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1. 岡山県議会 2023-06-28
   06月28日－07号

   
   取得元: 岡山県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-18
   令和　５年　６月定例会　　　　　　　　　　◎　令和５年６月岡山県議会定例会会議録　　第７号〇　令和５年６月２８日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 議　　事　　日　　程　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１０時開議第１　一般質問第２　議第５４号～議第６１号、議第６３号及び報第１号（委員会付託）第３　請願陳情委員会付託　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問日程第２　議第５４号～議第６１号、議第６３号及び報第１号（委員会付託）日程第３　請願陳情委員会付託　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　午前10時開議 ○副議長（江本公一君）　　皆さん、おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　一般質問 ○副議長（江本公一君）　　日程に入り、一般質問を行います。　５番渡邉直子君。　　　〔　５番　渡邉直子君　登壇　〕 ◆５番（渡邉直子君）　　皆様、おはようございます。民主・県民クラブの渡邉直子です。　先般の統一地方選挙において、玉野市の皆様から思いを託され、初当選をさせていただきました。建設的な議論を続けてこられた住吉良久前県議会議員の志をしっかりと受け継ぎ、岡山県の明るい未来を目指して、いちずに議員活動を行ってまいります。　知事をはじめ執行部の皆様、そして先輩議員、同期議員の皆様、未熟者な私ではございますが、どうぞよろしくお願いいたします。　また、本日は、朝早くから遠路駆けつけてくださいました地元の皆様、いつもありがとうございます。　お越しいただいた皆様をはじめ、負託をいただきました皆様の地元の声を県政の場にしっかりと届けてまいります。　このたびの質問では、所属委員会の所管の事項もございますが、住吉前県議から引き継いだ玉野の大切な事案でもございます。お許しをいただきますよう、お願い申し上げます。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　港を生かしたまちづくりについて御質問いたします。　まず、宇野港についてでございます。　本年10月には、江戸、明治期に北海道と本州の交易を支えた、北前船ゆかりの地が交流する「第33回北前船寄港地フォーラム　ｉｎ　ＯＫＡＹＡＭＡ」が、岡山市、倉敷市、玉野市、備前市、瀬戸内市の５市を舞台に開催を予定しています。　北前船は、北海道から大阪を日本海回りで航行しながら、寄港地で価格の安い品物を買い、それを必要とする場所に価値を付加して販売する動く総合商社で、当時の経済動脈の一つでもありました。　現在の人の交流を生み、経済効果を生み出す一つの原動力になっているのが文化や芸術です。　県内では、岡山市をはじめ、県北では美作三湯芸術温度など、人の交流を深めるにぎわいの創出も含めたアートイベントが各地域で行われております。　中でも、瀬戸内においては、現代アートが地域の姿を変えてきました。　瀬戸内国際芸術祭ごとに、世界的なアーティストが瀬戸内の島や港に滞在し、そこに残る歴史や文化に寄り添い、現地で誕生させてきた作品は、人の心を動かし、現代社会の問題をあぶり出し、私たちに今の価値観を考え直す機会をも与えています。　このような作品を見ようと、国内外から多くの方が瀬戸内に向かっています。　その中心的存在が、宇野港の目の前にある香川県の直島で、1990年の来島者が約１万1,300人であったのに比較し、コロナウイルスの影響を受ける直前の2019年には、ニューヨークタイムズに世界の行くべき観光地として瀬戸内が７位で紹介され、３年ごとに行われる瀬戸内国際芸術祭の開催年であったこともあり、約75万1,300人と大幅に増加しています。　昭和はモノを消費することで経済が回り、平成は体験を伴うコト消費で経済が回ってきました。令和の今は、その場で感じる精神的満足感に着目したエモ消費に移行しているとも言われています。　瀬戸内には、すばらしい自然と高品質のアート作品など、観光客の心を動かす、そこにしかない、そこでしか味わうことができない美しい景色や意義のある造形物、そしておいしい食べ物が多くあふれています。　先週末の朝、宇野港にて朝食を取りましたが、多くの国内外の観光客が、宇野かいわいに滞在し、直島行きの船乗り場へと向かっていきました。ちょうど、外国人旅行客が押し寄せる港ということで、テレビの取材班も来られていました。　まさに今、岡山県の玄関口である宇野港に注目が集まっていることを改めて感じました。　国土交通省港湾局は、令和５年３月に、「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」の中で、国内外の人々の港湾を訪れる機会の増加に伴い、訪日外国人旅行客に加え、日本人観光客及び地域住民にとっても、美しく快適な港湾空間を創造することも求められているとし、人々のライフスタイル・消費行動の多様化、文化・歴史に対する国民の関心の高まりを踏まえた港湾空間の利活用を推進することにより、安全で暮らしやすい国土の形成、恵み豊かな自然環境の享受と将来世代への継承、地域の特徴を生かした自律的で持続的な社会の創生にも貢献していくことが不可欠であるとし、特に戦略的に港湾機能の強化と港湾空間の利活用として、その周辺における散策・飲食・ショッピング等の機能の確保及び地域住民との交流・にぎわいの創出等、快適で利便性の高い交流空間の形成、また地域の文化・歴史等の特色を生かした美しく魅力的なみなとまちづくりに戦略的に取り組むとし、緑地等の再整備を効果的に推進することを指針に追加しています。　県は、人が行き交う海の玄関口でもある宇野港を取り巻くこうした機会をどのように捉えられていますか。　また、宇野港の活用について、今後の戦略と併せて、どのように考えているのでしょうか。知事にお伺いします。　次に、栄れ映れＵＮＯ緑地整備事業についてでございます。　宇野本港の西側の整備に、令和５年度「栄れ映れＵＮＯ緑地整備事業」として1,000万円の予算が計上され、地元の高校生がデザインし、映えスポットの作品を作成中です。　この事業の該当場所の目の前にあるビルは、宇野港が四国への玄関口としての役目を果たしていた1960年代に建てられ、当時は大変ににぎわっておりましたが、瀬戸大橋の開通などによる港の衰退とともに利用者が激減。放置された期間も長く、地元では「幽霊ビル」とまでささやかれていました。　2012年に、宇野港に集まってきた若者たちが、岡山芸術祭を契機にビルの再生を行いました。　港を目の前に、アーティストの目線で空間をリデザインしたことにより、古めかしさがうまくリノベーションされ、今ではホステルや飲食店等が多く入り、多くの国内外からの観光客や地元のお客さんでにぎわっております。　宇野港かいわいには、このビルをはじめ、全国各地から、岡山県の住みやすさに、一大決心をして移住してきた芸術家の方々やその方々に理解を示す文化や芸術にたけた地元の方々も多くいらっしゃいます。ビルの復興も、彼らにより行われました。　この「栄れ映れＵＮＯ緑地整備事業」の実行に際し、このような方々からアドバイスをいただくなど、意見交流の場を設けていただければ、地元の高校生たちも芸術家の目線を学ぶことができ、さらにすばらしい事業になると考えますが、いかがでしょうか。土木部長にお尋ねいたします。　また、宇野港には多くの現代アート作品が点在し、アートを楽しめる港としても注目を集めています。　検索サイトで、「港　アート」で検索をすると、宇野港が上位に上がってくるなど、開かれた芸術空間としても認識をされ始めています。　そのような中、国内外から来られる、特に芸術に対して鑑識眼のある観光客の期待も大きなものとなってきております。　現在の宇野港は、スペイン村計画前後につくられた南欧をイメージする建物と現代アート作品群が混在していて、港全体を通しての統一感に欠けています。　「栄れ映れＵＮＯ緑地整備事業」の成果が、今後の宇野港整備のイメージを大きく左右するものにもなりますので、しっかりと港の機能や期待されている役割を理解し、美しい港となるように整備をしていただきたいと考えます。　「栄れ映れＵＮＯ緑地整備事業」を通じて目指す宇野港の姿について、土木部長にお尋ねします。　次に、観光案内所等の整備についてでございます。　宇野港には、県が整備したサイクリングロード利用者であるサイクリスト等の休息や整備が行いやすいビジターハウス、観光案内所、物産品の販売所といった県の施設がありません。　このような施設があれば、岡山県の魅力を現地から発信することも可能です。　多くの方が訪れる2025年を目指して、この機会に、近隣の空き家や空き店舗などをリノベーションするなど、大がかりな事業ではなく、今あるものを活用して、観光客や地元の県民が利用可能な飲食店を併設した観光案内所や国内外の方々に岡山県の魅力を発信するベースを整備していただきたいと考えます。　今後、多くの観光客がこの港を訪れることが予想され、国の方針にも港湾の利活用が示される中、県として、こうした観光案内所等を、港湾内の民間利用も含め、整備するお考えはありますでしょうか。土木部長にお尋ねします。　次に、観光誘客についてでございます。　2025年に開催予定の瀬戸内国際芸術祭の折には、同時期に大阪・関西万博も開催されることから、国内外の多くの観光客が関西経由で岡山県側から直島へ向かうと考えられています。　加えて、宇野港には多くの大型旅客船の寄港が復活し、来年には、蓄電池工場が世界的な建築家の妹島和世氏のデザインで誕生し、一般公開も予定されております。　多くの方が、岡山県の海の玄関口である宇野港に来られる2025年は、今後、岡山県が観光立県として成長できるかどうかの分岐点と考えます。　観光庁は、インバウンドの本格的な回復を見据え、今年３月に、瀬戸内地域も含めた11地域を高付加価値旅行者の誘客に向け重点的に支援を行うモデル観光地としても指定しております。インバウンドの回復を図っていくこととしております。　県としても、宇野港を活用した観光誘客に取り組んでいただきたいと考えますが、2025年に向けた取組も含めて、産業労働部長にお尋ねします。　次に、宇高航路についてでございます。　瀬戸大橋が開通して、今年で35年がたちます。明治末期に、岡山県知事の檜垣直右の英断により宇野港の整備が始まり、それ以来、宇野港は四国への本州側の玄関口として発展してきました。　鉄道連絡船をはじめ、高度成長期にはカーフェリーも加わり、本州－四国間の大動脈を担ってきましたが、瀬戸大橋の開通後に、鉄道連絡船は廃止、フェリーは橋の補完的役割として宇高航路を走り続けました。　2009年頃から、高速道路の値下げと原油高騰等の悪条件が重なり、航路を取り巻く環境が大きく変化し、2019年には休止となりました。　宇高航路は、最初の78年を本州－四国間の大動脈として、その後の31年は補完的役割として、交通網の一つとして運航を続けてまいりました。　この航路のおかげで、香川県側との人流も活発で、地域の公共交通としても大きな役割を果たしてきたと言えます。　これまで、この宇高航路について、地域住民の生活の足としての存続の可否が議論されてきましたが、日本全体を大きく眺めたとき、本州と北海道、九州はトンネルによりつながり、物流が天候に左右されることはありませんが、四国に関しては、橋が３本架かっているとはいえ、荒天時に制限がしばしばかかります。　本年１月24日も、瀬戸大橋は大寒波の影響で止まってしまいました。当日、宇野港では、直島経由、小豆島経由の高松行きフェリーが運航を続けていましたが、離島航路は島民の足としての役割であるため代替を果たすには限界がございました。　年々激甚化する災害、近年は、四季を問わず、異常気象による天候の急変も多く発生しています。今後、来るかもしれない南海トラフ等の大災害を想定し、四国への物資の補給路としての観点からの交通網の枠組みとしても、国や香川県等にも、宇高航路の復活について働きかけていただけたらと思います。　航路の復活ができれば、瀬戸内海の離島へのアクセス利便性向上につながり、四国への旅行客が岡山県内を通過しやすくなり、旅行者の回遊性の向上、滞在先の選択肢の増加で滞在日数や時間を延ばすことも可能になります。　また、長時間労働が問題になっているトラック運転者においては、乗船時間にしっかりと休憩を取れるというメリットもあります。　今まで、繰り返し議論されてきた宇高航路について、今なお、地元の期待が大きいこの航路の復活について、県がどのような御見解をお持ちか、国等への働きかけと併せて、知事にお伺いします。　次に、自転車の活用について御質問します。　自転車は、環境に優しいモビリティーであるとともに、サイクリングを通じた健康づくりや余暇の充実等、人々の行動を広げ、地域との触れ合いや仲間とのつながりを取り持つコミュニケーションツールとして、大変に有効です。　欧州では、観光客が楽しく安全に自転車を利用できる上、地元住民にとっては、健康増進や交通渋滞の解消、住み心地向上といった効果を生んでおり、欧州議会では、2022年２月、欧州での自転車利用をさらに手軽で快適にすることを目指した新たな決議を採択しています。　我が国では、令和３年５月に、第２次自転車活用推進計画を閣議決定し、岡山県でも、令和４年１月に、第２次岡山県自転車活用推進計画を策定し、自転車の活用に取り組んでいます。　本県においては、平成27年度に、サイクリング推奨ルートを８ルート選定しています。　私の地元である倉敷・玉野シーサイドルートは、瀬戸大橋を望み、四国の山並み、海に浮かぶシンボリックな島々を眺めながら、花崗岩の織りなす風光明媚な王子が岳を横目に見てのサイクリングが可能で、世界でも有数の絶景ルートであると自負をしております。　2025年には、サイクルツーリズムのメッカでもある欧州からの旅行客が、多く宇野駅を通過することが予測されることから、それまでにこのルートのさらなる充実が必要であると考えます。　駅や港での利用しやすいシェアサイクルの拡充、休憩やサイクリストが宿泊しやすい宿の整備が急がれます。　また、現在の選定ルートにとどまらず、瀬戸内が世界から注目を集めている現状を踏まえ、各ルートの一部や新たな区間を結び、県内西沿岸部、笠岡から水島、鷲羽山、王子が岳、宇野、小串、岡山港、西大寺、宝伝、牛窓までの海岸沿いの町々を結ぶ新たな臨海ルートの開発や沿岸部の防災整備、例えば防波堤を兼ね備えた自転車専用道の整備をはじめサイクルトレインやサイクルバスの各沿線への導入、隣接県との連携も必要と考えます。　一般社団法人ルーツ・スポーツ・ジャパンは、コロナ前の2018年のサイクリストによる市場規模を1,256億円と示し、サイクリスト国勢調査2020において、サイクリストを次の１日常の移動手段層、２健康エクササイズ層、３旅行レジャー手段層、４ツーリング層、５サイクリングイベント層、６レース層の６種類に分類しています。　どの層への整備を重要視するかで整備する内容も変わってくると思いますが、本県の自転車活用推進計画にターゲットはあるのか。また、今後どのような整備を計画しているかなど、自転車の活用に関する本県の方針を知事にお伺いします。　最後に、防災について質問します。　まず最初に、災害ボランティア団体との連携についてでございます。　災害に見舞われるリスクは、年々増大していると感じています。県内には、万が一の災害に備え、ボランティア活動ができるようにと準備をされている方々が多くいらっしゃいます。私の周りですと、私も所属している「Ｖネットおかやま」や「一般社団法人ｅｐｏおかやま笑顔プロジェクト」などがございます。　災害ボランティアは、被災者に寄り添い、被災地のニーズに即して、きめ細やかな活動を展開するなど、被災者が生活を再建し、被災地が復興を遂げていく上で、今や欠かせない存在となっています。　本県では、災害救援専門ボランティア登録制度で、被災者の支援に役立つ災害ボランティア・コーディネーター、介護・手話・要約筆記ボランティアなど、専門的な知識・技術を持った方々をあらかじめ把握していますが、その登録は個人ボランティアに限り、団体についての把握をしていないのが現状です。　