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1. 岡山県議会 2022-09-16
   09月16日－06号

   
   取得元: 岡山県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-18
   令和　４年　９月定例会　　　　　　　　　　◎　令和４年９月岡山県議会定例会会議録　　第６号〇　令和４年９月１６日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議第１　一般質問第２　議第６６号～議第６９号及び議第７３号～議第７９号（委員会付託）第３　請願陳情委員会付託　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問日程第２　議第６６号～議第６９号及び議第７３号～議第７９号（委員会付託）日程第３　請願陳情委員会付託　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　午前10時開議 ○議長（加藤浩久君）　　皆さん、おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　一般質問 ○議長（加藤浩久君）　　日程に入り、一般質問を行います。　13番河野慶治君。　答弁者は控席へ移動願います。　　　〔　13番　河野慶治君　登壇　〕 ◆１３番（河野慶治君）　　皆様、おはようございます。　最終日のトップバッターとして立たせていただきますことを、心から御礼を申し上げます。ありがとうございます。　さて、去る７月８日に、銃撃により非業の死を遂げられることとなりました安倍晋三元総理大臣に対しまして、衷心から哀悼の意を表しますとともに、今月27日には国葬儀が執り行われることとなっております。県内各地でも、献花台、記帳台等が設けられ、哀悼の意をささげる場がございますので、お気持ちのございます方は、ぜひ多くの方に御参列いただきたいと思っております。　また、別の話になりますけれども、新見市の哲多町にあります３つの小学校で、予防保健の大切な部分でございます「フッ化物洗口」が、22日からスタートすると聞いております。知事も駆けつけるとお聞きしております。この予防保健の大切さ、本当にこれから様々な高齢化社会やいろいろな時代を迎えていく中で、予防していく、自らの健康は自らで守っていく意識を養っていく、この大切な一歩だと思っておりますので、ぜひ進んでいきますように、私どもも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして質問を始めさせていただきます。　まず、物価高騰が続いており、大変深刻な状況となっております。昨年のウッドショックをはじめ、不安定な世界情勢や気候変動、急激に進む円安等による食料品やエネルギー分野をはじめとする値上がりが、私たちの暮らしや事業者の経営に大きな影響を与えています。　国では、これまでも、ガソリン価格や小麦価格の抑制等に取り組んでおり、岸田総理は、８日に開かれた会見において、「物価・賃金・生活総合対策本部を開催し、足元の対応について追加策を取りまとめるなど、危機感を持って切れ目のない対策を行っていく。」と述べられていました。　さて、建設業においても、幅広い資材において、かつて経験のない価格高騰・納期遅れが発生しており、業界団体では、国や事業者に対し、適正な価格・適正な工期での工事の実施について要望しているところであります。これに対し、政府では様々な対策を進めており、関連業界に対して、国土交通省より、「労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について」等の通知が発出されるなど、建設資材高騰等への対応が継続的に進められています。これらを受けて、本県公共工事での建設資材等高騰への対応についてお聞きします。まずは、これまでの資材単価の更新頻度や見積り提出後から工事完成までの変動への対応状況など、建設資材の高騰への対応全般について、土木部長にお尋ねします。　建物などを建設する、または、土木工事を行うには、建設資材が必要となります。公共工事の入札で使用される建設資材の設計単価は、木材、鋼材、コンクリート製品等の一般的なものについては、物価調査機関から発行される「建設物価」と「積算資料」と言われる２つの物価資料に掲載されている単価を用いて決定し、特殊な製品など、物価資料には掲載されていない資材については、見積り徴取等により決定する流れとなっています。　今回の質問では、物価資料に掲載されている資材の設計単価の決定方法についてお尋ねします。　県では、物価資料の「建設物価」と「積算資料」の両方に記載のある資材については、そのうちの最低価格を採用するようにしています。一方、ほかの都道府県の多くが、２つの物価資料の平均価格を採用することとしており、本県のような最低価格を採用している自治体はほとんどありません。この「建設物価」と「積算資料」については、どちらも信用できる調査機関から出されており、２つの資料に差がある場合は、その平均値を採用することが統計的にもより適正な価格の決定になるはずです。それぞれの資材には、製造する事業者が存在し、原料等の高騰の影響も大いに受けていることが考えられ、経営の安定性、持続性、雇用の安定など、資材価格の適正化は大変重要なことであります。　本県でも、建設資材の設計単価の決定は、２つの物価資料の平均価格とすべきではないでしょうか、土木部長にお尋ねします。 ○議長（加藤浩久君）　　答弁を求めます。　土木部長筋野晃司君。　　　〔　土木部長　筋野晃司君　登壇　〕 ◎土木部長（筋野晃司君）　　自由民主党の河野議員の質問にお答えいたします。　建設資材についての御質問であります。　まず、価格高騰への対応についてでありますが、資材価格については、定期的に実勢価格の調査を行い、価格を改定しており、今年８月からは、コンクリート２次製品等の約1,300の資材について、四半期に１度の改定を毎月の改定とし、適正な予定価格の設定に努めております。