令和 ５年 ２月定例会 ◎ 令和５年２月
岡山県議会定例会会議録 第２号〇 令和５年２月２２日（水曜日） 議 事 日 程 午前１０時開議第１ 代表質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件日程第１ 代表質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時開議
○議長（加藤浩久君） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 代表質問
○議長（加藤浩久君） 日程に入り、代表質問を行います。 質問時間は30分以内と定めます。
自由民主党岡山県議団代表54番天野学君。 〔 54番 天野 学君 登壇 〕
◆５４番（天野学君） 皆さん、おはようございます。
自由民主党岡山県議団の天野学でございます。 私は、今議会に提案されました令和５年度当初予算案をはじめとする諸議案及び当面する県政の重要課題につきまして、
自由民主党岡山県議団を代表して、知事、教育長並びに警察本部長にお尋ねいたします。 さて、昨年を振り返りますと、
新型コロナ・オミクロン株の大流行、ロシアによる
ウクライナ侵略、
エネルギー危機や急速に進展する円安による物価高騰、さらには安倍晋三元総理の銃撃事件など、歴史を画するような出来事が次々と起こる、まさに激動の一年でありました。 我が国が再び歴史の分岐点に立っていると言われる今、この困難な時代を乗り越え、新しい時代にふさわしい日本をつくり上げていくためには、戦後日本が直面し、積み残してきた先送りのできない課題に正面から立ち向かい、一つ一つ着実に答えを出していくことが求められています。 我が国は、今年、Ｇ７の議長国として、
広島サミットを主催し、国連安保理非常任理事国を務めるなど、日本外交が世界のかじ取りの一翼を担います。 国際情勢が混迷を深める中、力による一方的な現状変更や核による脅しを断固として拒否するといった我々の強い意志を示し、昨年決定した
国家安全保障戦略も踏まえ、国民の理解を得ながら、防衛力の強化に取り組み、国家国民を守り抜いていただきたいのであります。 また、我が国がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化という壁であり、岸田内閣には喫緊の課題としてしっかりと向き合いながら、持続可能な日本の将来を切り開いていただくようお願いいたします。 さて、今定例会は、私
ども県議会議員にとりまして任期最後の議会であり、引退を決意しました私にとりましても、最後となる議会であります。この春には、３年間にわたる
新型コロナ対策が平時に向けて大きな転換点を迎えることから、４月９日執行の
県議会議員選挙は、疲弊した地域経済と県民の暮らしの再生に向けて各地域の担い手を選ぶ極めて重要な選挙となります。 また、公職選挙法の改正により、本県の衆議院小選挙区が１つ減少し、地方の声が国政に届きにくくなることが懸念されており、私
ども地方議会の果たすべき役割や責務も、今にも増して大きくなると思われます。現下の歯止めがかからない人口減少をはじめ、地方を取り巻く環境が厳しさを増す中、国、地方を問わず、安定した政治基盤の確立は何より重要であります。 私
ども自由民主党は、地域と地域をつなぎ、ふるさとを支える草の根の思いを政治に生かす不断の努力を重ねることこそ、地方に立脚した責任政党の責務と考えています。正しい自由主義と民主制の下に、時代に適さぬものを改め、維持すべきものを守り、秩序の中に進歩を求める保守政党として、引き続き、県民の負託に応えてまいる決意であります。格別の御支持、御支援を賜りますようお願い申し上げ、以下具体的な質問に入らせていただきます。 初めに、「生き活き岡山」の実現について、２点お尋ねいたします。 まず、10年間の評価等についてであります。 知事は就任時から一貫して、教育の再生と産業の振興こそが本県発展の礎であるとの信念の下、県民が「岡山はよくなった、岡山に住んでいてよかった」と実感できるような地域を目指して、県政に取り組み、これまで着実に成果を上げられています。 一方で、本県では、全国的に見ても人口流出の加速が際立つとともに、歯止めのかからない少子化が続いているといった課題があり、待ったなしの対策強化が求められます。 節目となる10年を迎えて、知事は、これまでの取組の成果をどう評価されているのでありましょうか。さらに、その評価を踏まえて、「生き活き岡山」の実現に向けて、今後、どう施策を展開されるのか、改めて知事の意気込みをお伺いいたします。 ２点目は、今後の財政運営についてであります。 来年度の当初予算案は、
新型コロナウイルス感染症対策に加え、
少子化対策、脱炭素化といった本県のこれからの発展のために不可欠な施策に要する経費を盛り込むなど、一般会計の総額で8,022億円を計上しており、５年連続で増加し、知事の就任以来最大となっています。 一方、先日公表された今後の財政見通しによると、
社会保障関係費の累増や県債残高の高止まり等に加え、物価高騰による
行政運営コストの増加などにより、
財政調整基金の取崩し額がさらに増加する見込みであることから、本県財政は楽観視できる状況ではありません。 財政規律を守りつつ、将来への積極的な投資も行えるよう、持続可能な財政運営を行うことが求められますが、今後の財政運営に対する御所見をお伺いいたします。 次に、５類感染症への移行についてお尋ねします。 国は、
新型コロナウイルス感染症法上の位置づけについて、「５類」への移行を決定しました。これにより、「
緊急事態宣言」の発令や、患者・濃厚
接触者の行動制限が適用外とされるとともに、医療費の公費負担が段階的に縮小される一方、検査や診療は一般の医療機関でも可能となります。また、マスク着用のルールが来月13日から見直されるとともに、必要な
ワクチン接種については、４月以降も公費負担を継続する方針が示されました。 本県の
社会経済活動がコロナ禍前の状況に、より近づいていくことが期待されますが、県民や保健医療・福祉の現場に混乱が生じないよう、また、感染が再拡大した場合にあっても、県民の命と健康を守ることができるよう万全の対策をお願いしたいと考えます。県では、
医療ひっ迫警報を解除しましたが、今後、５類への移行にどう取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 次に、離島の振興についてお尋ねいたします。 県では、岡山県
離島振興計画に基づき、関係市などと連携しながら、瀬戸内海の景観や豊かな自然環境、独自の伝統・文化といった離島地域が有する特性や資源を生かし、離島の振興に取り組んでいます。 昨年11月には、笠岡市の白石島に伝わる盆踊り「白石踊」を含む「風流踊」の
ユネスコ無形文化遺産登録が決定しました。島民の暮らしと密接に結びつき、保存・継承されてきた島の文化の大切さを改めて感じているところであります。 しかしながら、離島地域は、高齢化率や人口減少率が特に高く、社会基盤や生活環境の整備、定期航路の維持、医療の確保など、様々な課題を抱えており、その環境は非常に厳しい状況にあります。 私が生まれた北木島は、かつて採石業や水産業で栄え、昭和20年代には人口約6,000人でありましたが、令和２年には600人を下回っており、このままでは島が消滅しかねません。国は昨年、離島振興法の期限を令和15年３月末まで10年間延長し、財政支援も継続されることとなりました。 こうした制度も最大限活用しながら、離島が抱える諸課題の改善に向けた取組を積極的に進めるべきと考えます。県では、今後、離島の振興についてどう取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 次に、文化芸術の振興についてお尋ねします。 本県は、古くから交通の要衝として、多くの人、もの、情報が行き交い、古代吉備国の繁栄の遺産を受け継ぎながら、個性ある文化を形成してきました。郷土の先人がつくり上げ、伝えてきた県民共有の財産である文化を、将来にしっかりと引き継いでいかなければなりません。そのためには、県民一人一人が岡山の文化に愛着心と誇りを持ち、継承・創造・発信しながら発展させるとともに、多様な主体が協働し、
文化芸術活動の振興に取り組む必要があります。 県は、「おかやま
文化振興ビジョン」に定める「人が文化をつくり、文化が人をつくる岡山」の実現に向け、様々な施策を展開してまいりました。 時代は「平成」から「令和」となりました。「令和」には、人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ、という意味が込められています。令和の時代にふさわしい文化芸術の振興に積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、企業の誘致と投資の促進についてお尋ねします。 県は、これまで優遇制度や
産業団地開発に取り組む市町村への支援を充実させるなど、企業の誘致と投資の促進に取り組んできております。企業の誘致には、税収の増加や雇用の創出、それに伴う若者の定着や人口減少の抑制など、地域経済を活性化する様々な効果があり、企業の投資を本県に導いていくことが大切であります。 しかしながら、県営の産業団地は全体の2.2％、約16ヘクタールが僅かに残っているだけで、受皿となる用地の確保は急務です。近年、県内企業が県外に工場を設ける事例も散見されており、企業の投資を捉える機会を逃しているのではないかと危惧しています。 新たな誘致の実現には、従来の施策に加えて、県自らがしっかりと適地を探し、産業団地を開発していくことが必要と考えます。今後、企業の誘致と投資の促進にどう取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 次に、水産業の振興についてお尋ねいたします。 瀬戸内海に面した本県では、季節ごとに多種多様な魚介類が捕れ、カキの養殖業は令和２年の生産量全国第３位、ノリの養殖業は第８位の生産地であります。 しかしながら、近年、海水温の上昇や栄養塩濃度の低下等、漁場環境は急激に変化しており、足の本数が欠けた「足切れダコ」の水揚げや、ノリの色落ち、水産量の大幅な減少など、「豊かな海」の異変を感じさせる事象が相次いでいます。捕れる魚種が変わり、地域で親しまれてきた魚の漁獲量が減少するなど、影響は深刻です。 さらに、燃油価格等が高止まりする中、漁業者の高齢化に伴う担い手不足や、水産物の消費量の減少傾向など、水産業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。 県では、
下水処理施設の管理運転の実施などにより、漁場環境の変化に対応するとともに、「おかやま旬の魚」による
キャンペーン等を展開して魅力発信に取り組んできましたが、漁業生産量の増大と水産業の消費拡大を図り、水産業を持続可能な産業として確立するためには、さらなる取組の強化が必要と考えます。本県水産業の振興に、今後、どう取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 次に、障害者虐待の防止についてお尋ねします。 国が昨年公表した、令和２年度における障害者に対する虐待は、2,400件で過去最多となりました。県内でも、令和３年度で51件と統計開始以降で最多となっており、このうち、
施設従事者等による虐待は11件で、令和２年度の３件から急増しました。先月には、津山市の
障害児入所施設での虐待が明らかになって、こうした状況は大変残念に思います。 障害者の尊厳を著しく傷つけ、自立や社会参加を妨げる虐待は、絶対にあってはならないものであることから、まずは未然に防ぐことが重要です。そして、問題が深刻化する前に、早期発見・早期対応する必要があります。 県はこれまで、施設従事者などを対象に、通報義務の周知や意識改革の徹底を図ってきましたが、現状を踏まえ、取組を一層強化する必要があります。障害のある方が、安心して生活し、社会参加ができるよう、施設での虐待の防止にどう取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 次に、防災・減災対策について、２点お尋ねします。 まず、
土砂災害防止対策についてであります。 県では、
土砂災害危険箇所のうち、人家が多い箇所や、道路や鉄道などの
インフラ施設に被害を及ぼすおそれのある箇所など、約5,700か所を対象に重点的に取り組み、これまでに約1,570か所の
砂防関係施設が整備されています。 しかしながら、土砂災害による人的被害や建物被害の発生リスクは年々高まっており、現在の整備の進捗状況では、県民に「雨が降ったらすぐに逃げなければならない」という不安が残り、県民の命と財産を守るという県の責務を十分果たせていないと考えます。 現在、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき、国、地方挙げて河川や砂防などの
流域治水対策や、地震・津波対策などの
災害防止対策に取り組んでいますが、県民の安全・安心を確保していくためにも、国からの財源を最大限に活用し、ハード整備を加速させていく必要があります。今後、土砂災害の防止に、どう取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 ２点目は、河川改修についてであります。 平成30年７月豪雨災害から、今年で５年目を迎え、
高梁川水系小田川３支川や