万が一の災害時に、各地のボランティア団体と行政が連携を取れるように、団体の情報の収集をはじめ、ふだんから県と団体間での情報共有がなされれば、万が一の災害時に大いに力を発揮すると考えます。　県内に存在する災害ボランティアを行うことができる団体との連携について、どのようにお考えになられているのか。県民生活部長の御所見をお伺いします。　次に、災害ボランティア活動専用の基金についてでございます。　災害時にボランティアの方々の活動を支えているのが、自治体や各団体において準備がされている災害ボランティア活動を対象にした専用の基金です。　平成30年豪雨災害時に、福井県からボランティアバスを仕立てて「チームふくい」のメンバーが真備町に来られ、復旧のお手伝いをしてくれています。　その際に使われたのが、福井県のボランティア基金で、これはナホトカ号重油流出のときに、当時の東角操県議が福井県に提案し、できた基金です。　このような基金は、超党派で国会議員から自治体の現職議員で組織した全国災害ボランティア議員連盟からの要請を受け、各議会での議員提案により創設がなされており、最近では、茨城県で茨城県災害ボランティア活動支援基金が、愛知県で防災ボランティア活動基金が創設され、災害ボランティアへの資機材調達経費の助成や災害時のボランティアバスの調達経費などを助成しております。　各県の取組状況を調査し、岡山県でも災害ボランティア活動専用の基金を導入できないでしょうか。このような基金に対する所見と併せて知事にお伺いします。　最後に、防災道の駅についてでございます。　「防災道の駅」を拠点とした災害対応について質問します。　防災道の駅は、防災機能を兼ね備えた道の駅のことで、国土交通省が「全国道の駅連絡会」などと連携し、防災機能を持つ既存の道の駅から、地域にとって広域的な防災拠点、災害時の復旧・復興拠点となり得る駅を選定したもので、全国に39か所あり、本県では玉野市のみやま公園が、唯一、指定されています。　災害時には、国から派遣される緊急対策派遣隊テックフォースや自衛隊などの活動拠点となります。　みやま公園が防災拠点となることを踏まえた玉野市など関係機関との連携が必要になることが考えられますが、防災道の駅に指定されたみやま公園を拠点とした災害対応についてどのような計画がなされているのか、また県はどのように関わっていくのか、併せて危機管理監にお尋ねいたします。 ○副議長（江本公一君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　民主・県民クラブの渡邉議員の質問にお答えいたします。　まず、港を生かしたまちづくりについての御質問であります。　宇野港についてでありますが、県では、宇野港を人が行き交う港と位置づけております。　近年では、瀬戸内国際芸術祭を契機として、宇野駅周辺に現代アートも増え、国内外からの観光客の増加に結びついているところであり、再来年に迫った大阪・関西万博の開催も見据えながら、さらなるにぎわいにつなげていく好機と認識しております。　今後は、クルーズ客船寄港による交流人口の拡大に伴い、従来のおもてなし活動に加え、地域住民との触れ合いなど、宇野港が持つ文化や歴史を生かしながら、地元自治体のまちづくり構想も踏まえ、港を核とした地域の活性化に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、宇高航路についてでありますが、地域住民の移動手段としては、ＪＲや直島経由の航路などが確保されているところであり、お話の災害発生時の物資輸送については、定期航路の有無にかかわらず、チャーターを含めた航空機や船舶等の輸送手段を確保することとしております。　宇高航路の休止は、利用状況を踏まえた運航事業者の経営判断によるものであり、県が主体的に国等への働きかけを行うことまでは考えておりませんが、今後とも、玉野市と連携し、情報把握等に努めてまいりたいと存じます。　次に、自転車の活用についての御質問でありますが、県自転車活用推進計画は、特定のターゲットは設けず、様々な利用を広く想定した自転車施策に関する包括的な計画であります。　県では、この計画に基づき、自転車の走行環境の整備、サイクリストの受入れ環境の整備、サイクリングルート沿線の魅力づくり等に取り組むこととしております。　引き続き、ハード・ソフト両面からの魅力的なサイクリング環境の創出により、県内におけるサイクルツーリズムを推進してまいりたいと存じます。　最後に、防災についての御質問であります。　災害ボランティア活動専用の基金についてでありますが、あらかじめ活動支援のための財源を確保しておくことは望ましいと考えますが、県では、これまで市町村の災害ボランティアセンターが必要とする資機材の調達や県社会福祉協議会が実施する被災地へのボランティアバス運行費用の助成について、適切に予算措置を行い、支援してきたところであります。　現時点では、基金の創設までは考えておりませんが、他県の取組状況なども参考にしながら、災害ボランティア活動が迅速かつ円滑に実施できるよう、引き続き適切に対応してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（江本公一君）　　危機管理監根石憲司君。　　　〔　危機管理監　根石憲司君　登壇　〕 ◎危機管理監（根石憲司君）　　お答えいたします。　防災についての御質問であります。　「防災道の駅」についてでありますが、みやま公園は、玉野市の地域防災計画において、緊急避難場所や避難所としての機能に加え、物資の備蓄基地や救助救援活動の拠点として位置づけられており、ヘリポートや非常用発電装置、マンホールトイレなどの設備も有していることから、浸水想定区域や土砂災害警戒区域が多い玉野市にとって重要な防災拠点であると考えております。　また、このような広く充実した防災拠点があることは、県においても、自衛隊や緊急消防援助隊等の進出拠点を円滑に決定できるほか、消防防災ヘリ等による迅速な救急搬送、物資輸送も可能になるなど、災害対応力の向上につながることから、今後、県内で防災道の駅の整備がさらに進むよう、国や市町村等に働きかけてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（江本公一君）　　県民生活部長浮田信太郎君。　　　〔　県民生活部長　浮田信太郎君　登壇　〕 ◎県民生活部長（浮田信太郎君）　　お答えいたします。　防災についての御質問であります。　災害ボランティア団体との連携についてでありますが、県では、ボランティアやＮＰＯなどの民間団体が参加する災害支援ネットワークおかやまを官民連携により設立し、ネットワーク強化のためのセミナーや毎月の情報共有会議等を通じて、日頃から関係団体との連携を図っているところであります。　さらに、今年度は、災害支援ネットワークおかやまとの連携により、国のモデル事業を活用して、災害時に協力が可能な団体をリスト化することで、迅速かつ円滑に被災者支援を行う体制を整えることとしております。　被災者支援に当たり、民間団体等との連携は重要であり、引き続きさらなる強化を図ってまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（江本公一君）　　産業労働部長宮本由佳君。　　　〔　産業労働部長　宮本由佳君　登壇　〕 ◎産業労働部長（宮本由佳君）　　お答えいたします。　港を生かしたまちづくりについての御質問であります。　観光誘客についてでありますが、宇野港とその周辺は、瀬戸内国際芸術祭の会場として、また瀬戸内海の島々への玄関口やクルーズ船の寄港地として、さらには蓄電池工場のオープンファクトリーの構想等もあるなど、様々な可能性の広がるエリアであると考えております。　これまでも、デスティネーションキャンペーンと瀬戸内国際芸術祭とのタイアップにより、アートをテーマとした観光列車やクルーズ船を企画するなど、宇野港を活用した誘客に取り組んできたところでありますが、令和７年に向け、香川県等と連携し、関西から瀬戸内エリアへの周遊促進の取組を強化する中で、宇野港の魅力を生かした観光誘客に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（江本公一君）　　土木部長長尾俊彦君。　　　〔　土木部長　長尾俊彦君　登壇　〕 ◎土木部長（長尾俊彦君）　　お答えいたします。　港を生かしたまちづくりについての御質問であります。　まず、「栄れ映れＵＮＯ緑地整備事業」のうち、意見交流についてでありますが、この事業は、定期フェリー乗り場跡地の有効活用の取組として、宇野港周辺の地域振興につながるよう、県と地元高校生との協働により進めているものであります。　今後、この事業を進めていくに当たっては、県が橋渡し役となり、お話の芸術家などからの意見も参考に、クルーズ船寄港による効果なども取り込み、周辺地域ににぎわいが広がっていくよう取り組んでまいりたいと存じます。　次に、目指す姿についてでありますが、大型旅客船バース周辺には、世界から注目されている瀬戸内国際芸術祭に関連した作品が展示されております。　一方で、「栄れ映れＵＮＯ緑地整備事業」による作品は、地元高校生の学びの場としての視点も大切にしながら製作に取り組まれているものであります。　こうしたエリアごとの違いを地域のにぎわい創出に結びつけ、様々なアートを楽しめる港を目指してまいりたいと存じます。　次に、観光案内所等の整備についてでありますが、宇野港周辺には、市や観光協会の案内所が既に設置され、積極的な情報発信が行われているところであります。　また、これらの観光案内所周辺には、既に様々な飲食店等によるにぎわいが見られることから、県による整備は考えておりません。　以上でございます。 ○副議長（江本公一君）　　５番。　　　〔　５番　渡邉直子君　登壇　〕 ◆５番（渡邉直子君）　　御答弁ありがとうございました。　香川県では、玉藻地区の港の拡充、また電動リフトつきサイクルバスも誕生するなど、官民挙げて、今、実施されております。　知事をはじめ執行部、職員の皆様、岡山県の玄関口である宇野港の整備を契機に、岡山県の魅力向上に、今後とも、御尽力いただきたく思います。どうぞよろしくお願いします。　一般の家におきましても、玄関口は特に美しく整えております。また、玄関口を美しくしておくと福が多く舞い込むとも言い伝えられておりますので、どうぞよろしくお願いします。　あわせて、瀬戸内は、古くから神功皇后が立ち寄られたり、源平合戦の舞台として、また朝鮮通信使、北前船の寄港地としても発展してきております。　現在の瀬戸内海を取り巻く状況は、今後、歴史にも残り得る大きな機会であります。沿岸部の各自治体とも、より一層連携していただき、この機会を生かしていただきたいと要望させていただき、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（江本公一君）　　以上で渡邉君の質問は終了いたしました。　次の質問者に移ります。　20番須増伸子君。　　　〔　20番　須増伸子君　登壇　〕 ◆２０番（須増伸子君）　　20番、日本共産党の須増伸子です。　通告に従い、質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。　平成30年７月豪雨災害への思いについて伺います。　平成30年７月豪雨災害から５年が経過しようとしています。私ごとではありますが、昨年末、私の住居を早島町から夫の実家のある真備町箭田に転居いたしました。誰一人取り残すことのない被災者支援と真備の完全復興を目指し、共に頑張る決意でございます。　県においても、５年の節目に当たり、一人一人に寄り添った支援を掲げていただいていることに改めて感謝を申し上げます。　さて、真備町の被災者支援センターガーベラハウスでは、毎月、「今だから話せる」というテーマで地域の方々と懇談を重ねてきました。　その中でお聞きしたのは、「あの災害さえなければと考えざるを得ない」と様々な悔しい気持ちを吐露され、「老後のために蓄えていた備えを全て使い果たし、住まいの再建をしたが、年金だけでは、病気になったり介護に関わるようになればどうすればよいのか」とか「人がいなくなり町内会を構成することがまだできていない」地域も残されていることも分かりました。　もちろん、報道などでも紹介されているように、意欲的に、積極的に取り組んでいる住民の方もたくさんいらっしゃいます。しかし、まだ前を向いていくことが難しい方々が多くいらっしゃることも事実だと分かりました。　甚大な被害を受けたあの災害から５年、改めて被災者支援に当たり、知事の思いや認識についてお示しいただきたいと思います。 ○副議長（江本公一君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕
   ◎知事（伊原木隆太君）　　日本共産党の須増議員の質問にお答えいたします。　平成30年７月豪雨災害への思い等についての御質問でありますが、来月には、応急仮設住宅から全ての方が退去されるなど、被災者の生活再建は一つの区切りを迎えることになります。　引き続き、心のケアの継続的な支援に、市町村等と連携しながら取り組むとともに、被災された地域が活気を取り戻すよう応援してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（江本公一君）　　次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。　20番。　　　〔　20番　須増伸子君　登壇　〕 ◆２０番（須増伸子君）　　知事、ありがとうございました。　この前も知事が真備町に来ていただいて、お祭りのときも来ていただいて、本当に励ましていただいていること、感謝を申し上げたいと思います。まだまだこれから課題はたくさんありますので、引き続きよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　川辺橋の橋脚が傾いた件など、道路橋梁について伺います。　５月８日日中、歩行者・自転車専用の橋である川辺橋の橋脚が傾き、橋桁にひびが入り、橋自体が傾くという状況が起きました。（パネルを示す）今、写真に示しているように、橋がくの字に曲がって、凸凹と、また道が大きく開く、そんなことが起きました。　この橋は、真備町からＪＲ清音駅へ向かう通学や通勤のために朝晩の利用者は多く、人的な事故がなかったことは不幸中の幸いと言わざるを得ません。　先日、民主・県民クラブの代表質問においても、橋脚の水中部分点検を行う方針が示されました。まさに、５年置きの点検は、５年間、安全に通行できるという保証でなくてはなりません。　ぜひ点検の精度を上げていくことを改めて要望いたします。　（パネルを示す。以下パネルで説明）現在、新川辺橋について、路肩を広げ、歩行帯を確保し、常時ガードマンの誘導、手すりの増設やカラーポールの設置など、きめ細かい備中県民局の対応に感謝しております。　しかし、あくまでも緊急の措置でありまして、写真にあるように、大変狭い路肩ですので、危険な状態ということに全く変わりはございません。一日も早く根本的な対策を求めたいと思います。　歩行者、自転車の安全な通行に向けた今後の取組内容を土木部長に伺います。　次に、同様に、高梁川に架かる倉敷市玉島上成の霞橋側道橋は、県下でも最も古い橋の一つであり、95年がたとうとしています。この橋も、歩行者、自転車、原付バイクなどの通路として活用されています。　この橋も、今後、倉敷市立高校の再編統合も予定されており、高校生や大学生などが多く、さらに利用することが予測されます。　この霞橋側道橋も、川辺橋と同様、県の道路橋梁維持管理計画では、定期点検の結果は健全度評価、判定区分がⅢの早期措置段階になっており、早期の点検見直しが必要なものと考えますが、土木部長のお考えをお示しください。　現在、県の道路橋梁維持管理計画では、「事後保全型の維持管理」から「予防保全型の維持管理」を行い、早期に損傷を発見し、小規模な補修でコストを削減していくとしています。　現在、岡山県の管理する橋梁において、架設後50年を経過するものは４割近くに上り、15メートル以上の橋で90年を超す橋もあり、80年を超す橋が19にも上ります。　国は、適切な維持管理が行えることを前提に、橋全体として見れば良好な状態を維持する期間として、橋の設計供用期間は100年を標準とすると規定しています。つまり100年目が架け替えの時期であり、架け替え計画が必要ではないでしょうか。