令和 ４年１１月定例会 ◎ 令和４年１１月
岡山県議会定例会会議録 第３号〇 令和４年１２月７日（水曜日） 議 事 日 程 午前１０時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時開議
○議長（加藤浩久君） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（加藤浩久君） 日程に入り、一般質問を行います。 質問時間は再質問も含め25分以内と定めます。 なお、一問一答方式の再質問については、その留意事項を演台席に掲示しておりますので、御参照願います。 28番中塚周一君。 〔 28番 中塚周一君 登壇 〕
◆２８番（中塚周一君） 皆さん、おはようございます。 自由民主党の中塚周一です。 初日の一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。 「向上とは変化である」、20世紀を代表するイギリスの
政治家ウィンストン・チャーチルの言葉です。刻々と変わる国際情勢に敏感に反応し、合理的な判断に裏づけされた政治手法を信条としたチャーチルは、理想社会の実現のために変化することを恐れる臆病さと怠慢を自戒し、「向上とは変化である」という言葉に続けて、「それゆえに、完璧になるとは、しばしば変化することである」と述べたそうです。 岡山県においても、人口減少問題やカーボンニュートラルへの対応、デジタル技術の導入などの喫緊の課題を克服し、持続的発展を進めていくために、知事におかれましては、
新型コロナウイルス感染症を契機とする社会情勢や県民のニーズを的確に把握し、これまでの慣習や慣例にとらわれることなく、向上のために変化していく施策を展開していかれることを期待したいと思います。 まずは、令和５年度重点施策についてお聞きいたします。 知事は、就任以来、「教育県岡山の復活」と「地域を支える産業の振興」を二本柱として、特に力を入れてきておられ、例えば、子供たちが落ち着いて学習できる環境を整備することや、
企業立地件数が増加していることなど、成果を生んできています。知事は、予算編成に関する記者会見の際に、「個人も地域の経営も下りのエスカレーターを上るようなもので、立ち止まっているとすうっと状況が悪くなっていく。きちんと上り続けることで現状維持ができる。下っていくスピードよりも速く歩いたときだけ前に進んでいくことができる。状況は厳しいが、これからも前に進んでいきたい。」と語っておられるように、現状の変化も見極めながら、力強く前進する政策とそれに伴う予算配分を行うことが大切だと思います。どのような施策に重点的に予算配分するのかは、我が党の代表質問でもお聞きしたところでありますが、知事の掲げる重点施策である「教育県岡山の復活」と「地域を支える産業の振興」に関連して、特に２点お聞きしたいと思います。 １点目は、教育を支える最も大切である教員の確保対策です。 人口の減少、生産人口の減少による人材不足は、様々な業種で課題となっているところですが、それは教育の世界でも同様です。年度初めに教員が確保されていても、病気や出産などによる代替教員が年度途中で確保できない状態にあるなど、現場には深刻な状況があり、保護者の中でも不安感が広がっています。通常の学習自体がままならなくならないように確実に教員を確保すること、優秀な教員を確保し育成することが、岡山で育つ子供たちの可能性を広げることにつながるものとなります。教員の確保には、教育委員会だけではなく、県全体として、あらゆる手段を講じて取り組んでいく必要があると考えますが、知事の御所見を伺います。 ２点目は、コロナ禍で冷え込んだ県経済の早期回復に向けてどう取り組んでいくかについてです。 これまでも、Ｇｏ Ｔｏ ＥａｔやＧｏ Ｔｏ トラベル、
プレミアム付きタクシー乗車券など、コロナ禍でダメージを受けた県経済に刺激を与える施策をしてきたところで一定の効果があったのではないかと思います。第７波からは、経済活動に特段の制限をかけない
ウイズコロナ体制となり、県内景気は緩やかに回復しているようです。 しかし、街を見てみますと、以前に比べて人出は増えてきていますが、まだまだ以前のような社会・経済活動が復活している状態とは言いにくいのではないでしょうか。
ウイズコロナ、
ポストコロナを見据えた県経済の早期回復に向けて、景気刺激策を続けて打っていくこと、特に
小規模事業者などに対しての金融支援をはじめ、販売機会や人流促進につながる機会をこれまで以上につくっていくことが大切だと思いますが、知事の御所見を伺います。 限られた財源を最大限に活用するためには、効果的な政策立案がより重要になってくるわけですが、
重点施策方針の中で効果的な検討のために留意する視点として、エビデンスに基づく政策立案である「ＥＢＰＭ」の推進や、行動経済学の理論である「ナッジ」の活用をはじめとする様々な情報、検討手法、先端技術などを用いることとしており、その中で、例えば、ニーズの把握と
現状分析手法として、重複せず漏れのない「ＭＥＣＥ」の考え方を念頭に、全体を見ながら徐々に細分化して、問題となる部分を明確にし、分析していく、「
ロジックツリー」などの手法を活用して、徹底した分析を行い、県として実施すべき必要性を明確に打ち出した効果的な施策を検討するとしています。こうした手法を用いての政策立案は、ここ数年来、
予算編成方針の中で示されてきていたように思いますが、どのように生かされてきているのかが見えにくいところがあります。また、予算編成時に、突然、こうした手法を用いて立案しようとしても、時間と材料が足らないのではないかと予想され、日常的に意識をしておく必要もあるのではないかと思います。職員の皆さんに、こうした様々な手法を身につけてもらうためにどのように取り組まれているのでしょうか。また、これまでにこうした手法を用いて効果のあった施策について、参考になる事例があればお示しください。併せて知事の御所見をお伺いします。 次に、消防団の充実強化についてお聞きします。
地域防災力を担う消防団の現状と課題を見ますと、皆さんも地域でお聞きになっていると思いますが、主に３点あります。 １つ目は、団員数が年々減少していることで、岡山県では、平成23年の２万8,998人から令和３年には２万6,515人と、10年間で2,483人、8.6％の減少となっており、全国の減少率と同水準で減少が進んでいます。 ２つ目は、団員の高齢化です。岡山県の消防団員の平均年齢は、平成23年の38.9歳から令和３年には43.2歳となり、4.3歳上昇しています。団員減少などの理由から、各地の消防団で定年年齢が引き上げられてきているので、今後、さらに高齢化は進むものと思います。 ３つ目は、被
雇用者団員、いわゆる
サラリーマン団員の増加によって、主に平日の日中に活動できる団員が限定的になってきていることです。 こうした中、消防団は火災などの消火活動だけでなく、近年多発するようになった自然災害時の警戒活動や避難誘導、救助活動などの多様な役割が求められるようになってきています。こうした状況を受けて、平成25年に、「消防団を中核とした
地域防災力の充実強化に関する法律」が議員立法により成立しており、本法律は、消防団を「将来にわたり
地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在」と規定しています。消防団を維持、充実、強化していくために、消防団への加入促進・啓発、公務員の消防団員との兼職特例、消防団員の処遇等の充実などが法律に盛り込まれています。岡山県も、こうした内容に取り組んできているところですが、このほか、特定の活動に限定して従事する
機能別消防団員・分団制度、大
規模災害団員制度をもっと活用すべきだと考えます。
機能別団員制度などで女性消防隊や学生消防隊などがありますが、多くの場合、防災活動や災害復旧、避難所での活動などで貴重な戦力にはなっているものの、火災や自然災害の現場へ出ているケースは少なく、消防団員の現場での活動課題の解決には至っていないのが実情ではないでしょうか。県内の状況を見ても、
機能別分団を保有しているのは美咲町に１分団あるのみで、大
規模災害団員制度を導入している団はありません。
機能別消防団員・分団制度、大
規模災害団員制度の活用について、例えば、ＯＢ団員の活用が考えられます。
消防団ＯＢは、地域の実情に詳しいことに加え、
消防資機材の操作も手慣れています。消防団の訓練や行事などまでは出られないまでも、火災などにおける出動員として、ポンプの作動やホースの設置など、火災現場での経験を生かした活躍ができるＯＢ団員は少なくないと思います。ＯＢ団員の選定には、本人の了承のほか、経験年数や出身部からの推薦などを考慮すれば実現可能ではないかと思います。また、大規模災害時には、職業的に手慣れている業種の方のほうが安全に効果的に活動できます。例えば、台風や大雨の際に、倒木や土砂などを取り除いたり、土のうを手際よく活用したりするには、今でも土木関係などの職種の方が活躍してくださっています。水害の際の救助活動では、船や水上バイクなどを仕事で扱っている職種の人のほうが安全に行えるのではないでしょうか。最近では、消防団員が水防団でもあることから、ボートでの
水難救助訓練なども行っていますが、日頃、船に乗り慣れていない者が水の上で人を引き揚げることは危険であり、消防団員からは、「自分たちの消防団員としての仕事はどこまでしないといけないのだろうか」という不安の声も聞こえてきます。 こうしたことから、
機能別消防団員・分団制度・大
規模災害団員制度を積極的に導入していくことが望ましいと考えます。また、導入するには、市町村に任せるのではなく、県が導入事例や導入する際のポイントなどを示し、リードしていくことが大切だと思いますが、
危機管理監の御所見をお聞かせください。 次に、
認知症予防についてお聞きいたします。 令和元年11月議会の際に、認知症になる前の
軽度認知障害時の診断を進めて予防対策を講じることについて質問しました。改めて、
軽度認知障害（ＭＣＩ）段階での診断の重要性を確認してみます。 （パネルを示す）
軽度認知障害は、認知症に至ってない記憶障害で、
日常生活動作であるとか、全般的な認知機能というのは正常であるけれども、年齢や教育レベルの影響のみでは説明できない記憶障害が存在する状態です。この状態を放置してしまうと、大体４年か５年間ぐらいで40％～50％ぐらいの確率で認知症へ移行するとされています。ただし、このＭＣＩの時期に適切に診断してもらい、投薬、治療など予防対策を講じれば、14％～44％の割合で症状の進行を遅らせる、あるいは阻止することができるとされています。 こうしたことから、以前の質問では、
軽度認知障害の意識啓発を高めることと、健康診断時の検査の義務づけなどを検討してはどうかという提案をさせていただきました。答弁では、「保険者等の関係団体と連携し、生活習慣病の重症化予防の取組とともに、
軽度認知障害に関する周知を進める」との前向きな答弁をいただきましたが、健康診断については、「義務づけによる利益と不利益の比較、健診項目に導入することの妥当性に関するエビデンスが明らかにされていないことから、今後の国の動向を注視してまいりたい」とのことでした。現在まで、ＭＣＩ段階での投薬治療はその効果が見られるものの、治験の段階ということもあり、健診項目に導入することの妥当性という点では、まだ難しいのかなということは理解できます。 そうした中、昨年６月、
アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は、エーザイとバイオジェンが共同で開発する「
アルツハイマー型認知症治療薬」について、条件付で承認申請を認めました。従来の認知症薬とは異なり、原因物質を除去する効果があるとされ、
疾患そのものを治療する世界で初めて承認された薬であり、日本でも今年度中に別の
認知症治療薬の承認申請を行うとされ、期待が高まっています。ただし、これらの薬の効果が確認され、承認されたとしても、大事なのはＭＣＩ段階、つまり本格的な認知症になる以前に適切に診断を受け、認知症の予備軍である段階から治療を受けること、つまり
軽度認知障害を早期発見することが重要となります。しかし、多くの場合、物忘れなどが以前より多くなっても年のせいだけにしてしまい、認知症状がまだらに出てきた段階においても、身近な周囲の人は「認知症ではない」と認めたくない気持ちが先行して、受診などを控える場合が多く、本当に困ったときにはこうした薬の対象者にはならないということになります。 こうしたことから、今のうちから、健常時から気軽にチェックできる環境をつくり、健康診断時の検査を推奨するとか、
物忘れチェックの判断ツールを様々な機会や媒体を通じて啓発することが大切だと考えますが、知事の御所見を伺います。 次に、
学校部活動の地域移行についてお聞きします。 この件については、これまでの議会質問でも取り上げられてきており、私もＰＴＡの保護者の皆さんから、「どのように進められ、どういった形になるのか」などの声をいただいており、関心の高さがうかがえます。
学校部活動の地域移行については、生徒にとって望ましいスポーツ・
文化芸術環境を構築し、
学校部活動の適正化を推進する観点と、他方、中学生等のスポーツ・
文化芸術活動を、学校単位から地域単位の取組とするなどして、学校の働き方改革を進める旨が国会審議等で指摘されています。こうした指摘も踏まえつつ、学校と地域が協働・融合した形での地域におけるスポーツ・
文化芸術活動の実現方策などが示されました。 まず、
学校部活動の意義としては、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会や多様な生徒が活躍できる場であること、一方で、課題としては、これまで
学校部活動は教師による献身的な勤務の下で成り立ってきたが、休日を含め、長時間勤務の要因であることや指導経験のない教師にとって多大な負担であるとともに、生徒にとっては望ましい指導を受けられない場合も生じていることであります。そのため、改革の方向性としては、
学校部活動は必ずしも教師が担う必要のない業務であることを踏まえ、改革の第一歩として、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築すること。同時に、地域でのスポーツ・
文化芸術活動の指導を希望する教師については、引き続き、休日に指導を行うことができる仕組みを構築すること。さらに生徒の活動機会を確保するため、休日における地域のスポーツ・文化活動を実施できる環境を整備することとしています。そして、具体的な方策として、休日の指導や大会への引率を担う地域人材の確保や保護者による費用負担、国や地方自治体による支援など、ほか何点か方策が示されています。また、経済産業省に設置された地域×
スポーツクラブ産業研究会が令和４年９月に取りまとめた「未来のブカツ」ビジョンでは、「今後のＵ15／Ｕ18世代の
スポーツ環境で大事にしたい価値」として、例えば、「採算性あるクラブ運営の中で、関係者には必要経費や貢献に応じた対価が支払われる」とか、「家計の経済格差に大きく左右されないための補填財源がある」など、幾つかの事項が示されています。 岡山県においても、令和３年度より、
地域部活動推進委員会を立ち上げ、これからの部活動の在り方に関する検討や、県内学校で休日の部活動の地域移行や
合同部活動等の推進に関する実践研究が行われてきていると承知しています。国の示す
スケジュールでは、令和５年度から休日の
学校部活動の段階的な地域移行が全国で進められることとなっており、岡山県においても具体的な内容を示す時期になっていると思います。 そこで、数点伺います。 まずは、
学校部活動の今後の形についてですが、実践研究では、「休日の部活動を段階的に地域移行する」ことと「
合同部活動の推進」の２点に絞った形で研究を進められておりますが、平日の指導を地域の指導者や
スポーツクラブに委ねることはないのでしょうか。仮に、平日の指導はこれまでどおり先生が行い、休日のみ地域の指導者が行うことになると、指導のそご、温度差が生じ、生徒に混乱が起こり得る可能性もあると考えますが、どのように対応するのでしょうか。
合同部活動の場合は、生徒数の少ない学校、もしくは所属部員数が少ない
学校部活動が他校と合同するケースだと思いますが、その基準は示されるのでしょうか、あるいは近隣校同士の判断で行われるのでしょうか、併せて教育長の御所見を伺います。
学校部活動は、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会や多様な生徒が活躍できる場であることを意義とするならば、スポーツ・
文化芸術活動をただ活動するだけであったり、優秀な成績のみを目指すものであったりしてはならないわけで、そこには当然、教育的な視点を持ち合わせ指導できる団体や人材が必要となります。こうした視点での団体や人材選定は、労力と時間がかかる場合も想定されますが、受皿となる団体や指導者となる人材の選定はどのように行っていかれるのでしょうか、
環境文化部長にお伺いします。
学校部活動を地域の団体や指導者の下での活動に移行した場合、指導者の人件費、活動会場の使用料、大会への参加費用などが必要になることが考えられます。
合同部活動の場合においても、これらの幾つかの費用が必要になる場合があると考えられます。これらの費用について、
保護者負担が発生するようであれば、
保護者負担の増加により、子供たちのスポーツ・
文化芸術活動の機会が失われることになることがあってはなりませんから、負担軽減策などについても検討されるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、これらの財源についてどのように考えておられるのでしょうか、併せて
環境文化部長の御所見をお伺いします。 前述のとおり、来年度から休日の
学校部活動の段階的な地域移行が全国展開されることとなっており、段階的に進めるとはいえ、間近に迫っています。各市町村においても、関係者が協議する場が設置され、検討が進められていると聞いております。中学校における取組をスムーズに進めることや地域の実情に応じた取組を進めるためには、県と市町村とが情報交換や相談体制を密にして連携する必要があります。また、来年度スタートまでの
