令和 ４年１１月定例会 ◎ 令和４年１１月
岡山県議会定例会会議録 第２号〇 令和４年１２月２日（金曜日） 議 事 日 程 午前１０時開議第１ 代表質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件日程第１ 代表質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時開議
○議長（加藤浩久君） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 代表質問
○議長（加藤浩久君） 日程に入り、代表質問を行います。 質問時間は30分以内と定めます。
自由民主党岡山県議団代表24番木口京子君。 〔 24番 木口京子君 登壇 〕
◆２４番（木口京子君） 皆さん、おはようございます。
自由民主党岡山県議団の木口京子でございます。 まず、装いも新たとなりました本議場において、最初の質問者として登壇させていただきましたことは、大変光栄であり、関係各位には感謝を申し上げます。 さて、先月13日、
中四国最大規模の「おかやまマラソン2022」が３年ぶりに開催され、全国各地から参加した多くのランナーが、秋深まる市街地を駆け抜けました。
伊原木知事には、コロナ禍にあって、前を向いて進むことで岡山を元気にしたいという強い思いを持って、
見事フルマラソンを完走されるなど、盛会裏に大会を終えることができましたのも、ボランティアをはじめ
県民皆様方の御理解と御協力によるものと、厚く御礼申し上げます。 また、先月には、令和の大改修を終えた岡山城がリニューアルオープンし、一連の秋のイベントを契機に、多くの方が岡山を訪れ、本県の歴史や伝統文化など、多彩な魅力を全国に発信できましたことは、大変うれしく思うのであります。 さて、現下の我が国は、
新型コロナウイルス感染症、緊迫が続き予断を許さない国際情勢、さらにはその影響による原油・物価高騰や記録的な円安という大きな試練を迎えています。岸田内閣の最大の使命は、この火急かつ困難な課題に全力で立ち向かい、一つ一つ着実に克服し、混迷の時代を乗り切っていくことにほかなりません。 まずは、日常生活に密接な
エネルギー・食料品等の急激な価格上昇に対応する「
物価高克服・
経済再生実現のための
総合経済対策」を盛り込んだ今年度第２次
補正予算案の成立に万全を期し、国民の暮らしを守り抜いていただきたいのであります。 同時に、深刻な事態が続く
ウクライナ情勢や頻発する北朝鮮による
ミサイル発射など、日本を取り巻く
安全保障環境は一層厳しさを増しており、毅然とした外交・
安全保障戦略を展開していくことも忘れてはなりません。日本の領土、領海、領空、国民の生命と財産を守ることは政治の責務であり、岸田総理には、国民の不安に寄り添いながら信頼と共感を背景とした政治を推し進め、日本の明るい未来を切り開いていただくよう御期待申し上げます。 一方、県政におきましては、長期化するコロナ禍、地域経済の再生、少子化や人口減少、また、それらに起因した
地域公共交通の再構築や
衆議院選挙制度の見直しなど、将来の帰趨を決する重要課題が山積しています。就任から10年目を迎えられた
伊原木知事におかれましては、初心を忘れることなく、直面する課題に覚悟を持って向き合い、高い理念と実効性のある政策を持って、引き続き、岡山県のかじ取りをお願いしたいのであります。 私
たち自由民主党岡山県議団は、地方に漂う停滞感、閉塞感を払拭すべく、知事と連携を図りながら協働して施策を推進し、あまねく県民の幸せと県勢発展に全力を傾注する決意をお誓い申し上げます。 それでは、今定例会に提案されました
補正予算案をはじめとする諸議案及び当面する重要課題につきまして、会派を代表し、知事、教育長並びに
警察本部長にお尋ねいたします。 まず、来年度の予算編成についてお尋ねします。 国では、来年度
一般会計予算の概算要求において、新しい資本主義の実現に向けた、人やイノベーション、デジタルトランスフォーメーションへの投資などに関する予算を重点化するとともに、
エネルギーや食料を含めた
経済安全保障を徹底することとしています。本県の財政は、
新型コロナウイルス感染症の長期化、原油・素材価格の高騰による物価上昇を受け、今後の税収が見通せず、
社会保障関係費の累増、県債残高の高止まりなどにより、厳しい状況が続いています。こうした中、来年度の第３次生き活きプランの目標を達成するため、「生き活き岡山」の実現に向けた取組を一層加速させるとともに、
感染拡大防止と
社会経済活動の両立などを着実に進めていかなければなりません。先月、来年度予算の編成方針が示されたところですが、どういった思いで、この方針を決め、どのような施策に重点的に予算配分されるのか、御所見をお伺いします。 次に、感染症の
同時流行対策についてお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症の
新規感染者数は、全国的に増加が継続しており、国は、保健医療の負荷が増大した場合には、知事の判断で「
医療ひっ迫防止対策強化宣言」や「
医療非常事態宣言」を発出することができるとしています。また、
季節性インフルエンザの免疫を持つ人が減っていることから、感染症の同時流行の可能性が「極めて高い」と言われています。国は、
医療提供体制の逼迫を避けるため、発熱外来の診察を
高齢者ら重症化リスクの高い患者等に限定し、若年層には
オンライン診療などの活用を呼びかけるといった対策を進めており、本県においても、適切な
医療提供体制の確保など、対策が必要と考えます。また、県民一人一人も３密の回避と
マスクコードの遵守など、基本的な
感染防止策の徹底に取り組む必要があります。県では、先月17日から今月30日までを
オミクロン株対応ワクチン接種強化期間とし、接種機会の拡充等に取り組んでいるところですが、
新型コロナの感染拡大の防止と
同時流行対策にどう取り組んでいくのか、御所見をお伺いします。 次に、観光の回復について２点お尋ねします。 まず、
国際線再開等についてお尋ねします。
岡山桃太郎空港の国際線は、国の水際措置の強化等により、令和２年３月から全ての定期便において運休が続いており、年内の運航再開に至っていません。国は、10月11日以降の水際措置の緩和を発表し、受入れに係る準備が整い次第、順次国際線の受入れを再開するとしました。しかし、既に国際線の受入れを再開している
国管理空港の高松空港などでは、
保安検査等に従事する職員の確保や検疫・
入国審査等の体制の準備に一定の期間を要したと聞いています。
地方管理空港の
岡山桃太郎空港においても、
国際線再開のためには、航空会社や
岡山空港ターミナル株式会社に加え、検疫所などの国の機関とも連携して受入れに係る準備を進めなければなりません。今後、早期に国際線を再開させるとともに、コロナ禍前のにぎわいを一日も早く取り戻せるよう、国際線の利用促進に取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いします。 ２点目は、
インバウンドの再開についてお尋ねします。 県内に宿泊した
外国人旅行者数は、2012年から2019年まで順調に増加してきましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、2019年に比べ、2020年は85％減、2021年は95％減となり、低い水準が続いています。
日本政策投資銀行がアジアや欧米などに居住する
海外旅行経験者を対象にした調査では、
新型コロナの収束後に行きたい旅行先に日本を挙げた人が半数を超えていました。10月には、水際措置が緩和をされ、また、現在は歴史的な円安の状況下でもあることから、今後、
インバウンドの大きな回復が見込まれています。 しかしながら、
外国人旅行者にとって岡山の認知度は低く、
魅力度向上や情報発信が課題となっています。今後、旅行先として岡山が選ばれるためには、旅行者のニーズや好みを的確に捉え、魅力ある観光資源の掘り起こしを行い、それを生かした価値の高い旅行体験を提供していくことが重要です。県は、
インバウンド回復に向けて
受入れ環境の充実や情報発信の強化を図ってきましたが、
インバウンドの本格的な再開を踏まえ、誘客促進と観光消費の回復にどう取り組まれるのか、御所見をお伺いします。 次に、スポーツの振興についてお尋ねします。 今年の岡山県は、スポーツの明るい話題で大いに盛り上がりました。３年ぶりに開催されたおかやまマラソンをはじめ、
ファジアーノ岡山がＪ２で３位と、過去最高の成績を収めました。また、備前
市出身の
山本由伸投手が
ノーヒットノーランの快挙を達成されました。さらには、西日本で初となる令和７年の
国民スポーツ大会冬季大会スケート競技会・
アイスホッケー競技会の開催が決定しました。コロナ下においてこうしたスポーツの明るい話題が県民に勇気と喜びを与えてくれており、スポーツの持つ力、すばらしさが再認識されています。県では、岡山県
スポーツ推進計画に基づき、アスリートの育成・強化やスポーツを通じた
地域活性化などに取り組んできました。今年度は同計画の最終年度であることから、国の第３期
スポーツ基本計画や社会状況の変化、新たな課題等を踏まえた計画を策定する必要があります。先般公表された素案では、「誰もがともに「する」「みる」「ささえる」スポーツで明るい笑顔の生き活きおかやま」をスローガンに、大
規模スポーツイベント、合宿等を通じた
地域活性化などが盛り込まれており、「
スポーツ立県おかやま」宣言の下、取組を一層推進していただきたいと考えます。現計画の進捗状況をどう捉え、次期計画の策定や今後のスポーツの振興にどう取り組んでいくのか、御所見をお伺いします。 次に、移住・定住の促進についてお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症を契機として、
テレワークが浸透し、
オンラインを前提とした働き方にシフトすることで、時間的・場所的な制約が小さくなり、都市部と地方の双方に生活拠点を持つライフスタイルに注目が集まっています。一方、本県においては、
人口減少等により、担い手の不足や地域の活力の低下が生じている地域もあります。そのため、県では、将来的な移住・定住につながる関係人口を創出するため、二地域居住を希望する方向けのセミナーや
体験モデルツアーを実施するとともに、
ワーケーションの
モニターツアーや地域での
受入れ体制づくりなどを行っており、成果や課題を検証した上で、二
地域居住等の取組の一層の拡大が望まれます。こうした取組等により、二地域居住や
ワーケーションを実践することとなった方々を、将来的に本県への移住・定住につなげるためには、市町村と連携した住まいや地域の方々との
関係づくりなどのサポートが必要だと考えますが、今後、どのように本県への移住・定住につなげていくのか、御所見をお伺いします。 次に、雇用対策についてお尋ねします。 解雇や雇い止めに遭うなど、経済的に不安定な状況になると、人は将来に対して様々な不安を抱えます。雇用を守ることは、人を守ることであり、雇用対策は本県の発展に欠かせない大事な施策の一つです。 国の調査によると、来年３月
大学卒業予定者の10月１日現在の
就職内定率は74.1％で、前年同期を2.9ポイント上回っています。また、コロナ禍からの経済再開を受けて、企業の採用意欲は高まっており、日本経済新聞社の調査では、来年度の採用計画に対する内定者の充足率は過去10年で最低となるなど、人材の獲得競争は激しさを増しています。本県においても、県経済を牽引している製造業を中心に
新規求人数が増加傾向にあり、人材不足が加速していますが、その要因の一つとして、求人側と求職者側のニーズが一致しない、いわゆる雇用のミスマッチが挙げられます。職業訓練の充実や訓練を受けやすい環境整備に取り組むことで、人材が不足している業種や、今後、成長が期待できる分野に適切な労働移動が進むよう支援していくことが重要です。今後、雇用対策にどう取り組まれるのか、御所見をお伺いします。 次に、
児童虐待防止の推進についてお尋ねします。 昨年度、全国の
児童相談所の
虐待相談対応件数は約21万件と、過去最多を記録し、増加の一途をたどっており、県内でも1,077件と高止まりの傾向が続いています。児童虐待は、子供の心身の成長と人格の形成に重大な影響を与え、決して放置することはできません。児童虐待を防止するためには、私たち大人一人一人、そして国、県、市町村等が一体となって対策に取り組む必要があります。国は、今年、
児童福祉法を改正し、
児童虐待対策や子育て世代への支援拡充を盛り込むとともに、新たな総合対策を決定し、
児童相談所の体制強化などに取り組むこととしています。県では、「岡山県子どもを虐待から守る条例」に基づき、毎
年度行動計画を策定し、県民意識の向上、発生予防・早期支援、保護・支援からアフターケアまでの施策を包括的に推進してきたところですが、国の新たな対策を踏まえ、県の対策を強化する必要があります。また、児童虐待は、女性へのＤＶと同時に行われる事例も多いことから、
女性相談所と
児童相談所等との連携も重要と考えます。県は、来年度、子供・福祉分野を所掌する部を設置することを検討しており、
子供関連施策の推進に一層注力されることと期待していますが、子供を虐待から守り、健やかに育む社会の実現に向け、今後、
児童虐待防止にどう取り組んでいくのか、御所見をお伺いします。 次に、
地球温暖化対策についてお尋ねします。
地球温暖化は、人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つですが、速いペースで進行しているため、あらゆる主体が直ちに行動を起こし、対策を加速されることが求められています。我が国においては、2050年までに
温室効果ガス排出量を実質ゼロとする
カーボンニュートラルを、令和２年に宣言し、脱炭素社会の実現に向けて取り組んできました。本県においても、同年に
カーボンニュートラルを宣言するとともに、「岡山県
地球温暖化防止行動計画」に基づき、
温暖化対策の推進を図ってきました。今年度は、計画の中間見直しを行うとしていますが、見直しに当たっては、気候変動や
社会経済状況の変化、本県の
地域特性等を踏まえるとともに、県民・事業者・行政等、あらゆる主体が具体的な行動に取り組み、一丸となって
地球温暖化対策を推進する必要があります。現計画の進捗状況をどう捉え、次期計画では
地球温暖化対策にどう取り組んでいくのか、御所見をお伺いします。 さて、先般、倉敷
市の養鶏場で相次いで発生した高
