は、子供たちの人生に大きな影響を与え、子供たちの成長を直接感じることができるすばらしい職業であり、教師や友人との学校生活は、卒業後も子供たちの心の中に残り続けるものであるということも記載をされております。 現在の教育現場が、本当にそういう形になっているかというと、なかなか難しい面が多いと、私も話を直接聞いて思っております。 したがいまして、国は、来年度から３年間を集中改革期間という形で取り組むということでございますが、岡山県全体といたしましても、教師の専門性の向上と持続可能な教育環境の構築に取り組んでいく、こういうことが本当に必要になってくると思いますので、最後に、教育県岡山にかける知事の思いをもう一度お聞かせください。
○副議長（江本公一君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 教育にかける思いをということでございます。 先ほど質問でいろいろ触れられていましたことと、私の思いはかなりかぶっているところでございます。大変心強い思いをしたところでございます。 この教育については、当たり前ですけれども、ここまでいったらこれで大丈夫と、これからはほかのことに取り組むことができるということにはならないと思います。人に関することですから、何か非常に高い水準、目標を達成したとしても、少しほっとした時点から、また劣化が始まるということになります。 永遠の取組になろうかと思いますけれども、ずっと優先順位高く取り組むにふさわしい、本当に大事なことだと思っております。 私自身、教育と産業ということを２枚看板でしております。ほぼ60年前、三木知事が掲げられていたのが、教育と産業と衛生の岡山ということでございます。三木知事の本は読んだのですけれども、その３つのフレーズを知る前に、教育と産業に絞り込んだ後でしたので、結構、変わらないテーマでやっているなと自分でも感心をしたことを覚えています。 これが、究極例えば60年後に、岡山を元気にするためにはやはり教育と産業ですと言う人が選挙に出ていてもおかしくないと思いますし、そういう人が出たからといって、私が仕事をしなかった証明になるとか、私が今こういうことを言っているから、三木知事の仕事に何か足りないところがあったのではないかということではないと思っています。これは、本当に、常に力を入れて取り組むべきものだと思っています。 どうすれば教育がよくなるのか、いろいろなことがあります。全てをそこそこ満たしておかなければいけないと思うんですけれども、議員おっしゃられたように、教師、先生方が、体力気力にある程度の余裕を持って、やる気を持って日々取り組んでいただかないことには、いい教育ができる可能性は非常に低いと思っています。本当に、頑張り屋さんが多いわけですけれども、それでもへとへとに疲れていると、いろいろ気にはなるけれども、もうこれ以上はできないということに、人間ですからなりがちであります。 我々としても、できる限りいい人を採用する、教育する、訓練すると同時に、そういった人たちが、しっかり子供たちに向き合えるような環境をつくっていく、この努力は常に必要だと思っています。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 以上で吉田君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席にお戻りください。 次の質問者に移ります。 ８番正木美恵君。 〔 ８番 正木美恵君 登壇 〕
◆８番（正木美恵君） こんにちは。自由民主党岡山県議団の正木美恵でございます。 ６月定例会に続き、本日も登壇の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げます。 この夏は、各地でお祭りも復活し、少しずつ当たり前の生活が取り戻せてきたように思います。しかしながら、コロナは、また新しい変異株である「エリス」が増えているとの報告もあり、今後も、ウイズコロナの生活で頑張っていかなくてはならないと感じております。 一般質問４日目の５番目の質問ということで、皆さんお疲れのところではないかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 なお、所属する委員会の内容も含まれておりますが、御容赦いただきたいと思います。 「第３次晴れの国おかやま生き活きプラン」は、県政において最上位に位置づけられる総合的な計画であり、県政推進の羅針盤として、全ての県民が、明るい笑顔で暮らす「生き活き岡山」の実現を目指すとされております。 