スケジュールやその後の進め方についても、ある程度の
スケジュールを示し、共有しておく必要があると思います。来年度以降も含めて、今後の市町村との連携及び
学校部活動の地域移行の
スケジュールについて、
環境文化部長にお伺いします。 以上、私の経験、活動から疑問に思う点、提言したい点を質問させていただきました。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（加藤浩久君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 自由民主党の中塚議員の質問にお答えいたします。 まず、令和５年度重点施策についての御質問であります。 教員の確保についてでありますが、県教委では、教員を志望する学生を集めての研修会や現職教員が大学へ出向き教職の魅力を伝える座談会等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、ＳＮＳ等を活用した情報発信にも取り組んでいると聞いております。こうした中、私自身も、これまで教員加配の充実を国に直接働きかけるとともに、
教師業務アシスタントや
部活動指導員等の配置を拡充するなど、教育体制の整備に重点的に取り組んできたところであり、引き続き、県教委の取組を支援してまいりたいと存じます。 次に、県経済の早期回復についてでありますが、
県内主要製造業の生産は緩やかに増加しているものの、コロナ禍に加え、現下の物価高騰により、県内経済は依然として厳しい状況にあるものと認識しております。そのため、国の補正予算に呼応し、物価高騰の影響を受ける中小企業の融資に係る利子補助やネット通販での県産品の
販売促進キャンペーンの実施、旅行支援の延長など、
中小企業支援や需要喚起策を強化し、県内経済の早期回復を図ってまいりたいと考えております。また、
ウイズコロナ、
ポストコロナを見据え、新年度においても、デジタル化や
グリーン成長分野への支援、
インバウンド回復に向けた誘客促進などに積極的に取り組み、県内経済の持続的発展につなげてまいりたいと存じます。 次に、効果的な政策立案についてでありますが、限られた財源を最大限活用するため、ＥＢＰＭや
デジタルマーケティングなど、様々な手法による施策の検討を推進しているところであり、
事業担当者を対象とした日常的な相談対応や研修を実施するとともに、具体的な事業の検討に際して専門家の助言を得ながら課題分析を行うなど、論理的な思考力や
企画立案能力を持った職員の育成に努めているところであります。こうした取組の結果、
デジタルマーケティングを活用し、ターゲットの絞り込みによる効果的な情報発信につなげた
戦略的観光プロモーション事業や、稲わらの野焼きからの転換に向け、ＥＢＰＭの手法により事業効果を検証し、実施地域の拡大を行った晴れの
国ブルースカイ事業など、着実に成果が現れてきているものと考えております。限られた財源の中、第３次生き活きプランを、総合的、効果的に推進するため、引き続き、ＥＢＰＭをはじめ様々な手法を活用し、好循環の起点となる政策立案に努めてまいりたいと存じます。 次に、
認知症予防についての御質問でありますが、県では、
軽度認知障害の早期発見に向け、これまで
かかりつけ医に対する認知症対
応力向上研修の実施や、
認知症コールセンターの設置などを通じて気軽に相談できる
環境づくりを図っているところです。健康診断時の検査については、いまだ健診項目に導入するとの判断がなされていないことから、引き続き、国の動向を注視することといたしますが、お話の
物忘れチェックについては、早期発見・早期対応につなげることが期待できるため、今後、判断ツールの作成を検討することとし、気軽にチェックできる
環境づくりを進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君）
危機管理監根石憲司君。 〔
危機管理監 根石憲司君 登壇 〕
◎
危機管理監（根石憲司君） お答えいたします。 消防団の充実強化についての御質問でありますが、機能別の団員や分団、大
規模災害団員の制度は、特定の
消防団活動に限定して従事するものであることから、団員確保につながりやすいメリットがあり、県内でも初期消火や日中限定の活動、また
予防啓発活動などに従事する
機能別団員や分団が７市町で導入されています。県では、これまで、会議や意見交換の場などを通じて、市町村に対し、制度の周知や導入事例の紹介などを行ってきたところでありますが、お話のＯＢ団員や専門職種の活用も、
消防団活動の充実強化を図る上で有益と考えており、今後、こうした活用事例や導入時のポイント等を積極的に情報提供することにより、制度の導入を促してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君）
環境文化部長佐藤将男君。 〔
環境文化部長 佐藤将男君 登壇 〕
◎
環境文化部長（佐藤将男君） お答えいたします。
学校部活動の地域移行についての御質問であります。 まず、受皿となる団体等についてでありますが、担い手となる団体や指導者については、その充実・確保とともに、お話のとおり、中学生年代の特性や教育課題に精通しているなどの資質も併せて求められるものと考えております。このため、県では、来年度に国の支援制度も活用しながら、市町村における団体・
指導者育成のための体制整備や、関係機関との調整役を担う
総括コーディネーターの配置等についての支援のほか、スポーツ競技における公認の有資格者や文化芸術団体の指導者等を登録する人材バンクの設置や研修会の開催などを新たな取組として検討しており、引き続き、子供たちにとって適切な文化・スポーツ活動の環境整備に努めてまいりたいと存じます。 次に、費用等についてでありますが、現在、国が示しているガイドライン案においては、
保護者負担の増加により、子供たちの活動の機会が失われることがないよう、可能な限り低廉な会費設定や困窮家庭への参加費用の支援の必要性等が掲げられており、来年度の概算要求にも関連予算として、地方公共団体への支援制度が盛り込まれているところであります。県としても、
保護者負担の軽減は重要であると考えており、こうした国の支援制度の活用を市町村に促すとともに、施設利用や指導者への報酬などの在り方についての検討を行うなど、移行後の費用負担がこれまでと比べて著しく増大しないよう取組を進めてまいりたいと存じます。 次に、市町村との連携等についてでありますが、現在、
地域部活動推進委員会において県内３市町の実践研究を通じた課題解決策の検討を行うとともに、県・市町村や文化・スポーツの関係団体などで構成する協議会を、来年度新たに設置するための準備を進めているところであります。 また、来年度は県としての地域移行に係る推進計画の策定にも着手し、今後、市町村が具体的な取組を進めていく上での基本的な方針などについてお示しすることとしており、来年度から始まる改革集中期間である３年間で着実な成果が上げられるよう、市町村と一体となって取組を加速させてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。
学校部活動の地域移行についてのうち、今後の形についてでありますが、国の有識者会議による提言にありますように、まずは休日の段階的な地域移行を進め、平日については、今後、休日における地域移行の進捗状況等を検証した上で、さらなる改革を推進する必要があると考えております。 また、地域移行が進み、平日は学校の部活動、休日は地域のスポーツ・文化活動となった場合、休日の活動は学校管理下の活動でなくなりますが、必要に応じて情報共有を行うなど、連携を図っていく必要があると考えております。
合同部活動については、大会参加に係る合同チーム編成の規程は、大会主催者である県中体連等から示されておりますが、合同で活動するための基準はありません。生徒が希望するスポーツ・文化活動を行う選択肢が増えるよう、各学校において実態に応じ、適切に判断するものと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 28番。 〔 28番 中塚周一君 登壇 〕
◆２８番（中塚周一君） 御答弁、大変ありがとうございました。 何点か、感想と再質問させていただきたいと思います。 消防団の充実強化について、情報提供をしっかりしていきたいという御答弁いただきまして、大変ありがとうございました。県内の消防団においては、ＯＢ団員による
機能別団員制度を導入したいという希望があるけれども、なかなか設置に至っていないというような声も聞いておりますので、ぜひ、どういうふうな形でやればそれは実現可能だということを、しっかり情報提供していただきたいと思います。 また、
認知症予防については、判断ツールを作っていって、よりその啓発活動を強めていくという御答弁もいただきました。ぜひしっかり進めていっていただきたいと思います。
学校部活動の地域移行について、再質問をさせていただけたらと思います。 先ほど御答弁の中で、休日と平日が指導する体制が変わってくるということで、必要に応じてしっかり情報共有をしていきたいという御答弁がございました。必要に応じてというよりも、むしろ積極的に情報交換をする必要があるのではないかなと思います。今回の質問を考える中で気づいたことで、私は、実は
学校部活動は休日以降においても教育委員会が指導していくものだと考えておりましたけれども、休日は地域のスポーツ・
文化芸術活動ということで、県で言えば環境文化部が所管するということになるということでありました。なかなかそういったところで情報交換をうまくしていかないと、やっぱり子供たちが不安に思うし、適正な教育活動ということにも、下手をするとならなくなるのではないかということも考えられます。そういったことを考えると、教育委員会と環境文化部が移行期のみの連携ではなくて、恒久的な連携組織というものが必要ではないかなと考えますけれども、今後のそうした所管部同士の連携はどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
○議長（加藤浩久君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 再質問にお答えいたします。 しっかり教育委員会と部局の間の連携、そして、学校においては学校と地域のスポーツ担当としての連携が必要ではないかというお尋ねでございました。 先ほど答弁でもお答えいたしましたが、必要に応じてということを申し上げましたけれども、当然子供たちは両方で活動しておるわけでございますので、そういう中でしっかりと情報の交換、あるいは、けが等があった場合は、そういった情報も伝えておかなければ、子供たちが困るわけでありますので、そういったところも想定しながら、今後は進めていかなければいけないと思っております。 また、部局との連携でございますが、これは現在におきましてもしっかり連携を取りながら教育委員会と部局で進めておるところでございますけれども、今後も、いろいろな形になっていこうかと思いますけれど、そのときそのときに応じてしっかりと連携を図りながら進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 以上で中塚君の質問は終了いたしました。 次の質問者に移ります。 20番須増伸子君。 答弁者は控席へ移動願います。 〔 20番 須増伸子君 登壇 〕
◆２０番（須増伸子君） 日本共産党20番須増伸子です。 通告に従い質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、抗原検査キットの無料配布について伺います。 この冬は、新型コロナ第８波と季節性インフルエンザとの同時流行が予想され、医療機関の診療体制の逼迫が心配です。このため症状が軽く基礎疾患のない人などが自宅で検査が行えるように、北海道や大阪府、広島県などが検査キットの無料配布を実施しています。特に、大阪府は９歳以下の子供がいる家庭への新型コロナ抗原検査キットの無料配布を実施し、個人もしくは保育所や幼稚園、小学校などからインターネットで申込みができ、子供１人当たり２キットが配送されるそうです。学校・園でクラスターが発生し、一気に感染が広がっている地域がある中、事前にキットを配布し、それを基に自宅で検査して、発熱外来で確定診断ができれば、患者も医療機関も負担軽減につながります。もちろん岡山県でも、高齢者施設を中心に検査キットの配布を実施していただくことは承知しています。それに加えて、子供たちにも抗原検査キットの無料配布をしてはどうかと思いますが、保健福祉部長のお考えをお示しください。
○議長（加藤浩久君） 答弁を求めます。 保健福祉部長徳本史郎君。 〔 保健福祉部長 徳本史郎君 登壇 〕
◎保健福祉部長（徳本史郎君） 共産党の須増議員の質問にお答えいたします。 抗原検査キットの無料配布についての御質問でありますが、重症化リスクの高い方が入所する高齢者施設等へのクラスター対策として、従事者に対する検査のため、無料配布しているところであります。現在のところ、薬局等において抗原検査キットは入手可能となっているため、自宅で生活する方へ一律に無料配布することは考えておりません。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 20番。 〔 20番 須増伸子君 登壇 〕
◆２０番（須増伸子君） 発熱外来の逼迫が、やはり第７波でオミクロン株の特徴として大変深刻だったと思います。今回のインフルエンザとの同時流行ということで、発熱外来、さらに逼迫するのではないかと感じます。発熱外来の土日の補助金復活は、大変感謝しているところですけれども、その体制の強化ということで考えていただけないでしょうか。
○議長（加藤浩久君） 保健福祉部長。 〔 保健福祉部長 徳本史郎君 登壇 〕
◎保健福祉部長（徳本史郎君） 再質問にお答えいたします。 症状のある小児患者の対応については、対面診療を基本と考えております。自己検査を前提とした無料配布は、現在のところ考えておりません。お話いただきましたように、このため、県では、休日において小児を診療する発熱外来に支援を行い、診療する医療機関の拡大に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 次の項目に移ります。 20番。 〔 20番 須増伸子君 登壇 〕
◆２０番（須増伸子君） 次に、医療現場への物価高騰対策支援について伺います。 現在、全ての医療現場での物価高騰、特に電気代の影響は深刻です。検査や手術や呼吸器など、命に関わる現場に節電を迫るわけにはいきません。 しかし、診療報酬で収入が定められている医療現場では、電気代をどこからも補填するすべがありません。今議会、県は、医療・福祉施設等物価高騰対策支援金の補正予算を組まれました。200床以上の病院に対し、150万円プラス１床当たり8,000円の単価の計算で、例えば、300床の病院で390万円の補助額です。鳥取県や島根県では、１床当たり約４万円の補助ということで、1,000万円を超える補助です。県内300床前後の病院で聞いたのは、今年度上半期の電気代増額分は1,500万円で、１年間だと3,000万円の増額見込みと言われました。岡山県の補助額は、あまりにも少ないと言わざるを得ません。まずは、国に対し物価高騰分を診療報酬に反映する見直しを求めるとともに、県の補助の増額をすべきと考えますが、知事のお考えをお示しください。
○議長（加藤浩久君） 答弁を求めます。 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 共産党の須増議員の質問にお答えいたします。 医療現場への物価高騰対策支援についての御質問でありますが、このたびの支援金は、医療機関をはじめ福祉施設などを幅広く対象とし、国の臨時交付金の規模を踏まえて支援するものであり、補助金の増額は考えておりません。国に対しては、これまでも公的価格の改定や全国一律の助成を行うよう要望してきたところであり、引き続き、必要に応じて働きかけてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 20番。 〔 20番 須増伸子君 登壇 〕
◆２０番（須増伸子君） ぜひ、知事、国に対してしっかり医療現場の大変な状況を伝えていただきたいと、改めて要望いたします。 それでは、３つ目の国民健康保険について伺います。 保険料減免制度について伺います。 国民健康保険の保険料の算定に当たって、前年のコロナ支援金等は算定収入に含まれます。一方で、コロナ減免に該当するかを判断する際の算定収入には、前年のコロナ支援金等は含まれません。このことによって、前年収入と比べ３割以上減少する場合の保険料減免制度が使えない状況が発生しています。保険料の算定には給付金を入れて高額の国保料を請求し、減額のときには認めないのは矛盾しています。自治体の判断で算定収入に含めることができると考えますが、このことについて県はどのようにお考えでしょうか。また、ぜひ岡山県でも対応していただきたいと、保健福祉部長のお考えをお示しください。 また、未就学児の均等割の廃止等について伺います。 今年４月１日から、国は国民健康保険料の未就学児の均等割の半額免除を開始しました。子供が増えれば増えるほど保険料が上がるこの均等割は、少子化対策と逆行する問題です。均等割の廃止を国に求めるとともに、県独自のさらなる減免拡大をすべきと考えます。保健福祉部長のお考えをお示しください。
○議長（加藤浩久君） 答弁を求めます。 保健福祉部長徳本史郎君。 〔 保健福祉部長 徳本史郎君 登壇 〕