病原性鳥インフルエンザにつきましては、県職員をはじめ自衛隊や国、市町、その他関係団体の御協力により、防疫措置が迅速に実施されました。皆様の御尽力に改めて感謝を申し上げるとともに、引き続き、防疫体制の整備に万全を期するようお願いして、次に水田農業の振興についてお尋ねします。 食生活の多様化により、米の国民１人当たりの消費量は一貫して減少傾向にあり、令和３年度は51.5キログラムと、ピークだった昭和37年度の118.3キログラムに比べ、半分以下となっています。また、近年、
人口減少等を背景に、主食用米の全国での需要量が毎年10万トン程度の減少幅となっていることから、
作付転換等により需給の改善を図ってきましたが、
新型コロナウイルスの感染拡大による外食需要の減少など、需要の低迷は想定を超え、令和３年度産の米価は大幅に下落し、稲作経営は大きな影響を受けました。県は、これまで、米の
食味ランキングで６年連続「特Ａ」を取得した「きぬむすめ」や、外食産業などの業務ニーズに対応した米など、用途や需要に応じた売れる米作りの推進や
緊急販売拡大対策の実施等により、農家の経営安定に取り組んできました。しかしながら、
肥料等資材価格の高騰が続く中、令和４年産の米価の上昇は小幅にとどまるなど、依然として厳しい状況が続いています。水田農業を持続可能な産業として確立するためには、立地条件に応じた生産基盤の整備や、
集落営農組織の育成等による生産性の向上や、力強い担い手の育成が不可欠です。また、少子高齢・
人口減少社会の到来により、構造的に主食用米の需要が減少し続ける中、新たな需要の拡大を図るためには、新市場の開拓に加え、さらなる耕畜連携による飼料用米や
ＷＣＳ用稲の
生産供給体制の整備などの対策も必要と考えます。今後の本県の水田農業の振興にどう取り組まれるのか、御所見をお伺いします。 次に、土木事業の推進について２点お尋ねします。 まず、市町村との連携についてお尋ねします。 県では、社会、経済活動を支え、豊かな生活を実現する
まちづくりや
地域づくりの基盤を整備するため、各地域で土木事業を実施しています。県内には、中山間地域の生活を支える道路の整備や
氾濫リスクを抱えた中小河川の改修、老朽化した橋梁の補修など、対応が必要な箇所が多くあります。 土木事業を円滑に進めていくためには、地域の実情を踏まえながら、整備箇所の選定や優先順位を決定するとともに、迅速かつ円滑な事業実施に向け、様々な場面で地域の事情に精通した市町村との十分な連携が重要です。本県が将来にわたり持続的に発展していくためには、市町村と連携して土木事業を推進していくことが不可欠と考えますが、今後、どう取り組んでいくのか、御所見をお伺いします。 ２点目は、
建設事業費市町村負担金についてお尋ねします。 県では、岡山県
建設事業費市町村負担金徴収条例に基づき、市町村の受益の限度において、経費の一部を負担いただくよう、土木事業の種別ごとに負担率を定め、市町村から負担金を徴収しています。市町村が負担すべき金額は、これまで条例に基づく負担率により算出した額を歳入予算に計上し、議決してきたところですが、今議会において、各市町村の
事業種別ごとに
負担金額等を示した議案が提出されています。議案を見ると、
市町村ごとに負担金の内容は異なりますが、国道や県道に関する道路事業が多く、地域の要望を踏まえながら、利益を受ける市町村に事業費の一部を負担いただくことで土木事業の進捗を図っていることがうかがえます。まさに
負担金制度は、本県の発展につながる土木事業を推進していく上でも極めて重要な役割を担っていると、我が党は考えます。
負担金制度を適切に運用していくためには、こうした制度の意義や役割を市町村に十分理解していただくことが重要です。今回、議案を提出した意図と土木事業の推進に向けた今後の対応について、御所見をお伺いします。 次に、不登校対策についてお尋ねします。 県教委では、これまでに、登校しづらい状況が見え始めた児童の支援を行う
登校支援員等の配置、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家と教職員が連携して対応できる体制の整備、教室復帰を目指す児童生徒への別室指導などに取り組んできており、第３次生き活きプランに掲げる「小・中・高等学校における不登校の出現割合を全国平均と同等とする」という目標を、令和２年度に達成し、一定の成果が見られています。 しかしながら、先般公表された国の調査によると、令和３年度も不登校の出現割合は全国平均を下回ったものの、国公立・私立の小・中・高等学校において、「病気や
経済的理由によらず、
児童生徒本人が登校しない、あるいはしたくともできない状況にある不登校者数」は、４年ぶりに減少した令和２年度より656人増加の4,130人と、過去最多を更新し、不登校対策は喫緊の課題となっています。その背景として、コロナ禍における生活環境の変化による
生活リズムの乱れや、学校生活に様々な制限がある中で交友関係が築きにくいなど、登校する意欲が湧きにくい状況にあったことなどもあると言われています。不登校の解消に向け、今回の調査結果の分析・検証を丁寧に行い、これまでの取組をさらに充実させるとともに、効果的な取組を全県に普及していく必要があると考えます。今回の結果をどう受け止め、今後、どう取り組むのか、教育長の御所見をお伺いします。 次に、
グローバル人材の育成についてお尋ねします。
グローバル化や
情報通信技術の進展など、社会情勢が急速に変化する中、
チャレンジ精神や異文化を理解する精神を有し、国内外の様々な分野で主体的に活躍できる人材の育成が求められています。世界のどこにいてもたくましく生きていける人材を育成することは、重要です。令和元年に内閣府が発表した日本、アメリカ、韓国など７か国の若者を対象とした調査結果によると、海外留学や海外の高校・大学への進学を希望する若者の割合は日本が最も低く、他国と比べて内向きであることが分かりました。県では、第３次生き活きプランの
グローバル人材育成プログラムに基づき、子供たちに語学力や
コミュニケーション能力、優れた国際感覚、異文化を理解する精神を身につけさせる施策に取り組んでおり、コロナ禍前は県内高校生の留学者数は増加傾向でした。その機運が衰退することのないよう、コロナ禍においても
オンラインによる国際交流などに取り組んでいます。
グローバル人材に必要な人間力や
コミュニケーション能力、語学力等を育成するには、海外留学や海外大学への進学が直接的な手段として大変有効です。
ポストコロナを見据え、高校生へ海外にも目を向けさせ、留学や進学を促進するための取組をさらに充実させる必要があると考えますが、今後、どう取り組むのか、教育長の御所見をお伺いします。 最後に、県警察における人材の確保及び育成についてお尋ねします。 県民が安心して生活できるための基礎となる良好な治安の確保は、県政に課せられた重要な責務です。第３次生き活きプランに掲げられた指標である
重要犯罪検挙率は、高い水準を維持するとともに、
刑法犯認知件数も年々減少しており、一定の成果が見られます。しかしながら、
サイバー犯罪等の新たな脅威や依然として被害が深刻な特殊詐欺、ＤＶやストーカー、
児童虐待等の
人身安全関連事案のほか、
重大交通事故が多発傾向にあるなど、県民を取り巻く情勢は予断を許さない状況にあります。警察には、こうした課題に加え、社会のＩＴ化、高齢化等により変容する治安情勢に的確に対応し、県民の安全・安心を守るという責務を果たすことが求められますが、多くの経験豊富な警察官が退職する中で、少子化による
就職適齢人口の減少や景気回復による学生優位の売手市場が影響するなど、厳しい採用情勢にあると聞きます。警察力の中長期的な維持・向上、ひいては治安の確保のため、優秀な人材の確保と今後の社会情勢を見据えた個々の警察官の能力向上が重要な課題であると考えますが、それらの取組について、
警察本部長の御所見をお伺いします。 以上、当面する県政の諸課題を取り上げましたが、時間の制約もあり、その他の諸課題につきましては、一般質問に委ねることといたしまして、私の
自由民主党岡山県議団代表質問を終わらせていただきます。御清聴誠にありがとうございました。
○議長（加藤浩久君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君）
自由民主党の木口議員の代表質問にお答えいたします。 まず、来年度の予算編成についての御質問でありますが、本県の財政状況はコロナ前からの課題である
社会保障関係費の累増等に加え、物価高騰による
行政運営コストの増加が見込まれること、
感染状況等により今後の税収が大きく影響を受ける可能性があることなどから、厳しい状況が続くものと認識しております。こうした中にあっても、引き続き、教育の再生と産業の振興が全ての分野における好循環の起点であるとの思いの下、第３次生き活きプランの目標達成に向け、真に必要な分野や事業へ予算を振り向けることで、「生き活き岡山」の実現に向けた取組を強化するとともに、
感染拡大防止と
社会経済活動の両立を見据えた施策や豪雨災害からの復旧・復興の総仕上げに向けた施策に着実に取り組み、本県の持続的な発展に結びつけてまいりたいと存じます。 次に、感染症の
同時流行対策についての御質問でありますが、
医療提供体制の強化を図るため、発熱外来の拡充や休日診療への支援を行うとともに、分娩と外来透析を行う医療機関を支援してまいりたいと存じます。また、ワクチン接種については、年末年始の感染拡大に備え、高齢者施設への早期接種の働きかけを行うとともに、県営接種会場における予約なし接種、夜間や年末の接種など、接種機会の拡充に取り組んでおります。県民の皆様には、基本的な感染対策の徹底、体調不良時に備えた検査キットや解熱鎮痛薬等の準備、
新型コロナとインフルエンザそれぞれのワクチンの早期接種をお願いしており、引き続き、県民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、同時流行に備え、全力を尽くしてまいりたいと存じます。 次に、観光の回復についての御質問であります。
国際線再開等についてでありますが、早期の再開に向け、現在、検疫所等の国の機関をはじめとする空港関係者と協議や調整を行うとともに、
岡山空港ターミナル株式会社と連携し、入国時の手続の際に必要なＷｉ－Ｆｉの整備や感染症検査等のためのスペースの確保を進めるなど、受入れ準備に取り組んでいるところであります。また、再開に当たっては、検疫に係る体制の強化が不可欠であることから、先日、私自ら体制の整備等を国に要望したところであります。引き続き、空港関係者と連携した受入れ体制の整備や航空会社への働きかけを通じ、早期の再開を実現するとともに、再び多くの方に御利用いただけるよう、路線のＰＲや集客支援など、利用促進に全力で取り組んでまいりたいと存じます。 次に、
インバウンドの再開についてでありますが、コロナ禍の入国制限下においては、海外ＰＲデスクや多言語サイト、ＳＮＳ等を活用した情報発信を行うとともに、近隣県等と連携した広域周遊プランの造成などに取り組んできたところであります。また、国の水際対策の緩和を受け、
外国人旅行者に県内での宿泊・周遊を促す助成制度を創設するとともに、現地商談会の開催や旅行博への出展、海外旅行会社の招請ツアーの実施など、対面でのプロモーションを再開したところであり、きめ細かな情報提供や本県の観光地等を訪問・体験いただくことを通じて、
外国人旅行者のニーズに応じた旅行商品の造成を強力に働きかけたいと考えております。引き続き、誘客促進と観光消費の回復に向け、本県が旅行先として選ばれるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 次に、スポーツの振興についての御質問でありますが、県では、
スポーツ推進計画に基づき、県民の運動・スポーツ活動の推進やアスリートの競技力向上などに継続的に取り組んできたところであり、コロナ禍にあっても取組の成果は着実に現れてきていると考えております。今回の計画素案では、国の計画等を踏まえ、スポーツの振興を通じた共生社会の実現をはじめ、指導者の育成や資質の向上、アスリートの安全・安心の確保などについて内容の充実を図ったところであります。今後は、新たな県計画に基づき、生涯にわたって多様な主体が参画できるスポーツの推進や大
規模スポーツイベント等による
地域活性化に加え、本県ならではのテーマである国民スポーツ大会冬季大会の開催に取り組むなど、各種施策を総合的、計画的に推進してまいります。 次に、移住・定住の促進についての御質問でありますが、県では、二地域居住や
ワーケーションの取組に、積極的な市町村と連携してモデルツアー等を実施し、参加者から地域とのつながりができてよかったとの声が寄せられるなど、手応えを感じているところであり、今後、こうした取組のプロセスや成果、課題などの検証結果を市町村等と共有し、県内各地で二
地域居住等の取組を展開してまいりたいと考えております。また、二
地域居住等を実践する方に対しては、市町村等と連携し、ニーズに応じた情報提供や地域との関係を深める取組などを実施することにより、将来的な移住・定住へとつなげてまいりたいと存じます。 次に、雇用対策についての御質問でありますが、県内３校の高等技術専門校では、本県の産業構造や訓練希望者のニーズに応じた訓練科を設定しており、令和３年度（2021年度）には、自動車整備工学科を新設するなど、訓練内容の充実を図るとともに、民間の訓練機関を活用してデジタル分野の拡充や託児サービスなど、子育て中の方が受講しやすい環境整備に努めているところであります。また、先月設立した国や県、経済団体、教育訓練機関等で構成する地域職業能力開発促進協議会において、地域の実情に応じた職業訓練の促進や改善について議論することとしており、そうした議論も踏まえながら、人材不足の業種や成長分野への労働移動が円滑に進むよう、職業訓練を充実させるなど、雇用対策にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 次に、
児童虐待防止の推進についての御質問でありますが、
児童相談所では、児童福祉司等の増員や警察職員の配置など、体制強化を行うとともに、日頃から、
女性相談所等の関係機関と緊密に連携しているところであります。また、市町村の担当者への研修や事例検討会への専門家チームの派遣、
児童相談所職員への体系的な研修などを行うことにより、児童虐待に対応する職員の専門性の向上に取り組んでおります。国から示された新たな総合対策も踏まえながら、子供の権利擁護の環境整備や虐待の発生予防・早期発見に向けた体制強化など、引き続き、
児童虐待防止に全力で取り組んでまいりたいと存じます。 次に、