土木部長のお考えをお示しください。 ○副議長（江本公一君）　　答弁を求めます。　土木部長長尾俊彦君。　　　〔　土木部長　長尾俊彦君　登壇　〕 ◎土木部長（長尾俊彦君）　　お答えいたします。　道路橋梁についての御質問であります。　まず、川辺橋についてでありますが、歩行者・自転車の通行機能の復旧について、最終的な川辺橋の復旧計画を含め、国等の関係機関との協議を進めているところであります。　今後、できるだけ早期に、歩行者・自転車のより安全な通行が確保されるよう取り組んでまいりたいと存じます。　次に、霞橋側道橋についてでありますが、現在、川辺橋の橋脚が傾斜したメカニズムの究明に取り組んでいるところであり、その結果も踏まえ、必要に応じ、水中部も含めて詳細に状態を把握するなど、点検を充実し、適切な維持管理に努めてまいりたいと存じます。　次に、架け替え計画についてでありますが、設計供用期間は、設計上の目標として定められたものであります。　県では、道路橋梁維持管理計画に基づき、予防保全型の維持管理に取り組むことにより、100年以上の長寿命化を目指すとともに、ライフサイクルコストの縮減と補修・更新費用の平準化を図ることとしております。　このため、架け替え計画の作成までは考えておりませんが、架け替えによる更新については、今後の定期点検の結果を踏まえ、劣化の程度や交通の変化などを勘案し、橋梁ごとに適切に判断してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（江本公一君）　　20番。　　　〔　20番　須増伸子君　登壇　〕 ◆２０番（須増伸子君）　　ありがとうございます。　できるだけ早くという御答弁でしたけれども、ぜひお願いしたいのですけれども、その時期について。やはりこのような状態でガードマンもずっと配置して、臨時の対応ということで言いますと、いつ事故が起こってもおかしくないわけで、その時期というのはとても大事です。１年なのか、できるだけ早くのめどというのは、一月なのか、その方向性だけでも、いつ出るのかだけでも教えていただけないですか。 ○副議長（江本公一君）　　土木部長。　　　〔　土木部長　長尾俊彦君　登壇　〕 ◎土木部長（長尾俊彦君）　　再質問にお答えいたします。　この応急の対応は、主に出水期ということになりますので、出水期の施工について国と協議しているところでございます。　歩行者と自転車の通行の安全確保、喫緊の課題と認識しております。　川の流れに影響がないよう対応した上で、工事を実施できるよう協議中であります。　この見通しについては、言える段階にはございませんが、できるだけ早くと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（江本公一君）　　20番。　　　〔　20番　須増伸子君　登壇　〕 ◆２０番（須増伸子君）　　河川管理である国と協議という意味で、出水期を外すという意味なのかと、今、分かったんですけれども。ということは、工事の内容、その新しい橋を架け直すのか、この橋に付随して歩道を新設するのか、方向性についてはもう決まっているということですか。 ○副議長（江本公一君）　　土木部長。　　　〔　土木部長　長尾俊彦君　登壇　〕 ◎土木部長（長尾俊彦君）　　再質問にお答えいたします。　そういった応急的な対応の復旧計画も含めて、現在、協議中ということでございます。 ○副議長（江本公一君）　　20番。　　　〔　20番　須増伸子君　登壇　〕 ◆２０番（須増伸子君）　　一日も早くということを本当に改めて要望したいと思います。　また、安全な歩道をしっかりつくっていただきたいと要望いたします。　最後の建て替え計画、いずれにしても100年以上持たせたいということですけれども、事後保全型では駄目だと。予防保全的にやるんだというお話ではあったんですけれど、まさに川辺橋は事後保全でこういうどたばたとやっているわけですよね。トラブルが起こって対応しなくてはならない。そうならないように予防していくという方針にもかかわらず、そうならなかったわけです。　いずれにしても、100年を超えていく橋になったら、こういうことが、今後、起こり得る可能性があると思います。架け替えの計画が、今のお話だったら結局、事後保全型になってしまうのではないかと感じたのですけれど、いかがですか。 ○副議長（江本公一君）　　土木部長。　　　〔　土木部長　長尾俊彦君　登壇　〕 ◎土木部長（長尾俊彦君）　　再質問にお答えいたします。　川辺橋のような事後保全型の形になってしまう例もあるのではないかというお話ですが、基本的には、道路橋梁の長寿命化というのに取り組んでいくことは、今の施設を健全に継続的に維持する上では必要だと考えております。ただ、橋が劣化していくスピードというのは、海沿いとか内陸とかといった橋の置かれた環境ですとか、交通の質や量によるところが大きいということで、その条件は橋ごとに異なります。　ということもありますので、おおむね５年ごとの定期的な点検を行いながら、できるだけ早く補修をしながら、長く使っていくという考え方を取ってございます。　今回の川辺橋の場合は、５月の連休明けに起きた出水で急激に傾斜したということで、洗掘という現象が起きたのではないかということを推定しておるわけですが、普通ならば河川の上流部の流れの速いところで起きる現象がなぜ起きたのかということで、この究明にも今取り組んでいるところでありまして、ここで起きた現象について、まずは究明をしていきたいと。　橋については、できるだけ長く使えるように、予防保全による長寿命化を図りたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（江本公一君）　　次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。　20番。　　　〔　20番　須増伸子君　登壇　〕 ◆２０番（須増伸子君）　　先ほどは、土木部長、ありがとうございました。　川の状態がどんどん変わってきている、気候変動の中で、水害も増えている、川の底の状況も変わってきているんだろうと推測できます。今までの想定以上の精度を上げていただく、改めて要望したいと思います。　それでは次に、国民健康保険について伺います。　国民健康保険は、国の法改正により、平成30年度から都道府県が保険者に加わり、財政運営の責任主体となりました。そして、県は、持続可能な制度の構築を目指して、安定的な財政運営や効率的な事業の確保を担い、５年が経過いたしました。　令和６年度は運営方針の改定年度となります。そこに向けて、お考えをお聞きしたいと思います。　まず、保険料水準の統一についてです。　国保法改正で、保険料水準の統一は「運営方針の必須記載事項となる」ことが示されており、現在、県でも、統一の定義や目標期間などの方向性について市町村との協議が進んでいることは承知しています。　先行して平成30年から実施している大阪府では、多くの自治体で保険料が年々値上がりし、実施前より約１万2,000円も値上がりした自治体もあります。　しかも、どの自治体も黒字で基金が積み上がっているが、保険料引下げに活用できていないという問題も起きています。　国保の保険料は、市町村の医療提供体制の違いや収納率、被保険者の構成で大きく異なります。統一すれば、もともと保険料の高い都市部に平準化され、多くの自治体で大幅な引上げが見込まれます。　これまで、各市町村が努力を重ね、国保会計を維持し、曲がりなりにも被保険者の保険料を上げないように、住民と共につくっている流れが壊されてしまうのではないでしょうか。　保険料が引き上げられる保険料水準の統一は、すべきでないと考えます。子ども・福祉部長のお考えをお示しください。　次に、市町村の保有する基金についてお伺いします。　県が毎年公表している国民健康保険事業状況の市町村別の基金保有額を見ると、グラフにあるように（パネルを示す。以下パネルで説明）、平成29年度の基金残高は、市町村合計で９億3,348万円であったものが、平成30年から、県が財政運営の責任主体となってから、年々積み上がり、令和３年度の合計基金残高は149億3,342万円と、実に54億円も増えています。　市町村にとっては、決算補填等を目的とした法定外繰入れが今後できなくなれば、基金を少しでも積んでおきたいという思いがあるのではないでしょうか。　まず、市町村の基金についてどうあるべきと考えているのか、認識をお示しください。　また、国では、決算補填等を目的とした法定外繰入れは、計画的な解消を進めていくことが重要としていますが、その取扱いの見直しを求めるべきではないでしょうか。併せて子ども・福祉部長のお考えをお示しください。　また、県の財政安定化基金は、現在、37億2,859万円保有していますが、財政調整機能が付与されているとはいえ、市町村のための活用は少なく、その役割を果たしているのか、疑問です。子ども・福祉部長のお考えをお示しください。　そもそも、国民健康保険の被保険者は高齢者が多く、病気になるリスクが高く、無職の人やフリーランスの人など低所得の世帯も多いなど、所得水準が低い構成となっています。どの保険よりも保険料負担が重いという特徴があります。「保険料負担が重い」ことについて、県としても心を砕く必要があると考えます。　基金を増額するのではなく、保険料を少しでも引き下げるために活用すべきではないでしょうか。子ども・福祉部長のお考えをお示しください。　次に、マイナンバー法等改正に伴い、2024年秋から、健康保険証が廃止されることが決まりました。次々起こるトラブルで、廃止延期も取り沙汰されていますが、いずれにしても命に関わる問題です。　マイナ保険証の押しつけをやめ、保険証廃止の見直しを国に求めるべきではないでしょうか。知事の認識を伺います。　そして、保険証廃止に伴い、資格証明書や短期被保険者証も廃止され、滞納者が直ちに窓口で10割負担となる可能性が出てきました。　マイナンバー法等改正の附帯決議で、「市町村等は滞納者の納付能力の把握をきめ細かく行うなど懇切丁寧な対応に努めること」「滞納者の納付能力に配慮しつつ、短期被保険者証に準ずる運用が引き続き尊重されること」とあります。　ぜひ本県としても、これまでの滞納が継続できるように、新しい運営方針に盛り込むことが必要と考えます。子ども・福祉部長のお考えをお示しください。 ○副議長（江本公一君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　お答えいたします。　国民健康保険についての御質問であります。　保険証廃止についてでありますが、マイナ保険証は、適切な医療の受診や各種手続の簡素化等を図ろうとするものであり、デジタル社会の実現を目指す上でも重要であることから、国に見直しを働きかけることは考えておりません。　なお、最近のトラブルについては、速やかに事態を改善し、国民の広い理解、信頼を得た上で、安全で安定的な運用が図られるよう、全国知事会を通じて国に要望しているところであります。　以上でございます。 ○副議長（江本公一君）　　子ども・福祉部長片山圭子君。　　　〔　子ども・福祉部長　片山圭子君　登壇　〕 ◎子ども・福祉部長（片山圭子君）　　お答えいたします。　まず、保険料水準の統一についてでありますが、国保財政の安定化や被保険者間の公平性等の観点から、統一を進めることは重要であるため、将来的には統一を目指すこととしておりますが、市町村間の医療費水準に差異があり、保険料の算定方式も異なるなど様々な課題があることから、直ちに統一することは困難と考えております。　現在、統一に係る課題の整理やその解決策等について、県と市町村のワーキンググループ等において協議を行っているところであり、丁寧に議論を進めながら、しっかり合意形成を図った上で、今後の方向性等を決定してまいりたいと存じます。　次に、市町村の保有する基金についてでありますが、医療費の増加による保険料増の抑制等のため、市町村が一定程度の基金を保有しておくことは必要と考えております。　国保財政を安定的に運営する上では、必要な支出を保険料や国庫負担金等で賄い、収支の均衡を図ることが重要であり、決算補填目的等の法定外繰入れは、本来、望ましいことではないことから、国に見直しを求めることは考えていないところであります。　次に、県の財政安定化基金についてでありますが、国保財政の安定化のため、市町村の保険料の収納不足や保険給付の増加による財源不足に備えることなどを目的に、基金を設置しているものであります。　昨年度追加された財政調整事業も含め、市町村とも協議しながら、基金の目的に照らし、適切な活用を図ってまいりたいと存じます。　次に、保険料負担についてでありますが、県の基金を保険料の引下げのために活用することは、基金の目的に沿わないため、考えておりませんが、医療費の増加による著しい保険料の上昇が見込まれるなど、国保の安定的な財政運営の確保のために必要があると認められる場合には、昨年度追加された財政調整事業の活用について、市町村とも協議しながら検討してまいりたいと存じます。　次に、資格証明書等の廃止についてでありますが、次期運営方針におけるマイナンバー法等改正の附帯決議の取扱いに関しては、現在、国において検討が進められているところであり、その動向を注視してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（江本公一君）　　20番。　　　〔　20番　須増伸子君　登壇　〕 ◆２０番（須増伸子君）　　ありがとうございました。　まず、保険料水準の統一について、公平性を求めていくというお話ではありました。　協議が進んでいるんですけれども、そもそもこの国保を県単一化するという法律が始まってきて、本当はもっと早くに統一化するという方針だったものが、各市町村の国保の歴史やそれぞれの努力を尊重していかないといけないという議論の中で、今のような県の関わりと市町村の関わりがどっちも重複するような形に落ち着いていると思うんですね。　ですので、統一化というのはすごく国は言ってきたけれども、やはり実態としては伴わないという議論だったと思うんです。そういう意味では、本当にこれだけ格差が市町村である中で、難しい問題だと思うんですね。慎重に議論していただきたいと思いますが、その辺どう思っておられますか。 ○副議長（江本公一君）　　子ども・福祉部長。　　　〔　子ども・福祉部長　片山圭子君　登壇　〕 ◎子ども・福祉部長（片山圭子君）　　保険料も含めて、全体の統一化は非常に難しい問題だと、慎重に判断していくべきだろうという御質問でございます。　御意見の部分はあろうかと思います。この統一することのメリットにつきましては、答弁でも申し上げましたとおり、全体として国保の運営の安定化を図っていく、財政の運営安定化を図っていくというところでございます。　これは、国民健康保険が保険制度であるということに鑑みれば、やはりその保険の規模、母体の規模を大きくするということについては、一定の意義なりメリットがあるのだろうと思っています。　例えば突出して高い医療費が生じてしまったような場合に、それぞれ別々の小さな規模の保険者だと、その影響がすぐにかかってきてしまって、たちまちその年の国保の収支が取れなくなるというようなことも考えられるわけです。　ですから、そういうことを考えれば、母体、保険の規模そのものを大きくしていくということは、すなわち安定化につながっていくという意味で、これは進めていくことは重要だと申し上げたとおりでございます。　その上で、議員おっしゃったような、統一しようと思えばいろいろな課題があるということも確かでございます。　それぞれの地域で頑張ってこられた今までの歴史、あるいは医療にかかりやすい、かかりづらいというようないろいろな医療の環境が異なる中で、どうやって統一するかということは、各市町村ともいろいろ今議論を進めているところです。　まさに、申し上げたワーキンググループなどで、そのあたり、しっかりと、じっくりと議論しながら、しかしながら将来的な統一を目指して、そこに向けて皆で知恵を出し合って、合意形成を図っていきたいと思っています。　以上でございます。 ○副議長（江本公一君）　　20番。　　　〔　20番　須増伸子君　登壇　〕 ◆２０番（須増伸子君）　　今の安定化ということを目指すんだとおっしゃいましたけれども、各市町村で本当に保険料も決めていく、医療費を抑えていくという努力というのは、並々ならない努力をどこもされておりまして、そういう中で、少しでも保険料を下げていこう、国保会計を安定化させていこうという努力をされているのが、統一化されてしまうと、もう努力しようが何しようが一緒なので、無責任になっていく可能性があるんですよね。　