インターネット上でも、この「生き活きプラン」の評価は高く、実際に形づくっていけたとしたら、岡山県はすばらしい県になると言われており、私も期待しているところでございます。 岡山の個性と優位性の項目では、岡山県の恵まれた気候や自然環境、地震発生頻度の低さなど、読むだけでわくわくする本県の魅力が列挙されており、特に拠点性については、全国でもまれに見る交通基盤が充実した地域であり、世界を視野に入れた陸海空の広域交通網のクロスポイントと書かれています。岡山県は、恵まれたすばらしい県であると言えます。 一方で、「生き活き岡山」の実現に向け、本県の抱える課題の解決策については、「生き活きプラン」では第３章に記載されており、主として、教育、産業と、福祉・医療などを含む地域の創造の３項目が挙げられています。 本日は、この「第３次生き活きプラン」の中から幾つか質問させていただきたいと思います。 まず初めに、教育県岡山の復活についてお尋ねします。 生き活きプランでは、重点戦略として、最初に教育県岡山の復活を挙げています。前回の質問では、家庭の教育力の向上について質問させていただきました。 私が子育てをしていた時代は、ゆとり教育が推進されていた時代で、当初、円周率はおおよそ３とされ、自由教育と称し、幼稚園ではやりたくないことはやらなくてよい、みんなで部屋に集まって歌を歌っていても、砂場で遊んでいる子はその子のやりたいことが砂遊びならそのままでいいという、親としてそんな教育で大丈夫かと心配したものでした。後になって、ゆとり教育は失敗だった、ゆとり世代は、などとやゆされる若者があふれる結果になりました。 しかしながら、その数年後、政府が推進したかったゆとり教育について、本来はこうしたかったという説明を聞いたとき、それが実現できていたならすばらしい子供たちに育ったことだろうと感じる内容でした。そのとき、ゆとり教育は、政府の思惑に現場がついていけなかったがゆえの失敗であったことを知りました。 学級崩壊と言われていた時代もありましたが、その頃に比べると、子供たちの人数も減ったこともあり、「学校の荒れ」は表面上少し落ち着いているように思えます。 一方、昔には見られなかった闇バイトなど、目先の楽をしてもうけようとすることを選択し、若者がとんでもない犯罪に巻き込まれてしまう事件が増えています。若者がそうした考えに至ってしまうのは、どこか私たち親世代にずれがあるからではないかと思うこともあります。 重点施策のうち、青少年の健全育成・非行防止対策の推進では、「有害図書の指定や立入調査などの岡山県青少年健全育成条例等に基づく事業を実施するとともに、関係機関・団体が一体となった県民総ぐるみの運動を展開し、青少年の健全育成を図ります」などが記載されていますが、現代はインターネット社会であり、スマホで何でも検索でき、親や教師が幾ら注意しようとも、インターネットカフェもあり、有害無害にかかわらず、情報は幾らでも入手することができます。有害図書の指定というだけでは、少し時代遅れなのではないかと感じるのは私だけでしょうか。 ここで絡んでくるのは、重点施策の次の項目に掲げられている、スマホ・ネット対策の推進ということになると思います。 「子どもを取り巻くスマホ・ネット問題の解決に向け、児童会・生徒会の主体的な活動の促進、教職員の指導力の向上、保護者や地域住民への啓発強化、関係機関との連携等を総合的に推進することで、学校・家庭・地域が一体となって、子どもを守る体制の充実、スマートフォン等のメリット・デメリットを踏まえた適切な利用の促進を図ります。」とありますが、それだけで子供の非行問題が解決できるとは言えないと考えます。 よりよい社会づくりに参画する人材の育成では、「学校におけるボランティア教育や主権者教育、消費者教育を推進するとともに、子どもたちの社会貢献活動への一層の理解と参加を促進し、人の役に立ち、人に感謝される体験を通して、家庭はもとより、社会の一員としてよりよい社会づくりに積極的に参画していこうとする人材の育成を図ります。 また、子どもたちが地域に誇りと愛着を持ち、地域課題を自ら解決しようという当事者意識や実践力を身に付けられるよう、発達段階に応じて専門的な知見、資源を有する大学等高等教育機関をはじめ、地域、企業、公益法人、ＮＰＯなど民間団体等と連携した教育活動を推進します。」と記載されています。 先日、ある年配の方と話をしましたが、若い方は働いているし、地域のことや草刈りができる人は年寄りばかりになっている。奥さんや家族に、もう年なんだから、川沿いや傾斜のある場所で転んでけがでもしたら大変だから、あまりそうした活動は控えるようにと言われているが、気になって仕方がない、そのようにおっしゃられていました。 その一方で、若い世代の方は、そうしたことが全く気にならない。川の草刈りなど、市や県の仕事でしょとあっさりしており、自分が地域のために活動しなくてはならないという意識がないのが現状です。 親世代がこうなのに、子供たちが家庭において社会づくりに積極的に参加するという意識を持つのは難しいとさえ感じます。共働きになり、子供たちの教育に関する考え方も随分違ってきているようにも思えます。世代間ギャップと言われることは、こうした身近なことからも感じられると思います。 それでも、このプランにあるように、私たちができることを精いっぱい実践していかなくてはなりません。 地域によっては、子供たちとごみ拾いなど、地域