旭川水系砂川などでは、復旧、復興に向けて集中的な治水対策が進められるとともに、国の５か年加速化対策により、河川の堤防整備などのハード整備に重点的に取り組んでいます。 しかしながら、県管理河川の改修率は37.7％と依然として低い状況となっており、洪水被害を防ぐためには、国の財源を活用し、河川改修をさらに加速させていくことが重要と考えます。特に、中小河川などの河川改修が十分にできていない箇所や、土砂の堆積等により、流水が阻害されている箇所では、河道掘削や樹木伐採などの対策を求めることが多いため、洪水リスクを軽減させる対策を早急に実施していく必要もあります。 激甚化する洪水被害の防止や最小化を図り、県民の命と財産を守るためにも、地域の実情に応じた河川改修を進めていただきたいと考えますが、今後、どう取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 さて、「教育県岡山の復活」には、県が政令市である岡山市をはじめとする市町村と連携・協働して、県全体の教育水準の維持向上を図る必要があります。より一層、県と市町村が緊密に連携し、岡山の子供たちのために取り組んでいただくようお願いして、次に、誰一人取り残すことのない教育について、２点お尋ねいたします。 まず、
特別支援教育についてであります。 少子化により
児童生徒数が減少する一方で、
特別支援学校や小・中学校の
特別支援学級に在籍する児童生徒は、増加し続け、通常の学級においても、通級による指導を受けている児童生徒が増加し、
特別支援教育を受ける
児童生徒数は、10年間でほぼ倍増しています。さらには、国の調査では、小・中学校の通常の学級に8.8％程度の割合で、発達障害の可能性のある特別な支援を必要とする児童生徒が在籍すると推定されています。 本県でも、
特別支援教育を受ける児童生徒は増加しており、通常の学級における特別な支援を必要とする児童生徒の割合は、全国より高い状況にあることから、
特別支援教育の重要性が高まっています。 県教委では、「第３次岡山県
特別支援教育推進プラン」が今年度で終期を迎えることから、これまでの成果や課題などを踏まえ、「第４次プラン」を策定し、今後５年間の
特別支援教育の方針を示すこととしています。
特別支援教育を取り巻く状況は変化しており、「第４次プラン」に基づき、
特別支援教育の一層の充実を図る必要があると考えますが、今後どう進めていくのか、教育長の御所見をお伺いいたします。 ２点目は、不登校対策についてであります。 この問題は、我が党として最重要課題と捉えており、ここ数年、何度も繰り返し質問をしているところであります。しかしながら、本県の不
登校児童生徒数は、過去最多を更新し、増加に依然として歯止めがかかっておらず、その対策は喫緊の課題であります。 不登校の要因は、無気力や不安、学業不振、親子の関わり方など、本人・学校、家庭に関わる要因が複雑に絡み合っており、個々の状況を適切に把握し、多様な支援を実施することが求められます。不
登校児童生徒が必要な支援を受けることができない状況は、一人一人の今後の人生にも大きな影響を与えることから、我が党としても、不登校支援を重点的に取り組まなければならないと考えています。 県教委では、
スクールカウンセラーの配置拡充や、全てのスクールソーシャルワーカーを有資格者とするなど、専門的な対応の強化を図っていますが、予兆を含め学校に行きづらいなど、初期の段階で気づき、適切に支援していくことが重要であります。このため、児童生徒の日頃の状況をよく把握している教職員の役割は重要であり、教職員が中心となって
専門スタッフと連携し、一人一人の状況に応じた支援を行う必要があると考えます。 県教委には、不登校者数の減少など、目に見える効果を求めます。誰一人取り残さないという強い決意を持って、不登校対策に取り組んでいただきたいと考えますが、今後、どう取り組むのか、教育長の御所見をお伺いいたします。 最後に、県民の安全・安心を守る取組についてお尋ねします。 県内における昨年１年間の
刑法犯認知件数は、前の年より472件増えて8,007件となり、20年ぶりに増加に転じました。特に、高齢者を狙った特殊詐欺の認知件数は、前年に比べて４割増加したほか、全国では組織的な凶悪犯罪が多発しており、県民は「自分の町や家族は大丈夫だろうか」と不安に感じています。 また、昨年中の
交通事故死者数は、全国では６年連続で過去最少を更新する中、岡山では３年ぶりに増加し、大変厳しい状況にあります。犯罪や交通事故のない社会の実現は、県民全ての願いであり、県警察には総力を挙げて犯罪の被害を食い止め、悲惨な交通事故による犠牲をなくしていくための対策を推進していくことが求められます。 このような治安情勢、
交通事故情勢を踏まえ、県民の安全・安心を守るためにどう取り組むのか、警察本部長の御所見をお伺いいたします。 以上、当面する県政の諸課題を取り上げましたが、時間の制約もあり、その他の諸課題につきましては一般質問に委ねることといたします。 最後に、冒頭申し上げましたとおり、本議会は任期最後の議会であります。私は、昭和58年の初当選から、昭和、平成、令和の時代を県議会議員として歩んでまいりました。その間、日本は右肩上がりの成長期から、現在の成熟期へと移行してまいりましたが、いつの時代も国民が希求していることは、誰一人取り残すことのない政治であります。政治は、弱い立場の方々のためにあるとの理念を忘れることなく、県政を推進していただくよう願ってやみません。 また、会派を問わず、今期で勇退を決意された議員、地元に帰られ選挙に臨まれる議員、それぞれいらっしゃいますが、思いは皆、あまねく県民の幸せと岡山県に対する郷土愛であります。今後も、皆さんとともに県勢の発展に向けて力を尽くしてまいる決意を申し上げ、私の
自由民主党岡山県議団代表質問を終わらせていただきます。御清聴誠にありがとうございました。
○議長（加藤浩久君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 自由民主党の天野議員の代表質問にお答えいたします。 まず、「生き活き岡山」の実現についての御質問であります。 10年間の評価等についてでありますが、知事就任以来、教育の再生と産業の振興を好循環の起点とした施策を推進してまいりました。その結果、児童生徒の
暴力行為発生割合や非行率が大幅に改善し、落ち着いて学習できる環境が整ってきており、また、県内への企業の投資額が高い水準で推移しているほか、
刑法犯認知件数が大きく減少するなど、様々な分野で成果が現れてきております。 第３次生き活きプランの折り返しとなる来年度は、喫緊の課題である人口減少問題や脱炭素化、デジタル化などにも的確に対応してまいりたいと考えており、とりわけ、教育の再生と産業の振興を図る上で欠かすことのできない
少子化対策については、10年後、20年後を見据え、「できることは、すべてする」という強い思いで一層力を入れて取り組んでまいります。 また、本県ゆかりの方々がスポーツや文化などで大いに活躍され、本県への注目が高まる中、今後、国際線の再開や
Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合なども予定されており、こうしたチャンスを最大限活用し、積極的な情報発信に努めるとともに観光需要の喚起につなげ、物価高騰の影響を受ける
県内経済活動の回復を進めてまいりたいと存じます。
アフターコロナを見据え、市町村、関係団体等と一層連携しながら、全ての県民が明るい笑顔で暮らす「生き活き岡山」の実現に向け、全身全霊で取り組んでまいります。 次に、今後の財政運営についてでありますが、来年度は、全ての好循環の基となる教育の再生や産業の振興はもとより、本県の将来を見据えた
少子化対策、脱炭素化やデジタル化に力を入れるとともに、コロナ対応や復旧・復興の総仕上げにも着実に取り組んでまいります。 本県の財政状況は、
社会保障関係費の累増や公共施設の老朽化への対応等に加え、物価高騰による
行政運営コストの増加などにより、厳しい状況が続くものと認識しておりますが、そうした中においても、将来に向けた必要な投資をしっかりと行っていけるよう、引き続き、不断の改革・改善に取り組み、限られた財源をより効率的・効果的に活用することで、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと存じます。 次に、５類感染症への移行についての御質問でありますが、現在国において、
医療提供体制や公費支援など様々な政策・措置の段階的な移行について検討されているところであります。 県としても、県民の皆様や保健・医療・福祉の現場において混乱が生じることがないよう、段階的な措置の具体的な内容及び
ロードマップを早期に示すこと、感染対策に要する経費は全額国で負担することなどについて、全国知事会を通じて国に要望しているところであります。 本県の対応については、今後示される国の方針を踏まえて検討してまいりますが、医療機関をはじめ、関係の皆様と連携し、県民の命と健康を守ることができるよう、
感染拡大防止や幅広い医療機関による
医療提供体制の確保に向けてしっかりと準備を進めてまいりたいと存じます。 次に、離島の振興についての御質問でありますが、離島地域は、人口の減少や高齢化が急速に進んでおり、社会基盤や生活環境の整備、さらには担い手となる人材の不足といった様々な課題があり、集落機能の低下や生活面での不安の増大につながるなど、中山間地域にも増して厳しい状況にあると認識しております。 こうした中、県では、
改正離島振興法の趣旨を踏まえ、新たに
離島振興計画を策定することとしており、社会基盤や生活環境の整備はもとより、島ならではの豊かな自然や「白石踊」をはじめとする伝統文化など地域資源を生かした観光振興や地域づくり、移住・定住施策などを展開することにより、島民や移住者など多様な主体が支え合い、地域で安心して暮らせるよう、国の支援制度も積極的に活用しながら、引き続き、関係市等としっかりと連携を図り、離島地域の振興に取り組んでまいります。 次に、文化芸術の振興についての御質問でありますが、このたびのコロナ禍は、人々に心の豊かさや潤いを与える文化芸術の重要性が改めて認識される機会となったところであります。 県では、こうした社会情勢の変化等も踏まえ、本年度、中間見直しを進めてきたおかやま
文化振興ビジョンにおいて、急速に発展するデジタル技術の活用と併せ、リアルな文化芸術に触れる機会の創出や、次世代の岡山の文化を担う子供や若者の育成など、その内容の充実を図ったところであります。 また、昨年、
ユネスコ無形文化遺産に登録された「白石踊」など先人が守り伝えてきた様々な伝統文化の継承や、アートの力を生かした地域活性化などにも積極的に取り組むこととしており、引き続き、令和の時代にふさわしい文化芸術の振興に努めてまいりたいと存じます。 次に、企業の誘致と投資の促進についての御質問でありますが、産業団地の開発については、地域の特色を生かした産業の活性化を目指して団地開発に取り組む市町村と連携しながら、県としても、許認可等に関する相談対応や技術職員の派遣をはじめ、適地調査や道路・上下水道などの公共施設整備への補助、用地整備に対する無利子貸付けなどの様々な支援を通じ、市町村と一体となって進めてきており、開発した団地への企業の立地が進んでいるところであります。 さらに、団地開発に伴う公共施設整備への支援について、新たに市町村が民間事業者と共同で行う場合を対象に加えるとともに、補助上限を引き上げるなど、制度を拡充し、産業用地の確保を加速させたいと考えております。 また、県内での事業継続や一層の拠点化・集約化につなげるための新たな補助制度を創設することとしており、引き続き、県内の生産・雇用への誘発効果が期待できる企業の誘致と投資の促進に全力で取り組んでまいりたいと存じます。 次に、水産業の振興についての御質問でありますが、漁業生産量の増大に向け、引き続き、アマモ場の再生や海底耕うん、資源管理型漁業などを推進するとともに、来月完成予定の水産研究所の新施設を活用し、ガザミ等の放流用種苗の生産のほか、新たにマダコ等の生産技術開発に取り組んでまいります。 また、県産水産物の消費拡大に向け、ノリ・カキの高品質化や認知度向上を図るとともに、「おかやま旬の魚」を活用し、ＳＮＳによる魅力発信や産地見学会を通じた販路開拓、消費者ニーズを踏まえた加工品開発など、マーケティングに基づく取組を一層強化してまいります。 こうした取組に加え、関係市や漁業団体との連携により、経営感覚に優れた意欲ある担い手の確保・育成を図るなど、本県水産業が持続可能で魅力ある産業として発展するよう積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、障害者虐待の防止についての御質問でありますが、虐待の発生要因として、「教育・知識・介護技術等に関する問題」などが指摘されており、県では、施設等の基準条例を改正し、今年度から、虐待防止対策の検討等を行う委員会や従事者に対する研修会の定期的な開催、防止措置を適切に実施するための責任者の設置を義務化したところであります。 改正内容について、集団指導等の場において周知するとともに、各施設等での実地指導において、その実施状況を重点的に確認するなど、虐待の発生やその再発防止を徹底しており、引き続き、障害者虐待の防止に注力するとともに、虐待を確認した場合には、厳正に対応してまいりたいと存じます。 最後に、防災・減災対策についての御質問であります。
土砂災害防止対策についてでありますが、本県にはハード対策が必要な箇所が数多くあるため、近年に災害が発生した箇所や保全人家の多い箇所等、緊急性の高い箇所から重点的に整備を進めております。 また、整備の一層の加速化を図るため、国の５か年加速化対策を活用するなど、令和４年度11月補正予算（追加分）と令和５年度当初予算案を合わせて、砂防関係事業費約39億円を確保し、平成30年７月豪雨前の約1.6倍となる86か所の整備に取り組むこととしており、今後とも、県民の生命と財産を守る