地球温暖化対策についての御質問でありますが、県では、これまで、県民や事業者への普及啓発活動やＥＶの普及促進、省エネ設備導入に対する支援等に取り組んできたところであり、2019年度の県内の
温室効果ガス排出量は、2013年度比で18.6％減少しているところであります。次期計画では、2050年、
カーボンニュートラルに向けて国の目標や本県の地域特性などを踏まえつつ新たな目標を設定するとともに、再生可能
エネルギーの利活用や住宅・建築部門での省エネ化の促進など、県民・事業者・行政それぞれにおける取組を具体的に盛り込み、市町村や関係機関とも連携しながら、地域全体で
地球温暖化対策が進むよう取り組んでまいります。 次に、水田農業の振興についての御質問でありますが、岡山県水田農業振興方針に基づき「きぬむすめ」や「雄町」など、需要に応じた売れる米作りを推進するとともに、地域の実情に合った収益席の高い作物への転換に加え、農地の集積・集約化、認定農業者や
集落営農組織など、担い手の確保・育成に取り組んでいるところであります。 一方で、お話のように、主食用米需要の減少が続く中、農家の経営安定と水田の有効活用を図ることが一層重要であることから、今年度、米粉用米の生産拡大に向け、新たな需要開拓に取り組むとともに、耕畜連携による県産飼料の
生産供給体制を整備し、今後、活用を希望する畜産農家とのマッチングを支援することとしております。こうした取組を、関係機関・団体と連携して積極的に進め、水田農業の持続的発展に向け取り組んでまいりたいと存じます。 最後に、土木事業の推進についての御質問であります。 市町村との連携についてでありますが、土木事業は、インフラ整備による経済活動の活性化や生活環境の向上のほか、都市部や中山間地域など、それぞれに異なる、地域の課題の解決につながっていると認識しております。このため、市町村には地域の声を届けていただいた上で、公共事業予算の確保や国直轄事業促進についての国への働きかけ、県事業箇所の地元調整や用地確保への支援など、様々な協力もいただきながら効果的な事業の実施に努めているところであります。今後とも、市町村としっかり連携を図り、緊密な協力関係の下、本県の発展につながる土木事業を着実に推進してまいりたいと存じます。 次に、
建設事業費市町村負担金についてでありますが、負担金は、条例に基づき市町村の意見をお聞きした上で徴収しており、一定の手続を経ていると認識しておりますが、より透明性を高めるため、今年度から
市町村ごとの負担額について議決を受けることとしたものであります。
負担金制度は、建設事業による市町村の受益に応じ、その経費の一部を負担いただくものであります。その負担率は、事業ごとに異なり、多くの市町村で負担の大半を占める道路事業では、負担率を15％としております。一方、都市計画事業は、法により、原則として市町村が施行すべきところを県が施行することで、市町村にとって大きな負担軽減になることから、50％を本則とし、さらに財政力に応じ15％までの低減も図っております。今後とも、市町村と協力し、円滑に土木事業を進めていくためには、こうした制度の趣旨や詳細、さらには制度が地域の課題解決の進捗に重要な役割を担っていることなどについて十分御理解いただく必要があると考えており、それぞれの負担状況を踏まえた丁寧な説明に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君）
自由民主党木口議員の代表質問にお答えいたします。 まず、不登校対策についてでありますが、今回の調査結果から、不登校の出現割合が２年連続で全国平均を下回るなど、これまでの取組による一定の成果が見られているものの、全国と同様に増加傾向にあることから、取組の一層の充実が必要であると考えております。今年度は、
スクールカウンセラーの配置拡充やスクールソーシャルワーカーを全て有資格者にするなど、専門的な対応力の強化を図っているところであり、今後も、一人一人の状態に応じた支援の充実に努めてまいります。また、別室指導の実践校を増やすことで、児童生徒の居場所づくりにも努めており、別室を利用する児童生徒の欠席日数が減少するなどの好ましい変化が多く見られていることから、別室指導のさらなる拡充を図るとともに、取組の好事例をまとめた指導資料を活用し、県下への普及を図るなど、不登校対策のより一層の充実に努めてまいります。 次に、
グローバル人材の育成についてでありますが、お話のように、海外留学や海外大学への進学が
グローバル人材育成の手段として有効であることから、県教委では、留学コーディネーターの設置や留学経費の一部補助など、留学に対する機運醸成や支援を行うとともに、グローバルリーダー育成のための拠点校を指定し、海外大学への進学促進を図る体制づくり等の研究を行っているところです。今後は、こうした取組の充実を図りつつ、高校生が国内外の若いリーダーたちとの交流を通して、世界とつながり、将来、国際的な舞台で活躍するための足がかりとなる機会を大学等と連携して創出し、積極的な参加を促すとともに、民間の奨学金制度の活用も働きかけながら、海外大学進学等に挑戦する生徒を育成してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君）
警察本部長檜垣重臣君。 〔
警察本部長 檜垣重臣君 登壇 〕
◎
警察本部長（檜垣重臣君）
自由民主党の木口議員の代表質問にお答えいたします。 県警察における人材の確保・育成についてであります。 変容する社会情勢に対応し、県民の安全・安心を守るという責務を果たしていくためには、優秀な警察官を確保し、また、個々の警察官の能力を向上させていくことが極めて重要であると考えております。そのため、警察官の採用募集活動においては、警察官を目指すきっかけとなったエピソードを紹介する「あなたのＰスイッチはなんですか」と題する動画を制作し、ユーチューブ等で発信しているほか、県警察のホームページ、ツイッター、インスタグラム等を活用し、県警察の魅力を幅広く発信するとともに、一日業務体験、オープンポリス等を通じ、警察官の仕事に対する理解と興味を深めていただく取組を行っております。 さらに、サイバー空間における脅威に的確に対応するため、専門的な知識や技能を有する「サイバー犯罪捜査官」の採用にも取り組んでいるところであります。また、個々の警察官の能力向上については、若手警察官を早期に戦力化するため、実際の事件現場等をリアルに再現したロールプレーイング方式による想定訓練や各部門のスペシャリストである技能指導官・技能伝承官による教養などを行っており、このほか警察学校においてストーカー、
児童虐待等の
人身安全関連事案対策やサイバー犯罪捜査等に関する専門的教養を計画的に実施するなど、捜査能力の向上を図っております。今後も、これらの優秀な人材の確保と警察官の能力向上を図り、県民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 次の質問者に移ります。 民主・県民クラブ代表19番高橋徹君。 〔 19番 高橋 徹君 登壇 〕
◆１９番（高橋徹君） 皆さん、おはようございます。 民主・県民クラブの高橋徹です。 今日は、朝の４時前に起きたので若干寝不足ぎみですけれども、サッカーワールドカップカタール大会での日本代表の躍動にテンションが非常に上がっております。大変よい気分で質問いたしますので、さらに元気が出るような答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い、会派を代表して質問いたします。 まず、おかやまマラソンについて伺います。 11月13日、おかやまマラソン2022が開催されました。あいにくのお天気でしたが、１万1,145人のランナーが出走し、沿道の応援者は７万8,000人、ＥＸＰＯには延べ４万2,000人が来場いたしました。多くのボランティアが大会運営に関わっていただいたことも含め、コロナ禍から地域の社会経済を復活させる一つの象徴として大会開催の意義は大きかったと思います。ＲＵＮＮＥＴなどのマラソン大会を評価するサイトでの評価も高く、運営の緻密さや途絶えることのない沿道の声援、ボランティアスタッフの態度などをたたえる声が多く寄せられています。全国でも屈指の満足度が高い大会として、改めて認識が深まった感があります。知事は、今回、フルマラソンに初挑戦され、完走されました。これまでとは違う感動もあったのではないでしょうか。主催者として、また、秋の岡山道を駆け抜けた一人のランナーとして、おかやまマラソンを終えられた感想をお聞かせください。 次に、国の
総合経済対策について伺います。 10月に政府は、物価高騰・賃上げへの取組など、４つの柱で構成された「
物価高克服・
経済再生実現のための
総合経済対策」を閣議決定しました。 財源の裏づけとなる令和４年度第２次
補正予算案の一般会計は、約29.1兆円程度となります。国は、補正予算に係る財政措置として、令和４年度の地方交付税4,970億円の増額や、残余額１兆4,242億円を令和５年度分として交付すべき地方交付税への加算、歳出の増加に伴う地方負担に対する有利な起債、
新型コロナ感染症対応地方創生交付金の7,500億円の増額などが示されました。国の
総合経済対策の決定と地方自治体への財政措置の方針を受け、知事は、「全国知事会くらしの安心確立調整本部」の本部長代行として、「地方交付税増額を高く評価する」、「知事会の求めた対策を実現していただいた」という談話を発表していますが、改めて岡山県知事としての受止めを伺います。また、今、示されている国の経済対策の内容や予算規模等を踏まえ、
物価高克服や地域経済の再生のために県としてどのような政策の展開を検討していますか。重点的に対応する政策領域や国や基礎自治体との役割分担を踏まえた県としての強化ポイント、事業のイメージなど、現時点での御所見を併せて伺います。 次に、賃金の引上げについて伺います。 コストプッシュ型のインフレが進む中、物価上昇を上回る賃金上昇がなければ、生活者にとって極めて厳しい経済状況になります。現下のような経済環境では、賃金引上げは個々の企業労使の交渉に委ねるだけでは不十分で、マクロ経済政策の観点から行政が関与すべき課題として先日発表された国の経済対策にも盛り込まれています。 そこで、伺います。 県の平成23年度以降の県民所得やその７割を占める県民雇用者報酬の推移を教えてください。総額と１人当たりの数値について伺います。 また、県民所得や雇用者報酬の引上げに関する県の基本的な考え方を併せて伺います。 今回の国の
総合経済対策では、賃上げ、労働移動の円滑化、人への投資の３つの課題の一体的改革を進めていく方針が打ち出されました。具体的な賃上げ促進施策として、業務改善助成金の拡充や働き方改革推進支援助成金における「賃上げ加算」の増額などが盛り込まれています。どちらの助成金の活用を促すにしても、企業自身が取り組むべき生産性向上施策を具体的にイメージできなければ、賃金引上げに向けた取組は進みません。助成金の周知広報に加え、有効活用への助言など、生産性向上に取り組む事業者への支援強化が必要だと考えます。県では、県内の中小企業やサービス業事業者等に対し、生産性向上に向けた支援を継続して実施してきましたが、その評価と課題について伺います。 また、国の
総合経済対策を受け、今後、どのような施策を検討するのか、県独自の取組も含め、併せて御所見を伺います。 また、人への投資として、労働移動の円滑化や在職者のキャリアアップのためのリスキリング支援も盛り込まれています。リスキリングは、都市部から地方への人材移動にも効果的だと言われており、広島県では、リスキリング推進の機運醸成を目指す取組がスタートしています。県は、リスキリングをはじめ「人への投資」の観点から、産業人材の育成、個人のキャリアアップ等にどのように取り組みますか、御所見を伺います。 次に、令和５年度予算編成方針について伺います。 令和５年度の予算編成方針が示されました。 まずは、歳入面から伺います。今後の
感染状況等、不透明な要素はあるものの、コロナ禍で落ち込んだ企業業績や県民所得の持ち直し、物価上昇に伴う地方消費税額の増などから、令和４年度決算では一定の税収増が期待できるものと推察します。令和４年度決算における税収見込みについて伺います。 また、令和５年度当初予算の歳入を見込むに当たっては、コロナ禍からの経済復活や国の
総合経済対策による交付金の増額とその政策効果、物価上昇に伴う地方消費税の増などのプラス要因が見込める一方、感染状況やさらなるインフレ、スタグフレーション懸念などの不透明な要素もあります。令和５年度当初予算の歳入について、現時点での考え方を伺います。 次に、歳出について伺います。 方針は、一般行政経費の事業費のうち、準義務的経費以外の要求基準として、「一般財源ベースで令和４年度当初予算額に、電気料金の上昇など物価高騰を考慮して財政当局が示した額を加算した額を要求上限とする」としており、マイナスシーリングを設けた前年度から変化が見られます。物価高騰分を別枠で設けることを含めると、「ゼロシーリングプラスアルファ」となり、積極性が感じられますが、シーリングの考え方を含め、予算編成方針に込めた思いを伺います。 次に、指定管理者について伺います。 県立美術館と県立図書館の指定管理者公募は、応募がいずれもゼロでした。県側が提示した管理料では、急激な物価高騰に伴うコストの増加を賄い切れないとして敬遠されたと見られ、管理料を約３割増額して再募集する異例の事態となりました。物価高騰の影響で、今後の指定管理者公募においても同様の事態が起こる心配がありますが、どのように対応されますか。 また、現在、指定管理を行っている施設においても、コロナ禍による収入減や物価高騰による経費増で収支が赤字に陥るケースが増える懸念があります。厳しい運営を余儀なくされている指定管理者の現状に関する問題意識と、県の対応を併せてお知らせください。 次に、マイナンバーカードについて伺います。 マイナンバーカードは、身分証明書としての利用のほか、利用登録をすることで健康保険証として用いることができます。また、
オンラインでの行政手続やコンビニでの住民票の取得などに利用できるとして、各地方自治体で普及促進策が講じられています。マイナンバーカードを作成して所定の手続を行うと、電子マネー等が付与される「マイナポイント事業」が実施されており、その効果も相まって全国の交付率が2020年１月の約15％から本年10月末時点で51.1％になり、本県では50.4％、隣県の広島県では53.4％となっています。先般、河野デジタル大臣は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴い、現在の健康保険証について2024年秋に廃止を目指すとの方針を発表しました。既存保険証の新規発行を停止することで、マイナンバーカードへの置き換えを推し進める考えです。県では、マイナンバーカードの普及拡大に向けて、現状どのような課題があると認識していますか。また、今後、普及拡大に向けてどう取り組んでいきますか、併せて御所見をお聞かせください。 次に、