ボランティア活動しているところもありますが、地域により格差があり、岡山県全体での取組になっていません。 そこでお尋ねします。 平成26年４月から「晴れの国おかやま生き活きプラン」、平成29年４月から「新晴れの国おかやま生き活きプラン」、令和３年４月から現行の「第３次晴れの国おかやま生き活きプラン」に基づき、「生き活き岡山」の実現に向けて取り組まれ、９年を経過しましたが、「教育県岡山の復活」の施策の成果と課題はどのようなものでしょうか、知事にお伺いします。 また、子育て、教育は待ったなしであり、さきに述べたゆとり教育のように、あれは失敗だったなどと言われる事態は避けたいものです。 そのため、県の考えが現場の教員に正確に伝わり、実践されることが重要であると考えますが、第３次プランに掲げる「教育県岡山の復活」に向けた教育内容となるよう、どのように取り組んでいるのでしょうか。教育長にお伺いします。 次に、地域を支える産業の振興についてお伺いします。 岡山県は、昔から南厚北薄、西高東低という言葉があり、このたびの新しい衆議院議員選挙の選挙区でも、人口分布の偏りから大変大きな面積の区割りになっています。この人口分布の偏りを解消するためには、例えば過疎化の進む地域にこそ、県が主体となって、企業誘致など手厚い支援を行っていく必要があると思います。 また、現在、地域経済を支えてきた中小企業は、コロナ、そしてロシアによるウクライナ侵略に伴う物価高騰により疲弊しています。こうした状況が長引くと、生き活きプランに掲げている目標の達成が困難となり、ゼロゼロ融資の返済と重なるなどにより、疲弊した中小企業は、稼ぐ力の強化どころか、倒産の憂き目に遭うことになりかねません。 そして、もうかる農林水産業加速化プログラムにしても、国の施策の変更により、予定していた助成金がなくなって、はしごを外されたようになってしまうなどで、せっかく若い世代の人が農業や畜産で生計を立てようと頑張っていたのに、借金が返せず、辞めざるを得ない人が出てきているという話や、水産業では、温暖化により漁獲量が減り、魚が捕れないため、漁師の高齢化が進む中、担い手の確保が難しいという話も聞いています。さらに、商業に目を向ければ、コロナにより人の流れが変わり、買物はリアルの店舗ではなく、インターネットでということが増えています。 こうした社会情勢の変化は、地域経済を支える中小企業にも大きな影響を及ぼしているため、今こそ、地元の企業をみんなで応援する、地元で買物をしようという流れを取り戻していかなくてはなりません。 そして、長期化する物価高騰の影響も無視できない状況です。中小企業の中には、物価高騰への対応として、従業員の生活を支えるために賃上げを行っている企業もありますが、売上げは伸びず、経費はかさみ、給料を上げろと言われても、ない袖は振れないといった声も聞かれます。 中小企業への支援については、まずは国の対応が求められるところですが、産業の振興は、教育や福祉、インフラ整備などの施策を実践するために必要な資金を賄うために不可欠であると考えます。 今は、県としても、地元中小企業の将来的な展望を考えながら、しっかりとサポートしていく時期ではないでしょうか。 生き活きプランの重点戦略において、「企業の稼ぐ力の強化」や「儲かる農林水産業加速化」とはっきりとうたっている県として、中小企業や農林水産事業者への支援に、今後、どのように取り組んでいくのでしょうか。知事の御所見をお願いします。 最後に、安心で豊かさが実感できる地域の創造についてお伺いします。 岡山県は、医療に関しては日本でトップレベルの水準にあると思いますが、看護師、介護士、保育士不足により、満足のいく医療・福祉サービスが提供できているのか心配です。 保育士不足について、保育の現場では、保護者の責任であるはずのことを保育園や保育士に押しつける未熟な親への対応や、最近では、外国人労働者の子供の受入れに伴う言葉の壁による対応の難しさもあります。 人手不足の上、仕事と責任の範囲が広がり、手いっぱいになり、志があっても対応し切れず、保育士が辞めるといったことが実際に現場では起きています。