土砂災害防止対策をしっかりと推進してまいりたいと存じます。 次に、河川改修についてでありますが、整備に当たっては、対応すべき河川も多く、事業規模も大きいことから、平成30年７月豪雨災害など、これまでに浸水被害を受けた箇所を中心に、国の経済対策補正などの財源も活用しながら、河川全体の整備水準を段階的に高めているところであります。 引き続き、治水効果の早期発現と治水安全度の向上を図るため、国の５か年加速化対策を積極的に活用し、堤防整備等の計画的な河川改修や、即効的な対策である河道掘削等、地域の実情に応じた対策を重点的に推進するなど、県民の生命や財産を守る治水対策に全力で取り組んでまいりたいと存じます。 答弁は以上でございますが、天野議員におかれましては、９期36年間という長きにわたり県勢の発展と県民福祉の向上のため大変な御尽力を賜ったところでございます。 また、議員は、先ほどお話しされましたとおり、「岡山県に対する郷土愛」を持って、「あまねく県民の幸せ」を常に願われ、私に対しても、節目節目において大局的な見地から御助言いただき、大変心強く思っておりました。厚く御礼を申し上げる次第でございます。誠にありがとうございました。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 自由民主党天野議員の代表質問にお答えいたします。 誰一人取り残すことのない教育についてのうち、まず、別支援教育についてでありますが、通常の学級、通級による指導、
特別支援学級、
特別支援学校、それぞれの学びの場において、特別な支援を必要とする児童生徒一人一人の教育的ニーズに的確に応えるため、ＩＣＴの活用による学びへの支援や、特性に応じた合理的配慮の提供等の充実を図るとともに、切れ目のない支援が効果的に引き継がれるよう、医療、福祉等の関係機関との連携を一層強化してまいります。 また、こうした取組を推進するための土台となるのが、教職員の
特別支援教育に関する専門性であることから、管理職を含めた全ての教職員の専門性の向上が図られるよう、県総合教育センターにおける研修の充実や、
特別支援学校教諭免許状の取得促進などに取り組むことにより、
特別支援教育の一層の充実を図ってまいりたいと存じます。 次に、不登校対策についてでありますが、不登校の出現割合が２年連続で全国平均を下回ったものの、全国と同様、増加傾向にあることに強い危機感を持っており、学習支援や生活支援を行ったり、校内の心の居場所をつくるため、別室指導の実践校の拡充や、小学校における別室支援員の増員を図ることとしております。 現在、学校では、毎月の欠席日数や欠席理由等から、不登校になりそうな児童生徒をリストアップし、ケース会議の中で、アセスメントシートを用いて個々の状況を共有し、具体的な支援につなげているところであります。 さらに、不登校の要因が複雑化していることから、心理や福祉の専門家と連携した対応を一層進めるとともに、研修や学校訪問等を通じて、学校の組織的な対応力をこれまで以上に向上させてまいりたいと存じます。 県教委としては、あらゆる手だてを講じながら、不
登校児童生徒数が減少するよう、誰一人取り残さないという強い決意を持って取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 警察本部長檜垣重臣君。 〔 警察本部長 檜垣重臣君 登壇 〕
◎警察本部長（檜垣重臣君） 自由民主党天野議員の代表質問にお答えいたします。 県民の安全・安心を守る取組についてであります。 議員お話のとおり、昨年の
刑法犯認知件数は、20年ぶりに増加に転じ、その中身を見ますと、自転車盗や侵入盗などの窃盗犯が大幅に増加しており、その多くは、無施錠で被害に遭ったものとなっております。このため、防犯ボランティア等と緊密に連携しながら、「鍵かけ」の徹底や防犯カメラ等防犯機器のさらなる普及を呼びかけてまいります。 また、特殊詐欺も増加していることから、高齢者を中心に防犯機能つき電話の設置や、留守番電話機能の活用を呼びかけるとともに、多発する手口と、その被害防止のポイント等についての広報も積極的に取り組んでまいります。このほか、犯罪情勢に応じた適時・的確な犯罪抑止、被害防止対策を推進してまいります。 また、
交通事故情勢については、令和４年中の
交通事故死者数は前年から増加し、人口10万人当たりの死者数は、全国ワーストとなるなど、大変厳しい状況にあります。昨年の交通死亡事故の特徴として、死者の約６割が、車両単独や正面衝突といった運転者の一方的過失による事故で亡くなっているほか、夜間・薄暮時間帯の道路横断中死者のうち約８割が、夜光反射材非着用でありました。また、自転車乗車中の死者は18人と、過去５年で最多となっております。 こうした特徴を踏まえ、県警察では、緊張感を持って運転に集中していただくため、事故多発時間帯や路線を中心に、街頭活動や指導取締りを強化するとともに、夜間の歩行者にはＬＥＤライト等の着用を呼びかけるなど、交通事故の発生実態に応じたきめ細かな交通事故防止対策を推進してまいります。また、自転車の安全利用に向け、ヘルメットの着用も呼びかけてまいります。 県警察といたしましては、犯罪や交通事故の抑止のため、県民の声にしっかり耳を傾け、社会の変化に柔軟に対応しながら、ボランティア、関係機関・団体等とも連携し、「安全・安心の岡山」の実現に向け、全力を尽くしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 次の質問者に移ります。 民主・県民クラブ代表38番高原俊彦君。 〔 38番 高原俊彦君 登壇 〕
◆３８番（高原俊彦君） 民主・県民クラブの高原俊彦です。 ３年に及ぶコロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻、そして未曽有の物価高、これらは私たちに今の社会が抱えていた問題をいや応なく突きつける結果となりました。非正規雇用の増加などによる長年にわたる家計収入の低迷、相次ぐ行革により縮小してしまった公共サービス提供体制、デジタル化の立ち後れ、子供の貧困など、困窮、孤立する人たちを支えるセーフティーネットの課題、移動の自由を保障するための地域公共交通の問題、その他喫緊の課題である地球温暖化対策や激甚化する災害への備えなど、多くの課題も残されています。 ３月13日からマスク着用が個人の判断となりますが、少しずつコロナ前の生活に戻る道筋を展望しながら、より暮らしやすい「生き活き岡山」を実現するために、県民の生活に寄り添い、知恵を絞らなければなりません。 私たち民主・県民クラブは、格差が広がり、ストレス続きの県民の皆様に少しでも明るい希望が見いだせるよう、様々な提言を通じて、知事をはじめとする執行部の皆様とも連携して、これからも課題解決に向けて全力を傾ける所存でございます。知事、教育長、警察本部長の真摯で前向きな答弁を御期待申し上げ、通告に従い質問させていただきます。 まず、当初予算案についてです。 令和５年度は、第３次晴れの国おかやま生き活きプランに基づく重点事業に加え、収束が見通せない新型コロナウイルスへの対応とともに、新たに重点課題と位置づける
少子化対策や脱炭素化関連事業、デジタル化推進事業、そして平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興に向けた経費などを計上し、掲げられた施策を着実に実行していかなければなりません。 令和５年度当初予算案において、企業業績の改善などにより、法人関係税が4.3％、約24億円の増になるなど、自主財源の柱となる県税は、前年度比11.2％増の2,708億円となる見込みとなっています。 一方、
社会保障関係費や地方消費税清算金の増、そして新型コロナ対応や物価高騰による
行政運営コストの増などにより、
財政調整基金の取崩しは75億円となっています。 今後の財政見通しとして、
財政調整基金（通常分）の取崩しは、前回（令和４年）の試算に比べて増加する見込みとなっており、引き続き、事業の「選択と集中」を進めるとともに、持続可能な財政運営が求められています。今後の財政見通しについて、改めて御所見をお聞かせください。 また、当初予算要求の公表以降、議会からも多くの意見・要望等が出され、それらを踏まえ、知事による追加・増額がされています。追加・増額された事業に込めた知事の思いとともに、令和５年度の予算編成を振り返り、改めて県民へのメッセージをお願いします。併せてお伺いいたします。 次に、グリーンボンドの発行について伺います。 広島県は、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指す取組の一環として、瀬戸内海の漁場環境保全や脱炭素化に向けた取組など、環境施策に活用する「グリーンボンド」（環境債）を発行すると発表しました。中四国の自治体では初めてで、全国都道府県では、東京都、大阪府などに続き９例目とのことです。発行額は50億円で、対象は法人投資家としており、購入額は通常の地方債の１億円より低い1,000万円からとしています。 本県においても、脱炭素化に向けた取組を重点施策として推進していくことになりますが、本県における「グリーンボンド」の発行について御所見をお聞かせください。 執行体制について伺います。 令和５年の地方財政対策では、期限を定めない一般交付税として「保健所等の恒常的な人員体制強化」がうたわれ、次の感染症危機に備えた感染症法等の改正等を踏まえ、感染症対応業務に従事する保健師を約450名増員するとともに、保健所及び地方衛生研究所の職員をそれぞれ約150名増員する方針です。 これまでの行革により、保健所体制が縮小されてきた結果、３年間のコロナ禍ではその影響が直接住民に及ぶ結果となってしまったことは非常に残念であり、その教訓を生かすために公衆衛生分野における公務が果たすべき役割を自覚した上で、早急な体制構築に努める必要があります。 来年度は現行の保健所体制が維持されると理解していますが、特に急に採用することが困難な専門職員、例えば医師や保健師の確保は、将来のリスクを勘案した上で、計画的な体制強化を進める必要があると考えますが、保健所の恒常的な人員体制についてどのように強化されていくのか、御所見を伺います。 児童虐待や子供の貧困対策、
少子化対策など、子供関連施策の行政需要が高まる中、本県においても、今後、子供関連施策の推進に力を注ぎ、感染症対策や地域医療体制の整備などを進めていくために、保健福祉部の組織体制を見直す案が示されています。そこでは、保健福祉部を保健医療部と子ども・福祉部の２つに分け、子ども・福祉部に青少年に関する業務を移管することとしています。 組織体制案では、保健医療部と子ども・福祉部それぞれに５課２室が示されていますが、この各課室の名称の中には、青少年を示す言葉が入っていません。子供とは、一般的に18歳未満を指すわけですが、児童福祉の境となる18歳を超えても切れ目のない施策をつなげていくことは大変重要であり、その意識づけのためには、課名に若者、または、青年という名称を加えることが不可欠と考えます。課名は、県庁内の執行部のみならず、県民や市町村に対して姿勢を表すものでもあると考えますが、青少年に関する業務執行を示す課名の表記について御所見を伺います。 続いて、ＪＲローカル線について伺います。 １月26日、岡山県ＪＲ在来線利用促進検討協議会の第２回全体会が開催され、赤穂線ワーキングチームや姫新線ワーキングチームの活動状況が報告されました。 赤穂線では、高校新１年生を対象とした通学定期券の出張販売や、鉄道通学に必要な情報をまとめたホームページ等の作成などが検討され、姫新線では、沿線市町で連携した利用促進イベントなど、鉄道利用のきっかけづくりとなる取組が検討されるなど、利用促進策が議論されています。 他方、ＪＲ西日本は、本年の３月のダイヤ改正で、赤穂線では、日中、播州赤穂駅から岡山駅間の電車の上下２本ずつについて、減便や区間の短縮を行うと発表しました。これにより、沿線の小学校の児童の通学に支障が出るなど、地元では困惑が広がっています。ローカル線の利用が進まない原因として、度重なる減便による利便性の悪化が指摘されていますが、減便が利用促進に与える影響について、検討協議会でどのような議論があったのかを含め、ＪＲローカル線の減便について御所見を伺います。 ２月１日には、岡山県・広島県が主催し、ＪＲ芸備線の状況等に関するヒアリングが行われました。利用促進に特化して議論を行っている赤穂線、姫新線と違い、ヒアリングでは、岡山、広島両県が「芸備線利用者の属性」や「他の路線の営業状況」など、より詳しい資料の提示をＪＲに求めています。このヒアリングの狙いと今後の展望について伺います。 次に、新型コロナウイルス感染症についてです。 ３年続いたコロナウイルス感染症ですが、政府は専門家の議論を踏まえ、今年５月から、感染症法上の位置づけを「５類」に移行することとしました。これに伴い、これまで講じてきた措置が見直されることとなります。 全国知事会は、医師会とともに声明を出し、「準備期間の確保」、「段階的な措置の具体的な内容や完全移行までの
ロードマップの提示」などが必要として、医療機関向けの病床確保料などについても支援継続を訴え、知事も国が財政的責任を持ってほしいと会見で述べられています。 「発熱時の医療機関における受入れ体制」、「重症化した場合の入院体制」、「宿泊療養施設の今後の扱い」、「ワクチンの公費負担」など、県民には様々な懸念があります。また、今後、感染状況が大きく変化することも想定に入れておかなければならず、難しいかじ取りとなりますが、見通しを含めた今後の