◎保健福祉部長（徳本史郎君） お答えいたします。 国民健康保険についての御質問であります。 まず、保険料減免制度についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響で被保険者の収入が減少した場合の保険料減免について、国が財政支援を行っており、その交付基準でコロナ支援金等は収入に含めないこととされているため、市町村ではこの基準にのっとった取扱いを行っているものと承知しております。御質問の運用については、各市町村において理解された上で対応されているものと考えているところであります。 次に、未就学児の均等割の廃止等についてでありますが、給付と負担の公平性の観点から、県独自の均等割保険料の減免までは考えておりません。なお、このたびの国の軽減措置は、子育て世帯の負担軽減の観点から実施されているものであることから、県では、対象範囲の拡大及び軽減割合の拡充について検討するよう、知事会を通じて国へ要望しているところであります。
○議長（加藤浩久君） 20番。 〔 20番 須増伸子君 登壇 〕
◆２０番（須増伸子君） ありがとうございます。知事会を通じての要望ということで、期待しております。 保険料減免制度なんですけれども、市町村は理解していると思うとおっしゃったんですけれども、私、直接厚生労働省保険局国民健康保険課企画法令係の方にお聞きしました。コロナ減免について、給付金を含め、減額査定することは適切ではないとおっしゃったんですけれども、できるかできないかと、法的に問われればできると、実際にやっている自治体もあるということで、やはり本来、この減免対象になるのに、この給付金が含まれないために対象にならない人たちに対して、適切に対応すべきと考えます。もっと中身を検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（加藤浩久君） 保健福祉部長。 〔 保健福祉部長 徳本史郎君 登壇 〕
◎保健福祉部長（徳本史郎君） 再質問にお答えいたします。 市町村の担当者においては、そのような運用については、可能であると承知をしていると認識してるところでございます。市町村は、条例に基づいて災害や失業などで収入が減少した方からの申請に基づき保険料を減免することが可能となっております。こうした保険料減免については、市町村が被保険者の個々の状況を勘案して判断するものであるため、画一的な基準を設けて減免を行うことは適切ではないことから、市町村に指導することまでは考えておりません。
○議長（加藤浩久君） 次の項目に移ります。 20番。 〔 20番 須増伸子君 登壇 〕
◆２０番（須増伸子君） それでは次に、単県医療費公費負担制度について伺います。 小児医療費公費負担制度についてです。 単県医療費公費負担制度のうち、長年にわたり署名や市町からの要請も続いている小児医療費公費負担制度について、公費負担の年齢拡大を進めることと併せ、全国の中核
市で最も低い水準となっている倉敷
市の補助率を４分の１から２分の１へ引き上げるべきと考えますが、知事の考えをお示しください。 次に、心身障害者医療費公費負担制度について伺います。 精神障害者を岡山県心身障害者医療費公費負担制度の対象に加えることについて、複数の団体からの陳情に対し、昨年の11月議会において全会一致で採択されました。精神障害者だけがこの制度から除かれていたために、他科受診の３割負担に苦しんできました。精神障害者の自立を支援するために、ぜひ対象にしていただきたいと考えます。知事のお考えをお示しください。 また、精神障害者を県の医療費助成制度の対象とした場合の予算は、どの程度必要と考えておられるのか、併せて教えてください。
○議長（加藤浩久君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 単県医療費公費負担制度についての御質問であります。 まず、小児医療費公費負担制度についてでありますが、給付と負担の公平性を図り、持続可能なものとして運用することが重要であり、助成対象年齢の拡大及び補助率の引上げについては、慎重に検討すべきと考えております。 次に、心身障害者医療費公費負担制度についてでありますが、精神障害のある人に対する支援は、身近な地域で自分らしく暮らしていける仕組みづくりが重要であり、医療費助成については、その一方策と考えております。市町村や医療機関等の話を丁寧に聞きながら、医療費助成も含め、精神障害者支援の在り方について検討してまいりたいと存じます。また、必要額については、現時点でお示しすることは困難であります。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 20番。 〔 20番 須増伸子君 登壇 〕
◆２０番（須増伸子君） ありがとうございます。どちらも検討していただくということですので、期待をしております。 まず小児医療費公費負担制度ですけれども、倉敷
市への補助率、全国の中核
市の中で最も低い水準の補助率ということで、これをこのままでいいと、知事、認識されているのでしょうか、少しでも増額したいという思いがあるのか、教えてください。
○議長（加藤浩久君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 現状については、現時点ではこういうことになっているということで、なかなか先のことまでは見通せない状況でございます。
○議長（加藤浩久君） 20番。 〔 20番 須増伸子君 登壇 〕
◆２０番（須増伸子君） ぜひ前向きに検討いただきたいと要望いたします。 また、精神障害者だけが心身障害者医療費公費負担制度から外れているということで、このような対応を取っている県、もう本当に少数になって、岡山
市も含める状況にもなっています。ぜひ取り組んでいただきたいのですけれども、どうして精神障害だけこの制度から外れているということになっているのか、分かれば教えてください。
○議長（加藤浩久君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 障害の種類によって、身体障害、知的障害、精神障害あるわけでありますけれども、私自身もこういったことについて詳しくない状態から、10年前にこちらに来て、いろいろどういう理由でそういう仕分けをしているのかということを聞いたところであります。これまでこの議場でも説明したことがあろうかと思いますけれども、なかなか身体障害の形にもよるんだと思うのですけれども、治るということがなかなか期待できない、これは知的障害もほぼそうだということでありますけれども、精神障害の場合は、ほかの２つとは随分違うと。数年前までなかなか厳しいと思っていた人が、かなり状況がよくなって日常生活を取り戻す事例も十分あるということで、岡山県庁では一緒には考えていないと、それが１番の理由だというのが、説明であります。私自身も、ああそういうことかということで、今、それを了承しているところでございます。
○議長（加藤浩久君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 20番。 〔 20番 須増伸子君 登壇 〕
◆２０番（須増伸子君） 精神障害者も慢性的に罹患されている人、たくさんいらっしゃいますので、ぜひ検討いただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 １人１台端末について伺います。 高校生のタブレット端末１人１台購入に対する公費負担について、今年も7,030筆の署名とともに陳情が出されました。小中学校は無償ですが、高校生は都道府県で対応が分かれています。国の調査及び県の独自調査では、設置者負担、つまり公費負担を原則としているのが24、一部公費負担が８、
保護者負担となっているのが15です。岡山県は、全額
保護者負担となっています。ぜひ岡山県でも公費負担で整備を進めてはと考えます。教育長の考えをお示しください。 また、貧困世帯への対応について伺います。 岡山県は、非課税世帯にタブレットの貸与の対応をしています。この対応には２つの問題があると思います。 １つは、貸与となれば学校の備品管理であり、貸与されていることが他の生徒に分かってしまいます。県によっては、端末購入額を直接補助したり、通信費も含めて補助し、自分のものとして購入できるようにしています。岡山県でも同様の対応ができないものでしょうか。 またもう一つは、非課税世帯の設定では、あまりに対象が小さいということです。現在、子供の貧困率は13.5％、７人に１人と言われています。しかし、県の貸与の実態は２％です。高校の入学時は、平均で制服などの準備で20万円の支出があると言われ、それに加えてタブレット約７万円は本当に負担です。せめて貧困率に相当する割合の世帯が恩恵を受けられる制度にすべきではないでしょうか、併せて教育長のお考えをお示しください。
○議長（加藤浩久君） 答弁を求めます。 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 １人１台端末についてのうち、まず公費負担についてでありますが、１人１台端末は生徒の将来の生活を考えれば、学校だけでなく家庭においても自由に使い、学びを充実させるために必要不可欠なものであると考えており、本県では、個人購入を原則としているところであります。一方で、保護者の経済的負担への配慮も重要であると考えており、住民税非課税世帯等の希望者に端末等を貸し出すとともに、分割払いでの購入を可能とするなどの取組を行っているところであり、現時点では公費負担は考えていないところであります。 次に、貧困世帯への対応についてでありますが、県立高校の端末購入費等への補助については、将来にわたる国の財政措置の保障がないことから、現時点では考えておりません。住民税非課税世帯等の生徒への貸出用端末については、希望する全ての生徒に貸し出すことができるよう、過去の実態に基づき、非課税世帯等の生徒の割合に相当する台数を令和２年度に整備しております。引き続き、必要な生徒が活用できるよう、制度や手続等について丁寧な説明を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 20番。 〔 20番 須増伸子君 登壇 〕
◆２０番（須増伸子君） 貸与の対応について、学校によっては周りに分かるかもしれないのでということで、入学前に購入したほうがいいですよと保護者に説明されているという実態もあって、非課税世帯でも分割で頑張って買った世帯もございます。このように、生徒が貸与の対応で困っているという認識が、教育長、ありますでしょうか。
○議長（加藤浩久君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 再質問にお答えいたします。 先ほども申しましたように、基本的には非課税世帯の子供たち全員が必要ですよというお話があった場合でも、対応できるだけの台数は用意しておりますので、そこのところは、今そういうお話が実際あったのかどうかというのは、私は承知をしておりませんけれども、基本的には各学校では、例えば、端末に保護ケースを装着して、いわゆる貸出用なのか、個人のものなのかというのが、もともと同じ機種ではあるんですけれども、さらに分かりにくくするとか、あるいは備品シールを貼る場合がありますけれども、それも裏面に貼って分からないところに貼ってあるというようなことで、様々な配慮を学校が工夫していると聞いております。いずれにしましても、先ほども申しましたように、制度や手続等については、そういったものが活用できるように丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 20番。 〔 20番 須増伸子君 登壇 〕
◆２０番（須増伸子君） 本当に非課税世帯の貧困や、貧困世帯と言われる方々の今の実態というのは、物価高の中で本当に困窮を窮めていると思います。報道でＮＰＯが行った食料支援に取り組んだ世帯を対象に、この11月、1,800世帯のアンケートを見ると、８割が独り親世帯、５割が200万未満の世帯の人たちのアンケートですけれども、２割が大学進学を諦めた、また、暖房をつけないようにしている家庭が７割、栄養をとれていないと思うのが７割、そういう深刻な貧困世帯、この物価高でさらに厳しいという実態のアンケートの結果が出ております。そういう中にあって、今、貸与が本当にしんどい、また、そもそもタブレット購入が非課税のぎりぎりいかない人たちにとっては本当にしんどいわけですね。もっと対象を広げるという、この実態に寄り添って検討できないものなのでしょうか。
○議長（加藤浩久君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 再質問にお答えいたします。 先ほどもお答えいたしましたけれども、必要がある場合に生徒たちが貸与を受けたいと、借りたいという申出があれば、用意はできるように既に用意してあるわけでありますから、そこのところは貸出しをしっかり行っていきたいと、我々は思っております。先ほど言いましたように、貸与が分かるから借りにくいということは、いろいろな工夫をしながら避けていって、厳しい状況があるのであれば、ぜひ用意したものを活用していただきたいと考えておりますので、十分な説明をしっかりしていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 次の項目に移ります。 20番。 〔 20番 須増伸子君 登壇 〕
◆２０番（須増伸子君） 教育長、ぜひ今後とも、しっかり議論したいと思います。よろしくお願いします。 次に、大型投資・拠点化促進補助金について伺います。 岡山県大型投資・拠点化促進補助金は、平成29年度に創設され、例えば、投資型については、投資額50億円以上、補助率５％、既立地企業に対しては限度額10億円の補助金です。昨年あたりから申込みが急増し、既に認定された県の補助金額は、予定も入れ総額100億円を超えています。（パネルを示す）表を見てください。今、申請されて支給されよう、また、予定されている一覧表、これには間に合っていないもう一企業、今、増えています。（パネルを示す）さらに、この補助金は、元年からずっと増え続けて、５年かけて分割交付されていくために、今後、令和７年度には18億円を超えた補助金交付見込額となる予定でございます。この補助金が５か年で分割交付されているため、現在認定されている額が、今後、毎年大きな負担になります。この補助金は、コロナや物価高の交付金など、国の支援には一切入らない県独自の政策的な補助金ですので、県財政に直接響いてきます。私は、この措置について、２つの問題を感じます。 １つは、2021年後半から急速な円安が進んでおり、円安に伴う企業の業績への影響について、帝国データバンクの調査によると、4.6％の企業がプラスとなり、その傾向は輸出大企業に顕著であるとされています。一方、プラスもマイナスもあるという企業が7.9％、マイナスと答えた企業は61.7％になっています。こうした中、岡山県でも大企業中心に業績が好調で、設備投資に積極的なことは大変よいことだと思っています。ただし、物価高と円安でマイナスの影響が出ている企業が半数以上ある中で、一握りの体力のある企業に多額の補助金を出すことには疑問を感じます。 もう一つは、この補助金は予算の上限枠が定められておらず、５年の分割ということもあり、表にあるように、今、認定されても債務負担行為をして数年後の支出となります。経済の動向は激変する中で、行政の役割も柔軟に変化を求められているときに、予算の柔軟性が保てないのではないかと思います。 以上、２つの点でこの補助金の見直しをすべきと考えますが、知事のお考えをお示しください。
○議長（加藤浩久君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 大型投資・拠点化促進補助金についての御質問でありますが、補助金の活用により、県内への大型投資や拠点化が進み、地元関連企業も含め、県内経済への波及効果が高まっているものと考えております。引き続き、県内経済の活性化と雇用創出の好循環を生み出すため、効果的な補助制度となるよう、不断の見直しを行いながら、企業の誘致と投資の促進に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 20番。 〔 20番 須増伸子君 登壇 〕
◆２０番（須増伸子君） 今回は、大型投資・拠点化促進補助金を取り上げておりますが、２年前に、私、同じような質問をしていまして、２年前見せた表なんです。（パネルを示す）知事、これを見て、私は評価されている気がするとおっしゃっていたと思うのですけれども。この茶色いところが今回取り上げた大型投資・拠点化補助金の部分です。それ以外でも20億円、大体今、企業向けの補助金が単県制度であります。こういう中で、今回の補助金が急増しているということで、私は財政的に問題ないのか気になっているのですけれど、知事はどのように感じていますか。
○議長（加藤浩久君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） これは、岡山県にとってのある種、投資になりますので、何か我々が補助した分を企業が分割で支払ってもらうわけではないという意味で、いやそれぞれの補助金について必ず回収できますということを申し上げることはできませんけれども、私とすればかなり割のいい投資になっていると考えておりますので、それぞれ金額は張るわけでありますけれども、それだけ岡山県にとっての未来に投資をしている、大変私は有意義な支出だと考えています。
○議長（加藤浩久君） 20番。 〔 20番 須増伸子君 登壇 〕
◆２０番（須増伸子君） 経済、しっかり好循環させたいという思いは分からなくはないのですけれども、県財政にその好循環がめぐってきているのかということについてどうですか。