お隣の兵庫県では、保育士の取り合いになり、いかに保育人材が確保できているかが移住者の住みたい町としての判断になっているそうです。ここ岡山県からも、働くなら兵庫県という選択をする人材が、兵庫県に近い地域では増えているそうです。 また、保育園での使用済みおむつの持ち帰りについては、国が、保育士や保護者の負担を減らそうとして、「園での処分を推奨する」と急遽方針を示したことで、保育の現場は大慌てになっています。 急な発表だったため、各自治体で対応が分かれて、岡山県においては、市町村ごとの対応が異なり、地域間格差があるようです。 おむつ保管用のごみ箱の購入に対する補助金はあるものの、処分費用については園の運営費や保護者からの負担金で賄うことになります。 処分費用捻出のため人件費をカットすることにでもなれば、ますます人材の確保はままならなくなってしまいます。 子供たちや保護者のためを思い、サービス提供に一生懸命である園ほど、経営は苦しくなることになっています。 県は、国とともに、少子化対策に力を入れているところであるとは思いますが、こうした現場の悲鳴にも近い声をしっかりと聞き、現場の実情に即した対応を行うことが求められています。 国の方針で生じている混乱に対し、県として適切な支援を実施すべきと考えますが、今後どのようにして対応していくのでしょうか。こども・福祉部長にお伺いします。 近年、地球温暖化に伴う気候変動の影響により、線状降水帯の発生が増え、全国的に災害が激甚化・頻発化しています。 また、台風の特徴も、以前に比べ進路予測が困難なものや、移動速度が遅い、いわゆる「のろのろ台風」が増え、降雨の長期化により被害が拡大する傾向にあると感じます。 先日、本県を襲った台風７号では、「のろのろ台風」による大雨が続き、橋の崩落や家屋の浸水など、県北を中心に大きな被害をもたらしました。 命に関わることがある防災対策の課題ですが、自助、共助、公助ということがよく言われています。 公助と共助の性格を併せ持つ消防団の活動で、女性が操法訓練に参加し頑張っている姿を拝見しますが、指導者の方からは、女性は結婚して妊娠したら引退するので、活動を続けてもらうことが難しいとの話を伺いました。 きびきびとした動き、重いホースの扱いは、若い方でなければできないのかもしれません。男女平等といえども、やはり体格差、力の差、そして女性にしかできない出産ということを考慮に入れなくてはなりません。 過疎化の進む地域では、地域防災においても、人材確保に苦慮しているところです。 プランには、「地域防災力の要である消防団の充実強化を目指し、女性・若手消防団員の確保」を図るとの記載がありますが、具体的な取組と進捗状況について、危機管理監にお尋ねします。 また、県の役割である公助では、こうした地域の状況を踏まえ、転ばぬ先のつえとして、災害による被害を最小限に抑えるための事前のハード整備が大変重要です。 そろそろしゅんせつしないと洪水のおそれがあるかもしれないと思っていたら、川があふれてしまった。そろそろ橋が傷んでくる時期だから点検しよう、そう思っていたら、橋が崩落した。災害に関しては、このような小学生の夏休みの宿題のような言い訳は通用しません。 昨今の異常気象により、５年前のような大災害が、いつ発生しても不思議ではありません。 河川や道路、砂防といった土木施設におけるハード対策を一層加速化させる必要があると考えますが、今後、これらの整備をどのように進めていくのか、土木部長にお伺いします。 過去にも論じられてきたことであると思いますが、農作物の鳥獣被害防止対策の推進についてお尋ねします。 私の住む地域でも、庭には鹿の親子が出没し、ハクビシンが夜中に鳴き叫び、妹の車にはイノシシが激突し、修理代が大変だったと話していました。 鳥獣被害については、岡山県内で被害がないところが少なく、農作物も鳥獣被害に遭いにくいコンニャクやミツマタを植えるなどの工夫をされている地域もあります。 先日も、お隣のブドウ農家の方に話を伺うと、狩猟されていた方が亡くなられ、その後にお願いしている方はあまり猟をされないようだとの話でした。 狩猟者の高齢化が進行し、実際に狩猟活動している人が激減しているとの話も聞いたことがあります。 野生鳥獣による農林水産被害の防止を図るため、どのような対策や推進をされているのでしょうか。農林水産部長に伺います。 様々な課題を抱えている岡山県ですが、冒頭にも申し上げましたように、岡山県は魅力ある県であることは間違いありません。しかしながら、その魅力がうまく情報発信できていないのではないかと感じます。 観光を例に挙げれば、岡山県の中では、倉敷美観地区は、全国的にも名前が知られており、女性観光客に人気があります。