建設事業費市町村負担金について伺います。 都市公園事業の
建設事業費市町村負担金について、岡山
市と合意に至らず、協議が続いています。 こうした中、先般、岡山市議会から知事宛てに要望書が提出されました。要望書には、「負担金に係る諸課題について早急に岡山
市との協議の場を設け、早期の課題解決を図られますよう強く求めらます」と書かれていました。協議の場が設けられていないことを前提にしていますが、協議のやり方には様々な形があり、事務レベルの折衝など、議論は継続されているものと推察します。この件に関し、現在、岡山
市とどのような形で、どのような協議が行われているのでしょうか。また、協議を進めるに当たり、県としてどのような基本方針をお持ちなのか、併せて御所見を伺います。 次に、生活困窮者支援について伺います。
新型コロナからの影響に加え、今年４月からは、消費者物価指数が２％を超える物価高騰が重なり、生活が困窮する方が増えていることが懸念されます。国の発表によると、８月の生活保護の申請件数は、前年同月比で7.1％増となり、４か月連続で昨年より増加しています。県内でも、年金で生活している高齢世帯などにおいて、物価高騰を受け、生活が苦しくなっている状況があり、支援者がフードバンクによる食料調達などによって支援していると聞きます。また、コロナ禍においては、生活福祉資金貸付が行われており、来年１月から償還が始まります。償還免除となる方は、４割ほどに限られているため、免除要件の緩和を国へ要望することと併せ、自立に向けた相談支援になるべく早くつながることが求められます。
新型コロナや物価高騰による生活困窮についての現状の受止めと、今後の相談支援についての御所見を伺います。 また、家賃の滞納などが見受けられ、生活支援が必要となっている世帯に対しては、岡山県居住支援協議会や居住支援法人を通じて福祉的な支援が受けられるよう、行政や不動産事業者等から福祉につながる仕組みづくりが必要だと考えますが、現状や今後の方針をお聞かせください。 さらに、県営住宅の入居者に対しても、そのような福祉的な支援を行うための住宅担当部局と福祉担当部局との連携が必要だと思いますが、どのように取り組まれますか、併せてお伺いいたします。 次に、障害のある方に対する虐待について伺います。 障害者虐待防止法が施行されて今年で10年となります。全国の家庭や施設で確認された虐待は増加傾向にあり、昨年度本県では51件となっています。国によると、施設で虐待を受けた方の障害種別では、知的障害が７割以上と最も多く、特に支援が難しい行動障害を有する方も約３割と増加の傾向にあります。虐待に至る発生要因としては、知識や理解の欠如などが挙げられ、研修の充実や支援者に対する適切なサポートが求められるところです。また、県内では、今年６月に、障害のある子供が養護者による虐待により命を落とす事件が起きました。特に家庭においては、日常的に介助を行う家族の負担が重く、孤立が深まることが虐待の要因になることが懸念されます。さらなる取組が必要であり、養護者のレスパイトや施設の受入れ体制の確保、地域での支援の連携、孤立を防ぐための交流などが重要であると考えます。施設や家庭における障害のある方に対する虐待の現状や課題をどのように捉えていますか。また、特に強度行動障害のある方は、施設や家庭における支援の困難さが最も解決されていない状況にあると言われており、国においても検討が行われているところですが、今後の取組についての御所見を併せて伺います。 次に、事業系食品ロスマッチングシステムについて伺います。 全国の食品ロス量の推計値は、2020年度には522万トンであり、このうち食品関連事業者から発生する事業系が275万トン、一般家庭からは247万トンで、合計量は前年より48万トン減少しています。近年では、食品ロスとなっている食品をフードバンク等を通じて活用し、
新型コロナなどの影響を受けた世帯や学生へ食材を提供するなどの動きも各地で行われています。県では、このたび、このような食材の活用を進めるために、事業系食品ロスのマッチングシステムを運用することとしています。このシステムを通じて、より多くの食品ロスが削減され、かつその食材がより多くの場で効果的に活用されることを期待します。 受け手として登録するのは、県内で活動するフードバンクが想定されていますが、フードバンクがない地域もあることから、定期的に活動している支援団体や社会福祉協議会など、様々な主体の登録を可能にすることが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。 また、ボランティアで運営されているフードバンクや支援団体にとって食品の搬送は恒常的な負担ともなります。搬送に協力されている事業者もありますが、そのような事業者の善意に委ねるだけでなく、貢献を可視化したり、協力への動機づけを図るなど、協力事業者を増やしていく必要があると考えますが、併せて御所見を伺います。 次に、飼養衛生管理について伺います。 10月28日に、倉敷
市の養鶏場で高
病原性鳥インフルエンザの感染が確認され、続いて11月４日、11日と、合計３件の発生が確認され、法に基づく殺処分や焼埋却、移動制限区域、搬出制限区域の設定が行われました。速やかな防疫措置のために作業に当たられた皆様の御尽力に、心より敬意を表します。今回は、３か所合計で71万羽あまりの大規模処分となり、これまで必死の努力で飼養衛生管理・防疫体制の構築に努めてこられた関係者のショックは大きいものと拝察いたします。一昨年も全国で大規模事例が発生したことから、国では飼養衛生管理基準を改訂し、「飼養衛生管理マニュアル作成」、「野生動物の侵入防止措置等拡充」などを盛り込み、防疫措置等の徹底を図っており、県においても飼養衛生管理指導等計画に基づき、関係者の指導を行っています。ただ残念ながら、毎年国において公表される岡山県における「家畜の飼養に係る衛生管理の状況等」には、課題と思われる項目も散見され、生産者の基準遵守に対する意識の差もあるのではと危惧します。さらなる飼養衛生管理の徹底が重要となりますが、このたびの事態の発生原因を含め、指導や防疫体制確保における課題、今後の取組について御所見を伺います。 次に、県産木材の利用促進について伺います。 全建総連が今年夏に行った工務店に対するアンケートでは、給湯設備や温水洗浄便座の納期が遅れたり、木材価格等の高騰により、前年同月比の工事原価が上昇しており、約半数の事業所で一部しか価格転嫁ができていない実態が明らかとなり、厳しい状況が続いています。県においては、本年２月に、「岡山県県産材利用促進指針」を改訂するとともに、おかやま森づくり県民税を活用した県産材需要拡大総合対策事業により、「県産材利用促進対策事業」、「木づかい提案・実証事業」、「県産材利用促進ＰＲ事業」の実施、建築物木材利用促進協定の締結、「おかやま木材フェスティバル」の開催など、県産材の利用促進などに向け意欲的に取り組んでいるところです。しかしながら、岡山県でも全国と同様に、新設住宅着工戸数は長期的に見ると減少傾向になっており、現下の物価高騰による需要の低迷などもあり、所期の指針における目標達成に向けてはさらなる後押しが必要と考えます。県産材利用促進に向けた現在の取組状況や課題などについて、御所見を伺います。 また、木材値上がり分の補助新設や「おかやまの木で家づくり支援事業」の要件緩和や拡充などの対策が必要と考えますが、併せて御所見を伺います。 次に、岡山デスティネーションキャンペーンについて伺います。 本年７月から９月にかけて、「岡山デスティネーションキャンペーン」、岡山ＤＣが６年ぶりに開催されました。コロナ禍での開催となったことから、密や不特定多数との接触が避けられるキャンプやアウトドアなどの自然体験型の小旅行やマイクロツーリズムなどの観光ニーズが高まる中で、豊かな自然やフルーツなど、県の魅力を発信するとともに、新たな旅のニーズに対応した新しい観光スタイルが提案されました。また、ターゲットに応じて情報発信を行うデジタルマーケティングの手法を取り入れ、ＰＲ動画やＳＮＳ広告を効果的に発信し、本県への誘客促進に寄与したものと考えます。
新型コロナウイルス感染症の影響を少なからず受けたものと認識していますが、岡山ＤＣの結果をどのように評価していますか。また、課題があれば、併せてお聞かせください。 来年７月にはアフターＤＣが計画されています。プレＤＣ、ＤＣの経験を生かし、観光素材をより一層磨き上げ、より戦略的なプロモーションを行い、持続可能で継続性のある観光事業を展開していくことが重要と考えます。一方で、観光ニーズの変化に対応していくことも重要です。現在、県公式観光サイト「岡山観光ＷＥＢ」において、旅の同行者、テーマ、交通手段などを選択すると、ＡＩがモデルコースを作成する「観光ＡＩコンシェルジュ」が導入されています。これをウイズコロナ時代の多様化する観光ニーズを分析するツールとして活用できると考えますが、御所見をお伺いします。 また、ウイズコロナ時代の観光ニーズについてどのようにお考えでしょうか、併せて御所見をお伺いします。 次に、自転車の安全利用について伺います。 本年10月、警視庁は、自転車の交通違反については、これまでの罰則を伴わない「警告」にとどめていましたが、都内で自転車の事故が相次いでいることから、特に重大な事故につながりかねない「信号無視」、「一時不停止」、「右側通行」、「徐行せずに歩道を通行」の４項目のうち、悪質な違反については、刑事罰の対象となる交通切符を交付して検挙することを発表し、取締り強化に乗り出しました。警察庁の統計によると、令和３年における自転車の交通事故による死者の76％、負傷者の63.2％は、自転車側にも何らかの法令違反があったとのことであり、自転車安全利用五則の周知徹底が求められています。令和２年の本県における検挙・警告数については、悪質違反で11人を検挙したほか、無灯火や携帯電話使用等の違反で約１万4,000人に警告を行っていますが、令和３年の県内の状況について伺います。 また、本年９月20日には、「秋の全国交通安全運動」に合わせ、県内55か所で自転車の一斉取締りが行われ、違反者に交付された「指導警告票」は526件に上ったとのことですが、10月末までの本県における自転車が関係する人身交通事故の発生状況を踏まえた取締り等の自転車の安全利用に向けた取組を、併せて
警察本部長に伺います。 次に、河川管理施設について伺います。 水害を防ぐ水門などの河川管理施設の一部を、会計検査院が抽出調査したところ、水門やポンプを動かす操作室の耐震性に問題があり、地震で使用不能となるおそれのある施設が全国で約４割に上ったと報告されました。現在、県が管理する河川管理施設のうち、操作室がある施設の数とそれらの耐震化の状況について伺います。 このたびの調査では、百間川に設置されている国土交通省所管の昭和水門が抽出され、指摘されました。50年が経過した昭和水門の操作室は、これまで耐震診断が行われておらず、強い地震で倒壊のおそれがあると見られています。万が一地震で操作室が使えなくなれば、治水の役割を果たせず、大きな被害が出るのではないかと心配です。このように、国や
市と連携を図っていかなければならないものもありますが、今後、県は、県の管理する河川管理施設の耐震診断や点検をどのように実施しますか。また、老朽化が著しい施設の更新についてどう取り組んでいくのか、併せてお伺いいたします。 次に、小学校の教科担任制について伺います。 国は、本年度より、学習が高度化する小学校高学年において、専門性の高い教科指導を行い、教育の質の向上を図るとともに、学校の働き方改革を進めるため、教科担任制を推進しています。また、優先的に専科指導の対象とすべき教科を外国語、理科、算数、体育とし、地域の実情に応じて実施することとしています。本県では、推進校として指定した９校において教科担任制を試行し、令和４年度における教科担任制に係る専科加配の配置校は131校という状況です。教科担任制の導入により授業の質の向上や学習内容の理解度向上といったメリットがある一方で、教育現場からは、専科教員の週の授業時数が24こま以上となっており、負担増となっています。専科教員が他校と兼務をした場合に移動時間が必要で、実質空き時間が取れない、専科教員が休みの場合に専科教員が準備している教材で同じ授業ができないといったデメリットが指摘されています。また、県内には加配のない小規模校でも教科担任制を進める自治体があり、負担が増しているとの声もあります。教科担任制の現状をどのように認識し、評価しているのか、伺います。 また、教育現場の実態を把握し、改善策を検討すべきと考えますが、併せて教育長に御所見を伺います。 最後に、県立博物館について伺います。 岡山県立博物館は、文化遺産の収集、保存、展示を目的として、昭和46年、岡山県政100周年事業の一環として開館し、県民をはじめ多くの皆様に親しまれてきました。施設の老朽化と耐震補強の必要性から、令和２年度より大規模な改修工事が行われ、令和５年１月に部分開館、４月には全面開館の予定です。改修により、展示室がどのようにリニューアルされるのか、伺います。 また、博物館には、国宝、重要文化財級の刀剣や甲冑が保存されています。これら貴重な所蔵物を有効に展示して、集客増につなげていただきたいと考えますが、併せて教育長の御所見を伺います。 県立博物館の役割として、資料の収集、保存、展示のほかに、本県の歴史と文化を県民に伝える教育普及活動があります。特に、小・中・高等学校の児童生徒に本県の歴史、文化を伝えることは、自身が暮らす岡山県を理解する上でも重要な意義があり、大切な活動と言えます。リニューアルオープンを機に、教育普及活動についてもさらに力を入れていただきたいと考えます。今後の教育普及活動と学校との連携に関する御所見について、併せて教育長へ伺います。 以上、県政全般について質問いたしました。県政課題は、多岐にわたり議論すべきことは、このほかにもたくさんあると思いますが、足らざるところは一般質問に委ね、私からの代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（加藤浩久君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 民主・県民クラブの高橋議員の代表質問にお答えいたします。 まず、おかやまマラソンについての御質問でありますが、３年ぶりに開催した大会を無事終えることができ、県議会をはじめ御協力いただきました全ての皆様に、心から感謝を申し上げます。 当日は、あいにくの天気ではありましたが、感染防止対策の徹底により、ランナーや大会関係者にとって安全で安心して参加、協力いただける大会になったと考えております。私自身は、コロナや鳥インフル対応などで、練習・調整不足だったにもかかわらず、無事完走することができ、ボランティアによる温かいおもてなしや途切れない沿道応援など、おかやまマラソンらしさをランナーの一人として心から実感し、記憶に残る大会になったところであります。 次に、国の