新型コロナウイルス感染症対策について御所見を伺います。 また、人への感染が確認されているウイルスの累積発見数は急速に増加していると聞きます。今回の知見を生かし、未知の感染症も含めた新たな行動計画の策定に向けて議論を進める必要があると思いますが、併せて伺います。 マスク着用については、
新型コロナウイルス感染症対策本部が考え方の見直しを行い、現在の「屋内では基本的に着用を推奨する方針」から、３月13日からは「着用は個人の判断に委ねる」ことに変更されます。先行して学校の卒業式では「児童生徒等は着用せず出席することを基本」とされるなど、見直しが進んでいます。 しかしながら、感染症流行初期の「マスク警察」に見られたように、公衆衛生上の要請とは別に、個人の多様な考え方がぶつかり、再び混乱が生じる懸念もあります。見直し方針でも「着脱を強いることがないよう」としながら、医療機関や高齢者施設等の従事者については、「勤務中のマスク着用を推奨する」としており、場面や状況に応じて判断することが徹底される必要があります。 「３密回避」、「手指衛生」、「換気」等の励行については、基本的な感染対策として、引き続き求められていることを含め、県民にできるだけ分かりやすい形で広報することが必要と考えますが、御所見を伺います。 続いて、
少子化対策についてです。 令和６年度の「岡山いきいき子どもプラン2025（仮称）」策定のため、来年度は県民意識調査を実施することとしています。 少子化が進む中、結婚や出産を希望する方のニーズをかなえていくことはもちろん重要ですが、全ての子供が成長し社会の一員になっていける環境づくりや、必要な支援も同じく重要です。不登校の
児童生徒数は増加傾向にあり、毎年高校生の約１％が中途退学となっている現状の中、独り親世帯やヤングケアラー、不登校やひきこもり傾向となっている子供や若者の実態や課題をより丁寧に捉え、次期プランの施策に反映させることが必要であると考えます。これらの視点を踏まえた県民意識調査の実施について御所見を伺います。 また、おかやま縁むすびネットは開始から６年がたち、マッチングシステムにより、２月16日現在212組の成婚に至っており、県内の全婚姻数の約0.5％程度となっています。この事業の実績と効果についてどのように捉えていますか。また、この事業の効果検証について、同調査に加えるべきと考えますがいかがでしょうか、併せてお伺いいたします。 次に、ウィズセンターについてです。 岡山県男女共同参画推進センター、通称ウィズセンターは、「配偶者暴力相談支援センター」を兼ね、配偶者からの暴力にさらされる被害者を支援するため、相談支援や啓発事業を行っています。 ＤＶは被害者から多くの力を奪い、子供に対する心理的な虐待や支配による虐待の深刻化の要因ともなることから、関係機関としっかりと連携した伴走支援がますます必要とされるようになっています。また、近年は特に女性支援法の成立や、ＤＶ防止法の改正、共同親権に関する民法改正議論など、女性支援をめぐり大きく変わっている法律に合わせた支援体制の強化が求められているところです。 県では、ＤＶ被害を受けている方が相談を受けやすくするためのＳＮＳ等を活用した広報を、昨年８月から実施していますが、その反響をどのように把握していますか。 また、昨年は、児童虐待によって女児が亡くなるという重大事案が岡山市で起きたこともあり、児童虐待とＤＶの早期発見と早期支援のための連携がますます求められているところです。関連機関との連携やＳＮＳ等を活用した広報により、ウィズセンターにおける相談対応のニーズは高まっており、相談の電話がつながらない状況も生じているようです。相談員の増員や男性相談時間の拡充を行う必要があるのではないでしょうか、併せて御所見を伺います。 また、ウィズセンターの相談員には、ＤＶや虐待に関する専門知識やスキル、ジェンダー視点、相談員同士のチームワーク、他の専門機関との顔の見え合うネットワークなど、様々な力が必要とされ、それらは経験を積む中で蓄積されていきます。しかし、令和２年度から施行された「会計年度任用職員制度」では、経験や専門性を必要とする職員の継続を保障するものとはなっていません。会計年度任用職員での任用そのものに課題があるようにも思いますが、相談員の資質や継続性を担保できる適切な審査基準、審査方法になるよう見直すことも含め、御所見を伺います。 次に、文化を核とした地域づくりについて伺います。 重点事業に挙げられている「文化を核とした地域活性化促進事業」の新規事業である「アートマネジメント人材育成・地域定着支援事業」では、通年の講座を開催して、岡山の芸術文化や地域資源を生かし、アートイベントの企画・運営を行うことのできる人材を育成することとされています。この施策は、実践も想定された内容となっており、実践経験を通して磨かれた人材に成長される充実した取組となることを期待しています。 岡山県で育まれた伝統や歴史を軸に、伝統芸能保持者やアーティストの方々を起用していくには、アートイベントを行うことのできる能力に加え、地域の背景を深く掘り下げる姿勢や資金調達能力、さらにはネットワークづくりが大切な要素となります。講座終了後の人材がもたらす波及効果を全県に及ぼしていくには、応募者が県南に偏らず、各県民局管内にバランスよく配置されるよう、また、市町村職員への募集も積極的に図るなど、広報・募集の工夫が必要と考えますが、御所見を伺います。 また、講座終了後、地に足のついた活動を継続的に行い、活性化に協力していただくためには、県の描くイメージの共有や市町村からの協力や支援も必要と考えますが、併せて御所見を伺います。 続いて、企業の人材確保支援について伺います。 本県においては、鉄鋼・自動車・化学などの重化学工業や繊維・耐火物といった特徴ある地場産業など、多くのものづくり企業があります。「企業は人なり」という言葉があるように、企業の継続的な発展を支えるのは人であり、人材の確保・育成が重要であることは言うまでもありません。 現在、おかやま就職応援センターやジョブカフェおかやまにおいて、県内企業からの求人相談や本県内外の求職者と県内企業のマッチングをサポートするなど、きめ細かく支援されています。各企業においても、働き方改革や魅力発信など、人手確保、人材確保に向けて精力的に取り組まれているものの、解決には至っておらず、多くのものづくり企業においては、人材育成への課題はもとより、生産年齢人口が減少する中で、ものづくり産業に対し、ネガティブなイメージを持つ若者も多く、近年、人手不足が大きな経営課題の一つになっています。 国が先月発表した2022年の人口移動報告によると、本県の27市町村のうち19市町村が転出超過となり、中でも、企業の人材確保に大きく影響する若年労働力人口と言われる15歳から34歳で5,293人の転出超過との状況です。ものづくり産業に特色がある本県において、企業の人材確保支援が急務と考えますが、若年労働人口の転出超過の受け止め及び今後の取組を含め、御所見をお伺いいたします。 次に、県産農産物の輸出促進について伺います。 海外での需要回復や円安により、昨年の農林水産物・食品輸出額が前年比14.3％増と、過去最高額となりました。ここ10年伸び続けており、政府も農林水産物の輸出促進に注力することとしています。品目別に見ると、米などの穀物等は12.2％増、ブドウ、イチゴ、桃といった青果物は24.3％増と非常に堅調です。 県では、これまでも、海外でのフェア開催などのプロモーションを継続しており、こうした取組の結果、令和３年の県産桃とブドウの輸出金額は、コロナ禍前に比べ約1.3倍となっています。 一方で、輸出向けの産品不足も懸念されていますが、海外市場で求められる産品は、国内向けとは異なるため、輸出用の生産を継続できる産地の育成が重要となります。 例えば、各国の残留農薬基準値が異なり、我が国の基準を満たしていても輸出できない事例もあることから、農林水産省で情報提供を行っているほか、県でもジェトロ岡山と協力し、「輸出のヒントが分かるハンドブック」を作成するなど、生産者に対し広報に努めているところです。海外の需要に応じた効果的な輸出を進めるための今後の取組について、生産者に対する具体的なアドバイスを含めて、御所見を伺います。 次に、肥料等の高騰対策についてです。 肥料や飼料等の価格高騰に関しては、政府も食料安全保障の観点から、国内資源の活用を推進するなど、構造転換を図ろうとしています。政府策定の食料安全保障強化政策大綱でも、肥料の国産化や安定供給を確保するための対策を実施するとしています。 その中の一つとして、「堆肥・下水汚泥資源等の肥料利用拡大」が挙げられていますが、岡山県では、これまでも、「岡山県ごみゼロガイドライン～汚泥編～」で、汚泥を循環資源と捉え、循環的な利用に取り組むことが重要として、有機性汚泥については、「肥料・土壌改良材」への再資源化を図ることを一例として挙げています。こうした汚泥の肥料への再資源化について、現状どのように取り組んでいるのでしょうか。現下の情勢を踏まえ、積極的な推進が期待されますが、今後の見通しについて、併せてお伺いいたします。 肥料に関しては、土壌診断に基づく施肥改善による低コスト化などにも取り組んでいるところですが、現在までの成果についてお知らせください。また、どの程度の効果を今後見込んでいるのか、お伺いいたします。 また、耕畜連携の推進により、国産飼料の供給・利用拡大や堆肥化の促進を図ることが重要となります。どの程度進んでいるのか、今年度の状況をお知らせください。 堆肥化については、吉備中央町のように、公設民営で取り組んでいる自治体もあり、県下での取組の拡大に向けて積極的な後押しが必要と考えますが、併せて御所見を伺います。 次に、公共工事の予算、人材確保についてです。 令和５年度当初予算案における土木部の当初予算額は666億円余りと、前年度並みになっています。西日本豪雨災害に伴う災害関連復旧事業が完成しつつあり、関連予算が減少していく中においても、大規模災害に備え、道路や河川などの社会基盤の整備や、公共土木施設の維持管理をなるべく早急に、そして着実に行っていく必要があります。 その一方で、全国の建設業の2022年の倒産件数は14年ぶりに増加しています。また、資機材の価格の高騰や技術者の不足等の原因により、予定価格では採算が確保できないとして、全国で入札不調の状況が報告されており、観光関連施設の開業見送りや小学校の新校舎建設が遅れるなどの事態が相次いでいます。 地域の事情を理解・熟知している地域の建設業者は、県民の生命財産の守り手でもあります。建設業の経営状況を回復させるためには、円滑に事業を推進するための公共事業予算を確実に確保するだけでなく、最低制限価格を底上げする等の工夫が必要と思いますが、御所見を伺います。 また、技術者などの人材確保や資機材調達を安定的に図るための基金創設等の資機材確保対策が必要と考えますが、こうした社会情勢を踏まえ、今後どのように人材確保や資機材の安定供給に取り組むのかを伺います。 続いて、学ぶ力の育成についてです。 社会生活を営む上で必要な知識や学力を、児童生徒に定着させることは、学校教育の基本であり、そのために日々の授業が行われています。各学校では、学力の定着を確認し評価するために、定期的にテストを実施しています。 また、評価とは別に、全国学力・学習状況調査や岡山県学力・学習状況調査が行われています。全国学力・学習状況調査は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し改善を図ることや、学校における児童生徒への教育指導の充実改善に役立てること、継続的な検証改善サイクルの確立を目的としています。そして、岡山県学力・学習状況調査も同様な目的で実施されています。同じ目的で２つの学力・学習状況調査を実施する意義、必要性について、教育長の御所見を伺います。 また、これら学力・学習状況調査の結果は、日々の授業にどのように反映されているのか、併せて伺います。 令和５年度は、小学校第４学年～中学校第２学年を対象とした学力定着状況確認テストと、新たに算数の確認テストである、定着状況ウオームアップを、小学校第４～６学年を対象に実施する予定です。これらの確認テストは、全国学力・学習状況調査対策ではないかという捉え方もある中で、新たなテストの導入となります。県教委が期待する効果を得るためにも、学校現場に導入の意図や必要性を丁寧に説明すべきと考えます。教育長の御所見をお伺いいたします。 次に、サイバー犯罪対策についてです。 近年、デジタル化の急速な進展に伴い、サイバー空間は、企業はもとより、子供から高齢者まで幅広い世代が利用している一方で、新しいサービスや技術を悪用した犯罪が次々と発生し、サイバー犯罪は年々増加傾向にあります。その手口は、悪質・巧妙化の一途をたどっており、フィッシングメールや身代金の要求を目的としたランサムウェア、不正アクセスによる情報流出やサイバー攻撃集団によるサイバー攻撃など、サイバー空間をめぐる脅威は極めて深刻な状況が続いています。 令和３年における全国のサイバー犯罪の検挙件数は１万2,209件と、前年に比べ23.6％増え過去最多で、本県においても増加傾向にあり、令和３年中の検挙件数は236件と、前年と比べ41.3％増加、相談件数においては2,714件と、前年と比べ92.2％増加しています。本県における令和４年中の検挙件数及び相談件数について伺います。 また、県警察においては、企業、県民に対してサイバー犯罪の被害について相談、通報していただくよう促していますが、どのような相談が多いのでしょうか、相談等の受理について伺います。 今後も、インターネット利用者が右肩上がりに増加していく中で、企業及び県民一人一人が情報セキュリティーに対する意識を高く持っていただくことが必要であり、より一層の啓発活動が重要と考えますが、今後、啓発活動をどのように取り組まれるのでしょうか、併せて警察本部長にお伺いいたします。 以上、真摯な御答弁をお願い申し上げ、民主・県民クラブを代表しての質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（加藤浩久君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 民主・県民クラブの高原議員の代表質問にお答えいたします。 まず、令和５年度当初予算案についての御質問でありますが、