そこから、ほかの県内観光地への誘客の流れをつくっていかなくてはなりません。 岡山市内では、岡山城、後楽園。私の住む備前市では、備前焼や閑谷学校など、県内には見どころが数多くありますが、現状ではそれぞれが点と点にすぎず、観光客の流れをつくることができていないように感じます。 以前、お隣の広島県が実施した観光プロモーションの「おしい！広島県」とのキャッチコピーが記憶に残っていますが、今の岡山県は、まさに「おしい！岡山県」と言えるのではないでしょうか。 岡山県の魅力を最大限生かすためには、まず本県の多彩な魅力を知ってもらう必要があります。「おしい！岡山県」の解消に向け、わくわくするような情報発信をしていただきたいと考えます。 本県の強みである資源や素材のすばらしさを全国に浸透させ、観光誘客や移住促進などにつなげるためには、地域や企業など、多彩な主体と連携し、様々な媒体を活用して情報発信を行うことが重要と思いますが、岡山の魅力発信についての課題と、それを踏まえた今後の取組について、総合政策局長にお伺いします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 自由民主党の正木議員の質問にお答えいたします。 まず、教育についての御質問であります。 施策の成果等についてでありますが、知事就任以来、教育県岡山の復活に向け、学力の向上や問題行動への対策などに取り組んだ結果、小・中学校共に全国学力・学習状況調査の平均正答率が全国平均並みまで改善したほか、学校における暴力行為の発生件数が大幅に減少するなど、着実に成果が現れてきていると考えております。 一方、教員の働き方改革や不登校対策、ポストコロナにおけるグローバル人材の育成など、喫緊の課題もあることから、引き続き教育県岡山の復活に向け、県教委等と連携し、第３次生き活きプランに基づく取組をしっかりと進めてまいりたいと存じます。 次に、中小企業等の支援についての御質問でありますが、地域を支える産業の振興には、社会を取り巻く環境の変化に対応できる産業構造が構築され、持続的な成長を維持することが重要であると考えており、これまでも、物価高騰対策など、国や市町村等と連携し、中小企業や農林水産事業者等の支援に努めてきたところであります。 中小企業に対しては、経営革新をはじめとする生産性向上の取組や市場の変化に応じた販路開拓、ＡＩ・ＩｏＴ等の技術革新を支援するなど、企業が経営環境の変化に柔軟に対応できるよう、本質的な経営改善に取り組み、企業の持続的な成長・発展を推進してまいりたいと存じます。 また、農林水産業においては、気候変動に対応した技術・品種の普及、県産品の国内外での積極的な宣伝・販売活動を推進するほか、耕畜連携など、輸入に依存しない持続的な経営への転換を図るとともに、藻場の再生や栽培漁業の推進により、水産資源の増加に努めるなど、事業者の持続的な経営実践につなげてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君）
危機管理監根石憲司君。 〔 危機管理監 根石憲司君 登壇 〕
◎危機管理監（根石憲司君） お答えいたします。 女性消防団員等の確保についての御質問でありますが、県では、団員数の減少、特に若年層の減少に歯止めをかけるため、地元プロスポーツチームと連携し、女性・若手団員が参加するＰＲ動画の作成やイベントの開催に取り組んでいるほか、県内大学生を「学生消防応援隊」に認定し、活動支援を行っているところであり、女性や学生の団員数は十分とは言えないものの、増加傾向にあります。 また、仕事や子育てで時間的制約がある方でも、特定の活動や役割に限定して参加できる「機能別団員制度」の導入などを市町村に働きかけているところであり、県としても、引き続き消防団に対する理解促進や幅広い住民の入団促進に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 総合政策局長笠原和男君。 〔 総合政策局長 笠原和男君 登壇 〕
◎総合政策局長（笠原和男君） お答えいたします。 県の魅力発信についての御質問でありますが、様々なメディアを通じて発信される多くの情報の中にあっても、本県の魅力がしっかりと受け手に届くことが課題であると考えております。 このため、７月から開始した「岡アツ！」プロモーションにおいても、デジタル広告を効果的に活用し、多くの人の動画視聴や拡散によるキャンペーン参加を促すなど、受け手を意識した取組を行っているところであります。 近時、スマートフォンの所有率が一層高くなっており、テレビや雑誌などの媒体に加え、デジタルマーケティングを活用した情報発信をより積極的に進め、本県への誘客や移住の促進などにつなげてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 子ども・