また、契約締結後には、資材価格の高騰が請負代金額に大きな影響を及ぼす場合に行うスライド条項や、国からの要請により、労務や資材の単価を変更できる、いわゆる特例措置等を適用し、請負代金額を変更する対応を行っております。　なお、スライド条項については、国に準じ、今年８月から一定の条件の下、設計単価を上回る実際の購入価格による請負代金額の変更を可能とするなどの柔軟な運用を行っており、引き続き、資材価格等の変動に適切に対応してまいりたいと存じます。　次に、設計単価の決定についてでありますが、２つの物価調査機関が発行する物価資料に同じ資材が掲載されている場合、現在はそのうちの低いほうの価格を採用しております。こうした中、資材価格の高騰により、物価調査における価格の変動が大きくなっていることから、それぞれの物価資料に掲載されている価格を、より適切に工事の予定価格に反映できるよう、平均値の採用も含め、どのような単価設定を行うべきか、国や他県の状況も踏まえながら、今後、検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　13番。　　　〔　13番　河野慶治君　登壇　〕 ◆１３番（河野慶治君）　　部長、御答弁ありがとうございました。　また、平均価格も含めて検討してまいるということで、大変うれしく思っております。「建設物価」と「積算資料」、これは中国５県の中でも、鳥取と山口は「建設物価」のみ、１つのみを対象で決めていたり、全国でいろいろな状況がある等も聞いております。県でも２つ資料を持つのであれば、やはり統計的にも平均値をしっかり出していって適正な価格に持っていくということで、今回質問させていただきました。私もこういった２次製品等を使われている業者さんからいろいろな話を聞いて、やっぱりそういった業者さんが健全に、持続的に経営をしていただくことが、また、適切な価格で工事を請け負う業者さんがおられることが、今、災害が頻発している中で、応急の復旧ができたりとか、対応ができたりしていく、大きな、また、公益性を持っている業界だと思っております。そういった点でいけば、今回いろいろ変えていただくこともそうですが、今後の入札制度であるとか、いろいろなものを変更していくときにでも、そういった今の時代に合った各地域の業者さんのほうを考えてあげたり、配慮してあげた対応をしていただきたいと思っておりますので、要望させていただきます。ありがとうございます。 ○議長（加藤浩久君）　　それでは、次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。　13番。　　　〔　13番　河野慶治君　登壇　〕 ◆１３番（河野慶治君）　　それでは、続いて出張理美容についてお尋ねいたします。　髪結いと言われると皆様は何をイメージされるでしょうか。私は、連続ドラマ小説「おしん」を想像いたします。幼少期から奉公に出され、様々な経験を通して強く生き抜いていくおしんの姿に、多くの人が感動いたしました。そのおしんが上京した際に勤めたところが髪結いの仕事でした。　さて、明治から大正、昭和初期には、店舗を持たない髪結い師が顧客の家に出向いて髪を結う、出髪というのが一般的であったそうです。しかし、戦後には、出髪は闇行為として規制され、昭和26年の理容師・美容師法改正によって、出張営業は特別な場合を除いて禁止されました。この流れは、現代にも続いており、特別な場合を除いて出張理美容のサービスを行った際には、業務停止や免許取消処分の対象となります。　このように、出張理美容が禁止されているのは、消毒設備や換気、作業場の広さなど、衛生面や安全面がしっかりと担保されなければならず、各保健所でそれらを厳しく検査する必要があるからです。また、無店舗で出張理美容のみを営業する場合には、店舗で営業をしている理美容所への影響も懸念されます。現在、寝たきり、歩行困難、認知症など、様々な理由で理美容所に通いたくても気軽に通えない高齢者が、高齢化の進展とともに増えています。特に、離島や山間部では、理美容室の減少等から、より顕著となっていることが容易に想像できます。いつになっても、髪は清潔で、きれいでありたいと思うものですが、理美容は衣食住や通院と比べると優先順位は低くなることから、理美容サービスを受けることのないまま過ごしている高齢者も多くなっていると聞きます。高齢者が当たり前にやっていたことをやらなくなる、いわゆるセルフネグレクトの状態に陥っていくことは、健全ではありません。こうした方々のニーズに応えていくことは、本人の衛生的で文化的な生活を維持することはもちろんのこと、人口減少、高齢化社会等の社会的課題への対応という側面もあります。　さて、出張理美容が認められる特別な場合については、各都道府県において、理容師法並びに美容師法の施行条例で定められることとされ、本県では、留置施設、拘置所、刑務所等に収容されている場合、社会福祉施設等に入所している場合、災害時の避難所または応急仮設住宅に避難している場合及びその他知事が認めた場合を対象としています。一方で、人口減少や集落の衰退、理美容所の閉店など、理美容サービスを取り巻く環境は変化しています。他県では、離島や山間部などの理美容所のない地域への出張理美容を条例に明記し、認める自治体も存在します。今後、より高齢化社会が進展していくことからも、出張理美容について、他の自治体同様に本県も条件を緩和していくべきではないでしょうか、保健福祉部長の御見解をお聞かせください。 ○議長（加藤浩久君）　　答弁を求めます。　保健福祉部長徳本史郎君。　　　〔　保健福祉部長　徳本史郎君　登壇　〕 ◎保健福祉部長（徳本史郎君）　　お答えいたします。　出張理美容についての御質問でありますが、お話のとおり、出張理美容は、原則禁止されておりますが、疾病等により、理美容所に行くことができない方や社会福祉施設等に入所している方に対しては、政令または条例により特別に認めているところであります。　