社会保障関係費の累増等に加え、物価高騰による
行政運営コストの増などにより、厳しい財政状況が続くと認識しております。 そうした中においても、予算総括協議会等での議論も踏まえ、本県の将来を見据え、一層力を入れたい事業を、追加・拡充したところであり、来年度は、教育の再生や産業の振興はもとより、
少子化対策、脱炭素化やデジタル化に力を入れるとともに、コロナ対応や復旧・復興の総仕上げにも着実に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、グリーンボンドの発行についての御質問でありますが、地方債市場における需要の高まりを受け、複数の地方公共団体が共同して地方債を発行する方式である、共同発行市場公募地方債により、来年度からグリーンボンドを発行する方針を国が示しており、本県においても、来年度からこの方式で発行することとしております。 次に、執行体制についての御質問であります。 保健所の体制強化についてでありますが、これまでの新型コロナウイルス感染症の波については、機動的な応援等により対応を行ってきたところでありますが、専門性の高い業務を担う医師や保健師等の役割は重要なものであることから、今後の新たな感染症危機なども想定し、必要な体制の整備に計画的に努めてまいりたいと存じます。 次に、青少年を示す課名についてでありますが、保健福祉部の組織体制見直しにより、子ども・福祉部を設置することに併せて、青少年に関する業務を県民生活部から、子ども・福祉部に移管したいと考えております。課名等については、現在検討中でありますが、課名のいかんに関わらず、青少年に関する業務は重要と考えており、子ども・福祉部への移管を契機に、関連施策を一体的に推進してまいりたいと存じます。 次に、ＪＲローカル線についての御質問であります。 減便の影響についてでありますが、利便性の低下が利用者離れを招き、さらなる減便が行われるという負のスパイラルに陥ると、通学・通勤など地域住民の生活が困難になり、地域そのものの衰退にもつながる懸念があると認識しております。このため、岡山県ＪＲ在来線利用促進検討協議会において、減便が及ぼす影響などについて、市町村と危機感を共有した上で、ダイヤの復元に向けて利用促進に取り組む必要があることを、改めて確認したところであります。 次に、芸備線についてでありますが、令和３年（2021年）８月以降、他県等と連携して利用促進に取り組む中で、さらなる取組の参考とするため、このたび、路線の状況等に関するヒアリングを実施したものであります。第１回のヒアリングでは、路線の利用状況やＪＲの経営状況等について、総論的な説明を受けたところであり、次回以降、路線の収支などの、より詳細な説明を求めていくこととしております。引き続き、ヒアリングを通じて得られる情報を有効活用し、芸備線の維持に向けた利用促進に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、新型コロナウイルス感染症についての御質問であります。 今後の対策等についてでありますが、５類移行後においても、県民の命と健康を守ることができるよう、
感染拡大防止や幅広い医療機関による
医療提供体制の確保に向けて準備を進めてまいります。また、今後、国から示される基本指針に基づき、県の感染症予防計画等の改訂を行うこととしており、新興感染症を含めた感染症に万全な対応が行えるよう、内容の見直しに取り組んでまいりたいと存じます。 次に、分かりやすい広報についてでありますが、マスク着用については個人の判断が基本とされるとともに、着用が効果的な場面などが示されており、円滑な移行を図るため、周知期間が設定されたところであります。県としても、基本的な感染防止策の重要性を含め、県民の皆様がそれぞれの状況に応じて、適切に判断できるよう、ホームページなど多様な媒体を活用して、分かりやすく広報してまいりたいと存じます。 次に、
少子化対策についての御質問であります。 県民意識調査についてでありますが、本調査の中で、これまでも、独り親世帯の状況は把握しておりますが、引き続き、県民意識調査だけでなく他の調査も含め、困難を抱える子供などの実態や課題のさらなる把握に努め、岡山いきいき子どもプラン2025（仮称）に反映させてまいりたいと存じます。 次に、おかやま縁むすびネットについてでありますが、成婚という直接的な実績に加え、県が結婚を希望する人を応援することで、若者の結婚に関する前向きな意識の醸成に資する効果もあり、少子化の最大の要因である未婚率の減少にもつながると考えております。県民意識調査により、個別事業の影響を詳細に把握することは困難でありますが、引き続き、未婚者の結婚意欲などの項目を盛り込み、効果検証の参考にしてまいりたいと存じます。 次に、ウィズセンターについての御質問であります。 支援の強化についてでありますが、ＳＮＳ等を活用した広報の反響については、ＤＶセルフチェックの利用回数が２か月で約1,500回に達するなど、ＤＶ被害者の気づきにつながったものと考えております。相談員の増員については、センターにおけるＤＶを含めた今年度の相談件数は、12月末時点で前年同期比84％となっており、現行の体制で対応が可能と考えております。また、男性相談時間の拡充については、現在の相談状況から拡充までは考えていないところでありますが、引き続き、より相談しやすいセンターの運営に努めてまいりたいと存じます。 次に、相談員についてでありますが、ウィズセンターの相談業務については、家族や夫婦の悩みからＤＶ被害まで幅広い相談に対応する必要があることから、一定の専門知識や傾聴力などの能力を有する必要があると考えております。一方で、相談員は、所属長の指示の下、職員との情報共有などを図りながら、常時勤務を要しない業務に従事するものであることから、会計年度任用職員を充てているところであります。また、相談員の任用に当たっては、制度上、その継続性を担保することはできませんが、相談員として必要な資質や能力、経験などを評価項目として適切に選考を行っているところであります。 次に、文化を核とした地域づくりについての御質問でありますが、本事業の講座実施においては、県ホームページやチラシなどにより幅広く広報を行い、これまで市町村職員も含め、県内全域から受講生が集まっているところであり、今後とも、よりきめ細やかな広報・募集を行ってまいりたいと存じます。また、講座内容として、文化を核とした地域づくりの考え方や、市町村をはじめ、地域の協力を得るための具体的手法などを盛り込んでいるところであり、このたび新たに追加した受講後のフォローアップ体制の充実と併せ、引き続き、地域の文化を担う人材育成の強化に努めてまいりたいと存じます。 次に、企業の人材確保支援についての御質問でありますが、若年労働力人口の転出超過は、進学や就職を機に地元を離れ、戻ってこないことが一因であると認識しており、危機感を持って県内企業の人材確保を支援する必要があると考えております。このため、若者の還流と県内定着に向け、県内企業の魅力が伝わるよう、インターンシップへの参加促進はもとより、大学生や高校生に対するＯＴＥＸ来場の呼びかけや、共同研究を行う企業での工学系学生の実習に取り組んでいるところであります。今後、こうした取組を強化し、ものづくり産業をはじめとする県内企業への若者の理解を深めながら、人材確保を支援してまいりたいと存じます。 次に、県産農産物の輸出促進についての御質問でありますが、県では、市場駐在員が仲卸業者等から輸出状況を把握するとともに、海外の輸入業者等から県産農産物に対する評価や消費者ニーズを収集しております。引き続き、こうした情報を産地に提供するとともに、農業普及指導センターを通じ、輸出先の規制を踏まえた栽培技術の指導等を行ってまいります。また、今後、職員が渡航して現地での対面によるフェアの開催や、ＳＮＳによる情報発信など、海外での県産農産物のプロモーションを積極的に展開し、効果的な輸出促進に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、肥料等の高騰対策についての御質問であります。 汚泥の肥料への再資源化についてでありますが、お話のガイドラインでは、汚泥の資源化等の目標や取組事例などを掲げているところですが、そのうち、例えば、県内の下水道処理施設でいえば、現在、発生する脱水汚泥の約３割が肥料として再資源化されているところであります。県としても、これらの取組の普及拡大を目指す観点から、引き続き、エコ製品・エコ事業所の認定や、汚泥の排出事業者への情報提供等に努めてまいりたいと存じます。 次に、肥料の低コスト化等についてでありますが、今年度補正予算により、土壌診断機器や肥料コスト低減に必要な機械の導入を支援し、認定農業者等が83地区で取り組んでいるところであり、この事業により、化学肥料コストの２割低減を目指しております。また、耕畜連携により、前年度に比べ、水田での飼料作物等の作付面積が112％、堆肥の利用面積が124％と増加しているところであります。自治体等の堆肥化の取組については、これまでも施設補修や機械整備に対する支援を行っており、今後とも、堆肥の積極的な利用を促進するなど、県内での取組拡大に向け、一層努めてまいりたいと存じます。 最後に、公共事業についての御質問であります。 建設業の経営状況を回復させる工夫についてでありますが、最低制限価格について、昨年５月に、国に準じて設定水準の見直しを行うとともに、８月からは、資材価格の改定頻度を増やしたところであります。 今後とも、国の動向を注視しながら、資材等の最新の実勢価格を反映するなど、適正な価格による契約に努めてまいりたいと存じます。 次に、人材確保等についてでありますが、建設業の重要性や魅力が理解されるよう、関係団体と緊密に連携し、情報発信に努めるとともに、ＩＣＴの活用や週休２日工事の促進等、安全で働きやすい環境づくりを進めており、引き続き、建設産業の担い手確保と定着に取り組んでまいりたいと存じます。また、資機材の安定供給に向けた基金の創設とまでは考えておりませんが、最新の実勢価格を反映した予定価格の設定等に努めているところであります。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 民主・県民クラブ高原議員の代表質問にお答えいたします。 学力の育成についてのうち、まず２つの学力・学習状況調査についてでありますが、学習指導要領が求める資質・能力を踏まえた基礎的な知識・技能に関する問題や、実生活における課題解決の過程で知識等を活用できるかを問う問題に取り組み、その結果を客観的なデータに基づき、全国と比較することで、学力や学習習慣の定着状況について把握しております。 また、対象学年が異なる２つの調査を組み合わせることにより、小学校３年から中学校３年までの経年的な変化を追うことで、授業改善や個に応じた指導につなげております。各学校では、返却された調査結果を分析することで、成果と課題を明確にし、校内研修や教科会等の充実により、日々の授業改善を進め、児童生徒の確かな学力と学習習慣の定着を図っているところであります。 次に、新たな確認テスト等についてでありますが、定着状況ウオームアップは、課題である小学校算数において、各学期の単元で理解できていなければならない問題に、１人１台端末を活用して取り組むことで、効率的に定着状況を把握し、早い段階でつまずきの解消につなげることができることから、児童の達成感や自信が育まれ、学ぶ意欲の向上が期待できると考えております。導入に向けては、こうした意図や必要性を丁寧に説明することで、学校現場がこのウオームアップの結果を踏まえた授業改善や、個に応じた指導に効果的に取り組むことができるよう努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 警察本部長檜垣重臣君。 〔 警察本部長 檜垣重臣君 登壇 〕
◎警察本部長（檜垣重臣君） 民主・県民クラブ高原議員の代表質問にお答えいたします。 サイバー犯罪対策についてであります。 令和４年中のサイバー犯罪の検挙件数は、暫定値で306件と、前年に比べ29.7％増加、相談件数については、暫定値で4,918件と、前年に比べ81.2％増加しており、いずれも過去最多となっております。 また、相談等の受理状況ですが、令和４年中の主な内訳は、詐欺・悪質商法等による被害に関するものが1,869件、迷惑メールに関するものが877件、不正アクセスやコンピューターウイルス等に関するものが698件となっており、特に詐欺・悪質商法等による被害に関する相談は、前年に比べ約２倍となっております。 こうした情勢を踏まえた啓発活動についてですが、県警察では、相談内容の分析結果や、警察庁等からの情報に基づく最新の手口、被害の特徴等について、防犯講話やＳＮＳ、「ももくん・ももかちゃん安心メール」等を活用して情報発信し、注意喚起を図っております。さらに、損害保険会社や民間の情報セキュリティー会社等とも連携しながら、中小企業等を対象としたセミナーを開催するなど、事業者の自主的な被害防止対策の促進にも努めております。今後も、こうした県民や事業者のセキュリティー意識の向上のための啓発活動等を一層推進し、サイバー空間の安全・安心の確保に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） この際、午後１時まで休憩いたします。 午前11時47分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時再開