市町村の努力の方向というのが見えなくなってしまう。そこが問題だと私は思っていまして、そういう先行して起こっている、大阪でその現象が起こっているわけですから、もっと検討していただきたいと、安定化には逆行していると申し添えたいと思います。　保険料が重いという問題で、これは中央社会保障推進協議会というところが出しているデータで、紹介いたしますと、どれぐらい重いかというイメージなんですけれども、例えば倉敷市で40代の夫婦、子供２人いる所得200万円の世帯だと、国保の１年間の保険料は35万7,000円なんですね。200万円の所得の人で35万円、年間払っている。70代の夫婦で、所得80万円の年金の御夫婦だと10万円、年間、保険料を払っているんですね。　つまり大変な所得が少ない中でも、国保料の負担割合というのはとても負担が重たい。そういう制度です。　ですので、それだけ大変な世帯の人たちが高い負担をしながら保険料を払っているというところに心を砕く必要があるわけです。　県が始めて、各市町村がためてきたこの基金というのは、それだけ大変な会計の中でも、54億円も基金が増えていくというのにとても違和感を覚えました。　国保の会計の、さっき言われたように、その年、たまたま医療費がぽんとはねるときも、当然、国保だからあるわけですけれども、それを決算補填で調整しながら、どんな会計でもそうですけれども、調整基金で調整しながらやるんですけれども、一般会計から繰り入れてはいけないというプレッシャーのために基金が積み上がっていく。　それが、本来黒字会計であっても、次年度に、保険料引下げという動機につながらないという現象が起きていると思うんですよ。ここが問題だと思うんですけれど、いかがですか。 ○副議長（江本公一君）　　子ども・福祉部長。　　　〔　子ども・福祉部長　片山圭子君　登壇　〕 ◎子ども・福祉部長（片山圭子君）　　再質問にお答えいたします。　基金が積み上がっている、どんどんと積み上がる背景に、法定外繰入れができなくなるのではないかというところに懸念を抱いて、さらにそういったことになっているのではないかという御質問だったかと思います。　この法定外繰入れから先に申し上げますと、これは国の判断で、今後、解消に向けてということが出されているというのは確かなところでございます。　これも、全般的な地方財政をどうやって運営していくかという観点で、国はそちらのほうへということかという理解をしておりますので、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、あるべき方向性なのかなと思っています。　それを懸念して、基金に積み立てているかどうかというところは、それぞれの市町村の思いを聞いてみないと分からないところですが、そもそも市町村の基金につきましても、県の基金につきましても、条例でもってその基金、どういった使途で、目的で積み立てるか、どういう使途に使うかというところも定めているわけですから、そのあたりに照らして、適切に市町村の基金についても積立て運用がなされているものと思っています。　保険料が厳しい、他の保険制度に比べて国民健康保険は保険料負担が重いという御意見は、十分承知はしてございますけれども、全体として、その国保会計をどうやって運営していくかという中の一つの会計上の取組の一つが基金であるということでありますので、各市町村においては、これまでどおり、適切にそういった基金の趣旨、目的に照らして、積立てなり運用なりをしていっていただけるものと承知をしてございます。　以上でございます。 ○副議長（江本公一君）　　20番。　　　〔　20番　須増伸子君　登壇　〕 ◆２０番（須増伸子君）　　部長、やはり保険料を引き下げるための市町村に対する指導、県は国保の保険者であり財政運営の責任主体ですから、もうちょっと心砕いていただきたいと改めて要望します。　マイナ保険証の問題なんですけれども、国保において、マイナ保険証によって、顔認証ですとか本人確認ができない保険証があったり、ひもづけが間違っているという事例はまだ国保では報告されていないんですけれど、まだ調査途中なのかもしれませんけれども、そもそも保険証の窓口での本人確認ができないというトラブルが起こったり、保険証そのものがつくれないというトラブルがあったり、目が見えないとか、いろいろな方々が、保険証そのものがつくれないとか、本当に多くの問題が起こっています。　実際に、来年から始められるとはとても私は思えないんです。ここで止まってしっかり精査するということがとても大事だと思うんですけれども、知事、その点について改めてどう感じておられるでしょうか。 ○副議長（江本公一君）　　知事。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　マイナ保険証について、問題があるのではないかということでありますけれど、これは根本的にはマイナンバー制度、マイナンバー関連のものについてトラブルが多い、準備ができていないという話なんだろうと思いますけれども、このマイナンバー制度、それぞれの国民をどう認識していくのかということについては、20年も30年も前から議論をされてきました。　そのたびに、国民総背番号制だとか、いろいろ悪口が言われてきたわけでありますけれども、実際、今、これまで名前と生年月日でそれぞれの人を認識するやり方で言えば、伊原木隆太、そうそう同姓同名の人はいないと思いますけれども、これが山田太郎さんですとか鈴木一郎さんとかだと、同姓同名の人は結構いらっしゃる。たまたま同じ市町村で、同じ生年月日ということになると、また取違が起きてしまう。そういったことは、これまで何度もあったわけでありまして、それがいろいろなトラブルを引き起こしてきた。もしくは、よくお分かりのとおり、コロナで、できるだけ早く、困っている人も含めて給付をしなければいけないというときに、物すごく時間と手間がかかるみたいなことに結びついたわけでございます。　新しい仕組みに移行しようということになると、当然ながら、いろいろな準備が必要ですし、その過程でトラブルも起きると思うんですけれども、それで、もう少し延ばそう、もう少し延ばそう、これはやめておこうというと、今から10年たっても、今と同じような議論をしているのではないかというのは私の心配でありまして、ぜひ合理的な期限を定めて、それに向けて努力する。その過程でミスが起きないほうがいいわけですけれども、ミスが１件起きたから、それをひっくり返そうというのは、ちょっと私からすると、その問題に対するアプローチとすれば本質的なものではないような気がいたしております。　ぜひ、この期限に向けて、合理的な努力を進めていただきたいと考えております。 ○副議長（江本公一君）　　20番。　　　〔　20番　須増伸子君　登壇　〕 ◆２０番（須増伸子君）　　マイナ保険証の問題なんです。マイナンバーカードは、多分、意見が全然違うので、ここで論争するつもりはないんですけれども、マイナ保険証は本当にトラブルが多いんです。１件ではありません。　誤登録という問題ではなくて、そのマイナ保険証の顔認証そのもの、診療所に、病院においてトラブルが６割以上だというレベルなんです。マイナ保険証の問題を言っているんです。　知事、どうですか。 ○副議長（江本公一君）　　知事。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　保険証の廃止について質問をされて、マイナ保険証の顔認証の問題について、今、再質問されております。　正直申し上げて、顔認証について私はあまり詳しくないということを申し上げた上で、一般的なできる範囲でお答えさせていただきます。　個別で言えば、まだまだ、これは技術の問題なのか制度の問題なのか、不備なことがあるのかもしれません。ただ、それについては、ぜひ極力、合理的に問題を解決する。もしくは、今、この標準的な仕組みでできないものについて、どういう付加的な工夫をすれば事実上使えるのか。そういったことも考え合わせた上で、使えるマイナ保険証の仕組み構築をしていただきたいと考えております。 ○副議長（江本公一君）　　次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。　20番。　　　〔　20番　須増伸子君　登壇　〕 ◆２０番（須増伸子君）　　マイナ保険証については、やっぱり国民皆保険のベースになる国保の中において、とても大事な問題だと思っていますし、10割負担ということになれば大変ですので、ぜひ調査もしていただきたいと改めて要望いたしたいと思います。　では、次の質問に移ります。　介護職員不足について伺います。　日本看護協会は、2023年３月31日、2021年度に病院で働き始めた新卒看護職員について、同年度内に退職した割合が10.3％に上ったと調査結果を発表しました。現在の調査方法になった2005年以降で、初めて１割を超えました。　さらに、岡山県病院看護職員調査では、令和３年度、常勤看護職員の離職率は11％となっています。　そもそも、日本の病床当たりの看護職員数は１病床当たり看護職員数が0.9人と、アメリカ４人、イギリス３人などと比べても低く、ＯＥＣＤ加盟国35か国のうち30位と、諸外国に比べてかなり低い体制となっています。　新型コロナの感染拡大により、医療現場で混乱や多忙化が追い打ちをかけ、高い離職率になったのではないでしょうか。　国の2025年の需給推計は、６万～27万人が不足する結果も出ており、看護職員確保のための対策は急務です。　そこでお聞きします。　まず、第９次岡山県保健医療計画の策定に向けて、安全・安心の医療、介護を提供するために必要な看護職員を確保するための需給推計を引き上げるよう求めますが、いかがでしょうか。保健医療部長に伺います。　また、看護職員不足が深刻な医療現場で、民間職業紹介事業者に１人76万円と言われる高額な紹介手数料を払ってでも、職員を確保しなければならない状況が続いています。　民間職業紹介事業者は、転職するほど手数料が入るので、所属看護職員の離職率も高い傾向にあります。看護職員にとっても病院にとってもよくない現象が起きています。　公的職業紹介の充実が求められています。岡山県ナースセンターの機能強化に向けた支援が必要ではないでしょうか。県独自の看護職員確保に向けた支援策について、どう考えているのか。保健医療部長のお考えをお示しください。 ○副議長（江本公一君）　　答弁を求めます。　保健医療部長徳本史郎君。　　　〔　保健医療部長　徳本史郎君　登壇　〕 ◎保健医療部長（徳本史郎君）　　お答えいたします。　看護師不足についての御質問であります。　まず、必要な看護職員の推計についてでありますが、現在の本県の看護職員需給推計については、令和７年時点の推計を行ったものであります。　以降の推計については、現時点において国の方針等が示されていないことから、第９次岡山県保健医療計画の策定に合わせて行うことは考えておりませんが、今後、国から方針が示された際には、それに沿った対応を行ってまいりたいと存じます。　次に、県独自の支援策についてでありますが、ナースセンター事業については、平成５年から、就業相談や未就業者への看護技術講習会の開催等に取り組んでおり、就業相談員向けの研修やセカンドキャリア研修等、順次取組を拡充しているところであります。　今後とも、看護職員の確保を支援するため、ナースセンターによる取組のほか、院内保育施設や新人看護職員研修への助成などにより、看護職員不足の解消を図ってまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（江本公一君）　　20番。　　　〔　20番　須増伸子君　登壇　〕 ◆２０番（須増伸子君）　　部長、ありがとうございます。　日本病院協会の今年の新採用においては、採用計画どおり看護師を確保できた病院が40％にとどまったという数字もございます。本当に看護師さんが足らないという状況で、コロナの第９波もありますけれども、医療体制の供給にも影響するほどの深刻な状況です。　そういう実態について、存じ上げておられると思うんですけれども、それをもってして、なおこの第９次の計画、推計、積極的に現時点考えないということは、どういうことでしょうか。 ○副議長（江本公一君）　　保健医療部長。　　　〔　保健医療部長　徳本史郎君　登壇　〕 ◎保健医療部長（徳本史郎君）　　再質問にお答えいたします。　病院協会の調査で、計画どおり看護師確保がうまくいっていない状況が明らかになっているにもかかわらず、第９次保健医療計画で、需給推計を行わないのはどうしてかということでございます。　この需給推計の策定に当たっては、まず答弁でもさせていただいたように、現在、令和７年時点までの推計を行っている。以前出しております第８次岡山県看護職員需給推計のまだ途中でございます。　この策定に当たっては、国から推計値を出すための詳細な指数といいますか、係数が提供されていて、それプラス、今後の地域医療構想の実現したときの病床数とを合わせて計算しているものでございます。　そういった国からの係数がないところで、つまり我々が独自に数字等をつくることができないような状況ですので、今のところは技術的にもこの看護師の需給推計はできないというところでございます。　答弁させていただいたように、今後、また国から方針等示された際には、しっかりと需給推計をさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（江本公一君）　　次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。　20番。　　　〔　20番　須増伸子君　登壇　〕 ◆２０番（須増伸子君）　　続いて、会計年度任用職員について伺います。　会計年度任用職員制度が始まり、３年がたちました。全国の地方自治体で現職として働いている人が一旦雇い止めとなり、継続を希望する人は再度の「公募」に応じなければならないという大量の「雇い止めと公募」が実施され、多くの問題が報道されました。　岡山県でも、人事課の作成している制度概要によれば、「再度の任用は原則として２回を上限とする」と書かれてあります。つまり３年目に一旦雇い止め、新たに公募をかけるということです。　しかし、「再度の任用は原則で２回まで」という規定は、法律上の決まりではありません。そのため、地域によっても違いがあり、４回５年までは更新が可能という自治体や、更新に限度を設けていない自治体もあります。　岡山県の制度の見直しが必要と考えますが、いかがですか。　さらに、そもそも会計年度任用職員として、多くの専門的な職種の人がいます。保健師、看護師、獣医師、臨床検査技師など国家資格を有する人をはじめ、今年２月定例会で大塚議員が取り上げたウィズセンターの相談員のように、長年の経験の中で優れたスキルを持った相談員なども含まれます。　人手不足が深刻な専門職は、会計年度任用職員ではなく、正規の職員として採用されるようすべきではないでしょうか。併せて総務部長に伺います。 ○副議長（江本公一君）　　答弁を求めます。　総務部長池永亘君。　　　〔　総務部長　池永　亘君　登壇　〕 ◎総務部長（池永亘君）　　お答えいたします。　会計年度任用職員についての御質問でありますが、再度の任用に当たっては、国の取扱いを踏まえ、原則２回までとし、その任期ごとに客観的な能力実証を行っており、また新たに公募を行う場合には、平等取扱いの原則を踏まえ、任用回数による応募の制限は設けず、任用回数が上限に達した方も応募可能とし、公正な選考を行っていることから、制度の見直しは考えていないところであります。　また、専門職を含めた職員の配置については、業務内容や性質、業務量等に応じて、これまでも正規職員や任期付職員、会計年度職員など、必要な職員を確保し、効率的な行政運営に努めているところであります。　以上でございます。 ○副議長（江本公一君）　　次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。　20番。　　　〔　20番　須増伸子君　登壇　〕 ◆２０番（須増伸子君）　　総務部長、ありがとうございました。　再度の任用について、国の法的な基準はないということは間違いないと思いますので、ぜひ見直しを改めて要望したいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　高校生のタブレット端末について伺います。　