公衆衛生上の観点を重視する法令の趣旨に鑑み、離島や山間部などの地域の利便性の向上のみを目的とした条例改正については、考えておりませんが、現時点においても、骨折、認知症、障害、寝たきり等の要介護状態にある方等については、出張理美容が認められているところであります。　個々の状況や生活環境に鑑み、社会通念上、理美容所に行くことが困難と認められる方については、条例に定める「その他知事が特別の理由があると認めた場合」の適用により対応ができるのではないかと考えており、個別の相談に丁寧に対応してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　13番。　　　〔　13番　河野慶治君　登壇　〕 ◆１３番（河野慶治君）　　ありがとうございます。　条例に明記するのではなく、その他の場合の適用ということで、対応できるのではないかということで、検討に入られるということでしょうけれども、その他の場合、出張理美容が高齢化、老化していって、また、その地域、家の周りで公共交通もないとか、いろいろな諸条件があって、認められるかないかという話になってきます。それらのところに、福祉的なサービスをもって出張理美容してあげたいという方がおられたときに、まず各保健所に届出に行かれるんですよね。届出に行ったときに、保健所がどのような判断をするかということが条例に明記されてないと、よりアバウトになってしまうのではないかなと思うのですけれども。今、部長の答弁であれば、明記はしないけれども、そういったところも含めてしっかりと対応していただけるという趣旨で、理解していけばよろしいでしょうか。 ○議長（加藤浩久君）　　保健福祉部長。　　　〔　保健福祉部長　徳本史郎君　登壇　〕 ◎保健福祉部長（徳本史郎君）　　再質問にお答えいたします。　今、私から答弁させていただきましたその他の条文に基づいて判断をするに当たって、保健所に届出をしに行った際、相談した際、その判断がアバウトになるんではないかという御質問かと存じます。　実態からといいますか、これまでの状況から御説明申し上げますと、出張理美容に関連して相談がありましたのが、過去５年間に保健所に寄せられた相談として、利用者からの相談はございません。出張理美容を行いたいという美容師から相談を受けたと言われる方、美容師本人ではなくて、相談を受けられたという方から、離島や山間部に出張できないかという相談が過去５年間に１件ございます。そういったところでございますので、どの程度これから相談があるかは分からないところではあるんですが、個別の事例については、先ほど申し上げたような、知事が特別に認める場合の規定がございますので、事例を積み重ねながら取り組むべきと考えております。衛生面等に配慮しながら、どうやって認めていくのかについては、今後、研究させていただきますが、個別の相談には丁寧に対応していきたいと思っております。 ○議長（加藤浩久君）　　13番。　　　〔　13番　河野慶治君　登壇　〕 ◆１３番（河野慶治君）　　ありがとうございます。　相談件数等は確かに少ないんだと思います。質問の中でも述べましたが、衣食住や通院に比べると、どうしても優先順位は下がってしまって、そこでどういったことが山間部や離島で起きているのか。部長も自治医大卒業でございますので、僻地医療であるとか、医療の偏在等に関してはお詳しいと思います。地域地域でどのような実態が起きているのか、そこに表には出ないけれど、隠れたニーズがどのぐらいあるのだろうかといったところには、目をぜひ向けていただきたいなと思っております。本当にこういったことというのは、隠れたニーズとして、隠れたままになってしまって、対応ができなくなる。それがセルフネグレクトの状態になって、身だしなみやそういったものにも気を遣わなくなってくる、じゃちょっと外に出るのももうおっくうになってきたなあといったことが、認知症であるとか、歩行の困難であるとか、そういったことに続いていきます。そういったきっかけをいかに小さなうちに摘んでいくのか、こういった予防的な観点も含めて、このその他の中でもしっかりとそれを通知できるような、そういったものの体制を取っていただきたいと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（加藤浩久君）　　保健福祉部長。　　　〔　保健福祉部長　徳本史郎君　登壇　〕
   ◎保健福祉部長（徳本史郎君）　　再質問にお答えいたします。　今回、その他の条項に関して、しっかりと通知というお話がございましたけれど、通知というものに対してどういった内容を通知するかというところが、先ほど答弁させていただいたように、まだ事例とか相談事案などがあまりないところでございますので、それは我々として保健所にしっかり相談を受けた際には、しっかりと対応するよう通知、もしくは連絡したいと思っております。 ○議長（加藤浩久君）　　13番。　　　〔　13番　河野慶治君　登壇　〕 ◆１３番（河野慶治君）　　その他になってしまうと、どうしても本当、先ほど言いましたアバウトな何かことになってしまうのだろうなと思いますし、契約のときでも大体こういう契約のときに、最後は何かこういったその他の場合、その他を認める場合とか、大体書くことが多いので、あまりこういう何か熱い思いでそこに入ることはないのではないかなということがありまして、条例にきちんとそういったものが明記されれば、まずそういったニーズがあるのではないかといった機運が醸成されていくことや、そういったサービスを提供したいなというふうに思っている、福祉的な考えを持っている方も大勢増えてきていると思いますし、そういった人たちが保健所に、まず、今は入り口で閉ざされているような状況があると聞いていますので、そういったときにきちんと話、協議ができるように、そういった方向性でも進めていただきたいと思っておりますので、要望させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（加藤浩久君）　　それでは、次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。　