○議長（加藤浩久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を継続いたします。 公明党岡山県議団代表22番吉田徹君。 〔 22番 吉田 徹君 登壇 〕
◆２２番（吉田徹君） 公明党岡山県議団の吉田徹でございます。よろしくお願いいたします。 昨年２月に発生したウクライナをめぐる危機がやむことなく続いております。戦禍の拡大で、人口密集地域や
インフラ施設の被害が拡大する中、子供や女性を含む大勢の市民の命が脅かされている状況に、全ての県民が胸を痛めていると感じております。しかしながら、危機は長期化し、その影響により食料の供給不足やエネルギー価格の高騰、金融市場の混乱が引き起こされ、多くの国々に深刻な打撃を及ぼしております。また、このウクライナ危機以前から、世界の多くの人々は気候変動に伴う異常気象の頻発や、新型コロナウイルス感染症によるパンデミック被害に見舞われており、このウクライナ危機により、さらに窮地に追い込まれております。 本年は、国際連盟の総会で「戦時における空襲からの一般住民の保護」に関する決議が行われてから85年、また、人間の尊厳が再びじゅうりんされることのない時代の建設を誓った「世界人権宣言」が国連で採択されてから75年の節目に当たるとのことです。人間の生存の権利をないがしろにする惨劇の防止に向けて、本年５月に広島で開催されるＧ７サミット及び日本各地で開催される関係閣僚会合が大きな成果を上げることを期待するものであります。 それでは、通告に従い質問に入ります。 まず、提案理由説明で知事は、「引き続き、
新型コロナウイルス感染症対策に全力を挙げるとともに、コロナ禍を乗り越え、着実に前に進む反転攻勢の１年にする」と述べられました。また、岸田首相も、「日本を本格的な経済回復、そして新たな経済成長の軌道に乗せていこう」と述べております。 知事は、物価高騰の影響を受ける
県内経済活動の回復をどう進め、県の新たな経済成長の軌道をどのように描いているのでしょうか、御所見を伺います。 次に、知事は、スポーツや芸能など、本県ゆかりの方々の活躍について、「県民の愛着心や誇りはもとより、全国における本県の魅力度の向上にもつながる」と述べられました。こうした本県への注目の高まりをどう生かし、どのように情報発信されるのでしょうか。また、知事には、可能な限り直接激励や祝福をしていただければ、メディアにも取り上げられやすくなると考えますが、併せて御所見をお聞かせください。 次に、提案説明で知事は、「待ったなしの課題である
少子化対策」、「10年後、20年後を見据え、思い切った
少子化対策に取り組む必要がある」と述べられました。その方策として、子育て家庭応援パスポート「ももっこカード」のアプリを導入するとのことですが、このアプリをさらに進化させ、出産・子育て応援交付金事業の応援ギフトの提供に活用することを提案いたします。「できることは、すべてする」という強い思いで、御所見をお聞かせください。 また、出産・子育て応援給付金ですが、国の制度設計では、出産・子育て応援ギフトとして、出産・育児関連商品の商品券、交通費やベビー用品等の費用助成、産後ケア、一時預かり、家事支援サービス等の利用料助成等を想定しておりますが、県下の市町村の新年度からの支給形態については、どのように準備が進められているのでしょうか。 国は、支給形態について、将来的に電子クーポン、広域連携など、効率的な給付方法の検討を求めています。対象商品の電子カタログを見ることで、子育て家庭が必要な商品やサービスを知るきっかけになったり、商品の一括購入により、全体コストを抑えられる等のメリットが挙げられていますが、本県での取組について、併せて御所見を伺います。 次に、医療関係者の御尽力により、本県の「
医療ひっ迫警報」は２月９日をもって解除され、現在、国において５類移行に向けて検討が行われております。これを受けて、本県では、今後の感染拡大の防止に加え、幅広い医療機関による
医療提供体制の確保に努めることとしておりますが、第８波のピーク時には、600を超える病床が確保されているにもかかわらず、確保病床には431人、確保病床以外と一般病床に329人が入院している状況となっておりました。確保病床の使用率は70％ほどでしたが、確保病床を上回る入院患者が発生していた状況を踏まえ、今後の
医療提供体制の確保についてどのように取り組むのでしょうか。また、高齢者施設内で療養を続けながら亡くなられた方も数多くおられたと聞きますが、入院の必要な方は全員が入院できる体制の確保が必要です。併せて御所見をお聞かせください。 また、確保病床に関連しては、岡山大学病院における過大請求事案に対して、県は２月10日、国に返還する金額を確定するための実地調査を行いました。また、他の自治体の例ではありますが、コールセンター委託費の不正請求も報道されております。 県として新型コロナウイルス関連事業費の適正な執行について、今回の実地調査の結果をどのように生かし、過去の執行分の再検証も含め、どのように対応されるのでしょうか。今後の対応、取扱いについて、御所見をお伺いします。 次に、
ワクチン接種については、有効性や安全性の情報を分かりやすく発信するとともに、接種が円滑に進むように、市町村との連携に努めていくとのことですが、オミクロン株対応ワクチンの県内の接種状況は、65歳以上の方では70％を超えているものの、12歳～64歳では約30％となっており、全体では約40％となっております。このことをどのように分析しておられるのでしょうか。また、この接種状況を踏まえ、
ワクチン接種の推進にはどのように取り込んでいくお考えか、併せてお伺いいたします。 次に、来年度から、県では保健福祉部を「保健医療部」と「子ども・福祉部」に分割し、感染症対策や
少子化対策等に一層注力するとされております。国のこども家庭庁創設に併せた組織変更だけでなく、今回の再編を生かして各部が専門性を高め、政策を進めていかなければなりません。保健医療部では、新型コロナウイルス感染症など、今後の感染症対策や後遺症対策、地域医療体制の適切な整備などが求められ、子ども・福祉部では、子供関連施策の拡充などが求められます。今回、効率的で効果的な組織体制を構築するとされておりますが、今まで以上にどういった取組に力を入れていくのか、組織体制見直しに込めた思いと併せて知事のお考えをお聞かせください。 また、特に、子供関連施策について、時代を切り開き、未来を担う子供を誰一人取り残すことなく大切に育み、権利を守り、その健やかな成長を社会全体で後押ししていかなければなりません。そのため、子供政策連携室のような、県政の政策全般を子供目線で捉え直し、総合的に政策を推進する体制を構築すべきであると考えます。また、特にヤングケアラーの支援など、子供や子育て家庭が直面する複雑化する課題に対しても、横断的な視点から新たな施策を具体化する体制が必要と考えますが、いかがでしょうか、併せて御所見をお聞かせください。 次に、予算総括協議会において、知事は救命・救急安心センター事業について、「導入の意義を感じているところでありますが、救急業務の主体である市町村において、費用負担や事業効果などについて様々な考えがある」と答弁されました。その答弁の基となる根拠について、いつ頃の、どのような調査等を基に市町村の考えを把握しておられるのでしょうか。 また、現時点で県が県下一円の事業を導入するとして、各市町村に負担を求めるお考えなのでしょうか。求める場合には、その根拠と金額について、目安を示されているのでしょうか。引き続き、各市町村の意向等を把握するとのことですが、どのように取り込んでいくのか、併せて御所見をお聞かせください。 次に、提案説明で知事は、「本県財政は今後も、
社会保障関係費の累増が見込まれることに加え、物価高騰による
行政運営コストの増や、公共施設の老朽化への対応など、厳しい状況が続くと認識している。引き続き、これまでの行財政改革の取組の成果を維持するとともに、不断の改革・改善に取り組み、経費支出の効率化や県税をはじめとした歳入確保などにより、堅実な行財政運営に努める」と述べられましたが、経費支出の効率化や歳入確保を具体的にどう進めるのか、お伺いいたします。 次に、私学助成については、私立高等学校に対する経常費補助金に学校施設の耐震化等に応じた加算措置を行い、教育環境の充実に向けた取組を促進されますが、専修学校・各種学校についても同様の取組が必要と考えます。御所見をお聞かせください。 次に、提案説明において、「昨年のデスティネーションキャンペーンで得られた成果を、継続・定着させるため、７月からアフターキャンペーンを実施することとしており、岡山の魅力を全国に積極的に発信し、観光消費額の回復につなげていく」と述べられました。観光振興を通じた地域経済の回復、活性化を強力に進めていただくものと期待しております。ＤＣの成果とそれを継続・定着するためのアフターキャンペーンの具体的な取組について、御所見をお聞かせください。 2025年には、大阪・関西万博と瀬戸内国際芸術祭の開催が重なり、本県の観光振興においても貴重なチャンスと考えます。知事は、提案説明において、インバウンドの本格的な回復に向けた意気込みを語っておられますが、2025年を目指して、本県の魅力をさらに磨き、世界に発信する取組を本県の観光協会とも一丸となって進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。さらに、その実施に当たっては、事業計画を策定し、戦略的・計画的な取組をしていただきたいと考えますが、併せて御所見を伺います。 また、岡山桃太郎空港では、来月26日から、岡山－札幌線の通期運航が再開され、国際線においても、同日から台北線が週４便で再開され、５月下旬には、運休前と同じ週７便での運航が予定されております。引き続き、他の国際線の早期再開についても、航空会社への働きかけを行うとともに、路線のＰＲや集客支援などに取り組むことが重要です。岡山桃太郎空港を利用し、県内の宿泊施設を利用すればするほど、インセンティブが高くなる補助制度など、積極的な対策を求めますが、利用促進にどう取り組むのか、御所見をお聞かせください。 次に、県は防災対策の推進について、水害や土砂災害、さらに今後30年以内に70％～80％の確率で発生するとされている南海トラフ地震に対し、県民に危機感を持っていただくため、被害の体感や豪雨災害の経験や教訓を振り返る機会を増やすとされていますが、具体的な取組についてお聞かせください。 また、昨年御答弁がありました被害想定の見直しやＡＲ、ＶＲ技術を使用した災害の疑似体験について、現状と今後の実施について、併せて御所見をお聞かせください。 次に、平成30年７月豪雨災害から間もなく５年が経過します。防災や減災、国土強靱化については、国の５か年加速化対策等を活用し、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策や、
インフラ施設の長寿命化などに取り組んでいますが、依然として県民の多くから、さらなる加速化を求める声が聞こえています。そのためには、地方負担の縮減を国に求めるなど、国のさらなる財政支援とともに、県独自としての計画的な財源確保が必要と考えます。防災・減災、国土強靱化のさらなる推進について、御所見をお聞かせください。 次に、岡山県高度防災情報ネットワークは、県、市町村、防災関係機関が相互に情報共有を図るため、災害対策基本法に基づき、県が整備する通信基盤です。大規模災害時は、インターネットのふくそうや携帯電話の通話規制、さらには停電やケーブルの切断により通信網が途絶するおそれがあります。そのため、平成30年豪雨災害の教訓を踏まえ、市町村庁舎や主要出先機関を結ぶ通信衛星を活用した防災情報ネットワークの構築は、不可欠と考えます。基本設計を踏まえ、どのようなネットワークを構築されていくのでしょうか、御所見をお聞かせください。 次に、ＪＲ在来線の利用促進については、提案説明において、新たな利用者の獲得を図るとされていますが、どのような人をターゲットとして取組を進めるのでしょうか。利用しやすい路線の維持・確保も重要ですが、利用促進は掛け声だけでなく、実際に利用する人を増やす具体的な取組が必要と考えます。機運醸成のＰＲや利用促進キャンペーン以外にどういったことに取り組むのか、併せて御所見をお聞かせください。 次に、「くだもの王国おかやま」として長年にわたる取組により、特に「清水白桃」を中心とした白い桃、ブドウの「マスカット・オブ・アレキサンドリア」や「ニューピオーネ」は、岡山県を代表する果物として全国に名をはせております。また、近年は、「晴苺」やおくての桃、シャインマスカットの「晴王」等の生産振興やブランド化を進めています。今後とも、本県の強みである高級路線を基本に、生産振興を図っていく方針としていますが、高級路線だけではなく、新たな戦略への準備も必要と考えます。ついては、農業研究所の強化により、高級路線のみならず幅広い消費ニーズに応じた生産を推進するため、新たな栽培技術や品種開発の研究にも積極的に取り組んでいくべきと考えます。