○議長（加藤浩久君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 県財政へのめぐり方、幾つかの経路がございます。法人税、事業所税という形で岡山県の県税に回ってくる。それだけで回収できないかもしれません。ただ、その大型の投資が起きるということで、例えば、その発注が増えると、雇用が増える、その事業所自体で増えることもあれば、その発注先の企業で増える、もしくは維持されるということになれば、その法人税が県の税収になってきます。あと県の税収だけではなくて、固定資産税という形で市町村に入る、もしくはいろいろな形で、岡山県ではないけれども、市町村の財政を潤すということが市町村民税が増えるということであろうかと思います。岡山県だけで回収できないことがあるかもしれませんけれども、もう少し広く、市町村の財政まで見れば回収ができる可能性はさらに上がると考えています。ただ、私は回収できることだけを考えているのではなくて、波及効果が大きい、乗数効果が大きいと考えています。
○議長（加藤浩久君） 20番。 〔 20番 須増伸子君 登壇 〕
◆２０番（須増伸子君） 県の財政には限りがあると、いつも知事おっしゃっていまして、本当にどこに配分するのかが問われていると思います。投資なんだとおっしゃるのですけれども、やはりめぐりめぐって、県の財政が潤って、本当に本来使いたい福祉やいろいろな予算に使っていただきたいと思うわけですけれど、その傾向は今、見られないと、私は感じているのですけれども、いかがですか。
○議長（加藤浩久君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 投資は、いいところがいっぱいあるわけですけれども、投資の多分一番残念なところは、時間がかかるので、短く区切ってみると、なかなかその効果が見えないというところにあろうかと思います。これは、誰が悪いというのではなくて、投資の本質的な性質なんだろうと思います。 ちょっと例を出せば、人への投資ということで言えば、もう小学生に頑張ってもらうというのは、まさに投資をしているわけでありまして、例えば、小学２年生がいて、そこに頑張っている先生方が頑張って、本人も頑張って、２年間頑張って４年生になりましたといっても、県庁職員として役に立つかという点で言えば、多分全然役に立たないから、大して役に立たないというところにちょっと上がっただけなんだと思いますけれども、これはそういった努力を積み上げていくことで、いずれ岡山県庁だけでなくていろいろなところから、うちに来てほしいと言われるような立派な若者に成長していくことが十分期待できるわけでありまして、あまり短く切って、この１年間の事業というのは、あまり考えるべきではないというのは、多分多く理解していただけると思います。 その投資ということで言えば、この30年間の失われた20年だったり30年だったりという期間に、日本経済に何が起きたかという分析をされるとき、当然人によってそれぞれなんですけれども、多くの経済学者が指摘をするのが、バブルのときにした投資が座礁資産になったケースが多い、つまり結果的に見て非常に悪い投資になってしまったことが、まずダメージになったと。その後、今度は過剰負債におびえて、もしくはびびりまくって、いろいろな理由があったのでしょうけれども。その後、日本経済全体としての投資水準が著しく落ちてしまったということが、日本経済の成長率の低下、停滞につながっていると、指摘する識者は大変多いわけでありまして、地域によっても投資が続いた地域と投資が停滞した地域、これは１年、２年では分からないけれども、10年、20年たつと、随分、その違いがくっきりしてくるわけでございます。 別の見方をすると、投資の逆回しみたいなことがあります。今、非常に活発に生産している地域で事業所の撤退が起きると、投資の逆が起きるわけでありまして、例えば、製鉄所が撤退を発表するということになると、この数年間でも何か所かありましたけれども、数千人の雇用が失われ、何とか地元で吸収しようとするのですけれども、なかなか吸収し切れないことで、地域の人口減少につながったり、急激な税収の低下、行政サービスの低下につながりかねないということが心配をされています。これは、これまでずうっと積み上げてきた投資を、もうぎゅっと圧縮して逆さにしたようなものでありまして、そのダメージが大きいというのは、イコール、これまでの継続的な投資がいかに地域に恩恵を及ぼしてきたかということの、私は証左ではないかと考えています。今、投資をすることが、今すぐに効果を体感できなくても、10年、20年後には非常に大きな成果として、いろいろな人がその成果を共有することになると、私は信じています。
○議長（加藤浩久君） 20番。 〔 20番 須増伸子君 登壇 〕
◆２０番（須増伸子君） 知事は、経済の専門家ですので、明るい方なので、釈迦に説法ですが、サプライチェーンの見直しなど、企業も、国内でさらなる設備投資の波が来ているのかなと、やはり思うんです。毎年、そういう意味ではいろいろな要因で経済というのは大きな動きがあって、岡山県の今年の投資がというよりは、そういう大きな要因で動いているイメージがあるんですね。なので、その岡山県の投資があってもなくても、ここは大きく動くものなのではないかという気がするんですけれど、いかがですか。
○議長（加藤浩久君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） おっしゃることはあります。 例えば、円安になって、随分投資が海外ではなくて国内に向くようになるですとか、大きな波、流れ、運、不運、そういったことはございます。なので、確かに、一つ一つの事業を見れば、こういった補助制度がなくても取れた事業があったかもしれないわけなんですけれども、我々の誘致の努力、投資促進の努力はずっと続いているわけでありまして、一つの事業が運がよければそんなことをしなくても取れたからといって、そういった支援制度をやめてしまって、これからどうなるかというのは、これはかなり私、見通しは厳しいと思っています。 ちょっと例で言えば、サッカーワールドカップ、すごい活躍をしたと思っていますけれども、練習をサボっていても、勝てるときには勝てたりするわけなんですけれども、いやこれはうまくいったということで、ずうっと練習量を下げてしまうと、やはり勝率が下がる、実力が下がっていくだろうと思います。我々とすれば、どんどん補助率を上げていって、４割補助します、５割補助しますということにはならないわけですけれども、岡山県の投資の競争力を維持しておくということは、非常に大事なことだろうと思っています。それは、一件一件のことではなくて、つながりとして考えるべきだと考えています。
○議長（加藤浩久君） 20番。 〔 20番 須増伸子君 登壇 〕
◆２０番（須増伸子君） いずれにしても、私は見直しの検討を求めたいと思うのですけれども、どんな補助金でも当事者にとってありがたいですし、きっととても必要なものだということは分かります。しかし、やっぱり限りがある財源をどう配分するかが本当に問われていると思います。95％の企業が円安や物価高で苦労している中で、本当に一部の大企業だけに高額の、ちょっと規模が大きいので、本当に問題ではないか。やはり中小零細事業者に手厚く、今は支えていくという時代じゃないかと感じています。 また、もっと大きな視点で言わせていただくと、先ほどから子供の医療費の無料化の拡大とか、精神障害者の医療助成費とか、高校生のタブレット端末、せめて貧困世帯でも対応してほしいとか、そういういろんな要望を、財源に限りがあると言って、岡山県はできないと、全国より低い水準なのにそう言われてきているわけですよ。そういう中で、ホームページにも企業の補助金だけは全国トップクラスと書いてます。そういう格差がある。私は、知事に対して、やはり何億円も出せと言っていない話でもなかなか厳しい中で、やっぱり子供たちや障害者の支援に目を向けていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（加藤浩久君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） こういった質問をしていただいたのは、むしろありがたいと思っておりまして、確かに限られた数の会社に一つ一つ高額な助成を出すというのが政治的にあんまり得なことではないということは、私も十分承知した上でこの施策を始めているわけであります。もう本当に何でということになりかねないことなんですけれども。私としても、それぞれ補助しているものが大変波及効果が高いところに着目をしているつもりでございます。よく俵100俵、もう本当に日々の生活も苦しいところに100俵のお米をいただいたときに、さあどうするんだと、みんなで配るのか、そうじゃなくて、それで学校を造るんだという、今すぐには食べられない、恩恵を被ることはできないけれども、将来にとって大事な投資をするんだということと同じことをしていると思っています。今、限りある財源を、今すぐ分かるような形でお届けするということが喜ばれるのは、私も重々承知をしていますけれども。先ほど申し上げましたように、私がそもそも10年前手を挙げた理由の一つが、日本、岡山県、投資をしていないと。それが今はあまり何か悪いことが起きているということを実感できないまでも、５年後、10年後の自分たちの首を絞めている。何とか難しい中でも、絞り出して投資するべきだということを訴えました。今、ようやくそれができていることでありまして、投資ですので、必ず回収できるという保証がどこからかあるわけではありません。でも、これは筋がいい投資だと、自分たちで信じたものについては、勇気を持って投資するべきだと考えています。これから筋がいい、悪いということについて、筋が悪いものにまでそういったお金が出るようなことにしてはいけないので、答弁の中でも、不断の見直しを行いながらということを申し上げました。今やっていることが100％正しいというつもりはございませんけれども、かなりいい投資になっていると、私自身は思っています。ぜひ、この投資がきちんと実るようにこれからも頑張っていきたいと思います。
○議長（加藤浩久君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 20番。 〔 20番 須増伸子君 登壇 〕
◆２０番（須増伸子君） 知事、随分討論できてよかったと思っていますけれども、私はやはり国民、県民全体がしっかり支えられる政治でこそ経済も強くなると思っていますので、一部の企業の支援ではないと思っていますので、ぜひとも、今後とも、お願いをしたいと思います。 では、次の質問に移ります。 社会的批判のある団体について伺います。 まず、認識についてです。 統一教会の問題が報じられない日はないほど、いまだに統一教会と政治家の関係が明らかとなっています。岸田首相も、「関係を絶つ」と言うなら、本人任せにせず、党として、また、組織として調べる必要があり、それは地方議会でも同様ではないでしょうか。我が会派は、議長に対し、関係を調査し、今後、一切関係を絶つことを要望いたしました。ぜひ実行いただきたいと思います。 統一教会は、社会的に批判されている霊感商法に加え、最近では高額献金や２世信者に対するネグレクトや無許可で行う養子縁組あっせんなどの子供の人権侵害まで行われ、まさに反社会性は明らかです。県民に対してこれ以上の被害が拡大することを防がなければなりません。現時点で、知事は、統一教会の反社会性についてどう認識されていますか、まずお聞きいたします。 次に、県有施設の貸出しについてです。 ９月議会で我が会派の氏平議員が行った県有施設のジップアリーナを、統一教会系の集会に貸し出した問題の質問に対し、土木部長は、「旧統一教会の関連団体と認識していたが貸出し、今後も、施設の利用許可に当たっては、県立都市公園条例の規定に照らして審査を行い、適切に判断する」との答弁でした。条例規定では、８条に「都市公園の利用が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体の利益になると認める者」の利用を拒むことになっています。 私は、ここに抵触するのではないかと考えますが、土木部長、今後の対応の認識に変わりはありませんでしょうか。 次に、相談窓口について伺います。 統一教会による高額献金の問題など、被害相談について、国に協力して「全国統一教会被害者対策弁護団」が新たに結成され、全国210人超えの弁護士が参加し、支援が拡充されています。県においても、被害者救済のためにこの弁護団や国で取り組まれる相談窓口を、県内のあらゆる行政相談機関にも周知し、適切に相談につなげられるように対応すべきと考えます。県民生活部長のお考えをお示しください。 さらに、２世信者の問題は、経済的な搾取を背景としたネグレクトの事例があり、児童相談所の対応が求められています。これまで宗教などの教えによる子供への虐待事例は介入しにくいとされ、実際に元２世信者が児相に相談しても対応してもらえなかったとの証言もあります。ぜひ統一教会の事例でも、児童相談所が対応できるよう専門家の知見も入れていくべきと考えます。保健福祉部長のお考えをお示しください。 次に、家庭教育応援条例について伺います。 一部の国会議員が統一教会と「推薦確認書」を交わし、（パネルを示す）２番目に家庭教育支援法、国会の制定に取り組むと明記をされておりました。統一教会が、全国的に、地方でも、国でも、家庭教育応援条例や支援条例をつくることを運動としていたことは明らかとなっています。 岡山県でも、家庭教育応援条例と統一教会の関係について調査すべきと考えますが、知事のお考えをお示しください。
○議長（加藤浩久君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 社会的批判のある団体についての御質問であります。 まず、認識についてでありますが、国が開設した当該団体に係る合同電話相談窓口には、９月５日から10月末までに、当該団体によるとされる金銭的トラブル、親族間の問題といった相談が全国で2,367件寄せられていると承知しております。このことからも、私としてはかなり特異な団体ではないかと感じております。 次に、家庭教育応援条例についてでありますが、この条例は、全ての保護者が安心して家庭教育を行うことができるよう、社会全体で応援するものであり、県民の皆様の意見を踏まえ、修正された上で制定されたものであります。そのため、条例と旧統一教会との関係の調査は考えておりませんが、引き続き、家庭教育に対する適切な支援に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 土木部長筋野晃司君。 〔 土木部長 筋野晃司君 登壇 〕
◎土木部長（筋野晃司君） お答えいたします。 県有施設の貸出しについてでありますが、今後とも、施設利用の許可に当たっては、県立都市公園条例の規定に照らして審査を行い、適切に判断してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 県民生活部長池永亘君。 〔 県民生活部長 池永 亘君 登壇 〕
◎県民生活部長（池永亘君） お答えいたします。 相談窓口についてでありますが、旧統一教会に関する被害相談については、総合的な窓口である国の霊感商法等対応ダイヤルのほか、消費者ホットラインや日弁連の法律相談ダイヤルなど、国が示す個別の問題に対応した窓口を、市町村の消費生活担当部局へ周知するとともに、県のホームページに掲載しているところであります。引き続き、国の取組等も踏まえながら、被害者救済のための相談窓口の周知に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 保健福祉部長徳本史郎君。 〔 保健福祉部長 徳本史郎君 登壇 〕
◎保健福祉部長（徳本史郎君） 次に、児童相談所についてでありますが、宗教、信仰の有無にかかわらず、子供の権利が侵害されると疑われる事案については、子供が置かれている状況等を総合的に判断し、子供の安全や安心が確保されるよう対応しているところであります。引き続き、児童相談所に配置している弁護士への相談、県警察との連携などを行いながら、子供の権利擁護のために適切に対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 20番。 〔 20番 須増伸子君 登壇 〕
◆２０番（須増伸子君） ありがとうございました。 知事、かなり特異な団体と認識しているということですけれども、先日の山陽新聞の記事にもありました全国の知事の中には、統一教会からの働きかけで、知らないことやいろいろ思いはあっても関わってしまったという人たちがいらっしゃいます。やっぱり統一教会のほうから、知事や県議会議員などに働きかけることを方針に持っておられるようなので、やはり知事として毅然とした態度で明確な思いを持っていないといけないのではないかと思うのですけれども、いかがですか。
○議長（加藤浩久君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 毅然とした対応をしなくてはいけない場合もあるということに関しては、そのとおりだと思います。名前が変わっていたりですとか、そういうことになると、なかなか、後から考えてこうするべきであったという対応を、そのときにすることが100％難しいことはあろうかと思いますけれども。そういったことにも、今後、注意しなければいけないと、一般的にそう感じております。
○議長（加藤浩久君） 20番。 〔 20番 須増伸子君 登壇 〕
◆２０番（須増伸子君） ぜひ知事、よろしくお願いしたいと思います。毅然と闘っていただきたいと思います。 家庭教育応援条例について、先ほども申し上げました今週月曜日の山陽新聞や各紙トップの報道で、共同通信のアンケート調査が発表されまして、家庭教育応援条例や支援条例の制定や家庭教育支援法の制定を促す意見書について、働きかけを受けたと回答した議員が10県16人に及んだと、教団側が背後で影響力を及ぼしていた実態が浮かぶという記事でございました。これだけ話題になっておりますので、議会の多数で採択されたものではございますが、執行するのは行政ですので、知事、その意味では、自分たちがやるということについて、知事自身、この問題、気にならないのかと思いますが、いかがですか。