13番。　　　〔　13番　河野慶治君　登壇　〕 ◆１３番（河野慶治君）　　それでは最後に、校則の見直しについてお尋ねをします。　先日、岡山県立興陽高校の生徒会が、髪型などの校則の見直しに向けて企業へのアンケートや意見交換を行ったという報道がありました。　報道では、生徒会が県内企業の経営者や採用担当者等の意見を聞く機会を設け、校則で禁止されているような髪型が企業の面接ではどのような印象を受けるのか、また、面接で重要視されているのはどのようなことなのかを調査するなど、生徒会主導で校則見直しに向けて取り組んでいる様子が紹介されていました。　昨年６月、校則の見直しに関して、文部科学省から通知が出されて以降、全国で校則の見直しに関する動きが活発になっています。東京都教育委員会では、必要性が疑われる校則を提示した上で、各校に見直しを促し、沖縄県教育委員会では、校則の合理性等について、児童生徒、保護者代表らとの意見交換の場を設定するように、県立高校と特別支援学校に求め、長崎県教育委員会では、県立高校、県内公立中学校を対象に、校則の内容についての実態調査を実施したそうです。このように、都道府県教育委員会では、様々な形で校則見直しの取組を進めています。　昨年11月議会で、校則の見直しについて質問した際に、教育長は、「校則は学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内で定められるものであり、その内容については、児童生徒の状況や時代の進展等を踏まえて積極的に見直す必要があり、児童生徒が校則について話し合うことで、主体性を育むことにもつながると考えております。また、校則が真に効果を上げるためには、その内容や必要性を児童生徒が理解することが必要であり、違反した生徒に対しては、その理由を丁寧に確認し、自主的に守るよう指導していくことが大切であると考えております。」と答弁されました。　校則は、その内容が児童生徒の状況や時代の進展等を踏まえた適切なものになっていることが必要です。加えて、その見直しについては、権限は各学校の校長先生にありますが、市町村教育委員会や生徒会、保護者等も含めた合意形成も必要であり、見直しのプロセスも大切であると考えます。　岡山県教育委員会としても、県内の学校における校則の実態を把握しつつ、文部科学省の通知や他の都道府県の取組等を参考にしながら、校則の在り方や見直し方法について議論を進め、県教委としての見解を示し、役割を果たしていくことが重要であると考えます。　そこで、本県教育委員会の取組についてお尋ねします。先ほど触れたような他の都道府県での取組事例もある中、校則の見直しに当たり、県教育委員会はどのような役割を果たすべきとお考えでしょうか。また、そのお考えの下、どのように見直し等に取り組んでおられるのか、これまでの具体的な取組や今後の方針をお聞かせください、併せて教育長にお伺いします。 ○議長（加藤浩久君）　　答弁を求めます。　教育長鍵本芳明君。　　　〔　教育長　鍵本芳明君　登壇　〕 ◎教育長（鍵本芳明君）　　お答えいたします。　校則の見直しについてでありますが、県教委では、児童生徒の状況や時代の進展等を踏まえて積極的に見直す必要があると考えており、校則が真に効果を上げるためにも、児童生徒が校則について話し合うなど、児童生徒の主体性を大切にした学校の取組を支援する役割を県教委は担っていると認識しております。これまで、通知や先進的な取組事例の紹介により、各学校の校則が児童生徒の状況や時代の進展にそぐわないものになっていないか確認し、必要に応じて見直しを促してきたところであります。今後は、管理職や担当者の研修会等において、県内外の好事例を参考に、学校間で情報交換を行う場を設けたり、学校訪問の際に取組状況を把握して助言するなど、各学校の実情に応じた見直しの検討が行われるよう、学校や市町村教委を指導してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　13番。　　　〔　13番　河野慶治君　登壇　〕 ◆１３番（河野慶治君）　　教育長、ありがとうございます。　県としては、校則は実態に即してこうあるべきだと、子供たちも主体的に参画して協議すべきだという方向性も変わってないと思いますし、また、先般高原議員からもありましたが、生徒指導提要、あれも10年ぶりの見直しになっていきながら、特にブラック校則についても大きく変わっていくと聞いております。　その中で、やっぱり都道府県がどういった立場で各学校に対してやっていくのかということで、ただいまの答弁では、支援していくような形で、管理職等の研修会を開いていくといった形でやっていくと。私は、もっとちょっと踏み込んで、それぞれの都道府県が、この岡山県がどのような実態にあって、校則の状況は各学校どのようになっていて、それを基にブラック校則と言われるような、これからいろいろ指導提要とかでも出てくると思いますけれども、そういったものや他の事例を併せたときに、これはそちらの学校ではやっぱりこうなっているのではないかというようなものを、しっかりと指導するというか、県がこういう見解を持っていて、その下で各市町村、または、各学校で頑張ってほしいというようなことを出すべきだと思っていて、国から来たものをほぼ通知として、県も同じように各学校、市町村教委に出してますけれども。それだけでは、やっぱり県の色は見えないのではないのかなあと思っていまして、もっと踏み込んで実態調査をやって、それから県と市の見解をきちんと示していく、その下でそれをオープンにした上で、各研修会等に向けていくといった、その段階が必要なのではないかなあと思うのですけれども、そちらは、教育長、いかがお考えでしょうか。 ○議長（加藤浩久君）　　教育長。　　　〔　教育長　鍵本芳明君　登壇　〕 ◎教育長（鍵本芳明君）　　再質問にお答えいたします。　