総合経済対策についての御質問でありますが、コロナ禍に加え、物価高騰により、さらに深刻な影響を受けている地域経済の現状を踏まえ、これまで地方が求めてきた対策を実現していただいたと感じております。また、今回の経済対策には、出産・子育て応援交付金事業や全国旅行支援、防災・減災、国土強靱化の推進などが盛り込まれており、県においてもこれらに呼応したものを中心に、事業の検討を進めているところであり、今後、補正予算を速やかに編成してまいりたいと考えております。 次に、賃金の引上げについての御質問であります。 県民所得の推移等についてでありますが、感染症等の影響もあり、直近の令和元年度（2019年度）は、前年度に比べ、僅かに減少しているものの、平成23年度（2011年度）と比較すると、１人当たり県民所得は111.4％となるなど、いずれの数値も上昇してきており、県民所得は総額約５兆3,000億円、１人当たり約279万円、雇用者報酬は総額約３兆8,000億円、１人当たり約438万円となっております。県民所得等の増大を図るためには、地域経済を牽引する県内中小企業等の生産性や競争力の向上に向けた支援を通じて、持続的な成長・発展と稼ぐ力の強化を図ることが重要であると考えております。 次に、生産性向上の支援等についてでありますが、これまで、生産性向上に向けた相談対応や専門家派遣、設備導入支援などを実施し、一定の効果があったものと認識しております。一方で、長引くコロナ禍の影響に加え、物価高騰による経費の増加といった新たな課題に直面し、さらなる生産性の向上が不可欠となっています。このため、国の動きを注視しながら、経営革新やデジタル化、販路開拓など企業ニーズを踏まえ、必要な支援に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、産業人材の育成等についてでありますが、県では、成長が見込まれる分野の職業訓練の拡充に努めるとともに、中小企業の若手から管理職、経営者までを対象に、デジタル技術の修得や生産性の向上を目指した研修を実施しているところであります。引き続き、デジタル化など急速に進む環境変化、企業や働く人のニーズを踏まえ、リスキリングを含めた産業人材の育成に取り組むなど、人への投資を促進してまいりたいと存じます。 次に、令和５年度予算編成方針についての御質問であります。 令和４年度税収見込みについてでありますが、当初予算編成時において、前年度よりも増収を見込んでおりましたが、その後、企業業績の回復による法人事業税の増加や、原油価格の高騰による地方消費税の増加等の傾向がさらに見られており、今後のコロナ感染の状況等によっては、影響を受ける可能性もあるものの、一定程度増収が見込まれると考えております。 次に、歳入についてでありますが、今年度と同様の傾向が続く可能性がある一方、物価高騰が企業業績に悪影響を及ぼす可能性があるなど、来年度の税収を見込むに当たっては、様々な要素を勘案する必要があると考えております。また、一般財源の中で大きな割合を占める地方交付税についても、地方財政対策の動向に影響されることなどから、現時点で歳入を見込むことは困難であり、引き続き、国や県内経済の動向を注視してまいりたいと存じます。 次に、思いについてでありますが、厳しい財政状況の中、物価高騰による
行政運営コストの増に対応するため、一定程度の加算をしたところであります。引き続き、教育の再生と産業の振興をはじめとした、生き活きプランの目標達成に向けた取組を強化するとともに、
感染拡大防止と
社会経済活動の両立、豪雨災害からの復旧・復興の総仕上げに着実に取り組み、本県の持続的な発展に結びつけてまいりたいと存じます。 次に、指定管理者についての御質問でありますが、施設の管理料については、指定しようとする期間の上限額を算定し、公募しているところであり、今後、より適切な算定に努めてまいりたいと存じます。また、地域経済がコロナ禍や物価高騰に影響を受ける中にあっても、円滑な施設運営等がなされるよう、指定管理者の状況把握に努め、必要に応じ支援を検討するなど、引き続き、適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、マイナンバーカードについての御質問でありますが、普及拡大に向けた課題として、カードを保有するメリットの拡大や申請しやすい環境の整備などがあると認識しております。このため、国や市町村と連携し、行政手続におけるカード利用範囲の拡大を図るとともに、企業や商業施設等にスタッフを派遣し、申請をサポートするほか、各種媒体を活用した広報やスポーツイベント会場等で啓発を行うなど、普及拡大に向け、引き続き、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、
建設事業費市町村負担金についての御質問でありますが、岡山
市とはこれまで事務レベルの協議を重ねてきており、見解が異なる部分について双方で確認を進めているところであります。 負担金については、建設事業を通じて地域の課題を解決するため、事業実施に係る様々な要望などを踏まえ、その進捗を図る観点から市町村と協議した上で、県議会の議決も経て、現在の負担率を定めていると認識しており、引き続き、負担への理解を求めてまいりたいと考えております。 次に、生活困窮者支援についての御質問であります。 現状の受け止め等についてでありますが、本県の生活保護申請件数は、前年同月比で７月以降増加傾向にあり、また、今後、生活福祉資金特例貸付が終了したこと等の影響についても注視していく必要があると考えております。相談支援については、生活困窮者自立相談支援機関において社会福祉協議会などと連携し、貸付金の償還に関する相談も含め、より丁寧な対応に努めてまいりたいと存じます。 次に、岡山県居住支援協議会等についてでありますが、県協議会や居住支援法人では、行政、不動産、福祉等の関係者の連携や情報交換等により、様々な事情を抱える相談者の状況に応じた支援を行っているところであります。また、県営住宅では、各世帯の実情に応じ、見守りサービスや健康相談を行うとともに、市町村の福祉部局等と連携し、介護サービスや生活保護等の支援にもつなげているところであります。今後とも、県協議会や市町村等を通じ、状況に応じた必要な支援を行ってまいりたいと存じます。 次に、障害のある方に対する虐待についての御質問でありますが、家庭や施設での虐待件数は全国的に増加傾向にあり、家庭では「虐待者が虐待と認識していない」ことや「被虐待者との人間関係」が、施設では「教育・知識・介護技術等に関する問題」や「職員のストレスや感情コントロールの問題」が発生要因として多く挙げられていることから、虐待に関する周知啓発と介護をする方等への適切な支援が重要と考えております。また、強度行動障害については、市町村や施設職員等を対象とする障害者虐待防止・権利擁護研修において個別に取り上げているほか、今年２月に新たに立ち上げた強度行動障害支援部会での議論や、現在実施中の実態調査の結果なども踏まえ、効果的な支援策について検討してまいりたいと存じます。 次に、事業系食品ロスマッチングシステムについての御質問でありますが、県では、フードバンクとしての機能を有する社会福祉協議会や活動実績のある団体などを幅広く対象に含め、システムを構築・運用してまいりたいと考えております。また、食品の搬送につきましては、マッチング成立に当たっての課題の一つと認識しており、引き続き、提供側と受取側双方の意向等を踏まえ、円滑で継続的な搬送が可能な仕組みづくりを検討してまいりたいと存じます。 次に、飼養衛生管理についての御質問でありますが、生産者が行う農場の消毒や野生動物の侵入防止措置のほか、発生時に備えた鳥等の汚染物品の処理対策が特に重要であることから、家畜防疫員の巡回指導等による対策の徹底が課題と考えております。このたびの国の調査では、野生動物等を介してウイルスが農場内に持ち込まれたと推測されていることから、飼養衛生管理基準の一層の遵守を指導するとともに、市町村や関係団体との連携がより緊密に図られるよう体制の充実に努めてまいりたいと存じます。 次に、県産木材の利用促進についての御質問でありますが、指針に県産材生産量の目標を年58万立方メートルと定め、各種施策を実施しておりますが、木造率の低い非住宅等や外国産木材が多い、はりなどの横架材への利用を進めることなどが課題と考えております。お話の補助については、木材価格の動向を注視する必要があると考えており、また、支援事業の要件緩和や拡充については、これまでも健全な森林の育成につながる森林認証材を使用した住宅助成などの対応をしておりますが、引き続き、指針の目標達成に向けた対策に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、岡山デスティネーションキャンペーンについての御質問であります。 評価等についてでありますが、全国に向けたプロモーションによる誘客に加え、朝夜の時間帯や自然豊かな場所を活用した企画が好評であり、主な観光施設等の利用者数がほぼコロナ前の水準に回復するなど、一定の成果があったものと認識しております。また、多様なニーズに対応した旅行プランの提案や移動手段の一層の周知が必要と考えており、市町村等と連携し、企画の充実と情報発信の強化に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、観光ニーズについてでありますが、観光ＡＩコンシェルジュでは、ユーザーの属性や好みを把握することが可能であり、収集したデータを観光ニーズの分析や今後のプロモーションに活用することとしております。また、ウイズコロナでは、密にならない時間帯や場所で少人数でも楽しめる観光が求められており、こうした変化に対応した観光素材の掘り起こしや磨き上げが重要であると考えております。 最後に、河川管理施設についての御質問であります。 施設数等についてでありますが、県が管理する河川管理施設のうち、水門や排水機場などで操作室がある施設は15か所であり、そのうち大規模地震に対応した現行の耐震基準に基づき整備した操作室が５か所、現在耐震対策を行っている操作室が１か所となっております。 次に、耐震診断等についてでありますが、水門等の河川管理施設については、建設時の耐震基準に基づき相当規模の地震に対する耐震性は確保されており、大規模地震に対する耐震診断については、今後、国の動向等を踏まえながら検討してまいります。また、長寿命化計画に基づく定期点検や日常の管理を行っており、不具合等が確認された場合には必要な補修等を行うとともに、計画的な施設の更新等を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 民主・県民クラブ高橋議員の代表質問にお答えいたします。 まず、小学校の教科担任制についてでありますが、専科教員が専門的な指導を行うことや学級担任の負担軽減により授業準備が充実するなど、教育の質の向上につながっていると認識しております。また、独自に教科担任制を実施している自治体があることは承知しており、今後も、各市町村教委と連携し、学校現場の現状を把握しつつ、効果や各教員の負担のバランスを考えながら、多くの学校にその成果を普及できるよう、引き続き、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、県立博物館についてのうち、展示室のリニューアル等についてでありますが、２階展示室では、作品本来の色彩が鑑賞できるよう、高透過ガラスを搭載した展示ケースに更新するとともに、展示室全体を自由にレイアウトできるよう、展示室中央に配置したケースを、固定式から移動式に変更するなど、展示環境の改善を図る改修を行ったところであります。今後、このような環境を生かしながら、さらなる集客につながるよう、魅力ある展示を企画してまいりたいと存じます。 最後に、教育普及活動についてありますが、従来から実施している博物館内での授業や学芸員が学校に出向く出前授業等に学校と連携して、引き続き、取り組んでまいります。また、休館中に新たに実施した学芸員による
オンライン質問講座など、ＩＣＴを活用した事業についても、１人１台端末の整備により、博物館に来る機会の少ない遠隔地の児童生徒が気軽に利用できるようになったことから、さらに力を入れて取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君）
警察本部長檜垣重臣君。 〔
警察本部長 檜垣重臣君 登壇 〕
◎
警察本部長（檜垣重臣君） 民主・県民クラブ高橋議員の代表質問にお答えいたします。 自転車の安全利用についてであります。 令和３年中の自転車利用者に対する検挙・警告件数は、信号無視や制動装置不良等の悪質違反16件を検挙したほか、無灯火や携帯電話使用等の違反に対して約１万件の警告を行っております。 また、自転車が関係する人身交通事故の発生状況は、本年10月末現在749件で、前年同期比マイナス104件となっているものの、自転車乗車中の死者数は16人で、前年同期比プラス10人となっております。死者16人のうち11人は高齢者であったほか、半数の８人は車両単独事故で、うち６人は用水路等への転落事故で亡くなられております。 さらに、自転車乗車中の事故で死傷された方の６割以上に、信号無視、指定場所一時不停止、右側通行等の法令違反が認められたほか、人身事故当事者の約４割は児童、生徒、学生でした。このため、県警察では、自転車利用者について交通事故に直結する悪質・危険な違反を中心に指導取締りを行っており、本年10月までに遮断踏切立入りや制動装置不良22件を検挙したほか、一時不停止や無灯火などの違反に対して約9,500件の警告を行っております。また、各警察署において管内の中学校、高等学校の中から「サイクルマナーアップモデル校」を指定し、自転車のルールやマナーの習得に取り組んでいるほか、各学校において危険予測等の短時間学習を行う「セーフティーサイクル・ステップアップ・スクール」を実施しております。さらに、高齢者等あらゆる年代を対象とした交通安全教室を通じて、自転車で安全に道路を通行するための交通ルールを習得し、必要な技能を身につけるための安全教育を推進しております。 県警察といたしましては、引き続き、自転車利用者に対する交通指導取締まり、交通安全教育、通行空間の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） この際、午後１時まで休憩いたします。 午前11時46分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時再開