○議長（加藤浩久君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 今、批判を浴びている団体が、ある条例に対して賛成をしたということで、その条例自身にどれぐらい罪が生じるのかという問題なんだろうと思います。非常に極端な例ですけれども、例えば、公園をきれいにしようという新たな条例ができたときに、あまり評判のよくない人も、いや公園がきれいになるのはいいよということで賛成したり、応援したことで、その条例はどうなのかという。誰が応援したからどうこうというよりも、むしろその中身がどうなのかということについて、私は興味があります。当然ながら、何か特定の意図を持った人が非常に変なやり方で介入をした上で、内容がちょっと普通の人が詳しく話を聞いたらびっくりするような内容になっていたとなれば、これはもう話は全然別ですけれども。私自身が家庭教育応援条例を読む限りにおいては、いやそうだよねということが基本的に書いてあるようにしか私には読めませんので、ぜひ多くの県民の皆さんが、まあそうだよねというような形できちんと県政に反映されるよう、心配されることがないよう、私としても気をつけていきたいと思います。
○議長（加藤浩久君） それでは、次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 20番。 〔 20番 須増伸子君 登壇 〕
◆２０番（須増伸子君） 知事、先ほどの家庭教育応援条例については、内容についてやはりどうかということが大事だと、そのとおりだと思います。私たちは、もちろん家庭教育応援条例そのものに反対していたわけで、討論もいたしました。やはり反対の署名があったり、反対のパブリックコメントもたくさん出されたりというもので、それで修正も加えられて皆さんでつくってきたということは、承知しているわけなんですけれども。やはりそれだけの反対があったことは受け止めないといけないし、さらにこういう問題が起こっているということですので、反対していた当時は別に統一教会だから反対していたわけでも何でもないわけです。内容の問題なんです。子供の権利を守るという立場で組立てがされていかないといけないと、私は改めて思っておりますので、ぜひ慎重に検討いただきたいと思っております。 まず、要望です。 では、次の質問に移りたいと思います。 最低賃金について伺います。 物価上昇に見合う賃上げができていないことが政治の大きな課題となっています。特に、最低賃金は世界の先進国の中でも極端に低く、今後、中小企業を支援することと併せて最低賃金の大幅な引上げが求められています。県としても、最低賃金引上げに向け、各界に働きかけていただきたいと思いますが、知事のお考えをお示しください。 また、最低賃金の引上げが例年10月に行われていますが、県内で
市が委託した事業において、年度初めに契約した委託料では最低賃金引上げ分が捻出されないために、最賃が反映できない問題があるとお聞きしました。公契約において、労働条件の遵守を担保するのは当然です。県が関わる公契約において最低賃金を適切に反映した対応は当然ですが、市町村にも最低賃金を反映した適切な対応となるよう啓発すべきと考えます。産業労働部長に伺います。
○議長（加藤浩久君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 最低賃金についての御質問であります。 働きかけについてでありますが、最低賃金は、各県の労働局に設置された審議会の答申を踏まえ、労働局長が決定するもので、国において適切に対応されていると承知しており、県として各界へ働きかけることまでは考えておりませんが、引き続き、最低賃金の周知を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 産業労働部長三浦智美君。 〔 産業労働部長 三浦智美君 登壇 〕
◎産業労働部長（三浦智美君） お答えいたします。 公契約への反映についてでありますが、各部局や県内の市町村に対して公文書を発出し、最低賃金の改定を知らせるとともに、年度途中で改定されることに伴い、民間への業務委託等において最低賃金法違反が生じることのないよう、周知を図っているところであります。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 20番。 〔 20番 須増伸子君 登壇 〕
◆２０番（須増伸子君） 最後の質問です。 困難な問題を抱える女性への支援について伺います。 貧困や性暴力被害など多様な困難を抱える女性を包括的に支援する法律が、この春、超党派の議員がまとめ、全会一致で成立いたしました。同法は、公的支援である現婦人保護事業の根拠法を女性の補導処分や保護更生に関する差別的な売春防止法から転換し、当事者の人権の擁護など、基本理念を掲げています。そして、国・自治体の責務として、困難を抱える女性への支援策を講じると明記しました。「心身の健康の回復を図るための医学的、または心理学的な援助」や「当事者の立場に立った相談対応」、「同伴児童への学習・生活支援」などを盛り込んでいます。包括的な援助に当たる「女性相談支援センター」の設置と計画の策定が都道府県に義務づけられました。県としてどのように対応されますか、お願いいたします。
○議長（加藤浩久君） 答弁を求めます。 保健福祉部長徳本史郎君。 〔 保健福祉部長 徳本史郎君 登壇 〕
◎保健福祉部長（徳本史郎君） お答えいたします。 困難な問題を抱える女性への支援についてでありますが、女性をめぐる課題は、複雑化・多様化・複合化しており、支援体制の充実が重要であると考えております。今後、国から示される基本方針等を踏まえ、令和５年度中に県計画を策定するとともに、現在の女性相談所を女性相談支援センターに移行し、関係機関や民間の支援団体との連携体制を強化するなど、困難な問題を抱える女性への支援に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） この際、午後１時まで休憩いたします。 午前11時42分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時再開
○副議長（太田正孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ９番乙倉賢一君。 答弁者は控席へ移動願います。 〔 ９番 乙倉賢一君 登壇 〕
◆９番（乙倉賢一君） 皆さん、こんにちは。 午前中だと思っていたのですけれど、昼からということで、ちょっとタイミングがずれたということで、多少の粗相はあるかもしれませんけれど、御容赦のほどお願いいたします。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 「防災」とは、災害予防及び災害応急対策をまとめた概念であります。これに災害復旧を含める場合もあります。つまり「防災」とは、災害による被害を未然に防ぐことは当然のこと、災害の被害拡大を軽減することや、被災からの復旧復興までを含めるものであると理解することができます。同様に、被害についてもその概念は広く、被害を受ける対象も個人、団体、地域、企業など、多岐にわたるものであります。いつ、どこでも起こり得る災害による人的被害、経済被害を軽減し、安全・安心を確保するためには、行政による公助はもとより、個々人の自覚に根差した自助、身近な地域コミュニティー等による共助が必要不可欠であり、個人や家庭、地域、企業、団体等社会の様々な主体が連携して日常的に防災・減災のための行動と投資を展開し、
地域防災力を高めていくことが必要であると考えます。また、「防災」という言葉は、地域防災計画などでは、被災地に新たによりよい社会を創出する復興までを含めることもあります。被災後は、早期の復興が求められますが、東日本大震災など、これまでの大規模災害時には、基礎データの不足や喪失、復興を担う人材の不足などにより、復興に影響が生じたことがありました。 こうしたことから、防災・減災対策と並行して、事前に被災後の復興まちづくりを考えながら復興の手順や進め方などを事前に決めておく、復興事前準備の取組を進めておくことが重要となってきます。すなわち「災害に強いまちづくり」だけではなく、「復興にも強いまちづくり」が求められています。 県においても、防災・減災へのソフト・ハード様々な対策は、県民の命や財産を守ったり、被災からの早期復興という点から極めて重要であり、私もこれまで様々な質問をさせていただきました。執行部におかれましては、その都度真摯に御答弁いただいているところでありますが、本日は、自然災害への備えとして重要な役割を果たしている砂防事業、その中でも砂防ダムについてお伺いいたします。 砂防事業は、主に土石流から下流部に存在する人家や公共施設など守るため、「砂防法」に基づき指定した砂防指定地において、砂防堰堤や渓流保全工などを整備する事業です。川の上流に大雨が降り山崩れが発生すると、大量の土砂や大きな石、流木等が一気に下流へ流れ落ち、土石流となります。砂防ダムは、土石流を食い止め、下流の人家や公共施設などへの被害を未然に防ぐため設けられた砂防施設の一種です。砂防ダムは、ポケットに土砂をため込むことから、ある程度の期間で満砂、すなわち土砂でいっぱいの状態になります。10年前後の年月で満砂となるものから、春にできた砂防ダムが二、三度の大雨で、秋には埋まってしまうことなどもあります。地形や条件により様々です。また、森林の完全伐採による土砂流出も砂防ダムの堆積を早めます。満砂となっても、砂防ダムは全く機能しなくなるわけではなく、土砂を一時的に蓄えて調整し、河床勾配、すなわち渓流の勾配を緩くして川の侵食を防ぐなど、満砂になってこそ土砂の流出制御機能を果たすことができます。 そのため、砂防ダムは、しゅんせつせずに必要に応じて上流に新しい砂防ダムが造られています。満砂となった砂防ダムは、県内に何か所ありますか。また、新たなダムを造らずそのままにしていることもありますが、こうした河川では、下流へ継続的に土砂が流出しているため、豪雨時には土石流による大きな被害が生じるのではないかと、地元から不安の声が大きく上がっているところもあります。満砂後の対応をどのようにお考えでしょうか、併せて土木部長にお伺いいたします。 本県の砂防ダムは1,704基あると認識していますが、コンクリートの寿命は50年～100年と言われる中、建設後の経過年数が50年を超過する施設は、平成30年３月時点で全体の約４割となっており、20年後には約７割に上ると見込まれております。築造から年月のたった砂防ダムは、老朽化や土砂の堆積が進んでいることから、施設の機能や健全度が懸念されます。県では、長寿命化計画を策定しており、その中で施設の損傷程度により劣化等の進行を経過観察し、対策の時期を見極めていただいていると思いますが、具体的にどのような対応をされているのでしょうか、土木部長にお尋ねいたします。
○副議長（太田正孝君） 答弁を求めます。 土木部長筋野晃司君。 〔 土木部長 筋野晃司君 登壇 〕
◎土木部長（筋野晃司君） 自由民主党の乙倉議員の質問にお答えいたします。 砂防ダムについての御質問であります。 まず、満砂となった箇所数等についてでありますが、砂防ダムは、満砂状態になった後にも渓流の勾配を緩くすることにより、土石流の流下を防ぐ等の効果を発揮する計画としております。満砂になることを前提とした施設であるため、満砂になった砂防ダム数の集計までは行っておりませんが、定期的なパトロールや点検により堆砂状況を確認しており、満砂状態の上にさらに土砂や流木等が堆積し、下流に被害を及ぼすおそれがある場合には、撤去することとしております。引き続き、砂防ダムの適切な維持管理に努めてまいります。 次に、長寿命化の対応についてでありますが、小規模なものを除く約1,600か所の砂防ダムについて、平成30年３月に策定した砂防関係施設長寿命化計画に基づき定期点検を行い、劣化や損傷状況等により、健全度を評価した上で、優先度を判断しながら改築や修繕を実施しております。加えて、日常のパトロール点検や豪雨後の臨時点検により状況を把握し、必要な補修等も行っているところであります。引き続き、県民の生命と財産を守る砂防ダムの長寿命化対策を計画的に推進し、土砂災害に強い県土づくりに努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） ９番。 〔 ９番 乙倉賢一君 登壇 〕
◆９番（乙倉賢一君） 御答弁ありがとうございます。 パトロールをされていると、それから長寿命化計画に準じてその点検をしていただいているということでありますが、そうしていただければ、ある程度満砂になった状態のダムが把握できるのではないかと思いますが、また、そのあたりも集計できればしていただきたいなと思います。 砂防ダムについてですが、最近では線状降雨帯や台風がもたらす豪雨災害が頻発化しています。設置から長い年月が経過したものについては、その山の山林の開発や森林の管理放棄、ナラ枯れなどで、当時の山と状況が変わっているものもあるのではないかと思います。豪雨の際の災害のリスクが変わっているところもあると思いますので、そうした状況の変化に応じて、追加で造る、造らないの判断を見直すということはできるのでしょうか。
○副議長（太田正孝君） 土木部長。 〔 土木部長 筋野晃司君 登壇 〕
◎土木部長（筋野晃司君） 再質問にお答えいたします。 追加で砂防施設の整備ということでございますけれども、私どもとしては、常に県土の土地の状況とかを見ておりまして、必要な箇所に砂防指定地の指定をかけるなど、また、施設の設置など、必要な箇所を抽出しまして、順次対応していきたいと考えているところでございます。 箇所数についてでございますけれども、先ほど、ちょっと御答弁差し上げましたように、特に満砂かどうかという点をもってちょっと集計はしていないところではございますけれども、引き続き、適切な管理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 次の項目に移ります。 答弁者はそのまま答弁席にお願いいたします。 ９番。
◆９番（乙倉賢一君） 部長ありがとうございます。 下流に暮らす方々の安全・安心は、行政が担保するぞと、努力を惜しまないぞという強いメッセージをしっかり発信していただくことをお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。 放置艇について質問させていただきます。 県では、適切な場所に係留・保管されていないプレジャーボートを中心とした放置艇が多数存在し、悪天候のときの転覆等による油の流出や景観の悪化、河川における円滑な流れの阻害など、様々な管理上の支障が生じております。そのため、令和３年２月から、各水域管理者等で組織する「岡山県プレジャーボート対策推進会議」において、今後の放置艇対策の基本的な方向性について検討を進め、「放置艇対策の基本方針」を策定いたしました。 全ての放置艇を受け入れるためには、県内で約4,000隻分の係留施設が不足しております。基本方針では、収容能力の向上のため、穏やかで船舶の安全航行に支障がない水域において、簡易な係留施設の設備や、民間事業者への水域占用の許可要件緩和などの短期間かつ低コストで効率的に収容能力の向上を図ることとしております。また、令和４年度から、県内の水域管理者等の関係者が協力し、徹底した放置艇の所有者調査を実施していると思いますが、所有者不明の場合はどのような対策を講じる予定でしょうか、調査完了の見込みと併せてお知らせください。土木部長にお尋ね申し上げます。 次に、平成14年度の小型船舶登録制度が創設される以前に購入され、制度の施行日以降に航行していない船舶についてお尋ねいたします。 こうした船舶は、法令上検査を受ける必要がなく、一度も登録されていないことから、所有者を特定することが困難であり、容易に不法投棄につながることが懸念されると、基本方針にも記載されています。県内でそのような未登録の船舶は、何隻程度あるのでしょうか。また、そうした船舶は所有者を特定するとともに、今後も、航行されないのであれば、処分を促していく必要があると思いますが、今後の対応についてお聞かせください、併せて土木部長にお伺いいたします。
○副議長（太田正孝君） 答弁を求めます。 土木部長筋野晃司君。 〔 土木部長 筋野晃司君 登壇 〕
◎土木部長（筋野晃司君） お答えいたします。 放置艇についての御質問であります。 まず、所有者不明の場合の対策等についてでありますが、各水域管理者が連携し、全ての放置艇の船舶番号の調査を行い、登録機関に所有者情報を照会しているところであり、今年度末までに回答が得られる予定です。この情報を基に所有者の確認を行い、適正な管理を求めていくこととしております。なお、転売等により、所有者の特定ができない場合には、国や市町等と連携し、近隣の船舶所有者等への聞き取りや船に対する貼り紙などの取組により、所有者の把握に努めてまいりたいと存じます。 次に、未登録船舶についてでありますが、今年３月に策定の放置艇対策の基本方針に基づき、今年度から、所有者及び未登録船舶について、各水域管理者が連携し、実態調査を開始したところであり、隻数については現在調査中であります。未登録船舶については、所有者の特定に努め、適正な管理を求めていくとともに、航行が見込めないものは、所有者自らの責任で適切に廃船処理を行うよう促すこととしております。さらに、今後、国や市町等と構成するプレジャーボート対策推進会議において、効率的で経済的な廃船処理の体制づくりに向けた検討などを進め、秩序ある水域利用の実現を目指してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） ９番。 〔 ９番 乙倉賢一君 登壇 〕