高校生タブレット端末１人１台購入に対する公費負担については、昨年も取り上げている問題ですが、半数以上の県で公費負担がされているにもかかわらず、本県では全額自己負担の対応にどうしても納得がいかないため、再度質問いたします。　現在、小・中学校は無償ですが、高校生は都道府県で対応が分かれています。公費負担で貸与しているのは24府県、一部公費負担は８都府県、全額保護者負担は15道県となっています。　岡山県も全額保護者負担となっています。ぜひ、本県でも全額公費負担を求めます。　さらに、国の政策として実施する以上、物価高騰の臨時交付金によるものではなく、基本的に国の財政的裏づけを求めることが必要ではないでしょうか。併せて教育長のお考えをお示しください。　現在、岡山県は、非課税世帯に貸与の対応をしています。以前から指摘するように、貸与の対応では、非課税世帯と分かることを避けたいために、対象者が貸与を申し込んでいない問題が起こっています。県は、１割の生徒が貸与を申し込んでもいいように、それなりの予算を使い、準備をしていますが、実際は２％にとどまり、多くは無駄に終わっています。　同じ予算を使うにしても、貧困対策のため、直接購入のときの補助制度にするほうが費用対効果が高いと考えますが、教育長のお考えをお示しください。 ○副議長（江本公一君）　　答弁を求めます。　教育長鍵本芳明君。　　　〔　教育長　鍵本芳明君　登壇　〕 ◎教育長（鍵本芳明君）　　お答えいたします。　高校生のタブレット端末についてのうち、まず公費負担等についてでありますが、１人１台端末は、生徒の将来を考えれば、学校だけでなく、家庭においても自由に使い、学びを充実させるために必要不可欠なものであると考えており、本県では、個人購入を原則としているところであります。　こうしたことから、お話の国への要望までは考えておりませんが、１人１台端末は、クラウドに接続して活用することが前提であるため、安定した校内通信ネットワーク環境を維持することが重要であると考え、ネットワークの保守管理の経費等に係る財政措置を要望しているところであります。　次に、非課税世帯への補助金についてでありますが、保護者の経済的負担への配慮も重要であると考えており、住民税非課税世帯等の希望する全ての生徒に貸し出すことができる台数の端末を令和２年度に整備するとともに、分割払いでの購入を可能とするなどの取組を行っているところであります。　お話の補助金については、国の財政措置の補償がないことから、現時点では考えておりませんが、貸出用端末の活用状況も踏まえ、引き続き必要な生徒が活用できるよう、制度や手続等について丁寧な説明を行ってまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（江本公一君）　　20番。　　　〔　20番　須増伸子君　登壇　〕 ◆２０番（須増伸子君）　　私は、文部科学省の担当者に直接お話を伺いに行ってまいりました。　国は、令和７年度に見直しをするんですけれど、高校生にタブレットは必要だということについて確信を持っている。そこは私も異論は全くございません。そういう中で、財政的な裏づけも議論が必要だという、今、思っているという、するともしないとも言わなかったわけですけれど、国としてもそうやってやっていくわけだから、しっかり議論は必要だと言っています。　各都道府県で格差があることもすごく認識されていまして、都道府県も、臨時交付金で財政的に支えているために、この問題はどこの県も悩んでいるのは間違いないんです。ですので、全ての県が国に対してしっかり要望してほしいということですので、ぜひ岡山県としてもやってほしいと思います。いかがですか。 ○副議長（江本公一君）　　教育長。　　　〔　教育長　鍵本芳明君　登壇　〕 ◎教育長（鍵本芳明君）　　再質問にお答えいたします。　国に対して要望が必要なのではないかということでございますけれども、答弁でもお答えいたしましたが、まず根本的には個人が学習に対してしっかりと利用していくものであるということ、そして財政上のその裏づけというところも、国から現時点ではないということでありますので、本県としましては、個人購入を原則として、現在進めているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（江本公一君）　　以上で須増君の質問は終了いたしました。　答弁者は自席にお戻りください。　次の質問者に移ります。　１番角屋忍君。　　　〔　１番　角屋　忍君　登壇　〕 ◆１番（角屋忍君）　　こんにちは。公明党岡山県議団角屋忍でございます。　この春の岡山県議選、倉敷市・都窪郡選挙区で初当選し、初質問の機会をいただきました。　質問の前に、私が励みとする障害を持たれている子のある親御さんの話を御紹介し、決意を申し述べたいと思います。　その方が、かつて他県に住んでいたとき、お子さんが発達障害の一つである自閉スペクトラム症の診断を受け、子育ての未来に不安を感じ、途方に暮れておられました。　そんな中、岡山に転居することが決まり、見知らぬ土地での生活にさらなる不安を感じていたところ、当時の療育の関係者から、「岡山は発達障害のお子さんへの療育が進んでいる地域ですよ」と言われ、このことを希望に岡山にやってきたと言われていました。　このようなお話をお聞きしまして、県の内外問わず、様々な課題を持ち、時に自身が取り残されそうな不安を感じた方々が希望を感じていただける、希望を持って集っていただける、そのような岡山県であらねばならないし、その一助となるために、私自身、全力で頑張ってまいりたい、このように決意した次第でございます。　議員の皆様、知事はじめ執行部の皆様におかれましては、何とぞよろしく御指導のほど、お願いを申し上げます。　以上、新人の決意を申し上げ、通告に従い、質問に入らせていただきます。所属委員会所管の質問が含まれること、御容赦いただければ幸いでございます。　平成30年７月豪雨災害から、間もなく５年を迎えます。提案説明において、伊原木知事は、「一つの区切りを迎える」とされました。　国が進める高梁川、小田川の合流点の付け替え工事や県管理の小田川３支川などの改良復旧は総仕上げの段階に入っています。　一方で、被災した地域の方々からは、「大雨が降ると心がざわざわして不安になる」との声が、今なお聞かれます。　今後も、不断の防災対策に行政が取り組むことで、「被災地は忘れ去られていない」というメッセージとして被災地の方々に受け止められ、人が集い、安心して真の復興に進むことができると考えます。　あらゆる防災の取組の継続を要望いたします。　激甚な水害の頻発や気候変動等による水害リスクの増大により、我が国の防災対策は、流域のあらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」への転換がなされ、岡山県内各水系における流域治水プロジェクトに取り組まれていますが、本県における流域治水プロジェクトの推進の現状、今後の防災の取組への御決意について、改めてではございますが、知事にお伺いします。　被災地域においては、川岸に草木が生い茂り、河道に砂が堆積するさまを見てしまうと、どうしても水害への不安が起こる。ぜひとも、継続的なメンテナンスをしてほしいとの声も聞かれます。　こうした不安の高まりを受け、令和２年度に策定した河道内整備実施計画に基づき、優先度の高い箇所から、効果的、効率的に河道掘削や樹木伐採が行われており、先日の自民党坂本議員の質疑の中で、現在の進捗を搬出した土砂の量という形でお答えいただきました。ありがとうございました。　端的には、令和５年出水期までに、全体の計画比で約８割の進捗と理解しております。　実施計画の中で、対策の優先度が高いとされた河川流域の住民の皆様の安心のために、この進捗状況につきまして、いま少し分かりやすい形で情報をお伝えできないかと考えますが、土木部長の御所見をお伺いします。　倉敷市真備町と総社市清音を結ぶ川辺橋について、時に夜間にわたる工事、警備をしながら、自転車、歩行者の安全対策に取り組んでいただき、関係各位に感謝申し上げます。　現在の緊急的な対策における自転車、歩行者の安全と今後の通行について、利用者や地域の皆様の御意見を踏まえて取り組んでいただきますよう要望いたします。　民主・県民クラブ柳田議員の代表質問にもございましたが、県の道路橋梁維持管理計画に基づき、今年度に予定されていた次回定期点検前に異常が生じてしまったとのことでございます。　このことの教訓は、道路、橋梁等のインフラ施設の異常をいかに迅速に把握し、対応につなげていくかということかと存じます。　川辺橋の件でも、住民の方から、実は傾いた橋脚の川底部分に空洞があるのを見たとのお話も伺いました。このような異常が認められた際に、即時にその様子を画像で送信できるような情報提供の仕組みがあれば、有効であると考えます。　例えばＬＩＮＥなどのスマートフォンアプリを活用した異常通報の仕組みをインフラ施設について取り入れてみてはいかがかと考えますが、土木部長に御所見をお伺いします。　建設労働者の人材確保についてお尋ねします。　国土交通省によると、令和４年における55歳以上の建設業就業者は35.9％であり、29歳以下は11.7％、高齢化が進行し、若い人材の確保と次世代への技術継承が大きな課題となっています。　建設技術者・技能者数の推移を見ても、平成９年から令和４年にかけ、技術者は約４万人、技能者は約150万人減少しており、若年入職者の確保、育成が喫緊の課題であります。　重要なライフラインの更新を手がける現場からは、担い手の確保ができず、仕事が続けられないという切実な声を聞いており、地域の事業者にいくほど、この危機感を強く感じます。　工事の需要に目を転じますと、例えば水道管については、40年の法定耐用年数を超えた水道管について、今後20年間に全国で約7,000キロの更新が必要になると厚生労働省が2022年に報告しています。　水道に限らず、道路や橋梁など様々な社会インフラの老朽化が急速に進むため、維持管理や更新需要の増大に人材確保の面で対応していく必要があります。　義務教育段階から、職場体験などを通じて建設労働の魅力に触れ、自ら進んで工業系学科への進学や地元の建設業への就職を選択していく、そうしたきっかけづくりにどう取り組まれているか、土木部長、教育長に、それぞれお伺いします。　労働人口の減少とともに、建設業の人手不足の原因として上げられるのが給与水準の低さでありました。　その対策として、国においては、公共工事設計労務単価を11年連続で引き上げており、本年３月から適用される単価は、全国、全職種単純平均で前年度比で5.2％の引上げとなります。　本年３月に、公明党岡山県議団として、物価高騰から県民生活と事業活動を守り抜くための追加支援について要望を行いましたが、その中で、本年の公共工事設計労務単価5.2％の引上げが着実に現場の技能労働者等の賃金水準の上昇につながるよう、万全の対応を進めること、また民間発注の建築関係工事における発注単価の適正化の取組についても、一層強力に推進することを要望させていただきましたが、技能労働者等の賃金上昇の取組について、現在の対応状況を土木部長にお伺いします。　鳥獣被害対策についてお伺いします。　農山漁村、中山間地域においては、鹿やイノシシなどの野生鳥獣被害対策を一層推進してほしいとの声を伺ってまいりました。　鳥獣被害は、せっかく手塩にかけて育てた作物が食い荒らされることによる営農意欲の減退、耕作放棄・離農の増加、土壌の流出、希少植物の食害等の被害をもたらしており、被害額として数字に表れる以上に農山漁村に深刻な影響を及ぼしています。　対策の基本は、防護、捕獲、利活用、被害防止対策の担い手の確保・育成、狩猟の適正化などの継続であります。　担い手の確保・育成について、担い手への入り口となる狩猟免許試験の機会の拡大や免許の種類によっては更新の負担の軽減を行うことなどについて、取組の現状を農林水産部長にお伺いします。　被害防止のための捕獲を進めるだけでなく、ジビエ等の地域資源として利用し、農山村の所得に替える、有害鳥獣を厄介者の「マイナス」の存在からその命の恵みをいただく「プラス」の存在に替える取組により、持続的かつ積極的な捕獲の推進、未利用地域の開拓につなげることが望ましいと考えます。　捕獲から処理加工、そして良質なジビエの安定供給へとつながる体制の強化の好循環を生み出すため、ジビエ需要の開拓・創出を一層強化していただきたいと考えます。農林水産部長より、今後の取組についてお聞かせ願います。　高校授業料の所得制限を撤廃した実質無償化へのお考えについて質問します。　現在、岡山県の高校の授業料に関して、国の高等学校等就学支援金制度では、受給の対象となる年収の目安は910万円であり、さらに私立高校では590万円未満の世帯に加算があります。おおむね全体の８割の生徒が受給対象になっているものと承知しております。　一方、大阪府では、2024年度からの段階的な高校授業料の所得制限なしの無償化について、８月までの具体化に向け、議論が行われているところであります。　岡山県においても、公立、私立高校の授業料の所得制限を撤廃した実質無償化を検討すべき状況が来ると考えますが、現在の知事のお考えを伺います。　また、こうした支援については、地域間で値下げ競争の様相を呈するような状況は好ましくないと考えます。国の責任において、全国一律に取り組むべき施策とすべきとして、強く要望を行うべきと考えますが、併せて御所見を伺います。　不登校対策について伺います。　近年、不登校の児童生徒は急増し、21年度には、小中高生でその数が約30万人に上っています。こうした状況を受け、国は、３月末に、「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」（ＣＯＣＯＬＯプラン）を策定しました。　この中で、児童生徒が不登校になった場合でも、小・中・高等学校等を通じて、学びたいと思った際に多様な学びにつながることができるよう、個々のニーズに応じた受皿を整備することや、その保護者への支援等について、特に速やかな推進に努めるよう国から要請されていると承知しています。　先日の自民党蓮岡議員の代表質問においても、教育長より、多様な学びのためのＩＣＴ活用について取組を進めるとありました。　不登校により、自分の教室で授業を受けられない場合でも、学校や教室の様子が見えることにより、安心して学べる場所として不安の解消に資するほか、学習の遅れを取り戻すことで児童生徒の自信につながる取組として、不登校対策としてのＩＣＴ活用に期待をしております。　そこでお尋ねします。　自宅等において、ＩＣＴを活用した学習活動については、児童生徒の進学等の意向等を配慮した学習評価を行い、その結果を評定などの成績評価に反映する仕組みができるか、教育長に伺います。　また、小中学校でのＩＣＴ活用は、主に市町村の所管となりますが、実施状況の濃淡につき、県より適切に助言をいただき、地域の格差で取り残される児童生徒がないように御対応いただきたいと考えますが、どう取り組まれるか、併せてお伺いします。　養育する児童生徒が不登校になることで、大変つらい思いをし、誰にも相談できないと悩みを抱えている保護者もおられます。　不登校児童生徒の早期支援のためには、その保護者が悩みを抱えて孤立せず、適切な情報や支援を得られるようにすることが重要であります。　相談機関や保護者の会、フリースクール等の民間施設や多様な居場所等に関する相談窓口を設けたり、あるいは福祉につなぐといった必要もあるかもしれません。　不登校児童生徒の保護者の不安を和らげる支援にどう取り組まれるか、教育長にお伺いします。　性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法が施行されました。　国会質疑の中で、この法施行により、個々の人の行動を制限したり、トイレや浴場などの施設、スポーツなどのルールを定めるものでなく、現在ある男女という性別に基づく施設の利用の在り方やスポーツ大会等の主催者・競技団体において定められているものを変えようというものではないことが説明されており、すなわちこの法自体は、性の多様性に関する理解を広げるための理念法であると理解しております。　先日、学校教育の中で、不当な差別はあってはならないことについての啓発、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解の増進を既に行われてきた旨、教育長の御答弁があったと思います。　同法律には、学校の設置者が行う教育または啓発が規定されていますので、具体的な教育現場における理解増進の取組の現状について、その内容を教育長に伺います。　