○議長（加藤浩久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を継続いたします。 公明党岡山県議団代表42番山田総一郎君。 〔 42番 山田総一郎君 登壇 〕
◆４２番（山田総一郎君） 皆さん、こんにちは。 公明党岡山県議団の山田総一郎です。 それでは、今議会で提案された提案理由並びに県政の諸課題について、会派を代表して、知事、教育長並びに
警察本部長に質問させていただきます。 初めに、本県における経済対策についてお考えをお伺いします。 コロナ禍に加え、現下の物価高騰・円安の進行により、県内経済や県民生活にも大きな影響が及んでおります。このような中、国において
物価高克服・
経済再生実現のための
総合経済対策が取りまとめられました。本県においても、国の補正予算に呼応し、今議会での補正予算の追加提案に向けて情報収集及び必要な事業の検討を進めているところであり、引き続き、県内の経済や県民の生活をしっかりと支えてまいりたいと、知事は言われております。公明党も、国の
総合経済対策には多くの提案を行ってまいりました。公明党岡山県議団としても、具体的に要望させていただいておりますが、知事は、今回の経済対策で特に力を入れたい政策など、どのような視点で事業を進められるのか、お考えをお聞かせください。 次に、
岡山桃太郎空港の国際線の再開について伺います。 現在、
岡山桃太郎空港では、国から水際措置の見直しの方針が出されたことを受け、県は再開に向け、
岡山空港ターミナル株式会社と連携し、検体採取や待機のスペースの確保などに取り組んでおられます。経済界からも、早期の再開が期待されており、
インバウンドの観光客が他の空港での入国が進むとアフターコロナの今後の
インバウンド獲得にも影響することが危惧されております。 今後は、国の検疫体制や航空会社の対応によるところが多いわけですが、再開に向けた現状と課題解決に向けた取組について伺います。 また、そうした状況を踏まえながら、目標とする再開時期についても併せてお示しください。 次に、来年４月に開催されるＧ７倉敷労働雇用大臣会合について伺います。 会合の無事故の開催に取り組むとともに、本県を世界に発信する絶好の機会でもあります。県においても、倉敷
市と協力し、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。本県の産業振興や観光につなげるためにも、温暖で雨の少ない晴れの国であることや、自然災害の少ないこと、フルーツ王国岡山など、伝えることはたくさんあると思いますが、どのようなことを発信し、どのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。 次に、防災対策の推進について伺います。 本県では、来年１月に、南海トラフ地震を想定した応急対応訓練を実施し、県災害対策本部及び各市町村の災害対応力の向上を図ることとしております。また、10月には、国、岡山
市と共同でミサイル攻撃を想定した避難訓練を実施したほか、緊急対処事態に備えた国民保護訓練も予定されており、引き続き、災害等への対処能力の向上に努めるとされています。近年、自然災害が頻発化し、日本を取り巻く
安全保障環境も、これまでにない危機が迫っていることから、様々な想定の下での訓練は重要であります。訓練の実施により明らかとなった課題や成果をどう認識し、体制づくりに生かしていくのか。また、この課題を県民の皆さんと共有することも大切であると考えますが、今後、県民の皆さんにリアルな危機意識を持っていただくためにどう取り組むのか、併せて伺います。 次に、
地域公共交通について伺います。 現在、日本における重要な課題の一つである
地域公共交通の維持が本県でも大きな課題となっております。現在、県では、公共交通機関の利用促進キャンペーン事業として、テレビＣＭやＳＮＳ等の様々な啓発やお試し乗車券つきガイドブックの配布なども実施しています。また、ＪＲ在来線については、路線の維持に向け、「岡山県ＪＲ在来線利用促進検討協議会」において効果的な利用促進策の検討を進めており、沿線の自治体でも利用促進に様々な取組がなされております。今後は、国の有識者検討会の提言に基づく協議の場の制度化に向けた動向を注視しながら、引き続き、適切に対応するとしております。 県は、市町村を超えた広域行政として主体的に取り組む必要があります。鉄道、バス、タクシーなど、公共交通について全ての市町村と共に公共交通維持に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、今後、具体的にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 次に、移住・定住の促進について伺います。 県は、先日、東京において移住フェアを開催し、多くの市町村や経済団体等にも御参加いただき、「晴れの国ぐらし」の魅力を発信されました。また、地域の魅力に触れ、交流する二地域居住
体験モデルツアーも県内各地で開催しました。県は、引き続き、市町村等と連携して将来的な移住・定住につながる関係人口の創出に取り組むとされています。 しかしながら、第３次晴れの国おかやま生き活きプランでの移住・定住の促進における生き活き指標の達成率は61.7％、達成度は１でありました。 コロナ禍でのイベントの中止などが響いていると考えますが、今後も、続くウイズコロナの中で、こういった状況は繰り返されることも予測されます。 そこで、
オンラインセミナーやＳＮＳの拡充、放送局の旅番組への採用の働きかけなど、本県の魅力発信にさらに取り組んでいただきたいと思いますが、今後、この問題にどのように取り組んでいくのか、御所見をお聞かせください。 次に、ペットボトルのリサイクルについて伺います。 プラスチックごみによる海洋汚染等の環境問題がクローズアップされる中、2022年４月に「プラスチック資源循環促進法」が施行されるなど、削減とリサイクル促進が喫緊の課題となっております。 「ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会」によると、我が国のペットボトルの回収率は世界でもトップレベルであり、温暖化防止等の観点で、
温室効果ガス排出量の削減に貢献し、大幅に環境負荷を低減していると分析されています。しかしながら、ペットボトルの回収過程でペットボトル以外の「異物の混入」という問題が生じております。その要因として、公共のごみ箱の撤去が進んでいること等が指摘されますが、現状ではこうしたペットボトル以外の異物は飲料メーカーや流通事業者が自主的に処理しています。その結果、業界として処理費用等の負担増が問題となっております。 そこで、清涼飲料の業界団体等と連携し、コンビニなど目立つ場所に投入口を下向きにしたペットボトルの新機能リサイクルボックスを設置し、県民の意識醸成に取り組むことを提案しますが、御所見をお聞かせください。 次に、スポーツに関する施策について伺います。 知事は、今回、おかやまマラソンにおいてフルマラソンに挑戦し、「多くの沿道の方々から励ましを受けながら楽しんで走り切ることができ、本当に感動的な体験をさせていただきました」と述べられております。今後、一人でも多くの方にマラソンをはじめとするスポーツに挑戦しようとする意識を持っていただくために、知事がフルマラソンに挑戦したきっかけやスポーツの魅力についてのお考えをお聞かせください。 次に、第２次岡山県
スポーツ推進計画についてお伺いします。 現在、計画の素案が作成され、パブリックコメントが実施されております。スポーツを通じた人づくり、健康づくり、
地域づくりの輪が広がり、夢、勇気、感動を創出できる「
スポーツ立県おかやま」に向けて各種施策を総合的に、計画的に推進するものであります。国の検討会議の提言では、運動部活動の地域移行として、「今後は、学校単位から地域単位での活動に積極的に変えていく」方向が示されております。指導者の養成や確保を進める上で、総合型地域スポーツクラブの設置促進は重要と考えますが、運動部活動の地域移行の取組について、
スポーツ推進計画にどのように位置づけていくのか、御所見をお聞かせください。 次に、この冬、
新型コロナウイルス感染症と
季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されており、再び、
医療提供体制が逼迫するおそれがあるとして、
感染拡大防止と
社会経済活動の両立を図るため、基本的な感染対策の徹底と同時流行への備えをお願いする知事メッセージを発信されました。発熱や体調不良など、
新型コロナ、そしてインフルエンザの症状を呈した場合は、どのように対処していけばよいのかなどの体調不良時の対応や準備品を掲載した県広報誌の臨時版を発行するなど、県民に分かりやすい情報提供がさらに必要と考えますが、御所見をお聞かせください。 対策本部会議資料によりますと、「同時流行に備えた対応」として、岡山県の１日当たりの最大患者数想定は、
新型コロナ約6,600人、インフルエンザ約5,300人となっております。これは、第７波における
新型コロナウイルス感染症の最多新規陽性者数4,399人をはるかにしのぐ患者数となりますが、提供できる医療体制は１日当たりどのぐらいになるとして準備されているのでしょうか。また、対策本部会議の参考資料として、「今秋以降の感染拡大で保健医療への負担が高まった場合に想定される対応」が示されております。レベル４の避けたいレベルとして、医療機能不全期の状況や国の対応が記載されておりますが、岡山県としての対応や準備状況についても、併せてお伺いします。 県においては、12月30日までを
オミクロン株対応ワクチン接種強化期間と位置づけるとともに、
季節性インフルエンザとの同時流行を見据え、基本的な感染対策の徹底、体調不良時の備え、早期のワクチン接種を県民の皆様に呼びかけているところであります。
新型コロナウイルスワクチンについても、様々な情報発信が見受けられますが、誤った知識や認識をただし、正しい知識の普及啓発は重要であります。ワクチン接種の情報発信についてどのように取り組んでいくのか、御所見をお聞かせください。 本部会議の資料によりますと、県内で発生したクラスターの63％が高齢者施設であり、入院の85％が60歳以上の高齢者であります。ある特別養護老人ホームで抗体価の測定を行ったところ、約10％の方はワクチンの効果が現れていないとの結果が得られたそうであります。抗体価の測定により、本人の免疫状態を把握できると考えられ、施設内でのクラスター発生時の治療の優先順位を決定する上で重要な判断根拠となると考えられます。 高齢者施設における抗体価の測定を行うべきと考えますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 次に、子宮頸がんの予防について伺います。 子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンについて、定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。また、積極的勧奨差し控え期間に定期接種対象年齢を過ぎてしまった女性に対しても、再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、全国的にＨＰＶワクチンへの関心が高まっております。本年４月以降の本県における定期接種の状況をお聞かせください。 キャッチアップ制度を含め、現在定期接種で使用できるＨＰＶワクチンは、２価ワクチンと４価ワクチンとなっております。これらのワクチンよりも、高い感染予防効果があるとされている９価ワクチンについて、厚生労働省は、来年４月１日から定期接種とする方針であることが報道されております。２価、４価のワクチンは、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスへの感染を50％～70％防ぐことができますが、９価ワクチンは約90％に対応しております。定期接種として、９価ワクチンも使えるようになることは、対象者にとって喜ばしく、接種を検討するための大変重要な情報だと思います。今後、９価ワクチンの定期接種化を踏まえた情報提供が当然なされることと考えますが、これまでの個別通知で、９価ワクチンは定期接種の対象ではないと記載した資料を使用している市町村もあり、情報の更新も必要と考えます。９価ワクチンの定期接種化を踏まえた今後の県民への情報提供について、知事のお考えをお聞かせください。 次に、保健師の確保等についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症対策の中枢である保健所において、その中心的な役割を担う保健師の皆様の献身的な対応に、心から感謝と敬意を表したいと思います。２年半に及ぶ
新型コロナウイルス感染症対策において、感染者に寄り添いながら早期治療、さらなる
感染拡大防止などに、休日・夜間を問わず奔走してくださいました。また、感染症対策以外でも地域包括ケアの推進、