◆９番（乙倉賢一君） いろいろと調査等々進めていただいているということですが、物すごく時間がかかることだと思います。相当頑張っても、4,000の船をどうするか、しかもその4,000だけじゃないです。今は、既にきちっと管理されている船も、これからなおその管理をそうしていかなければならないということで、相当時間がかかることだと思うんですけれど、私も地元が川の下流、また、海もあるところです。非常に多くの不法係留であるかどうか、一隻一隻まで見て分からないですけれど、あるいはこんなところに泊めとるなあ、あんなところに泊めとるなあ、この船動くのだろうかと、もう一見するだけで不安になる箇所もたくさんあります。 そういった中で、今の油の流出であるとか、景観が悪いとかということも含めてですけれど、早くいい手段を持って解決していただけたらと思うところもありますし、それから今、まさに先ほども質問の中の項目で言いましたように、ここなら安全であろう、係留場所として認めれるのではないだろうかというところについては、しっかりとその場所の管理者というものを設定していただいて、今調査しているさなかではありますけれど、今そこに現在泊めておられる方が、ああここだったから大丈夫みたいだぞと、ちょっと安心していただくためにも、また、そういった部分の指針も早めに出していただきますようにお願い申し上げまして、要望とさせていただきます。
○副議長（太田正孝君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 ９番。 〔 ９番 乙倉賢一君 登壇 〕
◆９番（乙倉賢一君） はい、ありがとうございます。 では最後に、令和３年６月議会でも質問させていただきました移住・定住について質問させていただきます。 かねてからあった地方回帰の動きに加えて、感染症の拡大やそれに伴うテレワークの浸透もあり、移住に対する関心が、特に若い世代を中心に高まっています。移住・定住施策は、全国の自治体が取り組んでおり、地域間での競争にもなっていますが本県においても、こうした感染症の拡大等を受けた人々の意識・行動の変化や関心の高まりを確実に捉え、効果的な施策を講じていかなければなりません。 県では、移住希望者と先輩移住者等が気軽にやり取りできるオンラインコミュニティーを設置したり、移住希望者が求める情報を分かりやすく伝える効果的なポータルサイトを構築するなど、情報発信に積極的に取り組まれています。また、移住希望者の、より深く岡山を知りたいというニーズに応えるため、窓口相談、オンライン相談なども実施しています。こうした取組がホームページのアクセス数や移住相談件数の増加等、一定の効果として現れていると聞いていますが、相談件数のうち、実際に移住につながったのはどれぐらいありますでしょうか。また、これまでの取組の効果や今後に向けての課題をどのように認識されていますでしょうか、併せて県民生活部長にお尋ねいたします。
○副議長（太田正孝君） 答弁を求めます。 県民生活部長池永亘君。 〔 県民生活部長 池永 亘君 登壇 〕
◎県民生活部長（池永亘君） お答えいたします。 移住・定住についての御質問でありますが、県全体の移住相談件数は、昨年度の約6,100件に対し、今年度は10月末時点で既に5,000件を超えており、昨年度を上回るペースで推移しております。全ての相談者について、実際に移住したかどうかまでは把握できておりませんが、県が市町村を通じて把握できている昨年度の県外からの移住者数は約2,700人となっているところであります。また、これまでの取組の効果については、首都圏等で開催する移住フェアへの参加や相談窓口での相談をきっかけに、現地訪問や移住につながった事例もあるなど、具体的な成果に結びついていると考えております。一方で、全国の自治体が移住促進に注力する中、他自治体との差別化を図り、移住希望者が必要とする情報を的確に提供することが一層重要となっており、引き続き、本県の強みを生かしながら、工夫を凝らしたきめ細かな情報発信に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） ９番。 〔 ９番 乙倉賢一君 登壇 〕
◆９番（乙倉賢一君） 御答弁ありがとうございます。 しっかり発信していただいている、また、相当の問合せ等々もある、また、約2,700人ですか、実績を積んでいるということで、ありがたいなと感じております。そうしたたくさんの方に興味を示していただいている、また、実際に岡山県に移住していただいているという中で、インターネットなどで岡山県移住・定住ということで検索したところ、後悔であるとか、デメリットであるというようなキーワードも幾らかありました。その中で、目につくのが、やはり車の移動です。確かに、都市部のような公共交通機関の整った地域でずっと生活されていらっしゃった方には、公共交通機関が整っていない地方では、車は必要不可欠な道具の一つということになると思うのですが、まさに移住してみたら、不便だなという声が、幾らかあるみたいです。そういった都会から移住される方、移住しようかなと、岡山はどうなのかなと考えておられる方には、落とし穴だったなということにもつながっていくのかもしれません。また、岡山県は、温暖な気候というイメージが非常に全国的にも強いと思いますが、県北ではやはり冬になると雪も積もるので、イメージされているところと違った部分が多少なりとも出てきているのではないかと思いますが、そういうことについて、何かありますか。
○副議長（太田正孝君） 県民生活部長。 〔 県民生活部長 池永 亘君 登壇 〕
◎県民生活部長（池永亘君） 再質問にお答えいたします。 岡山県が移住・定住を推進する中で、いいことばっかりではなくて、落とし穴のようなこともあるのではないかと、また、晴れの国というイメージではない別な意味のもの、デメリットについて、そういった相談もあるのではないかと、それにどう対応していくのかということだろうと思います。 まさに議員おっしゃるように、移住していただくということは、そこに住んでいただくということになりますので、長い時間を岡山で過ごしていただく。そのためには、できるだけ希望者のニーズに沿ったものを情報提供していくというのは、これは大事だと思っております。そういったことで、これまでもそのニーズに応じて丁寧な相談を行っているところではございますし、セミナーにおいても、地方のいい面だけではなくて、都会と比べて不便な点であるとか、そういったことも先輩移住者からお話をしていただくというようなことも必要であると思っておりますし、実際にやってきているところでございます。 お話にありました、例えば、車でいいますと、今年度の５月に県北で行いました、県北を対象にしたセミナーでも、
市の交通事情であるとか、車の維持費がどれぐらいかかるのか、そういったことも御紹介させていただいたり、逆に車がなくても生活ができるエリアはどこなのか、こういったことも御紹介させていただいております。 またもう一つ、雪のこともお話がありましたので、岡山は晴れの国のイメージがありますけれども、地域によっては冬の期間について積雪量がありますよ、このエリアだったら大体これぐらいの積雪がある地域もありますというような情報も、できるだけ丁寧に提供することによって、来られる方に、いいところだけで判断していただくのではなくて、いろいろな面を見ていただく、できれば、移住の体験のようなこともしていただく中で、御判断していただけるように、引き続き、丁寧な情報提供をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） ９番。 〔 ９番 乙倉賢一君 登壇 〕
◆９番（乙倉賢一君） 御答弁ありがとうございます。 本当に、私がこうしてほしいなというようなことを、お考えいただいているなと、うれしく思いました。 ただ、今、答弁の中でちょっと１つ気になったのですけれど、車がなければ、車がなくても生活できるところはここですよというその提案、これも非常に大切ですけれど、これを悪く捉えると、車の免許がない人にはもう地方には住めないよとおっしゃっているように聞こえてしまうんです。これはできるかできないか分からないですけれど、例えば、車の免許を持たれていない方には、当然免許を取っていただく、車を持っていただくというのも必要であります。その中で、県として、お金がどうのこうのというわけではないですけれど、近くにこういう車の免許を取得できるところがあります、そこで幾らのお金がかかると思いますけれど、頑張って取っていただけないでしょうかというような、本当は、道路整備をきちっとしていただいて、公共交通機関、バス何か、そこをしっかり通していただくというのが、これは一番ありがたい話なんですけれど、なかなかそうもいかないので、でも本当に移住を希望している地域というのは、そういうところがなかなか整っていないところが本当に来てほしいところではないかなと思うので、そこにも少し優しさというものも感じられるような、その発信の仕方、情報提供の仕方というのもしていただきたいなと思うところもありますし、実際、先ほども答弁いただいたように、デメリットの部分もしっかりと発信していく、これは本当に大切なことです。そのデメリット、自分にとって不都合なことであっても、そこを乗り越えてでも、移住先を岡山に選ぶということにつながっていけば、これほど心強いものはないと思いますし、また、それに併せて岡山県外の皆さん、多くの国民の皆様に、どうぞ岡山はいいところですよ、いらしてくださいというＰＲも大変必要だと思いますが、これが今実際に暮らしている岡山県民、私たち岡山県民に対しても、岡山はいいところですよというところのＰＲも、私も含めてですけれど、しっかりとやっていく、ＰＲしていく。それによって、私たちが住んでいる岡山県民がこういうところもあるけれど、岡山は本当にいいですよということをしっかりと認識していただいて、例えば、移住先として岡山はどうかなと思うときには、岡山に知り合いがおられたら、岡山はどうなのと、まず聞くと思うのです。いや、ちょっと暮らしにくいと、こういうことでは、なかなかじゃあ移住先に選ぶということはないと思うのです。やはり私たち岡山で暮らしている県民が、いいところですよとしっかり認識していただくこと、それをしっかり友人、知人にＰＲしていくこと、それとプラスして行政が、先ほども答弁いただいたように、しっかりとデメリットの部分も含めてＰＲしていく、この２つがしっかりと、手を組んでというか、同じベクトルで頑張っていくというＰＲの仕方、姿勢がある意味47都道府県で一律でやっている、うちへどうぞ、我が県へどうぞということから、１つ特化してＰＲにつながっていくのではないかと、考えているところですが、時間がちょっとあるみたいなので、もしよろしければ答弁お願いします。
○副議長（太田正孝君） 県民生活部長。 〔 県民生活部長 池永 亘君 登壇 〕
◎県民生活部長（池永亘君） 再質問にお答えいたします。 幾つかお話いただいた中で、先ほど私が話した、車の事情の中で、車がないと生活できないところではなくて、車なしで生活できるエリアも御紹介させていただいているということで、改めてお伝えさせていただきたいと。そうはいいましても、やはり議員おっしゃられるように、車が運転できない方、そういった方も岡山県に移住する可能性もございますので、そういった方にはやっぱりこの地域は車でないと駄目ですよ、ただ車がない場合には、こういう代替手段がありますよというようなことは、お話のように丁寧に交通事情ということでのお話させていただくというのはもう当然のことかなと思っております。 また、併せてデメリットについても、いいところばっかりではないよというところは、引き続き、お話させていただきたいと思っております。 また、移住を受け入れるに当たって、県民自体が岡山のよさを知らないと、知っていないと、やっぱり来ていただけないし、より岡山県のメッセージが伝わっていかないのではないというのは、まさにそのとおりだと思っております。そういったことで、岡山県のそういった面も含めて、岡山県全体、我々県民生活部だけではなくて、岡山県もそうですし、市町村もそうですし、そういったところを挙げて、岡山県のよさ、それぞれの市町村のよさというものは、自分たちが住んでいるところが好きだというようなメッセージも当然発していきたいと思っております。逆に言いますと、今もやっておりますけれども、岡山県に移住していただいた方についても、岡山県民として岡山県をＰＲしていただくスポンサーになっていただくようなことも併せて引き続き、やっていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 以上で乙倉君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席にお戻りください。 次の質問者に移ります。 14番渡辺知典君。 〔 14番 渡辺知典君 登壇 〕
◆１４番（渡辺知典君） 皆さん、こんにちは。 自由民主党岡山県議団の渡辺知典でございます。 早速ですが、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。 地方版図柄入りナンバープレートについて質問させていただきます。 地方版図柄入りナンバープレートとは、地域の特色の絵柄を入れたナンバープレートで、2018年から申請のあった地域に本拠地のある申請者から申請があった場合につけられるナンバープレートであります。全国58地区で施行されています。本年４月から申請地域が車両の登録台数として、軽自動車も算定し、申請できるように条件が緩和されており、軽でも白ナンバーとほぼ同じデザインのナンバープレートがつけられることから、軽の一大生産地である水島コンビナートを抱える岡山県にとっては、軽自動車普及促進のために取り組まない手はない政策であります。 ６月議会での公明党吉田議員の質問では、知事も、積極的な立場の御答弁でありましたが、県として取り組むには、デザインや地域名の表示上、27の市町村のコンセンサスが必要で、地域での取組が望ましいとのことでありますが、その後、地域から何か動きはありましたでしょうか。今後の地方版図柄入りナンバープレートについて、知事の御所見をお伺いいたします。
○副議長（太田正孝君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 自由民主党の渡辺知典議員の質問にお答えいたします。 地方版図柄入りナンバープレートについての御質問でありますが、県では、本制度の趣旨に鑑み、今年４月からの追加募集に際し、県内での導入が図られるよう庁内で議論するとともに、市町村に対し、軽自動車の台数が合算できるよう要件が緩和されたことも含め、制度の周知等に努めてきたところであります。その後、市町村において導入に向けた議論があったと聞いておりますが、申請までには至らなかったところであります。この取組は、地域の観光資源や特産品などをナンバープレートの図柄とし、地域の魅力を発信するものであることから、今後とも、募集に合わせて市町村に導入を促してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 14番。 〔 14番 渡辺知典君 登壇 〕
◆１４番（渡辺知典君） 御答弁ありがとうございます。 地域からは、まだ申請がないということでありますが、やはりまずやってみることが大事で、県のほうで１つ作って見られるのもどうかなと思うのですが。前の質問では、27のコンセンサスが必要ということですが、そもそも図柄自体を公募等で選ぶことによって、県民からその思いを募るという方法もあると思いますけれども、県として１つ何かその図柄を作るような思いはないでしょうか。
○副議長（太田正孝君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 市町村の同意があったから動くのではなくて、県としてもっと積極的に動くことで同意を取りに行ったらどうかという質問のように聞こえたわけでありますけれども。例えば、アメリカのように、州ごとに図柄を決めてよいと、州単位で決めるということであれば、随分動きやすいわけでありますし、それぞれの、例えば、ハワイ州の虹の絵柄ですとか、記憶に残るようなナンバープレートの図柄が多々あるわけでありますけれども。市町村の同意があって初めて、一定規模があって初めて動くものでありますので、なかなかちょっと県が動くのに動きやすい仕組みではないなと、現時点では考えているところでございます。また、例えば、新聞等で紹介されたり、何かＳＮＳでぐっと盛り上がって、数か月後に違うことを言っているかもしれませんけれども、今の時点でなかなかちょっと県として、地元から何か動きがあるわけでもないときに動きづらいなというのが、今の私自身の考えではあります。
○副議長（太田正孝君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 14番。 〔 14番 渡辺知典君 登壇 〕
◆１４番（渡辺知典君） 次に、横断歩道について質問させていただきます。 一昨年来、横断歩道の一旦停止の取組として、取締りを行っていただいたり、ポスターやウェブなどでも芸能人が出演して啓蒙活動や「目と手で合図！ストップ運動」など繰り広げていただいたことで、ＪＡＦの調査で全国ワーストだった順位は真ん中ぐらいまで上がってまいりました。停止率でいうと、信号のない横断歩道で歩行者が横断中に車が止まる割合が約10％だったものが、50％近くまでになってまいりました。これは、大変な成果であると思います。しかしながら、よくよく考えてみると、100台中90台が止まらなかったのが、50台は止まるようになったということでありますので、歩行者にとっては、いまだ危険なことは変わりないのが現状であります。さらなる啓蒙に取り組んでいかなければなりません。今後の一旦停止のさらなる指導方針や横断歩道があることを運転者に知らせる物理的な施策などを、警察本部長にお伺いいたします。 一方、高齢化が進み、車に乗れなくなった高齢の歩行者やシニアカーの安全対策は、これからますます行っていかなければなりません。成人男性に比べ、高齢者やシニアカー利用者は、横断歩道の横断時間が長いと考えられるほか、高齢者は聴覚や視覚などの感覚機能の低下や認知機能の低下などが考えられるからであります。シニアカーや歩行で信号のない横断歩道を絶対的な安心感で渡れる。そのような歩道を作るには、やはり押しボタン式信号を重点箇所に設置する必要があると思います。危険な横断歩道について、撤去すべきという質問も以前の議会でありましたが、高齢化によって横断歩道はより必要になってくる施設であり、少子化等で通学路の横断歩道が必要ではなくなった箇所等、撤去しても問題のない箇所はともかく、今ある横断歩道をより安全にする施策が必要であると考えます。 県内では、押しボタン式信号がここ数年では年に１か所～４か所しか設置されていません。これでは重大な事故が起きた横断歩道しか設置が不可能な数字であります。県内で、信号のない横断歩道に押しボタン式信号をつけてほしいという要望は多数あると思いますけれども、その中でも市町村から強い要望のある箇所や事故の経歴がある箇所、新設の歩道が整備された箇所など、重点箇所に予算を確保する必要があります。年間設置箇所を10か所程度に増やしていただきたく存じます。また、予算だけの問題なら国に働きかける手段は幾らでもあると思いますが、何が課題であると考えられていらっしゃるのか、警察本部長に御所見をお伺いします。