もう少し県がしっかり関わっていく必要があるのではないかという御質問でございます。　まず、前提として大事なことは、校則自体が生徒の状況や、先ほども申しましたけれども、時代の状況、こういったものに合っていないものがあれば、積極的に見直していく必要があるという方向性は、各学校にもしっかり伝わっているのではないかと思っております。　それから、各学校によって、その校則が出来上がってきた学校の実情でありますとか、それからこれまでの経緯というところが違うところもございます。これに対しまして、県教委としましては、児童生徒や保護者からしっかり意見を聞いていく、今回、先生から御提示いただいたような事例のように、生徒たちが積極的に自分たちの校則については考えていくという過程が非常に大事だろうと思っていますので、県教委としては、そういった過程がしっかり生まれてくるように、そういった場を設けるであるとか、あるいは生徒の主体的な参画ができるようなプロセスについて、事例をしっかり学校のほうにも伝えて改善を促していくという関わりが必要だろうと思いますので、学校訪問等、県立学校については行っておりますし、市町村教委に対しては、担当者の会がありますので、そういった場でしっかり状況を把握するとともに、指導していく中で、かなりこれまでのいろいろな状況もあろうかと思いますので、そこを把握した上で、個別にしっかり指導をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　13番。　　　〔　13番　河野慶治君　登壇　〕 ◆１３番（河野慶治君）　　長崎県や、佐賀県もそうだったか、実態調査からまず入っていった。県として、やっぱり何か見解を持ったり等取り組んでいくときに、まず実態調査をするというのは前提の話かと思っていまして、それだけ県というのは、県内を広域的に、地域格差はあると思いますけれど、それらも含めて全体を見ることができる、また、そのデータを扱うことができるということで、それがやっぱり広域的に担っている県教委が、まずやっていくべきことなのかなと。岡山県自体は、こういう傾向になってますよと、このぐらいの学校が何％がブラック校則と言われるようなものを導入していますよと。　それから、やっぱりこれを見直していくことが大切だということから、まず自分の県の中での状況を見た上で、それに対してきちんとした解釈を持って、見解を持って、各学校に通知をしていく、そういった姿勢というものが、こういった校則を見直す、また、学校長がこの校則見直しの権限を持っているわけですけれども、学校長が一人で判断するのではなくて、そういったことの動きが、流れがあるから、やっぱり変えていくんだというマインドになってもらうことも大切だと思っています。　ちょっと、時間があるので間挟みますけれど、私が中学３年生のとき、私の学校は丸坊主でした。丸坊主の格好も、そのときはもう少なかったです。ただ、これは何か文化的にずっとこれはもう続いていくものだというもので、生徒総会で幾ら頑張っても、やっぱり変わっていかないし、生徒会に入れば逆に生徒をたしなめるようなことを言わなければいけないとか、そういったことになってたんですね。それが私が生徒会長をしていたときに、多分秋ぐらいだったと思うんですけれど、中学校３年生のときの秋ぐらいに、急にばばっと動いて、ある日突然学校の担当の先生に、「何か文章読んでくれ」と言われたものが、まさにその丸刈りを廃止するというような、女子も肩までの長さをもうちょっと伸ばしていいというようなことだったんですけれど。読んでいる自分も、これは何を言っているんだろうかなというような文章でして、何か的を射ていないような話をして、その後、友達からも、「あれ何を言ようたん」みたいなことを言われたりしたんですけれども。あのときに、私も覚えているのが、ニュースステーションで、鹿児島かどこかだったか、そういったことを大々的に取り上げて、生徒が訴えているようなことがわあっと出ていて、そのときほかのニュースでも、多分何かそういった機運が高まっていたのかなと思うんですけれども。変えなければおかしいというような、全体的に動きがばあっと動いて、みんなもう慌てて変えていくようなことになる。こういったことも、やっぱり学校現場ではあるんだろうなと思います。　こういった例もあると思いますし、今の状況でも、昨年からだんだんと文部科学省が出してきた、指導提要も変わってくるといった、そういった大きな動きの中で、機運は高まっているわけですから、岡山県としてもしっかりとした実態調査をして、それから県の見解をしっかり持った上で、その下でやっぱり各学校の校長の後押ししていくような、そして保護者会や生徒会、そういったところにも勇気を与えるような、そういったものをしていただきたいという思いで今回質問させていただきました。その辺のことを踏まえて、教育長から何かお考えありましたら、よろしくお願いします。 ○議長（加藤浩久君）　　教育長。　　　〔　教育長　鍵本芳明君　登壇　〕 ◎教育長（鍵本芳明君）　　実態把握をしっかりすべきではないかという御質問でございますけれども、今まさに、今日御紹介いただいた事例にもありますように、県立高校を取ってみても、かなり動きがございます。その中で、学校としてもいろいろな迷いがある中でも、子供たちにしっかり考えさせていこうということに取り組んでおりますし、県教委としても、指導しておるところではあるんですけれども、こういったところをやはりしっかり把握していくことは、大変大事だと思いますけれども、その経緯も踏まえながら、やっぱり学校としっかりと県教委が話をしていかなければいけないと思っておりますので、それで先ほど学校訪問の機会にしっかり把握をしてということを申し上げたわけでございます。　