児童虐待防止、心の健康づくりや自殺防止など、様々な健康課題に対峙してくださっております。今後の保健医療福祉における課題解決のためには、自治体保健師の役割は、さらに重要となっていくものと考えます。あわせて、今後始まるであろう妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型支援においても重要な役割を担っていただかなければなりません。県の保健師の計画的・継続的な人材確保と人材育成をお願いしたいと考えますが、知事のお考えをお聞かせください。 次に、出産・子育て応援交付金事業について伺います。 市町村が創意工夫を凝らしながら、妊婦や低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の伴走型相談支援の充実を図り、出産・育児関連用品の購入助成や支援サービスの利用負担軽減を図る出産・子育て応援交付金が創設されます。経済的支援では、出産育児関連用品の購入・レンタル費用助成、サービス等の利用者負担軽減などが想定され、電子クーポンの活用や広域連携など、県の効率的役割が重要と考えます。国により財源の準備された新しい出産・子育て応援交付金事業について、どのように市町村と連携し、リードしていくのか、知事の御所見をお聞かせください。 次に、医療的ケア児支援センターについて伺います。 医療的ケア児支援法が成立、施行されて１年２か月が経過いたしました。この法律の施行により、国や地方公共団体の医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施する責務を負うことになっており、岡山県においては、今年４月に、医療的ケア児支援センターが設置されました。 医療的ケア児の人数は、地域によって差があるため、国はセンターの箇所やスタッフの数などは統一的な基準は設けておりませんが、相談内容に応じて専門的な情報提供や関係機関との連絡調整を行うことから、保健師や相談支援専門員が含まれているのが望ましいと思います。また、医療機関やＮＰＯ法人等との連携も重要であります。 そこで、県の医療的ケア児支援センターについて、医療機関等との連携も含めて十分な体制となっているのでしょうか、御所見をお聞かせください。 次に、関連して、重度障害等のある人の生涯学習について伺います。 障害の有無にかかわらず、誰もが自由に学習機会を選択し、学ぶことができる生涯学習への期待は高く、特別支援学校の学習指導要領にも「様々な学習機会に関する情報提供に努め」、「豊かな生活を営むことができるよう配慮すること」と文言が盛り込まれております。しかしながら、御本人やその御家族の「卒業後も学びを継続したい」との思いに対して十分な学びの場は、提供されてはおりません。 生涯学習とは、一般的に学校教育のほか文化活動、スポーツ、レクリエーションなど、自主的に行う全ての学びであり、人生を豊かにするものであります。しかしながら、重度の障害や医療的ケアの必要な方は、移動することに支援が必要なことから、参加することが困難であり、選択肢すらないのが現状であります。岡山県として、この問題に対する認識と検討状況について、教育長のお考えをお聞かせください。 また、この問題については、民間の事業者やＮＰＯ法人の協力も期待できると思いますが、併せてお考えをお聞かせください。 次に、本県の就職促進について伺います。 先般、県は、令和３年度に取り組んだ政策について客観的な指標から、その効果を検証する「令和４年度行政評価」を発表しました。その中で、重点施策の「若者の県内就職を進める就職支援」等の生き活き指標のうち、「県内大学新卒者の県内就職率」は、現況値から若干上昇しておりますが、目標値には届いておらず、「本県出身の県外大学新卒者のＵターン就職率」は、現況値37.1％から3.4ポイント低下し、33.7％となっています。知事は、提案説明で、
オンラインによる企業見学ツアーや岡山労働局と連携した合同就職面接会を実施したことを挙げた上で、「引き続き、大学生等の県内就職の促進及び県内企業の人材確保の支援に取り組む」と述べられております。本県企業の魅力にさらに磨きをかけ、県内外に積極的に発信していく必要があると考えますが、今後、本県への就職促進にどのように取り組んでいくのか、知事の御所見をお聞かせください。 次に、鳥インフルエンザへの対応について伺います。 今期、倉敷
市において３例の高
病原性鳥インフルエンザが立て続けに発生しました。発生農場をはじめ、県当局や自衛隊、関係機関等の連携により、さらなる拡大は発生しておらず、一安心しております。しかし、今回の事態に対しての今後の対応など、養鶏農家を取り巻く環境は一層厳しさを増していると考えます。 そこで、御質問いたします。 まず初めに、養鶏農家への早期支援です。 過去の鳥インフルエンザの事例では、全国的には廃業などの厳しい状況が発生しています。発生農場や移動・搬出制限区域内の農家に対して、家畜伝染病予防法に基づく手当や助成、融資など、経営支援についてはどのようになっているのでしょうか。また、風評被害等への対応はいかがでしょうか。現状と今後の対応についてお聞かせください。 この項最後に、今後の発生を想定すると、防疫等に必要な人員体制の整備を急がなければならないと思います。対応状況についてお尋ねいたします。 次に、岡山県みどりの食料システム戦略基本計画等の策定について伺います。 岡山県では、みどりの食料システム法等に基づいて、新たに「岡山県みどりの食料システム戦略基本計画」と「岡山県有機農業推進計画」の策定に向けて、素案を作成し、パブリックコメントや関係機関・団体への意見聴取を行うこととしております。 まず、この基本計画等の目指すものとともに、本県の農林水産業の将来の在り方について、併せてお尋ねいたします。 次に、素案にある環境負荷低減事業活動による環境負荷の低減目標として、「2030年度までに国際水準以上の有機農業の取組面積を300ヘクタールに拡大」とあります。現状と課題、そして目標を達成するためには予算措置も必要と考えますがいかがでしょうか、お聞かせください。 次に、治水対策について伺います。 知事は、今議会の提案説明で、治水対策について、「激甚化・頻発化している水害に備えるため、ハード・ソフト両面からの治水対策に取り組む」と言われております。国では、防災・減災、国土強靱化のための５か年計画加速化対策として取り組んでおり、本県でも国の支援を受けながら県の管理河川の対策を進めていますが、その進捗状況は思いのほか遅いと感じています。国の直轄事業は、順調に進んでいると思われますが、それに比べて県の事業の進捗はどうなのか、改めて検討すべきときではないでしょうか。国の予算を有効に活用することは当然ですが、不足部分は単県事業を拡充し、県管理河川の改修に取り組むべきときと感じますが、知事の考えをお聞かせください。 次に、教育に関してお伺いします。 文部科学省が先日公表した2021年度の児童生徒の問題行動等に関する調査によると、岡山県の小・中・高等学校・特別支援学校等で認知したいじめは、前年度の約２倍に急増しております。過去最多を記録しております。その理由を県教委では、「いじめを見逃さないという積極的な姿勢で認知を進めたため」などと分析しておりますが、それであれば、それでこれまで見逃してきたことのほうが問題であります。いじめ問題の重要さに対する認識が間違っているのではないかと思いますが、教育長の御所見と今後の対応について改めて伺いたいと思います。 また、不登校も
新型コロナウイルス禍の影響もあり、過去最多を記録しております。提案理由の説明では、知事は、暴力行為が減少し、全国的平均を下回ったことに触れましたが、過去最高になったいじめについては触れられておりません。学力の向上も大切ではありますが、問題行動をなくすためには、非認知能力の向上がより重要であると考えますが、知事、教育長の御所見をお聞かせください。 私は、この議場で自然体験活動の重要さを度々訴えてまいりましたが、幼少期の自然体験活動は、まさに非認知能力を高めるために大きな力を発揮することが文部科学省の報告等で出されております。岡山県では、岡山県渋川青年の家で宿泊研修を行ってまいりましたが、コロナ禍によりこの３年間行われておりません。カッター研修以外にも様々なことが考えられますけれども、ぜひともこれは検討していただきたいと思います。
○議長（加藤浩久君） 山田総一郎君、発言時間を超過しておりますから注意します。
◆４２番（山田総一郎君） （続）はい。 長期宿泊を実現するために、検討をぜひお願いしたいと思います。 最後に、交通安全対策について、
警察本部長に伺います。 死亡事故が多発しておりまして、夕方の17時～19時台が非常に多いわけでございますけれども、歩行者の事故が多いということで、そういうことを踏まえて、県警本部として交通事故防止に取り組んでいただきたいと思いますけれども、
警察本部長のお考えをお聞かせください。 以上で私の代表質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。
○議長（加藤浩久君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 公明党の山田議員の代表質問にお答えいたします。 まず、経済対策についての御質問でありますが、今回の経済対策には、出産・子育て応援交付金事業や全国旅行支援、防災・減災、国土強靱化の推進などが盛り込まれており、県においてもこれらに呼応したものを中心に事業の検討を進めているところであり、今後、補正予算を速やかに編成してまいりたいと考えております。 次に、
岡山桃太郎空港の国際線の再開についての御質問でありますが、早期の再開に向け、現在、検疫所などの空港関係者との協議・調整や入国時の手続の際に必要なＷｉ－Ｆｉの整備など、受入れ準備に取り組んでいるところであり、特に検疫体制の強化が不可欠であることから、先日、私自ら国に要望したところであります。引き続き、受入れ体制の整備や航空会社への働きかけを通じ、できるだけ早期の再開を目指してまいりたいと存じます。 次に、Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合についての御質問でありますが、大臣会合は、Ｇ７や国際機関の代表団のほか、報道機関などが多数集うことから、岡山の魅力を世界に発信する絶好の機会と考えております。情報発信等の具体的な内容については、現在検討中でありますが、倉敷
市をはじめ、国や関係団体と協力しながら、様々な機会を捉え、観光地や食など、本県が誇る地域資源の情報を発信することにより、岡山の認知度を高め、観光需要の喚起や地域の活性化等につなげてまいりたいと存じます。 次に、防災対策の推進についての御質問でありますが、国や市町村、関係機関と連携し、避難や避難所開設等の訓練を重ねており、訓練後の検証を踏まえて各種計画やマニュアルの見直しを行っているところであります。今後、こうした訓練の意図や成果等を県民にも、より分かりやすくタイムリーに情報発信し、災害やミサイルへの危機意識を高めることにより、防災セミナーや避難訓練などへの参加につなげ、自助共助の取組の推進を図ってまいりたいと存じます。 次に、
地域公共交通についての御質問でありますが、県では、公共交通ネットワークの維持に向け、鉄道などの広域交通については、利用促進の検討や国等への要望活動を主体的に行っており、バスやタクシーなどの二次交通については、市町村の取組に対し、専門的・広域的な視点からの助言や財政支援に努めているところであります。今後とも、パーソントリップ調査の結果を活用するなど、国や市町村等との適切な役割分担の下、連携・協働しながら公共交通ネットワークの維持に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、移住・定住の促進についての御質問でありますが、移住希望者に対し、ニーズに応じて情報提供することは重要と考えており、対面での移住フェアや
オンラインによるセミナーの開催回数を増やすとともに、ＳＮＳによる発信を強化した結果、生き活き指標の相談件数は昨年度を上回るペースで推移しているところであります。引き続き、市町村等と連携し、様々な媒体を活用するなど、工夫を凝らしながら本県の魅力を積極的に発信することにより、移住・定住の促進に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、ペットボトルのリサイクルについての御質問でありますが、お話の下向き投入口リサイクルボックスについては、利用者が多い県有施設に、今後、先行的に設置していくほか、イベントでリサイクルボックス投入の体験会を開催するなど、県民意識の醸成に努めているところであり、引き続き、関係団体等と連携を図りながら、プラスチック３Ｒの推進に努めてまいりたいと存じます。 次に、スポーツ施策についての御質問であります。 フルマラソンへの挑戦等についてでありますが、私自身はかねて一度はフルマラソンに挑戦したいという気持ちもあり、また、私が走ることで３年ぶりの開催となる今大会を少しでも盛り上げることができればという思いで出走したものであります。私も、今回の挑戦で、体を動かすことの心地よさや目標に向かってチャレンジすることで得られる充実感、さらには地域や人々がつながる一体感など、スポーツの持つ様々な魅力や価値を改めて実感したところであります。 次に、
スポーツ推進計画における部活動の地域移行についてでありますが、今回の計画素案では、子供たちのスポーツ環境確保の観点から、運動部活動の地域移行について具体的な施策の方向などを新たに盛り込んでいるところであります。地域移行に当たっては、地域のスポーツ団体や指導者の育成が大きな課題であり、総合型地域スポーツクラブをはじめ、スポーツ推進委員や大学等関係者の理解と協力を得ながらその充実を図り、地域の実情に応じた円滑な移行に努めてまいりたいと存じます。 次に、
新型コロナウイルス感染症についての御質問であります。 県民への情報提供についてでありますが、対策の実行に当たっては、県民の皆様にその必要性等について正しく御理解いただくことが重要であり、そのためには表やフロー図などを用いながら情報をしっかり伝えることが必要と考えております。 今後とも、県広報紙を含め様々な媒体を活用し、必要な情報を分かりやすくタイムリーに提供できるよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に、
医療提供体制等についてでありますが、発熱外来において、平日は約１万3,400人の診療能力を見込んでおりますが、日曜日と祝日は大幅な不足が見込まれるため、休日診療への支援を行い、体制の確保に努めているところであります。 また、保健医療への負荷が高まった場合の対応については、先般、新たなレベル分類を設定したところであり、これに基づき、住民等に対して、人との接触機会の低減について呼びかけを行うなど、必要な対策を講じてまいりたいと存じます。 次に、ワクチン接種についてでありますが、正しい情報を分かりやすく提供するため、県内の専門家によるコラムを新聞や県ホームページ、ＳＮＳなどに掲載するほか、有効性や副反応に関するチラシを作成し、街頭で配布するなどの取組を行っております。また、国に対して科学的根拠に基づく情報発信を要望しているところであり、引き続き、希望される方が安心して接種できるよう、正確で分かりやすい情報を発信してまいりたいと存じます。 次に、抗体価の測定についてでありますが、現在、高齢者施設でクラスターが発生した場合には、症状や基礎疾患の状況等により治療が行われているものと認識しております。免疫状態の把握は、個々の患者のリスク要因の判断材料の一つに成り得ると考えますが、実施に当たっては、体制確保等の課題もあり、