○副議長（太田正孝君） 答弁を求めます。 警察本部長檜垣重臣君。 〔 警察本部長 檜垣重臣君 登壇 〕
◎警察本部長（檜垣重臣君） お答えいたします。 横断歩道についてのうち、まず指導方針等についてあります。 横断歩道を横断しようとする歩行者がいる場合の一時停止は、道路交通法に定められたルールであります。議員お話のとおり、ＪＡＦの調査結果では、いまだ半数の車両が一時停止していない危険な状態にあるため、県警察では、引き続き、横断歩行者等妨害等違反の徹底取締りや歩行者の横断意思表示を促す「目と手で合図！ストップ運動」による広報啓発活動等により、横断歩道での歩行者優先ルールの徹底に努めてまいります。 さらに、横断歩道付近での物理的な対策として、横断歩道やその手前のいわゆるダイヤマークの補修による視認性の向上や、横断歩道等と停止線の間を緑色でカラー表示する「愛ライン」の施工により、運転者が横断歩道に気づきやすい環境整備を行ってまいります。 次に、押しボタン式信号についてであります。 押しボタン式信号機も含めた信号機の設置に当たっては、地域住民等の御要望をお伺いしながら、道路の形状や交通量、交通事故件数等を調査・分析し、設置効果や緊急性等を勘案した上で、真に必要性の高い箇所に設置することとしております。信号機設置における課題としては、設置の効果、必要性について、その地点はもとより交通量や交通の流れを線や面といった全体として捉えて検討しなければならないこと、また、過去に整備した信号機の大量更新時期を迎えており、老朽化が原因となる機能停止や倒壊等、県民生活に多大な影響を及ぼす事案を未然に防止するため、今後の維持管理・更新等を着実に推進していかなければならないことと考えております。 こうした中で、信号機の新設については、冒頭申し上げましたように、真に必要と認められる箇所に設置していくことが重要と考えており、そのための予算を確保し、適切な整備に努めているところであります。 今後とも、地域住民等の御要望も十分にお聞きした上で、必要性の高いものから適切に整備を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 14番。 〔 14番 渡辺知典君 登壇 〕
◆１４番（渡辺知典君） 御答弁ありがとうございます。 押しボタン式信号の今までの設置基準がどういったものになっているのかは、詳しく存じ上げませんけれども。岡山のような、車社会の中で高齢化が進んでいくような地域において、いろいろな課題が出てくるということですね。 まず、やはり車社会で車に乗れなかった人がどのような移動手段を確保するのかということが、まず関係してくるんですけれども。免許返納して、移動手段、いろいろなコミュニティーバスとか、そういったものを作っていますけれども、実は、かなり歩いて買物に行かなければいけないというような、ロードサイドの店舗が多いような地域に、車社会になっていますので、今までは車で行っていたものが、ある程度遠い距離を歩いて買物に行かなければいけないというような現状があります。そのために、我々も日頃から、地域の方から、歩道の整備をしてほしいとか、それから細かいところでいうと、側溝の蓋のところに排水用の穴が空いていて、それでつまずいてしまうので、そこを塞いでほしいとか、そういった要望もある中で、１つがやはり横断歩道の危険性、どうしても県道等を渡らなければいけない、その横断歩道を渡ろうとしても車が止まらないから、もう横断歩道のないところで渡っちゃえということで事故になっているようなケースもあると思うんですね。だから、やはり安全な横断歩道を作っていくために、今まではそういった交通量とか、横断歩道を実際に渡る人数等で基準があったのかもしれませんけれども、やはり生活圏として、地域の方から、こういうところは必要だというような横断歩道の要望が出たら、そこがつけられるような予算確保をしっかりとしていく必要があると思いますけれども、そういった車社会における高齢化のまちづくりといいますか、その面での押しボタン式信号の意義について、もう一度警察本部長の御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（太田正孝君） 警察本部長。 〔 警察本部長 檜垣重臣君 登壇 〕
◎警察本部長（檜垣重臣君） 再質問にお答えいたします。 確かに、議員お話のとおり、高齢者の方が歩かれることも増えてくるというような状況はあろうかと思います。私どもも要望等を受けました際には、その周りの状況、交通量等をよく調査した上で、実際にその信号機がなければ渡れないものなのかどうかというところを慎重に調査した上で、必要性に応じて判断しております。 例えば、押しボタン式信号でありましても、つけてほしいという要望は幾つもありますけれども、交通量があまりないようなところにつけても、押して変わる前に渡ってしまうというようなこともございまして、そのようなものではつける意味もございませんし、かえって信号は守らないというような規範意識の低下を招くおそれもございます。ですので、私どもとしてはいろいろな要望の中から慎重に交通量や利用状況等を調査して、真に必要なところについては整備していくという方向で対応してまいりたいと考えております。
○副議長（太田正孝君） 次の項目に移ります。 14番。 〔 14番 渡辺知典君 登壇 〕
◆１４番（渡辺知典君） 押しボタン式信号については、今後も、ぜひとも、高齢化という意味では、本当に先進県であると思いますので、これは全国に交通政策の見本になるような取組をぜひ岡山県からしていただきたいと思います。 次に、県警察の業務の迅速化について質問させていただきます。 県警察の業務の迅速化については、現在、県では道路使用の許可を警察署に提出すると、一部の警察署では中３日で許可になります。そちらの警察署では、週をまたぐと中５日になります。広島県では、従来から、中１日で許可になる警察署が多いと聞いております。道路使用の目的では、上下水道工事や電気工事など様々な緊急的な仕事がなされなければなりません。業務の迅速化をぜひとも図っていただきたいと思います。道路使用許可業務を迅速化させる考えはありませんでしょうか、警察本部長にお伺いします。
○副議長（太田正孝君） 答弁を求めます。 警察本部長檜垣重臣君。 〔 警察本部長 檜垣重臣君 登壇 〕
◎警察本部長（檜垣重臣君） お答えいたします。 県警察の業務迅速化についてであります。 道路使用許可手続につきましては、各警察署で処理の迅速化を図っておりまして、現在のところ平均して中２日で対応しているところでございます。また、議員お話のような、例えば、ガス管、上水道、また、路面の復旧等で緊急を要する場合には、以前から電話により道路使用許可申請を受け付けて許可を行い、事後に申請書を提出いただくということにより対応しております。引き続き、県民の利便性向上に配意しつつ、道路使用許可業務を適正かつ迅速に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 14番。 〔 14番 渡辺知典君 登壇 〕
◆１４番（渡辺知典君） 続きまして、河川予算の確保について質問させていただきます。 災害が年々激甚化しておりますので、河川の安心安全を地方の安全保障としてしっかり考えていかなければなりません。河川においては、県は国とも連携して、県民の生命と財産を守るために最終責任を持っているわけであります。その覚悟を持って、県は河川整備と防災に取り組んでいかなければならない。そのように考えております。 河川予算の推移を見ますと、この20年間のピークである平成15年から約７割減少しており、そのような中、不幸にも30年豪雨に伴う災害が真備をはじめとする県内各所で発生したわけであります。30年を機に災害復旧や河道の掘削、雑木の伐採予算は一時的には増えておりますが、３年が経過して災害復旧の予算は横ばいですが、それ以外の基本的な河川予算は減少をたどっています。昨年の予算と比較してみますと、河川管理費のうち、大変重要である水位計に関する経費なども下がっておりますし、河道掘削の予算や護岸を整備する河川改修等の事業が軒並み減額されています。特に気になるのが、河道内整備事業費と単県河川改修費であります。このことはシーリングキャップがあって、30年豪雨の復旧予算を確保するために、柔軟な予算編成ができていないことに起因することは、かつての質問でも度々指摘しているところであります。安全保障の観点から、いま一度河川予算の確保について議論したいと考えております。 現在、県内の河川において、河川整備計画の見直しや流域治水の観点から様々な施策を計画しておりますけれども、治水の目的から逆算してそれに対応できる事業計画を策定できているのでしょうか。また、シーリングキャップを気にして、起きてしまった災害復旧予算に合わせて施工量を決定しているようでは、県民の生命と財産は守れないと考えますが、水害安全保障の観点から今後の予算確保をどのように考えているのか、土木部長にお考えをお伺いします。 予算については、補助事業や単県事業によって予算を確保するほかに、観点を変えて、起債によって整備する方法もあります。平成31年から緊急自然災害防止対策事業債が創設されるなど、河川改修事業においても、より有利な起債が認められるようになってきております。長期的な視野に立って防災の観点から思い切った河川整備や砂防事業を行うべきと考えております。起債を十分に活用して、岡山県の安心安全をしっかり確保する意思を知事にお伺いいたします。 現在、流域治水の計画が各地で進んでいます。これらを実行するためには、計画的な財源が必要です。今の計画を実行しようとするとどれぐらいの予算が必要なのでしょうか、土木部長の御所見をお伺いします。
○副議長（太田正孝君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 河川の予算確保についての御質問であります。 起債の活用についてでありますが、堤防整備等を行う単県河川改修事業や河道掘削等の即効的な対策を行う河道内整備事業、急傾斜地崩壊対策事業などの県単独事業の財源として、お話の緊急自然災害防止対策事業債等を活用し、進捗を図っているところであります。引き続き、こうした有利な起債も活用しながら、補助事業と県単独事業を効果的に組合せ、治水安全度の向上や土砂災害防止対策にしっかりと取り組み、県民の安全・安心を確保してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 土木部長筋野晃司君。 〔 土木部長 筋野晃司君 登壇 〕
◎土木部長（筋野晃司君） お答えいたします。 まず、今後の考えについてでありますが、近年の河川事業は、国の３か年緊急対策や５か年加速化対策も活用しながら一定の予算を確保し、推進しております。河道内整備については、令和２年度から新リフレッシュ事業として事業規模を大幅に拡大し、集中的に取り組んでいるところであります。また、単県河川改修についても、令和３年度以降、予算を増額した上で、小田川３支川などで進めている改良復旧事業に合わせて堤防を整備するなど、治水効果の早期発現と治水安全度の向上を図っているところであります。引き続き、国に対し十分な予算の確保・配分を強く働きかけるとともに、国の５か年加速化対策も積極的に活用するなど、必要な財源を確保し、治水対策に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、流域治水計画についてでありますが、流域のあらゆる関係者が連携して、ハード・ソフト一体となった治水対策に取り組むため、流域治水プロジェクトの策定を進めております。一級水系では、昨年３月に策定しており、二級水系についても、年内に全ての水系で策定する予定であります。策定済みの一級水系のプロジェクトでは、県管理の河川整備や砂防対策の事業規模として、今後、20年から30年の間で1,100億円程度を見込んでおり、引き続き、必要な予算の確保に努め、流域治水対策を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 14番。 〔 14番 渡辺知典君 登壇 〕
◆１４番（渡辺知典君） 御答弁ありがとうございます。 緊急自然災害防止対策事業債というのは、かなり有利な起債ということで、100％充当で70％が交付金措置されるということで、非常に有利になるわけですね。実は、この河川改修とか、河川の維持経費というのは、もともと起債ができなかったんですね。これを起債できるようにしてほしいというのは、実は岡山県土木部が起案しているのです。その要望活動を、たまたま公明党さんに中に入っていただいて、時の石井大臣のところに中塚議員とか、地域の市議会議員の方とかと要望活動したときに、土木部の方に、こういったことが困っているんだということで、つくってもらった制度なんですね。実は、それが年々年々需要が伸びていって、今年度4,000億円と、それからしゅんせつ等が1,100億円ぐらいの予算規模になってるんですね。ということは、岡山県は全国の１％とか２％とかというわけでありまして、5,100億円のまあ１％、２％のお金を、岡山県は本当に使えているのかというような話が出てくると思うんですよ。 知事は、やはり先ほど、今も活用してますよと言われましたけれども、まあ80億円とか100億円規模のこの起債が、本当にできているのかということが、もう一度確認していただいて、この有利な起債によって、将来1,100億円ともかかる、先ほど御答弁ありました流域治水も含めて、しっかりと事業化していって、確保していって、それから安心・安全を守っていただきたいと思いますが、その辺の決意をもう一度お願いいたします。
○副議長（太田正孝君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 現在、平成30年豪雨災害の激特事業ですとか復緊事業、その事業費大変多くいただいております。あとは５か年加速化対策、ここで随分へ事業を賄っていますので、それ以外というところであまり目につかない、もしくは47で割ったときのシェアに達しないように見えているかもしれませんけれども、岡山県、被災３県の１県としてかなりのスピードで、あの不幸な出来事をきっかけに対策ができている県の一つだと、自負いたしております。 それをきっかけに、きちんと整備していくと同時に、一連の工事が終わって、それでもう大丈夫だということに、もう事の性質上なりませんので、それからもしっかり必要なところには工事をしていきますし、その際には、有利な起債等も使いながら、賢く予算を確保していきたいと思っています。 以上です。
○副議長（太田正孝君） 渡辺君。 〔 14番 渡辺知典君 登壇 〕
◆１４番（渡辺知典君） 終わってからと言いますが、復旧に国の補助事業が出るのは、昔からあることで、防災的な意味も含めて、もともと出なかった単県の事業に有利な起債が使えるチャンスというのは、実は令和７年までと期限が決まっているんですよ。その中で、いかに予算を上手に使っていくかというのが、この47都道府県の奪い合いになっているのではないかと思いますけれども、やはり有利なところはしっかりと使っていかないと、本当に損だと思うので、もう一度ちょっとその辺をお知らせください。
○副議長（太田正孝君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 令和７年までと区切っているので、まさかそれに気がつかずにその期限を迎えるということにはならないでしょうねという質問だと、理解いたしておりますけれども。 期限があるものについては、きちんとその期限内に有効に活用できるよう、きちんとやってくれていると確信していますけれども、もう一度きちんと確認をしてみたいと思います。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 14番。 〔 14番 渡辺知典君 登壇 〕
◆１４番（渡辺知典君） 流域治水、これから始まるということで、恐らくこの補正予算にもかなり流域治水の予算も計上されるんだろうと思いますけれども。 流域治水の予算についても、先ほどの有利な起債が今年から使えるようになったというのは、御存じですよね。
○副議長（太田正孝君） 土木部長。 〔 土木部長 筋野晃司君 登壇 〕
◎土木部長（筋野晃司君） 再質問にお答えいたします。 新たな制度も含めて最新の制度についてしっかり理解しておりまして、それを踏まえて国への予算要望等行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 14番。 〔 14番 渡辺知典君 登壇 〕
◆１４番（渡辺知典君） 先ほどの1,100億円かかる事業ですけれども、まだ流域治水の事業が実行に移されてないと思うんですけれども。計画から今度は実行へというのは、どれぐらいの
スケジュールでやっていく御予定なんでしょうか。
○副議長（太田正孝君） 土木部長。 〔 土木部長 筋野晃司君 登壇 〕