さらに、大事なこととしましては、今、議員御紹介ありましたように、校則を変えていくというプロセスの中に、生徒がやっぱり自分の考えでしっかり関わっていかなければいけないと、与えられたものをこう変わるんだというのではなくて、なぜそれがおかしいのか、なぜこういうふうに変えていくべきなのかということを、自分の考えとして参加させていくことが、子供たち自身の内面的な自覚を促して、まさに校則は自分たちのルールなんだという意識を持って、そのルールづくりに参加させていくことが、一番私は大事だと思っていますので、そこのところを学校にしっかり指導したら、変えればいいんだではなくて、どういうプロセスで変えていくかということはとても大事だと思っていますので、そこを学校訪問等でしっかり学校を指導していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　13番。　　　〔　13番　河野慶治君　登壇　〕 ◆１３番（河野慶治君）　　ありがとうございました。　もうそういう答弁されたので、今、何か変わるということはないのかもしれませんけれども、大切にしていただきたいのは、やはりこれまで再編整備等もいろいろな環境変化に合わせてされているときに、やっぱり県教委として、こういう方向性とか、しっかりとしたこういう主体的な考え方、それをしっかり出していただきたいなというのがあります。　一昨日、福田先生の質問にもありましたとおり、県下の学校、本当に大変な状況になっています。そういった中で、県立高校をどう生かしていくのか、地域とともに歩ませていくのか、そういったところを各学校とか市教委とかに、ぱっと任せるのではなくて、県教委としてこうやるのだと、だからお願いしますというような、そういった強い意志をぜひ表示していただけるような、そして色や顔が見えるような、県教委としてこれからも頑張っていただきたいと、要望させていただきまして、終わりとさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（加藤浩久君）　　以上で河野君の質問は終了いたしました。　答弁者は自席にお戻りください。　次の質問者に移ります。　７番清水薫君。　答弁者は控席へ移動願います。　　　〔　７番　清水　薫君　登壇　〕 ◆７番（清水薫君）　　皆様、こんにちは。　自由民主党の清水薫でございます。　歴史と伝統ある岡山県議会９月定例会に、こうして議会質問の機会を与えていただいたことを心から感謝申し上げます。早いもので、私が地元津山市・鏡野町・奈義町・勝央町から県議会議員という大役をいただいて、３年５か月がたちました。この間、多くの皆様に学びや気づき、そして出会いを頂戴し、本当にありがたい限りであります。本日は、９月定例会最終日、県北の三人組が質問するという、本当に記念すべき日であります。皆様、しっかり最後まで頑張ってまいりましょう。　さて、我が国では、本格的な人口減少社会に突入し、特に地方においては、出生数の減少に加え、若年層を中心とする人口流出によって人口減少が急激に進行しております。本県も例外ではなく、先月発表された岡山県毎月流動人口調査によると、令和４年８月１日現在の推計人口は186万4,068人と、前年同月比で１万3,701人減少しており、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、地方回帰への期待が高まる中において、逆に人口流出が進んでいる状況です。　人口減少の要因は、自然減、社会減によるもの、その地域の置かれた現状から様々な要因がありますが、人口減少を防ぎ、地域の活力の創出につなげていくためには、人を呼び込む施策の継続、強化ももちろん全力で取り組む必要がありますが、私は同時に、自立分散型の社会を目指す地域循環共生圏の実現、自分たちのまちに愛情と誇りを持った選択と行動によって、地域経済に好循環を生み出すローカルファーストの視点に立ったまちづくり、人づくり、地域づくりを進めていくことが重要であると考えています。原油・原材料価格の高騰や新型コロナウイルス感染症の長期化の影響などから、地域の活力の低下が懸念される状況ではありますが、これまで皆様にいただきました声を、しっかり力にして生かしながら、このローカルファーストの視点に立ったまちづくり、人づくり、地域づくりを進め、地域の活力が創出できるように、初心を忘れることなく、ここにおられる先輩諸氏、知事をはじめとされる執行部の皆様と御一緒に、引き続き、全力で頑張ってまいります。　本日は、先日の代表質問の論戦を踏まえ、地域の活力の創出に欠かせない学生、若者、女性、企業等の課題を中心に、私なりにもう少し質問させていただこうと思っています。　それでは、通告に従いまして質問に入ります。　最初に、「夢育」の取組状況について伺います。　本県では、昨年２月に策定した第３次岡山県教育振興基本計画に、子供たちの学びの原動力である夢を育む「夢育」の推進を掲げ、意欲や自信などの自分を高める力の育成に取り組んでいます。　「夢育」の取組では、課題解決型学習等を通じて、自分を高める力や自分と向き合う力、他者や地域とつながる力などの非認知能力を養うこととしています。そのために、教員の指導力向上を図るとともに、学校と家庭や地域との一層の連携促進により、夢や目標に出会い、挑戦する場を意図的に設定することで、「夢育」を推進していくこととしています。　学力の向上については、７月に公表された全国学力・学習状況調査の結果から、一定の成果が現れてきていると、知事の提案説明にもありました。教育県岡山の復活に向けて、全力で取り組んでいる本県にとって、この結果は本当にうれしいことであります。　一方、同時に、子供たちが地域の担い手として活躍していくためには、教育長の言われるとおり、地域社会とのつながりの中で将来を見通せるよう、学校と家庭や地域との一層の連携促進により、「夢育」の推進が重要であると考えます。感染症等の影響から、「夢育」に関連する職場見学や職場体験、地域と協働した取組などが思うように推進できているのか懸念されますが、これまでの取組状況、また、見えてきた成果や課題、さらには、今後、どのように取り組まれていくのか、併せて教育長に伺います。 ○議長（加藤浩久君）　　答弁を求めます。　教育長鍵本芳明君。　　　〔　教育長　鍵本芳明君　登壇　〕 ◎教育長（鍵本芳明君）　　自由民主党清水議員の質問にお答えいたします。　