新型コロナ対策全体における抗体価測定の意義等について、国の動向等も注視しながら研究してまいりたいと存じます。 次に、ＨＰＶワクチンについての御質問であります。 定期接種の状況についてでありますが、全ての市町村が対象者への個別勧奨通知を再開しており、12歳～16歳の定期接種対象者のうち、今年９月までの半年間に１回目を接種した者は4,187名で、既に昨年度１年間の接種者数の８割を超えている状況であります。また、キャッチアップによる接種者は4,770名となっております。 次に、今後の情報提供についてでありますが、９価ワクチンの定期接種化は、全国知事会において私が先頭に立ち、国に働きかけてきたところであり、今回の決定を大変喜ばしく感じるとともに、県としても一層の取組強化が必要と考えております。県では、今年11月の国の審議会における定期接種化の結論を受け、接種体制の確保等、必要な準備を市町村が行えるよう速やかに周知したところであります。現在、定期接種化に向けた手続が国において進められており、今後、提供される科学的エビデンスに基づく情報を活用するとともに、これまで県が独自に作成してきた啓発用リーフレットを更新するなど、正しい情報が県民に届けられるよう、市町村と連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 次に、保健師の確保等についての御質問でありますが、行政課題が多様化する中、保健師の役割はますます重要なものとなっており、インターンシップなどを実施するとともに、職員の年齢構成等も勘案し、必要な人材の計画的な確保・配置に、今後とも、努めてまいりたいと考えております。人材育成については、県が作成した「保健師人材育成ガイドライン」に基づき、キャリアや分野等に応じた体系的な研修を実施しており、引き続き、県民ニーズに対応できる保健師の育成に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、出産・子育て応援交付金事業についての御質問でありますが、国による11月下旬の事業説明を受け、市町村に対し実施方法等について意向を確認しているところであります。今後、伴走型相談支援について県内市町村や他県における取組事例の共有を行うとともに、経済的支援の実施方法を含め、市町村の意向を踏まえながら連携を密にし、円滑に事業が実施されるよう、県としてしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 次に、医療的ケア児支援センターについての御質問でありますが、センターでは、保健師や相談支援専門員等の資格を有する７名体制で、医療的ケア児やその家族が抱える、医療、保健、福祉、労働等、多岐にわたる相談に対応するとともに、状況に応じて家庭への訪問も行っております。さらに、地域での生活を支援するため、相談者のニーズに応じて医療機関などの関係機関と緊密に連携しており、今後とも、きめ細かな支援を行ってまいりたいと存じます。 次に、県内就職の促進についての御質問でありますが、企業の現場を実感できる見学ツアーの実施や、インターンシップの参加促進等により、県内企業の魅力を発信するとともに、今年度創設したおかやま就活サポーター制度を活用して、若手社員が県内就職の魅力を学生に伝える取組を進めているところであります。今後とも、大学や企業等との連携を強化しながら、県内で働く魅力を積極的に発信し、本県への就職促進にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 次に、鳥インフルエンザについての御質問であります。 養鶏農家への支援についてでありますが、法に基づき発生農場への手当金や制限区域内の農場への補償金が支給され、また、経営支援が必要な場合は、国の融資制度が準備されており、今後、関係農家に対し、迅速な支援に努めてまいりたいと存じます。また、引き続き、ホームページ等で鶏や卵の安全性をアピールするなど、消費者に対して正しい情報提供に努めてまいりたいと存じます。 次に、人員体制の整備についてでありますが、防疫措置に当たっては、発生農場からの要請に基づき、県が対応に当たることとしており、必要に応じ、国や他県、市町村、関係団体に協力依頼するとともに、発生規模によっては、自衛隊に派遣要請するなど、体制を整えているところであり、引き続き、今後の発生に備え、市町村や関係団体との連携が緊密に図られるよう、より一層の体制の充実に努めてまいりたいと存じます。 次に、岡山県みどりの食料システム戦略基本計画等についての御質問であります。 目指すもの等についてでありますが、国の方針による環境負荷低減に向け、農林漁業者の具体的な事業活動を示すとともに、目標として有機農業の取組面積を定めるものであり、今後、計画に沿った取組を進め、本県における持続的かつ安定的な環境保全型農林水産業を確立してまいりたいと存じます。 次に、有機農業についてでありますが、現状の取組面積は119ヘクタールであり、課題は慣行栽培に比べ、労働時間が長く、収量が少ないことや、市場規模が小さいことなどと認識しており、引き続き、国や農業団体等と連携し、産地に適した栽培技術の普及や生産者と消費者の相互理解の促進、販路開拓などに取り組むとともに、市町村との一層の連携を図りながら、国の予算を活用した支援体制のさらなる整備を検討してまいりたいと存じます。 次に、治水対策についての御質問でありますが、河川改修については、対応すべき河川も多く、事業規模も大きいことから、平成30年７月豪雨により被害が生じた箇所への対応を優先的に進めるなど、河川全体の整備水準を段階的に高めているところであります。 整備に当たっては、引き続き、国の５か年加速化対策を積極的に活用するとともに、単県事業を効果的に組合せ、改修事業や即効的な対策である河道掘削等を推進することにより、治水効果の早期発現と治水安全度の向上を図ってまいりたいと存じます。 最後に、教育についての御質問であります。 非認知能力の向上についてでありますが、問題行動をなくすためには、規範意識や自分の感情をコントロールする力などを身につけさせることが重要であると考えております。そのため、学校では、様々な活動の中で自己肯定感を高め、我慢強さや
コミュニケーション能力を育むなど、非認知能力の向上に努めていると聞いており、引き続き、こうした取組を支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 公明党山田議員の代表質問にお答えいたします。 まず、重度障害等のある人の生涯学習についてでありますが、学校卒業後も学びを継続できる環境の整備は、共生社会の実現のための重要な課題と考えており、県では、読書バリアフリー計画を策定し、視覚や身体等に障害のある人の読書支援に取り組んでおります。現在、国において民間やＮＰＯ等との連携も含めて実践研究が行われており、その状況を注視するとともに、他県の先進事例の情報収集にも取り組んでまいりたいと存じます。 次に、教育についてのうち、いじめ問題についてでありますが、認知件数が増加したのは、学校行事等が徐々に再開され、接触機会が増える中、いじめを見逃さないという強い姿勢の下、いじめにつながりそうな言動も認知し、対応したことなどが要因であると考えております。今後も、見逃しているいじめはないかという危機感を持って認知し、確実に解消することが重要であり、引き続き、研修等を通じて早期発見の取組や教育相談の充実など、学校の組織的対応を徹底してまいりたいと存じます。 次に、非認知能力の向上についてでありますが、問題行動をなくすためには、その背景にも着目し、自己肯定感を高め、自制心や
コミュニケーション能力などの非認知能力を育むことが重要であると考えております。県教委では、ボランティア活動により自己有用感を感じさせたり、道徳の授業で協調性や思いやりの心を育成したりするとともに、就学前からの取組が大切であることから、保護者対象の研修を行うなど、非認知能力向上に向けた取組を一層推進してまいります。 最後に、長期宿泊体験についてでありますが、お話のように、実施に向けては様々な工夫や努力が必要ですが、粘り強さや協調性などの非認知能力を養う上で有効な手段の一つであると認識しております。県教委としては、各学校が実態に応じ、児童生徒につけさせたい力を明確にした上で、長期宿泊も含めた自然体験や生活・文化体験、社会体験などを取り入れた学習活動の充実を図るよう働きかけてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君）
警察本部長檜垣重臣君。 〔
警察本部長 檜垣重臣君 登壇 〕
◎
警察本部長（檜垣重臣君） 公明党山田議員の代表質問にお答えいたします。 交通事故防止についてであります。 本年10月末の交通死亡事故は60件、死者数は61人であり、中でも車両相互が13人、車両単独が８人増加し、前年同期比では16人の大幅に増加となっております。特に、車両単独や正面衝突、追突といった第一当事者の一方的な過失による事故での死者が37人と、全体の約６割を占め、第一当事者のハンドル操作不適、前方不注視といった緊張感の欠如や油断によるものと思われる事故が目立っております。また、議員お話のとおり、秋から冬にかけては、日没後の道路横断中に歩行者が被害に遭う交通死亡事故が多発する傾向にあり、特に横断歩道以外の場所を横断中に被害に遭うケースが多く見られます。 県警察としましては、県民の皆様に常に緊張感を持って運転していただくため、著しい速度超過等の悪質交通違反や横断歩行者等妨害等違反、座席ベルト装着義務違反を重点とした交通指導取締りや赤色灯を点灯した街頭活動を強化しているほか、早めのライト点灯等を呼びかけているところであります。また、歩行者に対しては、横断歩道の利用や斜め横断、車両の直前直後の横断の禁止など、安全な横断方法等についての広報を行うとともに、本年10月12日から、「キラリ岡山！50日プロジェクト」と題し、危険な行動をする高齢者等に対する現場指導やＬＥＤライト等の配布、着用促進を図っているところであり、本取組を12月も継続することとしております。このほか、ＳＮＳで夜光反射材の着用促進に向けた広報動画の配信等を行っているほか、高齢者等の交通安全意識を高めていただくため、お孫様から祖父母等へ顔写真入りの交通安全メッセージを送信する取組も今月から新たに始めたところであります。引き続き、交通事故発生実態を踏まえた交通事故防止対策を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（加藤浩久君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△休会の件
○議長（加藤浩久君） お諮りいたします。明日から12月６日までの４日間、休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔 「異議なし」と呼ぶ者あり 〕
○議長（加藤浩久君） 御異議なしと認めます。よって、４日間休会とすることに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△１２月７日の議事日程
○議長（加藤浩久君） 12月７日の議事日程は、午前10時開議で、一般質問であります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（加藤浩久君） 本日は、これをもって散会いたします。 午後１時59分散会〇 令和４年１２月２日（金曜日）出席議員 １番 秋山 正浩君 ２番 鳥井 良輔君 ３番 佐古 一太君 ４番 松島 幸一君 ５番 本山 紘司君 ６番 福田 司君 ７番 清水 薫君 ８番 大橋 和明君 ９番 乙倉 賢一君 １０番 大森 一生君 １１番 小倉 博君 １２番 田野 孝明君 １３番 河野 慶治君 １４番 渡辺 知典君 １５番 福島 恭子君 １６番 山本 雅彦君 １８番 大塚 愛君 １９番 高橋 徹君 ２０番 須増 伸子君 ２１番 氏平三穂子君 ２２番 吉田 徹君 ２４番 木口 京子君 ２５番 市村 仁君 ２６番 上田 勝義君 ２７番
小林 義明君 ２８番 中塚 周一君 ２９番 江本 公一君 ３０番 太田 正孝君 ３１番 池本 敏朗君 ３２番 小倉 弘行君 ３３番 加藤 浩久君 ３４番 遠藤 康洋君 ３５番 神宝 謙一君 ３６番 波多 洋治君 ３７番 柳田 哲君 ３８番 高原 俊彦君 ３９番 荒島 俊造君 ４０番 笹井 茂智君 ４１番 増川 英一君 ４２番 山田総一郎君 ４３番 蜂谷 弘美君 ４４番 住吉 良久君 ４６番 蓮岡 靖之君 ４７番 伊藤 文夫君 ４８番 小田 圭一君 ４９番 渡辺 英気君 ５０番 内山 登君 ５１番 小野 泰弘君 ５２番 河本 勉君 ５３番 小田 春人君 ５４番 天野 学君 ５５番 千田 博通君 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～欠席議員 ２３番 中川 雅子君 ４５番 高橋 戒隆君 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～出席した事務局職員 事務局長 高田 哲也 次長 下坂 泰幸 議事課長 安井 誠一 政務調査室長 村上 裕二 議事課長代理 門脇 学 議事課長補佐 難波 喜弘 議事課主任 山口 広倫 議事課主任 中田 智也 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者知事部局 知事
伊原木隆太君 副知事 横田 有次君 副知事 小谷 敦君 公営企業管理者 片山 誠一君 危機管理監 根石 憲司君 総合政策局長 那須 信行君 知事室長 笠原 和男君 総務部長 須江 裕紀君 総務部次長 宮本 由佳君 県民生活部長 池永 亘君 環境文化部長 佐藤 将男君 保健福祉部長 徳本 史郎君 産業労働部長 三浦 智美君 農林水産部長 万代 洋士君 土木部長 筋野 晃司君 出納局長 森下 慎君教育委員会 教育長 鍵本 芳明君 教育次長 浮田信太郎君公安委員会 委員長 三村由香里君
警察本部長 檜垣 重臣君 警務部長 牧 丈二君人事委員会 委員長 吉松 裕子君 事務局長 佐藤 昌之君監査委員 代表監査委員 浅間 義正君 事務局長 和仁 敏行君選挙管理委員会 委員長 大林 裕一君...