将来を見据えた果樹の生産振興について、知事の御所見をお聞かせください。 次に、岡山県は和牛発祥の地と言われ、第１回全国和牛共進会が開催され、「千屋牛」、「なぎビーフ」、「備中牛」、「つやま和牛」といった地域銘柄は複数あるものの、和牛の知名度は他県に比べて低いと思われます。また、全国に売り込んでいくには、ある程度の出荷頭数が必要ですが、それぞれの銘柄の頭数では難しいと聞いております。今後、幾らいい和牛肉を生産しても、今のままのブランド名では大きな課題があると聞いております。岡山県として、牛肉の統一したブランド名を確立するなど、県全体で大手取引先と商談できるような取組が必要と考えますが、県産和牛のブランド化の推進について、御所見をお聞かせください。 次に、物価高騰が続き、物価高を上回る賃金アップが求められる中、大企業においてはベースアップが見込まれますが、中小企業・小規模事業者の賃金をいかに上げていくかということが大変重要な課題と考えます。多くの中小企業が大企業との取引に依存しているという現実を考えた場合、コスト増加分について、中小企業が価格に転嫁しやすいよう、大企業に行動を促す必要があります。賃上げに積極的な中小企業、下請価格転嫁を求める元請などを、県が発注する工事や役務・物品の調達において優遇していくなど、経済界全体として中小企業の賃上げに協力していくような環境づくりが重要と考えます。中小企業の賃上げ支援の取組について、御所見をお聞かせください。 次に、予算総括協議会では、本県の若い女性の転出超過への対応について、「若い女性が働きやすい環境の整備」という視点で質問を行いました。男女共同参画、女性活躍の視点から、女性の働きやすい企業をＰＲするなど、一層の推進をする旨の答弁をいただきましたが、若い女性が地元を離れる理由として、働きたい会社が地方に少ないことや、地域社会が男性中心であることなどが指摘されています。 昨年２月に行われた国土審議会第５回計画部会では、地方の人材の確保・育成として、女性の活躍について議論されています。部会で配布された資料によりますと、若い女性が東京圏を選ぶ理由として、東京圏に進学した際のＵターン意向は、学生の半数超は地元に戻るつもりなし。東京圏に就職した理由は、希望する就職先があったが半数超で圧倒的。東京圏を選ぶ理由は、夢ややりたい仕事の実現機会が数多くあるから。地方から転出する理由は、やりたい仕事・やりがいのある仕事が見つからない。要約すると、就職に関する希望に対して、「地元にやりたい仕事がなかった。結果的に、東京になっていた」とのことです。 令和３年度の本県出身の県外大学新卒者Ｕターン就職率は低下し、若い女性の転出超過の傾向にありますが、若い女性は地方を避けているわけではなく、彼女たちが望む仕事が求められています。そのためには、より意欲的な仕事を求める女性に対して、高学歴や専門性を生かすことのできる仕事の創出や、労働条件の改善がなされるよう、県としても取り組む必要があると考えますがいかがでしょうか、知事の御所見をお伺いします。 次に、
Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合に向けて、県民の開催機運を醸成するため、来月、記念フォーラムが実施されます。フォーラムでは、元ＮＨＫアナウンサーの方などによる講演が行われ、県の労働雇用政策情報の広報もなされるとのことです。 まず、この労働雇用大臣会合が県内で開催される意義について、知事はどのように考えておられるのでしょうか。また、このフォーラムを通じて、県民にどういったメッセージを発信していくのか、実施の狙いについて併せてお伺いします。 次に、労働雇用政策に関して、首相は、今国会の施政方針演説において、「希望する非正規雇用の方の正規化に加え、リスキリングによる能力向上支援、日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移行を進めるという三位一体の労働市場改革を、働く人の立場に立って加速します」と述べられました。持続的な賃上げを実現させるためには、こうした取組を県内でも進めていくとともに、企業や個人がこの改革を受け入れる機運を醸成していくことが重要と考えます。記念フォーラムでの発信を含め、御所見をお聞かせください。 次に、教育についてお伺いします。 初めに、学ぶ力の育成について、知事は提案説明において、基礎・基本の定着を図るために一層短いサイクルでの学習状況を確認するとのことですが、基礎・基本の定着は大切であり、むしろ当たり前と言うべき取組であると思います。来年度は、これまでの取組とどこが違うのか、また、この取組を通してどのような成果を期待しているのか、併せて教育長の御所見をお聞かせください。 次に、来年度から新規事業として、県立の３高校を指定して、ＥｄＴｅｃｈサービスを新入生から３年間導入するとされております。これについては、１人１台のタブレットの保有が基本条件になると思いますが、実際にそれが可能なのか、どのように考えておられるのか、教育長の御所見を伺います。 また、３年間、３校に限って実施することは、教育機会や教育内容を均等することを考えると課題があると考えますが、具体的にどのように実施していくのか、併せて教育長の御所見をお聞かせください。 また、提案説明では、教員の負担軽減を図り、教員が元気で意欲的に子供に向き合う環境をつくるために、教師業務アシスタントの配置拡充、デジタル採点システムを導入するとされておりますが、具体的な内容について、教育長にお伺いします。 文部科学省の調査では、2021年の小中学校における不登校の児童生徒は24万4,940人に上り、前年度から４万8,813人増えて、過去最多となった。このうち約４万6,000人は、「学校内外で相談・指導等を受けず長期化している」とのことです。憂慮すべき事態であり、不登校の児童生徒に学びの場を提供し、進学や就職の希望をかなえる環境を整備する必要があります。岡山県においても、全国同様に不登校の児童生徒は増加しているとのことですが、現状をどのように分析され、岡山県における特徴をどのように認識されているのか、教育長の認識をお聞かせください。 また、教育機会確保法では、第10条に、特別の教育課程に基づく教育を行う学校の整備等が国及び地方公共団体の努力義務として定められていますが、不登校特例校の設置について、「教育県岡山の復活」を掲げる知事の御所見をお聞かせください。 最後に、令和４年中に県内で特殊詐欺の認知件数は159件で、対前年45件、約４割の増加、被害金額は前年より1,140万円減っているものの、約３億1,640万円となっています。こういった状況を受け、提案説明において「だまされんのじゃ岡山県・県民運動」を強力に推進し、被害の未然防止に努めることとされています。悪質、巧妙な手口で、高齢者などをだます特殊詐欺から県民の大切な財産を守るため、さらに積極的な取組をお願いしたいと思いますが、県内における特殊詐欺発生状況の傾向と分析、被害防止のための今後の取組について、警察本部長の御所見をお聞かせください。 特殊詐欺や広域の窃盗や強盗を分析する上で見逃せないのは、若者を中心とした第三者が犯罪グループに組み込まれている実態です。犯罪グループは、ＳＮＳで「闇バイト」と呼ばれる募集をし、コロナ禍で精神的にも経済的にも余裕がない層が特に狙われているとのことです。現在、闇バイトが広域的な強盗などの凶悪犯罪に利用された事件が注目を集めていますが、一連の事件の中に、本県で発生したものもあると報道されております。県警察における検挙者の中で、闇バイトにより加害者となったケースの状況と、今後の闇バイト対策の取組について、警察本部長にお尋ねします。 以上で公明党の代表質問を終わります。
○議長（加藤浩久君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 公明党の吉田議員の代表質問にお答えいたします。 まず、新たな経済成長についての御質問でありますが、県内経済の回復に向けて、中小企業の生産性の向上や稼ぐ力の強化、誘客促進等に積極的に取り組むとともに、ＥＶシフトへの対応やグリーン成長分野への支援など、将来を見据えた施策を推進し、地域経済のさらなる発展につなげてまいりたいと存じます。 次に、情報発信についての御質問でありますが、本県ゆかりの方々の活躍で、岡山に注目が集まっている今を好機と捉え、情報拡散力の高いＳＮＳ等を効果的に活用し、本県の多彩な魅力を全国へしっかりと発信してまいります。また、これまでも、顕著な活躍をされた方々には、私自ら激励や祝福の意を伝えているところであり、こうした取組を通じて、県民の愛着心や誇りの醸成にもつなげてまいりたいと存じます。 次に、出産・子育て応援交付金事業についての御質問であります。 ももっこカードアプリの活用についてでありますが、アプリの機能として、カードのデジタル化、協賛店舗の検索、プッシュ型の情報発信等を想定しており、応援ギフトの給付等の個人情報とひもづけた管理については対応困難でありますが、出産・子育て応援交付金事業に関する情報を発信するなど、アプリで可能な対応について検討してまいりたいと存じます。 次に、市町村の支給形態等についてでありますが、来年度当初は、全市町村が現金による給付を行うと聞いておりますが、電子クーポンによる給付に向けた情報収集を行っている市町村もあると承知しております。また、県による電子クーポンの発行など、広域連携の取組につきましては、市町村の意向を把握しながら検討してまいりたいと存じます。 次に、新型コロナウイルス感染症についての御質問であります。
医療提供体制の確保についてでありますが、今後示される国の方針を踏まえ、医療機関をはじめ、関係の皆様と連携し、研修会の開催や感染管理支援などを行うことにより、幅広い医療機関が入院患者を受け入れ、引き続き、入院の必要な患者が入院できるよう、５類移行に向けた準備を進めてまいりたいと存じます。 次に、事業費の適正な執行についてでありますが、実地調査により確認した誤りの内容や原因を、他の補助事業者と共有しながら、制度運用の徹底を図ることで、再発防止に取り組むとともに、必要に応じて過去の事業の再検証等を行うなど、補助金等の適切な執行に努めてまいりたいと存じます。 次に、
ワクチン接種についてでありますが、オミクロン株対応ワクチンの接種率は、30歳代までが約20％と、特に伸び悩んでおり、若い世代を含めた接種率向上が必要と認識しております。このため、これまでも大学などでの出前接種や、県営接種会場における学生専用枠の確保などを行ってまいりましたが、今後もＳＮＳを活用した広報を行うなど、引き続き、幅広い世代に接種を呼びかけてまいりたいと存じます。 次に、保健福祉部の組織体制見直しについての御質問であります。 力を入れていく取組等についてでありますが、保健福祉部を分割することにより、感染症対策の強化や地域医療体制の整備、子供関連施策の推進など、保健医療、子供・福祉双方の分野でより専門性の高い施策展開等が可能になると考えております。特に、
少子化対策については、「できることは、すべてする」という強い思いで取り組んでまいります。 次に、子供関連施策の推進体制についてでありますが、来年度、新たに設置する子ども・福祉部を中心として、知事部局内の連携はもとより、県教委や県警察等とも連携しながら、総合的に推進することとしております。ヤングケアラーなどの課題を抱える子供や子育て家庭への支援については、県要保護児童対策地域協議会等を通じ、関係部局で緊密に連携しながら、より一層取り組んでまいりたいと存じます。 次に、救急安心センター事業についての御質問でありますが、市町村の意向は、令和３年（2021年）12月に、各消防部局へのアンケートにより、確認しております。また、費用については、救急業務の主体は市町村であることから、市町村が負担すべきと考えており、事業費の目安については、個別に相談のあった市町村にお示ししているところです。今後の意向の把握については、この事業に係る具体的な相談が寄せられた際に、広域運営の観点から、他の市町村に確認することを考えております。 次に、財政運営についての御質問でありますが、最小の経費で最大の効果を上げることを基本に、予算編成段階において事業の選択と集中を図るとともに、執行段階においても、効率的な支出に努めるなどの経費節減に取り組むほか、県税収入率の向上や滞納額の縮減、遊休資産の売却などの歳入確保策に、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に、私学助成についての御質問でありますが、専修学校や各種学校は、高等学校と異なり、入学資格や修業年限、授業時数、教育内容等が学校ごとに様々であります。このため、お話のような取組よりも、各学校の教育内容に着目し、学習に必要な機器や備品の整備、インターネット接続等に要する経費を助成することが、教育内容の充実や高度化により資すると考え、設備整備費等に対する補助制度を設けているところであります。 次に、観光振興についての御質問であります。 ＤＣの成果等についてでありますが、新たな旅のニーズに対応した企画や全国へのプロモーションにより、観光客数が回復するなど、一定の成果があったものと認識しております。アフターキャンペーンでは、ＤＣで好評であったアート企画等の実施や積極的な魅力発信により、さらなる誘客を図ってまいりたいと存じます。 次に、世界に発信する取組についてでありますが、インバウンド需要を取り込む絶好の機会に向け、多言語サイトの充実や海外旅行会社の招請ツアー、広域周遊プランの造成等の取組を強化していくこととしております。お話の事業計画の策定までは考えておりませんが、効果的なプロモーションを展開するなど、戦略的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、岡山桃太郎空港の利用促進についてでありますが、国内線はもとより、国際線についても、運航再開後の需要をしっかりと獲得し、コロナ禍で落ち込んだ利用者数を一刻も早く回復したいと考えております。このため、各路線の特性や旅行ニーズ等を踏まえ、海外の就航地や国内での路線のＰＲ、空港の利用や県内での宿泊が促進される効果的な集客支援策などに、航空会社や空路利用を促進する会等と連携して積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、防災対策の推進についての御質問でありますが、より多くの県民に災害への危機感を持っていただくため、新しい起震車や民間が持つＡＲ等のコンテンツを活用して、災害を体感できる機会を増やすとともに、豪雨災害の記憶や教訓を振り返る県民シンポジウムを開催することとしており、こうした取組により、防災意識の向上につなげてまいりたいと存じます。また、南海トラフ地震の被害想定の見直しについては、今年２月に国が検討を始めたところであり、その動向を注視してまいりたいと存じます。 次に、防災・減災、国土強靱化の推進についての御質問でありますが、激甚化する風水害等への対策は、県民の生命や財産を守るとともに、地域や