また、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解を深めることができるよう、各般の問題に対応するための相談体制の整備も規定されております。　性的指向及びジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別を受けた場合など、当事者の抱えた生きづらさに寄り添っていただきたいと考えますが、相談体制については、今後、どう取り組まれるか、県民生活部長に伺います。　交通安全についてお尋ねいたします。　通学路で子供たちが巻き込まれる交通事故が後を絶ちません。朝の通学の時間帯は、大人たちの通勤時間帯とも重なり、例えば幹線道路から通学路に流入するいわゆる抜け道として使われる道路では、先を急ぐあまり、危険な運転をする車両が多く見られ、保護者等から心配の声を聞いております。　そうした危険な通学路について、住民や学校関係者などからの情報、要望等を集約し、重点的に可搬式の取締装置を活用したり、パトカー・白バイを活用した見える・見せる街頭活動を展開することも望ましいと考えますが、現状と今後の取組につき、警察本部長にお尋ねします。　いわゆる電動キックボードといった特定小型原動機付自転車について伺います。　来月１日から、特定小型原動機付自転車に関する新たな交通ルールが適用されます。16歳以上であれば、運転免許は不要で、新たな交通手段として注目されています。　地域によっては、シェアサービスの展開も考えられているとのことですので、県民の皆様への交通ルールを守った利用への周知促進が必要と考えます。　ＳＮＳにて、よい動画を活用されましたが、特定小型原動機付自転車に関する交通ルールの周知と遵守について、警察本部長の御所見をお聞かせください。　先日、閣議決定されました令和５年版の「交通安全白書」によりますと、自転車事故について、ヘルメットを着用していなかった場合は、着用していた場合に比べて致死率が約2.4倍とのことです。　自転車のヘルメット着用については、今議会でも複数の議員が質問されています。　その普及のため、県民一般あるいは小中高校生に限ってのヘルメット購入費補助をすべきという意見も見られますが、どのようにお考えでしょうか。県民一般への対応につき、県民生活部長、公立の中高生について、教育長にお伺いします。　水島警察署庁舎建て替え整備事業の整備方針について伺います。　昨今の厳しい財政状況下において、警察官の大幅な人員増員が見込めない中で、治安情勢や社会情勢の変化に的確に対応しながら、県民の安全・安心を実現していくため、今年２月に、岡山県警察施設再編指針が策定されています。　老朽化・手狭となった水島警察庁舎の建て替え工事につき、令和９年度に向けて、実施設計を行うとのことですが、どのような整備方針で建て替えを進めていかれるのでしょうか。　県民の安心・安全に資することはもちろんですが、倉敷市の定める立地適正化計画の都市機能誘導区域に位置する庁舎として、まちづくりにも貢献する警察署となることが望まれます。　水島警察署庁舎建て替え整備事業の整備方針について、警察本部長の御所見をお聞かせください。　闇バイト対策についてお伺いします。　ＳＮＳ上で、「高収入」「即日現金」といった甘い言葉で誘い込まれた若者たちが、特殊詐欺や強盗に加担してしまう、いわゆる「闇バイト」による事件が後を絶ちません。　本年２月定例会において、勇退された公明党山田総一郎前議員が最後の一般質問で取り上げられましたが、若者が、犯罪行為であるかを理解できないまま誘い込まれ、実行役として使い捨ての駒にされ、未来を断たれることは、非常に痛ましいことであります。　本年３月に開催された政府の犯罪対策閣僚会議において、「ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」を策定し、「実行犯を生まない」「実行を容易にするツールを根絶する」「被害に遭わない環境を構築する」「首謀者を含む被疑者を早期に検挙する」との４つの柱から、早急に対策を講じることとされています。　こうしたプランに基づき、本県においては、いわゆる「闇バイト」につき、どのような対策に取り組まれているか、警察本部長にお伺いします。　また、犯罪と気づかずに応募してしまい、身分証などの個人情報を提示した結果、首謀者などから脅され、抜け出せなくなるケースも多いとお伺いします。　犯罪の実行前に、ぜひとも公的機関への相談につながって、実行に至る前に思いとどまってほしいと願わずにはおられないわけでありますが、例えば先般、ＬＩＮＥでの相談も開始した青少年総合相談センターなどで、こうした相談に警察と連携して対応することが可能か、子ども・福祉部長にお伺いします。　まずは、以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長（江本公一君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　公明党の角屋議員の質問にお答えいたします。　まず、防災についての御質問であります。　流域治水プロジェクトの進捗状況等についてでありますが、現在、計画的な堤防整備等に加え、流域住民の方々と連携した田んぼダム等の取組や中小河川における水害リスク情報の充実など、ハード・ソフト両面から流域治水対策に取り組んでいるところであります。　また、避難までのリードタイムがある洪水・土砂災害においては、発生が予測される段階から早めの避難行動をとることが命を守ることにつながるため、引き続き自分の命は自分で守るという防災意識の向上とともに、自主防災活動の充実強化や個別避難計画の作成促進などを通じて、自助・共助の取組を推進し、災害に強い地域づくりを進めてまいりたいと存じます。　次に、高校授業料の無償化についての御質問でありますが、大阪府の取組は、国の制度に府独自の上乗せをすることにより所得制限を撤廃するものであり、多額の財政負担を伴うことなどから、本県独自で取り組むことは困難であると考えております。　また、保護者負担軽減の観点から、私立高校等における所得制限の基準の見直しについて、全国知事会等を通じて国に要望しているところであり、現時点で、所得制限のない無償化の要望を行うことまでは考えておりませんが、国や他県の動向を注視してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（江本公一君）　　県民生活部長浮田信太郎君。　　　〔　県民生活部長　浮田信太郎君　登壇　〕 ◎県民生活部長（浮田信太郎君）　　お答えいたします。　まず、性的指向等の多様性に関する理解増進についての御質問であります。　相談体制についてでありますが、現在、県では、全国的な専門相談窓口であるよりそいホットラインを県ホームページ等で紹介するとともに、ウィズセンター等において、性的指向及びジェンダーアイデンティティなどに関わる相談にも対応しております。　引き続き、多様な性に関する理解を深めるための啓発等に取り組むとともに、今後策定される国の基本計画等の内容を確認した上で、相談体制について検討してまいりたいと存じます。　次に、交通安全についての御質問であります。　自転車のヘルメット購入費の補助についてでありますが、県では、ヘルメット着用の普及に向け、これまで交通安全県民運動や自転車月間における啓発、テレビ番組等による広報に取り組んできたところであります。　交通事故から命を守る上で、ヘルメットの着用が有効であることは統計上明らかであり、購入費の補助よりも、まずは着用に向けた県民への意識づけを優先すべきと考えており、引き続き各種取組を通じて着用の促進を図ってまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（江本公一君）　　子ども・福祉部長片山圭子君。　　　〔　子ども・福祉部長　片山圭子君　登壇　〕 ◎子ども・福祉部長（片山圭子君）　　お答えいたします。　闇バイトについての御質問であります。　警察との連携についてでありますが、青少年総合相談センターでは、ＳＮＳを活用した相談窓口のほか、県警察が所管するヤングテレホン・いじめ110番などを設け、県警察や県教委と協働して青少年の様々な相談に対応しているところであります。　お話のような事案についても、丁寧に耳を傾け、対応するほか、必要に応じて、より適切な相談窓口につながるよう助言するなど、今後とも、警察との連携を図りながら取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（江本公一君）　　農林水産部長万代洋士君。　　　〔　農林水産部長　万代洋士君　登壇　〕 ◎農林水産部長（万代洋士君）　　お答えいたします。　鳥獣被害対策についての御質問であります。　まず、担い手の確保等についてでありますが、県では、これまで狩猟免許試験開催回数を増やすとともに、新規の免許取得に要する手数料の助成や狩猟初心者に対する捕獲の研修、地域で被害防止活動の中核を担う推進リーダーやアドバイザーの育成研修の開催等により、捕獲や被害防止対策の担い手の確保・育成を進めております。　また、鳥獣被害防止特措法に基づく対策実施隊員等の場合には、銃の所持許可の更新時の技能講習が免除されるほか、毎年納付が必要な狩猟税の減免などの負担軽減措置が講じられているところでございます。　次に、ジビエ需要の開拓等についてでありますが、捕獲鳥獣の利活用を進めるに当たっては、まずは消費者に対してジビエの魅力をしっかりと伝えていくことが重要であると考えております。　そのため、県では、令和２年度におかやまジビエガイドを作成し、ジビエ提供店を消費者に周知するとともに、令和３年度から、おかやまジビエスタンプラリーを実施し、幅広い消費者層に、より手軽にジビエを体験していただくことで、さらなる認知度向上を図っているところでございます。　今後とも、市町村や関係者と連携し、こうした取組を継続することで、ジビエ需要の開拓・創出に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（江本公一君）　　土木部長長尾俊彦君。　　　〔　土木部長　長尾俊彦君　登壇　〕 ◎土木部長（長尾俊彦君）　　お答えいたします。　まず、防災についての御質問であります。　河道内整備実施計画についてでありますが、第３次生き活きプランでは、本計画に基づき、令和６年度までの実施延長100キロメートルを目標に、集中的に河道掘削等に取り組んでおります。　これまでも、生き活き指標として、河道掘削等の実施延長を公表してきたところですが、今後は、計画の進捗状況をホームページで公表するなど、より分かりやすい情報提供を検討してまいりたいと存じます。　次に、インフラ施設の異常通報の仕組みについての御質問でありますが、県では、ロードサポーター制度や国の道路緊急ダイヤルにより、道路の落石、陥没等について、電話による情報提供を受け、維持管理に活用しているところです。　御提案のスマートフォンアプリ等を活用した異常通報の仕組みについては、場所の特定や損傷状況の把握がしやすく、迅速な対応につながると考えており、今後、国やほかの自治体の取組も参考に検討を進めてまいりたいと存じます。　最後に、建設労働者の人材確保についての御質問であります。　義務教育段階からのきっかけづくりについてでありますが、県では、公共工事発注者等で構成するおかやまの土木・建築魅力発信協議会を通じ、国や関係団体と連携して、小・中学生向けの工事現場見学会や出前講座を開催しているところであります。　引き続き、こうした取組を通じて、建設業の魅力等を伝え、興味や関心を持っていただけるよう努めてまいりたいと存じます。　次に、賃金上昇の取組についてでありますが、県では、国に準じた設計労務単価の引上げが、適正な利潤の確保や技能労働者等の賃金の上昇につながるよう、最新の労務単価を反映した適正な請負代金による契約を行っているところであります。　加えて、受注者に対し、賃金水準の引上げ等に適切に対応するよう要請することなどにより、技能労働者等の処遇の改善を図り、人材の確保につなげてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（江本公一君）　　教育長鍵本芳明君。　　　〔　教育長　鍵本芳明君　登壇　〕 ◎教育長（鍵本芳明君）　　お答えいたします。　建設労働者の人材確保についてのうち、まず義務教育段階からのきっかけづくりについてでありますが、児童生徒は、社会科の学習で、身近な地域社会の産業を学ぶ中で建設業にも触れるとともに、総合的な学習の時間等で、様々な職業について調べ学習を行う中で扱うほか、各地域の実態に応じて、建設業も含めて地元産業等での職場見学や職場体験も実施しております。　また、小・中学生のための学びのコンテンツサイトである「おかやままなびとサーチ」で建築家へのインタビュー動画等も紹介しており、こうした学習を通して、児童生徒が主体的に自分の将来を思い描くことができるよう、キャリア教育の充実に努めているところであります。　次に、不登校対策についてのうち、ＩＣＴを活用した学習支援についてでありますが、校種による違いはあるものの、自宅等においてＩＣＴを活用した学習活動を行った場合、一定の要件を満たした上で、校長判断により、その成果を評価に反映することができることとなっております。　お話のように、義務教育段階では、市町村教委が直接的に学校への指導を行っておりますが、不登校対策は県の重要施策であることから、県教委としても、ＩＣＴを活用することで不登校児童生徒の学習活動が充実するよう、指導主事や担当教員への研修等を行っているところであり、引き続き市町村教委と連携を図りながら、誰一人取り残さない学びの保障に向けた取組を進めてまいりたいと存じます。　次に、保護者への支援についてでありますが、学校では、担任等による家庭訪問を実施するとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを積極的に活用し、必要に応じて医療や福祉等の関係機関につなぐなど、児童生徒や保護者に寄り添った対応を行っているところであります。　また、県教委では、不登校等に関する各種相談窓口を設けるとともに、不登校生徒や中途退学者とその保護者を対象とした進路相談会を開催したり、不登校親の会を開催し、保護者やフリースクール関係者との意見交換を行っているところであります。　今後も、こうした取組をさらに周知するとともに、引き続き個に応じたきめ細かい支援を行うことで、悩みを抱える保護者の不安が和らぐよう努めてまいりたいと存じます。　次に、性的指向等の多様性に関する理解増進についてのうち、教育現場の取組についてでありますが、児童生徒の発達段階に応じて、県教委作成の指導資料を活用した授業や関係機関等による講演などにより、性の多様性に関する児童生徒の理解が進むよう取り組んでいるところであります。　今後も、このたび制定された法の趣旨を踏まえ、第４次岡山県人権教育推進プランに基づき、性の多様性について正しく理解し、互いに認め、支え合う態度を育む教育を推進してまいりたいと存じます。　最後に、交通安全についてのうち、自転車のヘルメット購入費の補助についてでありますが、県教委では、県警察や関係機関と連携した交通安全教室などで交通ルールの遵守について指導する中で、ヘルメット着用の効果や重要性を理解させることで、生徒の意識が向上するよう取り組んでいるところであり、現時点で、県教委として、ヘルメット購入費の補助を行うことまでは考えていないところであります。　以上でございます。 ○副議長（江本公一君）　　警察本部長檜垣重臣君。　　　〔　警察本部長　檜垣重臣君　登壇　〕 ◎警察本部長（檜垣重臣君）　　お答えいたします。　まず、交通安全についてのうち、通学路についてであります。　通学路の安全対策については、令和３年７月以降、県警察及び道路管理者等との連携による通学路の合同点検を実施し、警察による対策が必要な398か所について、計画的に対策に取り組んでいるところ、本年度で全て対策が完了する予定であります。　また、朝の通勤通学時間帯には、学校付近での可搬式速度違反自動取締装置を活用した速度取締りや白バイなどによる通行禁止違反、横断歩行者等妨害等違反の取締りのほか、要点監視やボランティアと連携した見守り活動などの街頭活動に取り組んでおります。　県警察といたしましては、こうした取組を不断に推進し、通学路の事故防止に努めてまいりたいと考えております。　次に、特定小型原動機付自転車についてであります。　