「夢育」の取組状況等についてでありますが、お話のように、職場体験や地域と協働した課題解決型学習の取組などは、感染症により活動に制約を受けておりますが、ＩＣＴを活用した地域や企業とのオンライン交流を行うなど、各学校において感染状況に応じて工夫しながら取組を進めております。これまでの取組では、地域に対する愛着や地元貢献意識の高まりにつながるなど、児童生徒の成長が見られた一方で、効果的な課題解決型学習のイメージが持てていない学校もあることから、その推進のためのガイドブックを作成すること等により、教員の指導力向上を図ってまいります。　また、各方面で活躍する人々が歩んできた自分の人生を振り返り、夢の実現について語る動画を制作したり、県内の児童生徒が地域の課題解決に取り組んだ成果を発表し、互いに交流するフォーラムを開催するなど、夢や目標に出会い、実現に向け挑戦する場を設定することで、「夢育」を一層推進してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　７番。　　　〔　７番　清水　薫君　登壇　〕 ◆７番（清水薫君）　　御説明ありがとうございました。　感染症が広がる中、本当に教育長はじめ学校の先生も、子供たちのために夢に向かって本当に努力していただけているのも聞いていますし、今の御答弁でいただきました。僕は、常に、何で勉強するのかなということをこの３年５か月、県議というお役を頂戴して考えてきました。夢に向かって歩む、イコール学んでいく、イコール生きる力を蓄えていく、将来に向かって。これが清水式数式が完成したわけでありますけれども。　その中で、先般の学習状況調査によっても、やっぱり自己肯定感や自分と向き合う力というのは、どんどんどんどん、どの学年も上がってますが、１つ気になることが、小５、中１、中２と調べられていて、夢や目標があるというのが、中学２年生、何かちょっと比率が40％で少ないなと思っているのです。これは、僕自身がそのときもう三十何年前のことになりますけれど、振り返ったときに、だんだんやっぱり大人になって、不安とか、将来どうしていくとかというのがだんだん不安になるので、なかなかそういう夢ということの壁にぶつかる年なのかなとも思っています。　私は、以前、職業教育の中で質問させていただきましたが、今もお答えの中にあったように、動画の話がありました、世の中の成功された方。私、以前、この話をしたと思うのですけれど、例えば、先般の代表質問で住吉議員がおっしゃいましたけれど、建設現場へバスで現場を見に行く、やっぱりどう考えても、その夢に向かって歩む、その職業を選んでいくというのは、その職業とその雰囲気を見てやるのか、それとも経済的に豊かになるからその職業を選ぶのかとか、いろいろ選び方がある中で、前もちょっとお話しして、もう今も取り組んでいただいているのですけれど、もっと踏み込んで、例えば、現場ではなくて、その立派な会社の社長室を見に行くとか、社長がすごい車に乗っていた、こういう職業したらこういういい車に乗れるのだとか、こういうことも含めた検討ができたら、これは単純に分かりやすいかなと思って。あのときにはこんなこと言っていたなというのが、後々なったら、清水もええこと言っていたなということにもつながるかも分かりませんので、ぜひそういう思い切った施策も考えていただけたらなと思いますので、ちょっとその辺を、思いをもう一つお願いします。 ○議長（加藤浩久君）　　教育長。　　　〔　教育長　鍵本芳明君　登壇　〕 ◎教育長（鍵本芳明君）　　再質問にお答えいたします。　もう少しいろいろな面をしっかり現場で子供たちに見せたほうがいいのではないかという御質問かというふうに承りました。　先ほどの中学校２年生のところで１つ壁があるのではないかということでありますけれども、実はやはりああいう仕事に就きたいなあというほわんとした夢から、中学校へ入って、上へ学年が上がるに従って、ある面現実が見えてくる。そういった中での迷いというような子供たちが出てくるということは、私も中学校の教員をしておりまして、そこは感じていたところでありまして、実は、中学校２年生に、まさに職場体験学習を、これは全県どの学校でも入れておりますけれども、入れておるのはまさにそういった意味があるのかなと思っております。そこの中で、やはりいろいろな実際現場で働いて汗を流している方に出会う、そして自分が調べたい仕事を調べることによって、議員おっしゃったような、まず１つはすばらしい大人に出会える、こういうおっちゃんになってみたいなあという気持ちが持てるということが大事なんだと思います。実は、職場でもいろいろな工夫をしていただきまして、現場だけに限らず、事務室等のところでいろいろなお話が聞けるような機会を設けていただいたり、幅広いことを考えていただいておりますので、社長室や車まで見せていただけるかどうか分かりませんけれども、いろいろな工夫はしていただいておるということは承っておりますので、まずは学校から、職場体験をお願いしますではなくて、どういうことを子供たちに伝えてほしいんだということは、ぜひ伝えてくれと。ただやるだけではなくて、やった結果、どっちの方向に子供たちを持っていきたいのかということは、学校として責任を持って職場にお願いしてほしいということは伝えておりますので、議員御指摘のような方向になるかどうか分かりませんけれども、幅広い経験を子供たちにさせるように、今後とも、学校を指導してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　次の項目に移ります。　７番。　　　〔　７番　清水　薫君　登壇　〕 ◆７番（清水薫君）　　ありがとうございました。　次に、高校生への消費者教育の現状について伺います。　本年４月に施行された改正民法により、本年４月１日時点で、18歳以上20歳未満の者は、４月１日から成人として扱われ、その後は18歳の誕生日を迎えた者から成人として扱われるようになりました。