社会経済活動を支えていく上で大変重要だと認識しております。このため、先般、私自ら国土交通大臣を訪ね、豪雨災害に備えた防災・減災対策予算の確保と配分を要望したところであり、引き続き、国の５か年加速化対策等を最大限活用するなど、必要な財源を確保し、災害に強い県土づくりを推進してまいりたいと存じます。 次に、岡山県高度防災情報ネットワーク整備事業についての御質問でありますが、このネットワークは、防災行政無線に衛星通信を加えた通信経路の多重化、無線施設の耐震化の強化、映像情報等の伝達を可能とする通信容量の増強などを整備方針としており、こうした整備により、停電やケーブルの切断があっても、国や市町村等との確実な情報伝達・共有が可能となり、より強固なネットワークが構築されるものと考えております。 次に、ＪＲ在来線の利用促進についての御質問でありますが、効果的な利用促進策の実施には、ターゲットの明確化が重要であり、今後、パーソントリップ調査結果や既存の統計データ等から、路線の利用状況や沿線の移動ニーズを明らかにし、現地調査も併用しながら適切なターゲットの設定を行ってまいりたいと考えております。その上で、機運醸成の取組のほか、実際に鉄道を利用してもらえるよう、ターゲットの特性等を踏まえた具体的な取組も必要と考えており、二次交通の改善や利用助成、沿線イベントなど、既存の取組も参考にしながら、市町村等と連携して様々な取組を検討し、実施してまいりたいと存じます。 次に、果樹の生産振興についての御質問でありますが、農業研究所では、気候変動にも対応した安定生産技術の開発や、長期出荷など消費者ニーズに沿った桃、ブドウの品種育成等に取り組んでいるところであります。今後、こうした研究成果を、農業普及指導センターによる技術指導を通じ、生産現場へ普及するなど、多くの消費者に県産果物を味わっていただけるよう、引き続き、高品質で安定的な果樹生産を推進してまいりたいと存じます。 次に、県産和牛のブランド化の推進についての御質問でありますが、県とＪＡ全農おかやま等で組織する協議会において、おかやま和牛肉を全県統一ブランドとして推進しております。県内の主な地域銘柄を含むおかやま和牛肉は、大手取引先との商談により一定の取引を行っておりますが、今後、必要とされる量や規格の確実な確保とともに、産地の歴史や生産者の取組を併せて伝えるなどの工夫により、ブランド化の一層の推進に努めてまいりたいと存じます。 次に、中小企業の賃上げ支援についての御質問でありますが、国において賃上げの働きかけや下請取引の適正化が図られており、県としても、全国知事会を通じ、賃上げの環境整備を要望しているところであります。工事の発注等における優遇措置は考えておりませんが、賃上げ等に向け、経営相談や専門家派遣等の支援に取り組むとともに、経済団体を通じ、機運の醸成に努めてまいりたいと存じます。 次に、若い女性が望む仕事の創出についての御質問でありますが、本社機能の移転促進やプロフェッショナル人材の確保支援、起業支援など意欲ある若い女性にとって魅力的な仕事の創出に取り組んできたところであります。また、県内企業の生産性向上の促進は、賃上げなど労働条件の改善につながることから、引き続き、こうした取組により、若い女性の県内定着や還流を進めてまいりたいと存じます。 次に、
Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合等についての御質問であります。 まず、開催の意義等についてでありますが、日本初の労働科学研究機関が設立されるなど、労働と雇用が一体となって発展してきた倉敷での開催は、有意義な議論を深めていただけるものと期待しており、また、県開催のフォーラムでは、働くことの意義などを広く県民に伝えてまいりたいと存じます。 次に、労働市場改革についてでありますが、多様な人材、意欲ある人が能力を最大限生かして働くことは、企業の生産性を向上させ、持続的な賃上げに寄与するものと認識しております。このため、県では、記念フォーラムの開催などを通じて、労働市場改革に向けた機運の醸成に努めてまいりたいと存じます。 最後に、教育についての御質問であります。 不登校のうち、特例校の設置についてでありますが、不
登校児童生徒に対する多様な教育機会を確保する手段の一つであると認識しております。県教委が設置を検討している市町村教委に対し、先進事例を提供したり、地域の実態に基づく指導・助言を行っていることは承知しており、私としては、引き続き不
登校児童生徒の学びの場が保障されるよう、県教委の取組を支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 公明党吉田議員の代表質問にお答えいたします。 教育についてのうち、まず学ぶ力の育成についてでありますが、年１回実施している確認テスト等に加え、課題となっている小学校算数において、１人１台端末を活用し、各学期の単元で理解できていなければならない問題の定着状況を効率的に把握することで、より早い段階でつまずきを解消する取組を進めていきたいと考えております。こうした取組を通じて、どの子も取り残すことがないよう、授業の改善や個に応じた指導の充実につなげてまいりたいと存じます。 次に、ＥｄＴｅｃｈサービスについてでありますが、来年度、県立高校の全新入生が１人１台端末を保有しており、本事業では、その端末を活用し、家庭学習でもＥｄＴｅｃｈサービスを利用することを想定しております。また、本事業では、モデル校において生徒の学力や学習状況を把握しながら、ＥｄＴｅｃｈサービスの効果的な活用方法を研究することとしており、得られた成果を広く情報提供することで、各学校における個別最適な学びの充実につなげたいと考えております。 次に、教師業務アシスタントの拡充等についてでありますが、特に生徒指導等により、小学校と比べ事務作業に充てる時間が限られるといった課題がある中学校において、これまで兼務配置していた学校も単独配置とするよう計画しているところであります。また、デジタル採点システムについては、令和３年度から延べ９校で試行した成果を踏まえ、県立の中学校、高校、中等教育学校全校に導入するとともに、その成果を市町村教委にも情報提供してまいりたいと存じます。 最後に、不登校のうち、現状の分析等についてでありますが、不登校の出現割合は全国平均を下回っており、また、学校内外で相談・指導等を受けている割合は全国よりも高いことから、専門家を含めた組織的対応力の強化や別室指導の推進など、これまでの取組に一定の成果が見られていると考えております。しかしながら、全国と同様に不登校者数は増加傾向にあることから、強い危機感を持っており、取組のさらなる充実が必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 警察本部長檜垣重臣君。 〔 警察本部長 檜垣重臣君 登壇 〕
◎警察本部長（檜垣重臣君） 公明党吉田議員の代表質問にお答えいたします。 特殊詐欺被害防止等についてのうち、まず発生状況等についてであります。 令和４年中は、金融機関職員等をかたり、キャッシュカードを交換する必要がある等と言ってだまし取るなどの手口が約４割、市役所職員等をかたり、介護保険料等の還付があるとＡＴＭに誘導して現金を振り込ませる手口が約３割を占めておりました。また、被害者の８割以上が高齢者で、犯人との最初の接触の約８割が自宅の固定電話に電話がかかってきております。このため、県警察では、引き続き、高齢者を中心に、防犯機能つき電話の設置や留守番電話機能の活用を呼びかけるとともに、捜査の過程で押収した名簿を基に、被害に遭うおそれのある高齢者に警察官が直接面談して注意喚起を行ってまいります。また、金融機関、コンビニエンスストア等と連携した水際対策の強化や「ももくん・ももかちゃん安心メール」やＳＮＳ等を活用し、手口や被害防止対策について情報提供を行うなど、特殊詐欺の被害防止に取り組んでまいります。 次に、闇バイトの状況等についてであります。 昨年中、県警察が特殊詐欺事件で検挙した20人のうち、15人がＳＮＳを通じて犯行に加担した状況がうかがえます。県警察では、関係ボランティア等とも連携して、サイバーパトロールを強化し、関連情報の収集を強化するとともに、この種の有害情報に対しては、プロバイダー等の事業者に対する削除依頼等を推進していくほか、少年等に対する非行防止教室等において、犯罪に加担しないよう呼びかけてまいります。さらに、この種情報への対策に、県民の理解と協力が得られるよう、関連事件を検挙した場合の事件広報等も行ってまいります。 以上でございます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（加藤浩久君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△休会の件
○議長（加藤浩久君） お諮りいたします。明日から２月27日まで５日間、休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔 「異議なし」と呼ぶ者あり 〕
○議長（加藤浩久君） 御異議なしと認めます。よって、５日間休会とすることに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△２月２８日の議事日程
○議長（加藤浩久君） ２月28日の議事日程は、午前10時開議で、一般質問であります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（加藤浩久君） 本日は、これをもって散会いたします。 午後１時57分散会〇 令和５年２月２２日（水曜日）出席議員 １番 秋山 正浩君 ２番 鳥井 良輔君 ３番 佐古 一太君 ４番 松島 幸一君 ５番 本山 紘司君 ６番 福田 司君 ７番 清水 薫君 ８番 大橋 和明君 ９番 乙倉 賢一君 １０番 大森 一生君 １１番 小倉 博君 １２番 田野 孝明君 １３番 河野 慶治君 １４番 渡辺 知典君 １５番 福島 恭子君 １６番 山本 雅彦君 １８番 大塚 愛君 １９番 高橋 徹君 ２０番 須増 伸子君 ２１番 氏平三穂子君 ２２番 吉田 徹君 ２３番 中川 雅子君 ２４番 木口 京子君 ２５番 市村 仁君 ２６番 上田 勝義君 ２７番 小林 義明君 ２８番 中塚 周一君 ２９番 江本 公一君 ３０番 太田 正孝君 ３１番 池本 敏朗君 ３２番 小倉 弘行君 ３３番 加藤 浩久君 ３４番 遠藤 康洋君 ３５番 神宝 謙一君 ３６番 波多 洋治君 ３７番 柳田 哲君 ３８番 高原 俊彦君 ３９番 荒島 俊造君 ４０番 笹井 茂智君 ４１番 増川 英一君 ４２番 山田総一郎君 ４３番 蜂谷 弘美君 ４４番 住吉 良久君 ４５番 高橋 戒隆君 ４６番 蓮岡 靖之君 ４７番 伊藤 文夫君 ４８番 小田 圭一君 ４９番 渡辺 英気君 ５０番 内山 登君 ５１番 小野 泰弘君 ５２番 河本 勉君 ５３番 小田 春人君 ５４番 天野 学君 ５５番 千田 博通君 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～出席した事務局職員 事務局長 高田 哲也 次長 下坂 泰幸 議事課長 安井 誠一 政務調査室長 村上 裕二 議事課長代理 門脇 学 議事課長補佐 難波 喜弘 議事課主任 山口 広倫 議事課主任 中田 智也 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者知事部局 知事 伊原木隆太君 副知事 横田 有次君 副知事 小谷 敦君 公営企業管理者 片山 誠一君 危機管理監 根石 憲司君 総合政策局長 那須 信行君 知事室長 笠原 和男君 総務部長 須江 裕紀君 総務部次長 宮本 由佳君 県民生活部長 池永 亘君 環境文化部長 佐藤 将男君 保健福祉部長 徳本 史郎君 産業労働部長 三浦 智美君 農林水産部長 万代 洋士君 土木部長 筋野 晃司君 出納局長 森下 慎君教育委員会 教育長 鍵本 芳明君 教育次長 浮田信太郎君公安委員会 委員長 三村由香里君 警察本部長 檜垣 重臣君 警務部長 川口 晃君人事委員会 委員長 吉松 裕子君 事務局長 佐藤 昌之君監査委員 代表監査委員 浅間 義正君 事務局長 和仁 敏行君選挙管理委員会 委員長 大林 裕一君...