福祉部長片山圭子君。 〔 子ども・福祉部長 片山圭子君 登壇 〕
◎子ども・福祉部長（片山圭子君） お答えいたします。 使用済みおむつの処分についての御質問でありますが、保育所等での処分は、保護者と保育士のいずれにとっても負担軽減につながることから、国が推奨しており、県内でも取組が広がっているところと承知しております。 取組に当たっての課題に対しては、各保育所等で適切な処分が行われるよう、処分費用を公定価格に含めることを全国知事会を通じて国へ要望しているところであり、引き続き現場の声をお聞きしながら、国による統一的な対応を求めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 農林水産部長万代洋士君。 〔 農林水産部長 万代洋士君 登壇 〕
◎農林水産部長（万代洋士君） お答えいたします。 鳥獣害対策についての御質問でありますが、市町村等と連携し、人と鳥獣のすみ分け対策と一体となった侵入防止柵の設置や被害の未然防止につながる許可捕獲への支援のほか、捕獲銃の利活用、新規狩猟免許取得者への助成や研修による担い手確保などの対策を総合的に講じております。 そうした中、これまで被害が確認できなかった地域で新たに被害が発生するなどの課題が生じていることから、被害対策を行う地域への専門家派遣による技術指導を強化するとともに、ＤＸを活用した効率的な捕獲方法の実証を行うなど、一層の被害防止に向けた取組を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君）
土木部長長尾俊彦君。 〔 土木部長 長尾俊彦君 登壇 〕
◎土木部長（長尾俊彦君） お答えいたします。 土木施設の防災対策についての御質問でありますが、近年の激甚化・頻発化する自然災害に備える上で、河川や道路、砂防といったハード整備は重要であると考えております。 このため、河川の堤防整備や道路の落石対策、砂防堰堤の整備など、防災・減災のための施設整備に、国の５か年加速化対策等も活用しながら、取り組んできたところであります。 今後とも、県民の生命と財産を守るため、必要な予算の確保に努め、災害リスクに応じた計画的な防災インフラの整備を着実に進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 教育についてのうち、教育内容についてでありますが、県教委では、児童生徒に基礎基本となる知識や、それを活用した思考力・表現力等を身につけさせるため、全ての学校を県教委の幹部が年複数回訪問し、校長の学校経営について助言するとともに、授業改革推進チームによる教員の授業力の向上に取り組んでいるところであります。 その上で、小中高を通じて、各学校が、県教委が作成したＰＢＬガイドブックに基づく実践を進めることで、自ら課題を設定し、他者と協働しながら、その課題解決に主体的に取り組む力を養うとともに、意欲や自信などの非認知能力を育成しているところであります。 引き続き、第３次プランに掲げる目標達成に向け、各種施策が学校現場で着実に実践されるよう、市町村教委や学校と一層連携を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） ８番。 〔 ８番 正木美恵君 登壇 〕
◆８番（正木美恵君） 御答弁ありがとうございました。 ４番の女性消防団員の確保についてのところで、もう一度お尋ねしたいんですけれども、大学があるところとか、そういうところでの確保に触れられたんですけれども、例えば岡山市内とか倉敷とか、そういう大学があるところはいいんですけれど、備前とか和気とか、大学もなくて、なかなかそういった学校に頼ることもできないような地域もあるということを、まず念頭に入れて、確保に対するアドバイスなどをいただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（江本公一君）
危機管理監根石憲司君。 〔 危機管理監 根石憲司君 登壇 〕