◎土木部長（筋野晃司君） 再質問にお答えいたします。 流域治水の進捗についてという御質問でございます。 現行のプロジェクトの中には、現在、既に着手している内容もございますし、また、今後、取り組むべきものも含まれております。現行の事業について着実に進捗しつつ、また、新たな箇所などについても、順次、着手して、必要な整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 14番。 〔 14番 渡辺知典君 登壇 〕
◆１４番（渡辺知典君） 続きまして、米粉の普及と稲作農家の収益力向上について質問させていただきます。 米粉は、おかきやだんごなど、菓子材料として従来から一定の需要がありましたが、近年はアレルギー体質を持つ方から、グルテンフリーの食物が注目されたことから、小麦の代替材料として、麺やパンの材料として、21年度は４万1,000トンの需要量に伸びています。麺やパンの独特の風味やふんわり感は、グルテンに由来することから、工夫は必要ですが、今後も、用途に大きな可能性がある材料として注目されています。 一方、米価の低迷やウクライナ危機等により、肥料価格の高騰や燃料の高騰など、稲作農家にとって苦しい経営環境が続いています。また、小麦の価格も高騰し、輸入に頼る小麦は食料安全保障の筆頭にも上っています。 そのような状況の中、国は、米粉の普及と稲作農家の経営持続化策に取り組んでいます。地域に拠点的な米粉工場の立地を促しつつ、各経営体には10アール当たり５万5,000円から10万5,000円の補助を行うことにより、稲作農家が米粉に原料供給ができる環境になってきています。このような状況の中、米粉の普及は食料安全保障やアレルギーの問題、農業の収益力の向上など、様々な理由で効用がありそうです。 そうしたことから、全国で給食のパン粉に米粉を使ったり、大手メーカーが米粉と小麦粉をブレンドすることによって、それぞれのよさを兼ね備えた商品づくりをしたり、米粉を使った麺を開発するなど需要の創出に取組がなされています。報道によると県内でも倉敷
市が米粉を使ったパンや菓子を製造している市内の中小企業や個人事業主などを対象に、原材料や包装資材費といった商品開発に必要な経費について10万円を上限に補助する事業を実施しております。また、吉備中央町では民間の米粉工場を誘致し、町内の農家に米粉用米の出荷を促し年間150トンもの米粉出荷につなげながら稲作農家にも国の補助金が渡る仕組みをつくっています。 県でも、食品関連業者を対象に、商品試作やレシピづくりを支援する事業を進めていますが、今後、大きくこの米粉事業を伸ばしていくためには、製粉コストの低減と新たな需要の開拓が必要と考えます。今後、どのような施策をすることによって米粉の普及と稲作農家の収益力向上ができるのか、農林水産部長にお伺いをします。
○副議長（太田正孝君） 答弁を求めます。 農林水産部長万代洋士君。 〔 農林水産部長 万代洋士君 登壇 〕
◎農林水産部長（万代洋士君） お答えいたします。 米粉の普及と稲作農家の収益力向上についての御質問でありますが、これまで実施してきた大手製パン企業など、食品製造事業者との意見交換を継続的に行うほか、米粉商品の試作に取り組む事業者に対し、利用意向についてアンケート調査を実施し、今後の商品開発につなげるとともに、消費者に対してもっちりした食感やグルテンを含まないなどの特性をＰＲすることにより、米粉の普及を図ることとしております。 また、製粉コスト低減を目指す事業者には、国の支援事業の活用を促すなど、引き続き、関係機関や団体と連携し、米粉の需要拡大を図ることで、稲作農家の収益力向上にもつなげてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 14番。 〔 14番 渡辺知典君 登壇 〕
◆１４番（渡辺知典君） 御答弁ありがとうございます。 個人的には、万代部長に大変期待しておりまして、先ほど御答弁いただいたことのほかにも、さらなる何か秘策が考えられているのではないかと思うのですけれども、もしよかったら御披露いただけますでしょうか。
○副議長（太田正孝君） 農林水産部長。 〔 農林水産部長 万代洋士君 登壇 〕
◎農林水産部長（万代洋士君） 再質問にお答えいたします。 秘策があれば教えていただきたいところではございますが、今年度、大手の食品企業、事業者様と意見交換させていただいております。今後、これを継続させていただこうと思っておりますが、やはり需要の面の課題を多く言われます。そうしたこともありまして、先ほど倉敷
市の事業の御紹介もありました、それから県の事業も挙げていただきましたが、需要の拡大につながるような取組をさせていただいているところです。何か少しでもヒントをつかんで、そこから大きくつながるようなきっかけを何とか探して、それを逃さないように、何とか取組を進められるように、ひいては稲作農家の少しでも何か支援につながるような形での取組を考えて進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 14番。 〔 14番 渡辺知典君 登壇 〕
◆１４番（渡辺知典君） 米粉の施策については、本当に可能性のある事業だと思いますので、農家も、それからその米粉を活用して生産者も、それからまた消費者も満足ができるようなウィン・ウィンの関係になれるような事業だと思いますので、ぜひとも推進よろしくお願いします。 では、続きまして小さな拠点について質問させていただきます。 人口減少や少子高齢化の進行により、住民の生活に必要な生活サービスや機能が維持できなくなっている地域がある中、暮らしを守り地域コミュニティーを維持して持続可能な地域づくりを目指すための取組として、小さな拠点づくりを県でも進めているところであります。 第３次晴れの国おかやま生き活きプランの中で、生き活き指標に挙げ、45か所の目標を掲げ進めておりますが、昨年度の実績は５か所の増加にとどまり、望ましい設置が行われていないようであります。小さな拠点の整備については、理念とサービスの内容については、真に時代の要請のある施設であり各地で同様の取組が動き出しています。私の地元でもみどりケ丘という約500世帯1,400人の団地において、高齢化比率が50％を超えて免許を返納した高齢者が買物や医者へ行くため、ボランティアがガソリン代など実費を徴収して高齢者を運送する取組「みどりん号」や拠点でのランチ提供、寄島の鮮魚の移動販売など、取組が行われています。このような取組は、事業自体で採算が取りにくいことから、ボランティアに頼っているのが現状ですが、生活の根幹になること、持続可能性が重要なことから行政が積極的に財政的支援をする必要があります。 小さな拠点の制度では、事業主体に行政が積極的に関与が必要なことと補助金はイニシャルコストとしての拠点整備いわゆる箱物に大きな補助金が出るにもかかわらず、本当に必要なガソリン代や運転手への報酬への補助などランニングコストの補助がなく、地域の団体が取り組みにくい制度となっています。これらのミスマッチが小さな拠点の取組数の低迷につながっているのではないでしょうか。先ほどのみどりケ丘の取組も小さな拠点の条件に合わず、小さな拠点ではありません。現実的には、大きな初期費用をかけて箱物を整備する必要はなく、空き家を活用して拠点として活動している団体が多いなど、補助メニューと現実のギャップが大きいのではないでしょうか。 制度では、イニシャルコストに2,000万円を上限とした補助金が出ていますが、実際には100万円もあれば箱自体は整備できるので、残りを基金に積み立ててランニングコストを継続的に支給するなど、今後、真に機能する持続可能な小さな拠点を増やしていくために地縁団体やＮＰＯ等への補助やランニングコストのメニューを創設するべきと考えますが、県民生活部長の御所見をお伺いします。
○副議長（太田正孝君） 答弁を求めます。 県民生活部長池永亘君。 〔 県民生活部長 池永 亘君 登壇 〕
◎県民生活部長（池永亘君） お答えいたします。 小さな拠点についての御質問でありますが、県では、地域住民の合意形成の下、市町村などと連携して設立された地域運営組織が実施する日用品等の販売や子供の居場所づくりなどの拠点施設の初期整備に対し、補助を行うことで、組織の自立的な運営を支援しているところであります。そのため、地縁団体等への補助やランニングコストの支援までは考えておりませんが、資金不足等の課題を有する団体や組織も見受けられることから、実効性のある取組を行う組織づくりを支援する地域マネジメントコンサルティング事業の活用などを促すとともに、市町村との役割分担による様々な取組を行うことにより、持続可能な地域づくりに取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 14番。 〔 14番 渡辺知典君 登壇 〕
◆１４番（渡辺知典君） 御答弁ありがとうございます。 なかなかランニングコストまではということですが、先ほど教えていただきましたマネジメントコンサルティングの中で、どういった支援をしていって自立可能な運営を促していくのか、教えていただけますでしょうか。
○副議長（太田正孝君） 県民生活部長。 〔 県民生活部長 池永 亘君 登壇 〕
◎県民生活部長（池永亘君） 再質問にお答えいたします。 地域マネジメントコンサルティングシステムによってどのように支援していくのかということでございます。 地域マネジメントコンサルティング事業と申しますのが、いわゆる地域でいろいろな活動をしている団体と市町村とが一緒になって地域のどういったことが課題なのかというような取組をする。そういった中で地域運営組織というものをまずつくっていただいて、その中で具体的にどういう取組が必要で、住民の、地域の課題のニーズ調査を行っていただくとか、そういった結果を基にどういう取組をしていくか、そういう計画をつくっていただいて、そのための組織をつくっていただく。それをさらに活動していくことによって、そのための業務の支援を行うというのが一つの大きな仕組みになっております。 １つ、地域運営組織をつくっていただくというのが、多分一つの大きなまとまりをつくっていただくということになるんですけれども、この地域組織をつくっていただきますと、一つは先ほど議員がおっしゃられましたように、小さな拠点という制度には乗りませんけれども、いわゆる地域のそれぞれの市町村の中で支援していく仕組み、ランニングコストを支援していく仕組みというのは、いわゆる交付税の対象にもなっておりますので、そういったところで、先ほど御答弁の中で申し上げた市町村との役割分担等もできるのではないか。そっちへ向けての一つのきっかけとして、県としてはそういうものを働きかけていくということでございます。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 次の項目に移ります。 14番。 〔 14番 渡辺知典君 登壇 〕
◆１４番（渡辺知典君） それでは最後に、高齢者の生活を支える仕組みづくりについて質問させていただきます。 知事の生き活きプランの理念では、高齢化社会に対しても全ての県民が生き生きと活躍できる社会となるために、県は様々な施策を講じなければならないと思います。高齢者の方が生き生きと生活されるためにはまず健康であること、そして経済的にやはり潤っていくことが必要であるかと思います。健康については、これまでも健康寿命の延伸や医療福祉体制の整備について、県は強力に施策を推進しています。 一方で、経済的な潤いについては、現在の制度だけでは人生100年時代を全ての県民が幸せに過ごせるとは思いません。高齢化への経済的準備について取り上げたいと思います。 高齢者の経済状況を見ていくと、厚生年金受給者世帯、国民年金受給者世帯、さらに無年金者の世帯で、大きく３段階に分けられるのではないかと思います。厚生年金受給者世帯は、何とか生き生きと生活できそうですが、国民年金だけでは生活ができないという声を聞きます。厚生労働省「国民生活基礎調査の概要」によると、高齢者世帯のうち58.2％の方が全収入の80％以上を公的年金からの収入に頼って生活しています。また、国の統計によると老齢厚生年金の平均額は14万4,366円ですので、夫婦のうち１人が厚生年金の受給者で、妻が専業主婦あるいは扶養の範囲内で仕事をした場合は受け取る月額平均が20万618円となります。一方で、国民年金受給者世帯は、夫婦で月額平均が11万2,504円にしかなりません。無年金世帯も一定数いるものと思われます。人生100年時代を迎え、高齢で仕事をすることができなくなった高齢者の生活をしっかり支える仕組みをつくることが重要であると考えます。国民年金受給者や無年金世帯の方で経済的に生活が困難な方を支える方策があるのか、知事のお考えをお聞かせください。 政府は、新しい資本主義の中で、このような年金の不足を補うために、確定拠出年金ｉＤｅＣｏや一定程度の投資の収益を非課税にするＮＩＳＡを推進することを掲げています。ｉＤｅＣｏは、掛金が所得控除される、運用益は課税されない、年金受取時にも、控除対象になるなど、大変有利な金融商品であると思います。県でも、国民年金加入者に老後の生活のためにｉＤｅＣｏ加入を推進すべきと考えますが、単なる広報活動だけではなくて県独自の施策を推進するお考えはありませんでしょうか、知事の御所見をお伺いします。
○副議長（太田正孝君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 高齢者の生活を支える仕組みについての御質問であります。 まず、経済的に困難な人を支える方策についてでありますが、県内の福祉事務所・生活困窮者自立相談支援機関等において、適切に相談対応を行い、個別の事情に応じて就労支援等の自立支援や生活保護につなげており、引き続き、きめ細かな支援に努めてまいりたいと存じます。 次に、確定拠出年金についてでありますが、豊かな老後の生活を送る上で、現役時代から一定程度の備えをしておくことは大事なことと考えております。お話のｉＤｅＣｏについては、高齢期における所得の確保に係る個人の自主的な努力を支援し、公的年金の給付と相まって、生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的としたものであり、個人が拠出した資金を自己責任において運用し、資産を形成する年金制度であると承知しているところです。ライフスタイルや老後の備えについての考え方は、人それぞれであることから、県独自の施策を推進することまでは考えておりませんが、今後、県としても周知に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 以上で渡辺君の質問は終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（太田正孝君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△１２月８日の議事日程
○副議長（太田正孝君） 明日の議事日程は、午前10時開議で、一般質問であります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（太田正孝君） 本日は、これをもって散会いたします。 午後２時30分散会〇 令和４年１２月７日（水曜日）出席議員 １番 秋山 正浩君 ２番 鳥井 良輔君 ３番 佐古 一太君 ４番 松島 幸一君 ５番 本山 紘司君 ６番 福田 司君 ７番 清水 薫君 ８番 大橋 和明君 ９番 乙倉 賢一君 １０番 大森 一生君 １１番 小倉 博君 １２番 田野 孝明君 １３番 河野 慶治君 １４番 渡辺 知典君 １５番 福島 恭子君 １６番 山本 雅彦君 １８番 大塚 愛君 １９番 高橋 徹君 ２０番 須増 伸子君 ２１番 氏平三穂子君 ２２番 吉田 徹君 ２４番 木口 京子君 ２５番 市村 仁君 ２６番 上田 勝義君 ２７番
小林 義明君 ２８番 中塚 周一君 ２９番 江本 公一君 ３０番 太田 正孝君 ３１番 池本 敏朗君 ３２番 小倉 弘行君 ３３番 加藤 浩久君 ３４番 遠藤 康洋君 ３５番 神宝 謙一君 ３６番 波多 洋治君 ３７番 柳田 哲君 ３８番 高原 俊彦君 ３９番 荒島 俊造君 ４０番 笹井 茂智君 ４１番 増川 英一君 ４２番 山田総一郎君 ４３番 蜂谷 弘美君 ４４番 住吉 良久君 ４６番 蓮岡 靖之君 ４７番 伊藤 文夫君 ４８番 小田 圭一君 ４９番 渡辺 英気君 ５０番 内山 登君 ５１番 小野 泰弘君 ５２番 河本 勉君 ５３番 小田 春人君 ５４番 天野 学君 ５５番 千田 博通君 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～欠席議員 ２３番 中川 雅子君 ４５番 高橋 戒隆君 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～出席した事務局職員 事務局長 高田 哲也 次長 下坂 泰幸 議事課長 安井 誠一 政務調査室長 村上 裕二 議事課長代理 門脇 学 議事課長補佐 難波 喜弘 議事課主幹 栗原 修平 議事課主任 中田 智也 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者知事部局 知事
伊原木隆太君 副知事 横田 有次君 副知事 小谷 敦君 公営企業管理者 片山 誠一君
危機管理監 根石 憲司君 総合政策局長 那須 信行君 知事室長 笠原 和男君 総務部長 須江 裕紀君 総務部次長 宮本 由佳君 県民生活部長 池永 亘君
環境文化部長 佐藤 将男君 保健福祉部長 徳本 史郎君 産業労働部長 三浦 智美君 農林水産部長 万代 洋士君 土木部長 筋野 晃司君 出納局長 森下 慎君教育委員会 教育長 鍵本 芳明君 教育次長 梅崎 聖君公安委員会 委員 金子 雅彦君 警察本部長 檜垣 重臣君 警務部長 牧 丈二君人事委員会 委員 武井 祐子君 事務局長 佐藤 昌之君監査委員 代表監査委員 浅間 義正君 事務局長 和仁 敏行君選挙管理委員会 委員 山名 千代君...