特定小型原動機付自転車の安全利用に関しましては、これまで、各種講習会やＳＮＳなどによる広報、利用者への交通安全教育を行うこととされた販売事業者等に対する支援などを行っているほか、先般、交通指導取締まり等を担当する警察官を対象とした研修会を開催したところであります。　県警察といたしましては、特定小型原動機付自転車の安全な利用を促進するため、引き続き関係機関等と連携した交通安全教育や広報啓発活動を行うとともに、危険性が高く重大な交通事故に直結する違反行為の厳正な指導取締まりを推進し、利用者等への交通ルールの周知等を図ってまいります。　次に、水島警察署の建て替えについてであります。　水島警察署の建て替え整備については、昨年度策定した基本設計に基づき、本年度、実施設計を行っているところであります。　建て替え整備方針については、警察活動拠点として、地震や津波などの大規模災害時にも機能を損なわず、県民の安全・安心を支えるとともに、省エネルギー化やユニバーサルデザインに配慮するなど、来庁者の利便性を最大限確保した庁舎を整備することとしております。　今後は、本年度の実施設計に基づき、令和６年度から建設工事に着手し、令和９年度の完成を予定しております。　最後に、闇バイトについてのうち、対策についてであります。　闇バイト対策は、本県においても喫緊の課題であると考えており、県警察では、緊急対策プランに基づく諸対策を積極的に推進しているところであります。　その中で、実行犯を生まない対策として、サイバーパトロールを強化し、プロバイダー等の事業者に対する有害情報等の削除依頼を強化するとともに、少年等に対する非行防止教室等を通じ、犯罪に加担させないための広報啓発等を推進しております。　また、首謀者を含む被疑者を早期に検挙するための対策として、関連情報の収集、分析等を進め、犯罪者グループの実態解明に向けた各種捜査を推進しております。　以上でございます。 ○副議長（江本公一君）　　１番。　　　〔　１番　角屋　忍君　登壇　〕 ◆１番（角屋忍君）　　御答弁大変にありがとうございました。　恐れ入りますが、要望のみ１点、自転車のヘルメットにつきまして、御答弁にありましたように、ぜひともヘルメット着用につきまして普及啓発、推進をしていきたいと考えております。　経済的な要因のほか、髪型の崩れや携帯性など様々課題があるかと思いますので、そうした課題を分析していただければと思います。　命を守るヘルメットというメッセージとともに、現在、髪型を崩れにくくする道具の紹介など、一般においても散見しているところですので、そうした好事例の紹介など、こういう方法があるならヘルメットをかぶろうというような主体的な行動変容につながる啓発活動を教育委員会、警察本部とも連携していただきまして研究していただきたいと考えます。　以上を踏まえまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（江本公一君）　　以上で角屋君の質問は終了いたしました。　この際、午後１時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　午後０時14分休憩　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　午後１時20分再開 ○議長（小倉弘行君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続いたします。　28番山本雅彦君。　　　〔　28番　山本雅彦君　登壇　〕 ◆２８番（山本雅彦君）　　皆さん、こんにちは。改選後の初の定例会の一般質問、最後となりました。自民党の山本雅彦です。　４月の改選選挙で、何とかぎりぎり当選をさせていただきました。御支援いただきました皆様に心から感謝を申し上げますとともに、責任の重さを心に刻み、明るく前向きに真摯に仕事に取り組んでまいりたい、そのように思います。　先輩の皆さん、同僚の皆さん、そして伊原木知事をはじめ執行部の皆さん、温かい御指導と御鞭撻をどうぞよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。　県民生活の安心と安全の確保が大きな政治課題と存じます。長寿大国と言われる日本。本県も女性の平均寿命が日本一となり、長寿の地域に暮らすことができ、そして何より戦争のない平和な地域で暮らせることは、本当にありがたいことでございます。　2022年２月のロシアの暴挙、ウクライナへの軍事侵攻から１年４か月、悲しいことに、いまだ戦争が、そして世界情勢の不安定化が続いています。我が国周辺においても、中国は東シナ海をはじめとする海域・空域において軍事活動を拡大させ、また北朝鮮は昨年１年間で30発を超える弾道ミサイルなどを発射、今年に入ってもその発射が頻発しています。同時に、核・ミサイル開発を進めている状況です。　中国、北朝鮮の軍事的動向は、私たちの国の安全に対する大きな脅威となり、日本の安全保障環境は、より一層緊迫した状況であると言わざるを得ません。　また、国内においても、ここ数か月、各地において地震が頻発化し、また季節外れの大型台風の襲来、線状降水帯による豪雨と大規模な自然災害も多発しています。さらに、近い将来、発生が予想されている南海トラフ地震への備えが求められてもいます。　あってはなりませんが、万が一のそのとき、頼りにするのは自衛隊の皆さんであります。国内外を問わず、自衛隊の活動が私たちの生命、財産を守る上で欠くことのできない支えであります。　本県内には、県北の日本原駐屯地と県南の三軒屋駐屯地の２か所に自衛隊駐屯地があります。近くに自衛隊がいてくださることは、まさに安全で安心な暮らしに直結いたします。　言うまでもなく、平成30年７月の西日本豪雨災害では、本県内の死者・行方不明者数が90名を超えるなど、平成以降最大の災害となる中、伊原木知事からの要請を受け、日本原駐屯地の部隊が中心となり、被災地に迅速な災害派遣をしてくださり、人命救助に多大な御貢献をいただきました。　また、そのほかにも、昨年11月に倉敷市で発生した鳥インフルエンザについても、迅速な防疫活動をはじめ、台風による水害時の人命救助、給水活動、雪害への対応、大規模な森林火災への消火活動などなど、数えれば枚挙にいとまがありません。　県民の皆さんは、自衛隊の真摯な取組に期待し、信頼し、感謝の思いを強くしています。こうした中で、昨年12月、国は安全保障政策に関する「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画」の３文書を改定し、閣議決定いたしました。　この改定により、防衛力を５年以内に抜本的に強化するとし、実現に向け、既存部隊の見直しや装備品の変更や数量減、さらには省人化・無人化装備の導入が加速されることが明記されており、特科隊や戦車中隊が編成の中心となる日本原駐屯地隊員の大幅な削減が心配される状況です。　本県の北東部、中国地方東部に位置する陸上自衛隊日本原駐屯地。ありがたいことに、本県は大地震の発生確率が低いとも言われており、また日本原駐屯地では、内陸部に存在するため津波被害も想定されていません。　平成30年７月の西日本豪雨災害時や西日本での災害発生時には、迅速な災害派遣と中継点を担う駐屯地として重要な役割を果たしています。　今、この日本原駐屯地の隊員数の削減が進むのではないかと大きな心配がございます。本県を含む広い地域の防衛警備はもとより、発災の確率が高まる南海トラフ地震、線状降水帯による豪雨災害など自然災害への備えが強く問われる中で、日本原駐屯地の隊員が、さらに削減されることになれば、岡山県民はもとより、近隣県民の安心で安全な生活環境や災害派遣体制に深刻な影響が出るものと憂慮いたします。　知事は、昨年度も、秋に開催される駐屯地記念行事に参加され、駐屯地が置かれた状況について十分お分かりいただき、国への要望活動もその先頭に立ってくださっていますが、改めまして、日本原駐屯地の重要性について御所見をお聞かせください。　また、日本原駐屯地の約600人の隊員は、その家族も含め、地域経済維持に貢献していると同時に、過疎化が進行している地域にあっては、地域コミュニティー活動において重要な役割を担ってくださり、地域の活力でもあります。　昭和40年の駐屯地開設以来の地域と自衛隊との強い絆があります。　新たな「国家防衛戦略」に基づく体制整備と「防衛力整備計画」の検討がなされる今、知事には、日本原駐屯地の現行隊員数の確保と、さらなる充実を求め、国に対してこれまで以上に強い要望活動を期待いたします。知事の御所見をお聞かせください。　次に、やはり安心で安全に暮らすことの大切さ、その確保についてであります。　国の安全保障体制整備や自然災害への備えと同時に、国内の地域の治安維持が心配されます。　県警察は、この５月、県内の特殊詐欺被害額が約5,320万円、前年同期比3,160万円の増、認知件数は16件、前年同期比３件の増、１件当たりの最多被害額は約1,450万円で、今年の累計が前年同期より約410万円の増の約１億7,550万円になったと発表がございました。　以前にも増して、身に覚えのない「架空請求詐欺」や家族に成り済ます「おれおれ詐欺」が発生しています。　岡山市内の50代女性が、実在する大手ファイナンスを語る男から、有料サイトの利用料金や解約金などとして現金を搾取されたと報道されています。県警察も、鋭意、詐欺被害撲滅にお取組をいただいているところでございます。　さらに、いつの頃からか、「闇バイト」なる新しい言葉が聞こえてまいりました。闇バイトとは、高額な報酬を受け取る代わりに犯罪行為を行うアルバイト、ツイッターやインスタグラムなどのＳＮＳやインターネット掲示板、求人サイト等で「高収入」「高額報酬」「高額バイト」「簡単な仕事」と甘い誘いで仕事が募集されています。　闇バイトを募集する犯罪集団は、「捕まることはない」と誘います。しかし、闇バイト関連の強盗・窃盗事件の逮捕者は、2021年夏から60人を超えています。　実行犯は、若者が多いのが特徴です。犯罪集団は、検挙を恐れて犯罪計画の詳細を実行犯には伝えません。そのため、実行犯は、「使い捨て」「トカゲの尻尾」となっているようであります。　先日、県庁やＪＲ岡山駅など県内６か所で不審な段ボールが見つかった事件で、ＪＲ岡山駅に箱を置いたとして逮捕された21歳の若者が、「ＳＮＳの闇バイトで仕事をもらい指示された」と供述をしています。　世間知らずの若者が甘い言葉に誘われて、また場合によっては自身の身分証明書を人質にされ、仕方なく新幹線やレンタカーで縁のない土地へ出向き、夜な夜な徒党を組んで民家に押し入り、金品を盗んだり、最悪、暴行を働いてしまっています。　本当に、この日本で起きていることなのかと耳を疑いたくなります。犯罪のない、犯罪被害のない地域づくりに努めなくてはなりません。　国土交通省は、東京・大阪・名古屋の３大都市圏の在来線と新幹線全線での新型車両に防犯カメラ設置義務化とするよう、鉄道へ防犯カメラ設置義務化を進めます。　ＪＲ岡山駅の不審物事件では、駅周辺の防犯カメラ映像で不審な人物を見つけられたことで逮捕に至っております。　地域でも、防犯カメラの増設が必要だと考えます。　悪いこと、罪を犯せば必ず捕まるのだという犯罪に対する抑止力を高めるべきと思います。　県では、令和２年度から昨年度まで、「子ども見守り防犯カメラ設置支援事業」を展開し、市町村をはじめ、希望する町内会などの団体へ、通学路等に防犯カメラ設置の充実を図りました。　過去には、平成26年度から28年度まで、「防犯カメラ設置補助金事業」として、３年間の合計1,606件、補助金合計でも２億1,300万円と実績がございます。　しかし、大変残念ながら、本年度は、地域また子供の通学路の安心確保のための防犯カメラ設置への支援事業はありません。　犯罪とは縁のない生活を送っていた人が、つい急ぐから、便利だからと他人の自転車を拝借することで窃盗犯罪となる自転車泥棒が増えているとの答弁もございました。　軽い気持ちでついついが犯罪となる、このことへの抑止にも、防犯カメラが大いに役に立つと考えます。　「子ども見守り防犯カメラ設置支援事業」または市町村の防犯カメラ設置への支援の復活は考えられないでしょうか。　また、「闇バイト等」の犯罪集団から敬遠される安全で安心な地域を目指し、県として市町村と連携し、犯罪に対する抑止力の高い地域づくりを進めるべきと考えますが、知事の御所見を併せてお聞かせください。　次に、企業誘致について質問いたします。　知事は、提案説明で、「昨年度、27件の誘致が決定し、2,100億円以上の投資を呼び込み、600人を超える新たな雇用を創出するなど、成果が上がった」と説明されました。本当にすばらしい成果であり、関係者の皆様の御尽力に敬意を表します。　また、まさに人口減に悩む地方の活力を引き出すためには、企業誘致と投資の促進が不可欠です。若者の流出を止め、Ｕターン・Ｉターンを促すには、雇用の場の確保がポイントとなることは間違いありません。　ポストコロナのときを迎えた今、本県が最も総力を結集し取り組む課題であると私も考えます。　さらに、今、知事のお考えの中には、県が直接企業団地の開発は行わないとされています。　手元に、「晴れの国おかやま　企業立地ガイド」がございます。県内の工業用地・流通用地が紹介されています。しかし、県北地域では、ほぼその用地は完売し、ほとんど進出を希望する企業の選択余地が残っていません。　企業誘致が進み、よい状態とも言えますが、これから投資促進を考えたときに、大変残念な状況であります。　私は、やはり県がいま一歩踏み込み、本県全体の産業振興を図るため、例えば土地の地盤が強固な吉備高原にはデータセンター等の誘致、３大河川が流れ、上流では水質がよく、水資源に富む県北地域に食品加工関係の工場の誘致、南の山陽道とともに西日本の物流を担う中国縦貫自動車道インターチェンジ周辺へ物流倉庫の拠点開発など、県として、グランドデザインを示すべきだと思います。　そのためには、県が直接企業団地を開発する姿勢を示し、市町村と連携し、企業誘致をすべきと考えます。知事の御所見をお聞かせください。　これから就職をする若者、社会に出て結婚を考えている若者は、将来への安定を求めるという特性があると思います。　県下全域に安定した仕事の場があれば、生まれ育った地元に残り、就職、結婚、子育てと人口動態の好循環につながると考えますが、併せて知事の御所見をお聞かせください。　次に、食料・農業・農村基本法の改正について質問いたします。　日本の農業政策の方向を定め、農政の憲法とも呼ばれてきた法律、「食料・農業・農村基本法」の改正へ政府が動き出したと報道にございます。　きっかけは、「世界のパン籠」とも呼ばれるウクライナの情勢です。中東やアフリカの一部では、食料危機を引き起こし、多くを輸入に頼る日本も、安心して食料を確保し続けることができるのか、懸念が生じています。　「食料・農業・農村基本法」は、今から24年前の1999年に制定されました。もともと、この前に、「農業基本法」という法律があり、それが時代遅れになって、新しくつくられたという経緯がございます。　基本法は、消費者を含めた「国民全体」にとって意味のある政策を進めようという姿勢を打ち出しました。全部で43条と、法律としては比較的短く、細かい政策の内容が書かれているわけではありません。　そこには、「国民生活の安定、向上及び国民経済の健全な発展を図る」と記されていますように、考え方を示した「理念法」と呼ばれています。　ＦＡＯ国連食糧農業機関は、「食料安全保障」を、「全ての人々が常に物理的、社会的、経済的に活動的で健康的な生活のために、食の嗜好と食事のニーズを満たす十分かつ安全で栄養のある食料を入手できること」と定義しています。　それを測る指標になるのが「食料自給率」です。皆さん、よく御存じのとおり、日本は、2021年度、カロリーベースで38％でした。法律が制定された1999年度が40％でしたから、ほとんど横ばいです。依然として、食料の多くを輸入が占めています。　国際情勢の不安定化、エネルギーの危機、核の脅威と混迷が深まる今の状況で、食料の安全保障を守ることは喫緊の課題でもあります。　今回の農政の憲法の見直し改正に、しっかり地方、中山間地の未来につなぐ農業を書き込んでほしいと願うものであります。　改正には、幾つかの焦点・論点があると思います。　１つは、農業従事者の確保、農業に携わる人をどう確保するかです。規模拡大や新規参入の促進は成果も出ています。それでも、今のままではとても減少ペースに追いつきません。　地域の中核となる生産者に支援を集中させる方向は維持しながらも、これからの生産者にもっと強力な政策で農地を集めていくのか、それとも中小規模や家族経営に今後も頑張ってもらうのか、一つの論点になりそうです。　