◎危機管理監（根石憲司君） 再質問にお答えいたします。 女性あるいは若手団員について、大学生ということであれば、なかなか地域では確保は難しいという御質問でございます。 おっしゃるとおり、都市部であれば学生ということで、応援が頼めるということでございます。地方では、なかなか難しいところでございますが、こういった全体としての消防団としての役割の重要性とかというところを、例えばプロスポーツチーム、ファジアーノの試合で広く広報して、消防団活動というのは大変重要なので、県民の皆さんの協力をぜひよろしくお願いしたいということで、消防団員の方のイメージアップであったり入団促進というところを、県民全員に広報するというところに力を入れてやっているということで御理解いただきたいと思います。 それからもう一つ、女性とか若手の方に参加していただくためには、地域でいくと、伝統的な消防団というか、フルで活動される団員の方を中心にやりたいという消防団長がたくさんいらっしゃるんですけれども、岡山県では、消防団にプラスして、水防団専任の組織がないので、消防団にもそういう役割を担っていただかないといけないという中で、消防団の活動って本当に幅広になってきています。災害時の避難所の運営支援とか、それから事前の防災予防活動であったりというところで、本当にたくさん業務が出てきているので、そういったところで、女性であったり、時間の制約のある若手の方に少しでも消防団に参加していただいて、あるいは自主防災活動でもいいんですけれども、そういった地域の活動にぜひ参加して、協力をしていただきたいということを県民に幅広く、これからも続けて、粘り強くやっていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 以上で正木君の質問は終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（江本公一君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△９月２１日の議事日程
○副議長（江本公一君） 明日の議事日程は、午前10時開議で、一般質問、議案委員会付託、陳情委員会付託であります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（江本公一君） 本日は、これをもって散会いたします。 午後２時52分散会〇 令和５年９月２０日（水曜日）出席議員 １番 角屋 忍君 ２番 井出 妙子君 ３番 鈴木 一史君 ４番 小原なおみ君 ５番 渡邉 直子君 ６番 天野 英雄君 ７番 坂本 亮平君 ８番 正木 美恵君 ９番 松島 幸一君 １０番 佐古 一太君 １１番 本山 紘司君 １２番 福田 司君 １３番 清水 薫君 １４番 大橋 和明君 １５番 乙倉 賢一君 １６番 小倉 博君 １７番 秋山 正浩君 １８番 鳥井 良輔君 １９番 吉田 徹君 ２０番 須増 伸子君 ２１番 氏平三穂子君 ２２番 荒島 俊造君 ２３番 大塚 愛君 ２４番 高橋 徹君 ２５番 河野 慶治君 ２６番 渡辺 知典君 ２７番 福島 恭子君 ２８番 山本 雅彦君 ２９番 木口 京子君 ３０番 市村 仁君 ３１番 上田 勝義君 ３２番 小林 義明君 ３３番 中塚 周一君 ３４番 江本 公一君 ３５番 太田 正孝君 ３６番 久徳 大輔君 ３７番 中川 雅子君 ３８番 柳田 哲君 ３９番 笹井 茂智君 ４０番 森脇 久紀君 ４１番 増川 英一君 ４２番 高原 俊彦君 ４３番 蜂谷 弘美君 ４４番 小倉 弘行君 ４５番 加藤 浩久君 ４６番 遠藤 康洋君 ４７番 神宝 謙一君 ４８番 波多 洋治君 ４９番 蓮岡 靖之君 ５０番 小田 圭一君 ５１番 渡辺 英気君 ５２番 内山 登君 ５３番 小野 泰弘君 ５４番 小田 春人君 ５５番 千田 博通君 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～出席した事務局職員 事務局長 清水 浩史 次長 下坂 泰幸 議事課長 安井 誠一 政務調査室長 村上 裕二 議事課長代理 門脇 学 議事課長補佐 難波 喜弘 議事課主任 山口 広倫 議事課主事 三竿 陸 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者知事部局 知事 伊原木隆太君 副知事 横田 有次君 副知事 上坊 勝則君 公営企業管理者 片山 誠一君 危機管理監 根石 憲司君 総合政策局長 笠原 和男君 知事室長 下野間 豊君 総務部長 池永 亘君 総務部次長 中川 担泰君 県民生活部長 浮田信太郎君 環境文化部長 大熊 重行君
保健医療部長 梅木 和宣君 子ども・福祉部長 片山 圭子君 産業労働部長 宮本 由佳君 農林水産部長 万代 洋士君 土木部長 長尾 俊彦君 出納局長 善勝 史君教育委員会 教育長 鍵本 芳明君 教育次長 國重 良樹君公安委員会 委員 金子 雅彦君 警察本部長 河原 雄介君 警務部長 川口 晃君人事委員会 委員長 吉松 裕子君 事務局長 原田 和広君監査委員 代表監査委員 浅間 義正君 事務局長 有田 裕君選挙管理委員会 委員 山名 千代君...