また、情報通信技術の普及で、全く違うアイデアが出てくるかもしれません。例えば最近、スマートフォンのマッチングアプリを使って、副業として農業に携わる人も出てきています。　このような技術を利用すれば、これまでの枠にとらわれない形で、地域の人たちを総動員できるという指摘もあります。こうした議論を深める必要があります。　基本法では、食料自給率については、目標を掲げ、「向上を図る」と明確にうたっている一方、化学肥料をはじめとした資材のことは僅か一つの条文で触れられているだけだったのです。当時を知る関係者は、「化学肥料の輸入が困難になる時代が来るとは思いも寄らなかった」と振り返っています。　例えばそのうちの一つ、植物の根の成長を促す塩化カリウムは、2020年のシーズン、４分の１以上をロシアとベラルーシから輸入していました。ウクライナ侵攻を受けて、いずれからも輸入ができなくなり、価格が高騰したのであります。　このほかに、ヨウ素やリン酸アンモニウムといった化学肥料も、中国など特定の国からの輸入に頼っているため、確保できないリスクをはらんでいます。　この定例会、公明党の代表質問にありましたように、下水汚泥資源の肥料利用につきましても、今後も増加が予想される汚泥の再資源化は進めなくてはなりませんが、私は、やはり化学肥料への依存を減らすことができ、環境保全へつながる自然農法へ大きくかじを切る基本法改正を期待いたします。　そして、最後に生産者と消費者がお互いに理解を深めることが大切だと思います。　生産コストは上昇しているものの、規模で劣る生産者は、小売やメーカーなどの企業に対して価格交渉力が弱いため、安値で買われてしまい、利益の確保に苦労しています。　一方で、相次ぐ食料品の値上げに悩む消費者から、「生産者は保護しろばかり訴えている」という声が出てくるのも無理もないことであります。　疑念を払拭するためにも、生産者が実情について情報発信に真摯に取り組むこと、反対に、消費者も情報を積極的に集めて、納得できるものであれば消費を通じて応援するようにすればよいのではないでしょうか。　また、消費者に、国土、県土の維持保全、そして環境保全の観点からも、農業を継続、基盤となる農地を守っていかなくてはならないと情報発信が必要です。　そのための生産条件の格差を補助金によりカバーするのだと、新基本法に書き込んでいただきたいと思います。　地域農業を衰退から守るため、農業を地域環境と国土、県土の保全事業と位置づける必要があります。　今回の議論では、農業関係者だけでなく、経済界や消費者も広く巻き込んで、共通の理解を得る機会になるように望みます。　農業従事者の確保、自然農法への大胆な転換、生産者と消費者の相互理解、国土県土の保全につながる農地を守るため、生産条件の格差から生ずる不利を補正するための補助金の４点について、知事のお考えをお聞かせください。　また、基本法改正にあっては、中山間地の未来につなぐ農業を書き込んでいただきたいと思っています。知事には、これから始まる今回の基本法改正作業への国への働きかけについて、御所見をお聞かせください。　最後になります。　県政の推進に御尽力、御貢献をくださいました小谷敦副知事におかれましては、退任されるとの報道がございました。　２年間、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ様々な課題に対し、伊原木知事をしっかりと補佐され、本県のために力を発揮していただき、心から感謝申し上げます。　私たちにとっては寂しいことでありますが、小谷副知事の今後の御活躍と御健勝を心からお祈りいたします。この２年間の思いや本県への御声援をお聞かせください。　以上、質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小倉弘行君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　自由民主党の山本議員の質問にお答えいたします。　まず、陸上自衛隊日本原駐屯地についての御質問でありますが、本県で大規模災害が発生した際の人命救助や物資輸送、避難所の生活支援などの活動に不可欠な存在であり、その体制の維持、確保については、県民の安全・安心や地域経済に大きな影響を及ぼす重要な懸案事項であると認識しております。　このため、昨年６月に、私自身が防衛省を訪問し、大臣政務官に本県での日本原駐屯地の重要性をお伝えするなど、様々な機会を通じて国へ要望してきたところであります。　こうした中、国家安全保障戦略等が改定され、既存部隊の見直し方針の下、日本原駐屯地の定員も減少が見込まれておりますが、同駐屯地は、中四国最大の演習場を持つという優位性もあることから、今後も、自衛隊との連携を一層深めながら、地元自治体と共に現行隊員数の確保と駐屯地のさらなる充実について、国へ強く訴えてまいりたいと存じます。　次に、安全・安心な地域づくりについての御質問でありますが、これまでの支援事業により、約2,000台の防犯カメラが設置されたところであります。　最近では、子供を対象とした被害や不審者の情報、刑法犯認知件数が減少傾向にあるなど、一定の効果が認められたことから、事業を終了したところであり、再開については、今後の社会情勢の変化や市町村等の動向などを踏まえ、適切に判断したいと考えております。　また、犯罪のない安全で安心な地域を目指すためには、その地域において、犯罪を起こさせないよう、平素から目配り、気配りをしていくことが重要であることから、引き続き県警察や市町村はもとより、自主パトロール活動を行う自治会や防犯ボランティア、特殊詐欺被害防止の水際対策を行う金融機関やコンビニエンスストア等と連携協働し、安全で安心な岡山県づくりを推進してまいりたいと存じます。　次に、企業誘致についての御質問でありますが、産業団地の開発は、交通インフラや地域資源など地域の特色を生かした産業の活性化を目指して開発に取り組む市町村と連携して進めているところであり、県では、市町村に対し、許認可等に関する相談対応や技術職員の派遣をはじめ、適地調査などへの補助や用地整備に対する無利子貸付けなど様々な支援を行ってきたところであります。　今年度からは、団地開発に伴う公共施設整備への補助を拡充したところであり、その活用を働きかけるとともに、団地開発に係る課題の掘り起こしや解決に向けた支援を強化するなど、市町村と一体となって団地の開発を加速させてまいります。　また、安定した所得や働きやすい職場環境は、若者の県内定着に大変重要なことと認識しており、今後とも、県内での生産、雇用への誘発効果が期待できる企業の誘致と投資の促進に全力で取り組んでまいりたいと存じます。　最後に、食料・農業・農村基本法の改正についての御質問であります。　農業従事者の確保等についてでありますが、引き続き地域農業の中核となる担い手の確保、育成を図ることに加え、人口減少が続く中、将来の農業農村の維持に向け、多様な人材の活用が重要になると考えております。　自然農法への大胆な転換については、国のみどりの食料システム戦略を踏まえ、有機農業や化学肥料の低減など、環境に配慮した持続可能な農業の取組を推進してまいります。　生産者と消費者の相互理解については、国は、適正な価格形成に向けた協議の場を創設し、価格転嫁への理解の醸成などを図るとしており、今後の議論の動向を注視してまいりたいと存じます。　生産条件の格差から生じる不利を補正するための補助金については、現行の国制度は、地域住民等と協働した保全活動を支援することにより、農村の環境を維持するものであり、引き続き制度が継続されるよう努めてまいりたいと存じます。　次に、国への働きかけについてでありますが、国は、先月29日に、中間取りまとめを公表し、来月から、基本法の検証、見直しに関する意見の募集を行うとともに、各地域において意見交換会を開催することとしております。　県では、そうした場面も活用しながら、地域の実情を伝えるとともに、今後、全国知事会を通じ、中山間地域における農業の現状を踏まえた対策などについて、地方と国が一体となって取り組むことができるよう、国へ働きかけてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（小倉弘行君）　　副知事小谷敦君。　　　〔　副知事　小谷　敦君　登壇　〕 ◎副知事（小谷敦君）　　お答えいたします。　２年間の思い等についての御質問でありますが、山本議員から、身に余るお言葉をいただき、感謝申し上げます。　令和３年７月の着任以来、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動との両立を模索し続けた２年間でありました。　引き続き、医療提供体制の確保などの課題はありますが、人の動きも活発化し、国際線も再開されるなど、岡山県も本格的なポストコロナ時代を迎えることができました。　これも、医療関係者の皆様の献身的な御尽力、そして県民、事業者の皆様の御協力のおかげであり、感謝の念に堪えません。　岡山県にとっては、平成30年７月豪雨災害からの復旧という課題に加えてのコロナ対応となりましたが、議員の皆様方の御指導や御激励もいただきながら、知事を筆頭に県庁一丸となって取り組み、無事、新たなフェーズに移行できたことをうれしく思います。　コロナ禍からの反転攻勢に当たり、気候、地形など自然的条件に恵まれ、交通基盤が充実した中四国の交通の要衝で、水島コンビナートをはじめ優れた産業の集積がある上に、農・林・水産という１次産業も充実しているという岡山県の持つポテンシャルを生かさない手はありません。　県庁を中心に、市町村、企業、ＮＰＯなど各種団体、そして地域の皆様と協働し、岡山の強みを生かした施策を積極的に展開することで、伊原木知事が掲げる「生き活き岡山」を実現することが可能であると確信しておりますし、引き続き応援させていただきます。　岡山県がますます発展されることを切に願っております。　以上でございます。 ○議長（小倉弘行君）　　以上で山本君の質問は終了いたしました。　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小倉弘行君）　　以上をもって一般質問を終結いたします。　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △諸般の報告 ○議長（小倉弘行君）　　この際、御報告いたします。　地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めました条例案に対する回答でありますが、本件はその写しをお手元に配付いたしておりますので、御覧願います。　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　議第５４号～議第６１号、議第６３号及び報第１号（委員会付託） ○議長（小倉弘行君）　　これより議案の委員会付託を行います。　諸議案はお手元に配付の「議案付託表」のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第３　請願陳情委員会付託 ○議長（小倉弘行君）　　次に、請願陳情の委員会付託を行います。　６月15日までに受理した請願１件及び陳情10件は、お手元に配付の「請願・陳情付託表」のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小倉弘行君）　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △休会の件 ○議長（小倉弘行君）　　お諮りいたします。委員会開催等のため、明日から７月４日まで６日間休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔　「異議なし」と呼ぶ者あり　〕 ○議長（小倉弘行君）　　御異議なしと認めます。よって、６日間休会とすることに決定いたしました。　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △７月５日の議事日程 ○議長（小倉弘行君）　　７月５日は午前10時開議で、議事日程は当日配付いたします。　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小倉弘行君）　　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　午後１時57分散会〇　令和５年６月２８日（水曜日）出席議員　　　１番　角屋　　忍君　　　　　　　２番　井出　妙子君　　　　　　　３番　鈴木　一史君　　　４番　小原なおみ君　　　　　　　５番　渡邉　直子君　　　　　　　６番　天野　英雄君　　　７番　坂本　亮平君　　　　　　　８番　正木　美恵君　　　　　　　９番　松島　幸一君　　１０番　佐古　一太君　　　　　　１１番　本山　紘司君　　　　　　１２番　福田　　司君　　１３番　清水　　薫君　　　　　　１４番　大橋　和明君　　　　　　１５番　乙倉　賢一君　　１６番　小倉　　博君　　　　　　１７番　秋山　正浩君　　　　　　１８番　鳥井　良輔君　　１９番　吉田　　徹君　　　　　　２０番　須増　伸子君　　　　　　２１番　氏平三穂子君　　２２番　荒島　俊造君　　　　　　２３番　大塚　　愛君　　　　　　２４番　高橋　　徹君　　２５番　河野　慶治君　　　　　　２６番　渡辺　知典君　　　　　　２７番　福島　恭子君　　２８番　山本　雅彦君　　　　　　２９番　木口　京子君　　　　　　３０番　市村　　仁君　　３１番　上田　勝義君　　　　　　３２番　小林　義明君　　　　　　３３番　中塚　周一君　　３４番　江本　公一君　　　　　　３５番　太田　正孝君　　　　　　３６番　久徳　大輔君　　３７番　中川　雅子君　　　　　　３８番　柳田　　哲君　　　　　　３９番　笹井　茂智君　　４０番　森脇　久紀君　　　　　　４１番　増川　英一君　　　　　　４２番　高原　俊彦君　　４３番　蜂谷　弘美君　　　　　　４４番　小倉　弘行君　　　　　　４５番　加藤　浩久君　　４６番　遠藤　康洋君　　　　　　４７番　神宝　謙一君　　　　　　４８番　波多　洋治君　　４９番　蓮岡　靖之君　　　　　　５０番　小田　圭一君　　　　　　５１番　渡辺　英気君　　５２番　内山　　登君　　　　　　５３番　小野　泰弘君　　　　　　５４番　小田　春人君　　５５番　千田　博通君　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～出席した事務局職員　　事務局長　　　　　清水　浩史　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　下坂　泰幸　　議事課長　　　　　安井　誠一　　　　　　　　　　　政務調査室長　　　村上　裕二　　議事課長代理　　　門脇　　学　　　　　　　　　　　議事課長補佐　　　難波　喜弘　　議事課主幹　　　　栗原　修平　　　　　　　　　　　議事課主任　　　　平田　哲也　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者知事部局　　知事　　　　　　　伊原木隆太君　　　　　　　　　　副知事　　　　　　横田　有次君　　副知事　　　　　　小谷　　敦君　　　　　　　　　　公営企業管理者　　片山　誠一君　　危機管理監　　　　根石　憲司君　　　　　　　　　　総合政策局長　　　笠原　和男君　　知事室長　　　　　下野間　豊君　　　　　　　　　　総務部長　　　　　池永　　亘君　　総務部次長　　　　中川　担泰君　　　　　　　　　　県民生活部長　　　浮田信太郎君　　環境文化部長　　　大熊　重行君　　　　　　　　　　保健医療部長　　　徳本　史郎君　　子ども・福祉部長　片山　圭子君　　　　　　　　　　産業労働部長　　　宮本　由佳君　　農林水産部長　　　万代　洋士君　　　　　　　　　　土木部長　　　　　長尾　俊彦君　　出納局長　　　　　善勝　　史君教育委員会　　教育長　　　　　　鍵本　芳明君　　　　　　　　　　教育次長　　　　　田中　秀和君公安委員会　　委員　　　　　　　金子　雅彦君　　　　　　　　　　警察本部長　　　　檜垣　重臣君　　警務部長　　　　　川口　　晃君人事委員会　　委員　　　　　　　武井　祐子君　　　　　　　　　　事務局長　　　　　原田　和広君監査委員　　代表監査委員　　　浅間　義正君　　　　　　　　　　事務局長　　　　　有田　　裕君選挙管理委員会　　委員　　　　　　　山名　千代君...