成人となれば、当然のことながら、未成年者が親の同意を得ずに契約した場合に契約を取り消すことができる未成年者取消権は行使できなくなり、自らの意思で締結した契約については自分で責任を取らなければなりません。10代後半の若者は、見かけは大人と変わらずとも、契約に関する知識や経験は非常に乏しい状況にあります。そして、残念ながら、社会経験に乏しく、保護がなくなったばかりの青年を狙い撃ちにする悪質な業者も存在します。消費者庁によれば、18歳～19歳の消費生活相談において、ダイエットサプリメントや除毛剤などの詐欺的な定期購入商法、洋服などの模倣品サイト、アダルト情報サイトといったインターネット通販のトラブルが多く見られます。また、国民生活センターによれば、従来の若者によく見られる消費者トラブルは、スマホゲームやＳＮＳなど身近に潜んでいるものばかりで、例えば、動画投稿サイトで「実質無料　初回送料500円」と書かれた広告を見て注文すると、今後５回分の受け取りが条件になっており、高額の定期購入を迫られるといったものです。　こうした消費者トラブルに遭わないためにも、未成年のうちから契約に関する知識を学び、様々なルールを知った上で、その契約が必要かよく検討する力を身につけておくことが重要になります。社会経験が乏しい若者が悪質な業者にだまされないように、仮にだまされたとしても、事後の対応を素早く行えるように、日頃から教育委員会と知事部局がそれぞれの立場で密接に連携しながら、成人が近い高校生への消費者教育、消費者相談窓口の周知や迅速な相談対応に努めてもらいたいと考えております。　そこで、学校現場における高校生への消費者教育の現状と今後の展開について、教育長に伺います。 ○議長（加藤浩久君）　　答弁を求めます。　教育長鍵本芳明君。　　　〔　教育長　鍵本芳明君　登壇　〕 ◎教育長（鍵本芳明君）　　お答えいたします。　高校生への消費者教育の現状等についてでありますが、県内全ての公立高校において、公民科・家庭科の授業や学年集会などの特別活動で、国や県が作成した実践的な教材等を活用して、消費者の権利と責任を自覚し、適切な意思決定に基づいて行動できる自立した消費者となるよう指導してるところであります。　また、消費生活センターや弁護士会などの外部機関等から講師を招いて具体的な話を聞いている学校も増えており、その中には消費者トラブルを防ぐ啓発動画制作やグループワークなど、より実践的な消費者教育を行う学校も出てきております。　また、こうした学校の中には、オンラインでその実践の様子を他校に配信し、教員間で最新の情報を共有している事例もあり、県教委としては、このような優良な取組の周知を図ることで、消費者教育のさらなる充実に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　７番。　　　〔　７番　清水　薫君　登壇　〕 ◆７番（清水薫君）　　御説明ありがとうございました。　私も高校生の父親でありまして、最近、寝る前によくユーチューブを見ます。その中で、二十歳の若い女の子が投資詐欺に引っかかって、若い命を絶ったという動画を目にしました。私は、国会議員の平沼赳夫先生の秘書を20年させていただきまして、そのときにやっぱり相談事やその人の立場になって物事を考えていこうということを、僕は教えていただきました。僕は、３年５か月、この役割をいただいたときに、御相談いただいた方の、また、その立場に立って、目線に立って、常に話をさせていただいているつもりです。そうなったときに、今、公立高校と言われましたが、岡山県には私学高校の高校生もいるわけですから、しっかり共有して、公立、私立と、もう本当に痛ましい事件がないように、さらに連携を深めていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（加藤浩久君）　　教育長。　　　〔　教育長　鍵本芳明君　登壇　〕 ◎教育長（鍵本芳明君）　　再質問にお答えいたします。　公立、私立を問わずしっかりやるべきだというお話かと存じます。　この消費者教育につきましては、成人年齢が引下げになりますときに、私ども教育委員会としましても、あるいは現場の高校の先生方も大変な危機感を持っておられるということは、確かでございます。そういう面から、先ほど自信を持って県内全てのと申し上げましたけれども、これは本当にどこの学校におきましてもかなり徹底して、ここのところは子供たちに伝えなければいけないと、本当に悪意によるそういうものに引っかかってはいけないということも感じておるところでございます。　また、私学につきましては、私ども県教委から直接御指導する立場にはございませんけれども、ただ先ほど言いましたように、先生方は、例えば、商業であれば商業、あるいは社会科であれば社会科、これはもう私学も含めてネットワークございますので、先ほどのオンラインで実践を交流したお話ししましたけれども、この中に私学の先生も入っているかどうか分かりませんけれども、いろいろな機会で先生方つながりながら、子供たちはもう同じでありますので、こういった消費者トラブルに子供たちが見舞われることのないように、しっかりと指導していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。　７番。　　　〔　７番　清水　薫君　登壇　〕 ◆７番（清水薫君）　　教育長、ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。　次に、女性のデジタル人材の育成について伺います。　最近、ＤＸ、つまりデジタルトランスフォーメーションという言葉を頻繁に目にします。この言葉の定義は広く、アナログなデータをデジタル化するといった基本的なことから、ＡＩやＩｏＴの導入、ビッグデータ解析など、様々なことを指しますが、簡単に言ってしまうと、デジタルという技術を使って社会をよい方向に変えていくということだと、私は理解しています。ＤＸという言葉の定義が広いだけに、その推進を図るためには様々な視点がありますが、今回はデジタル人材の育成から質問させていただきます。　女性のデジタル人材の育成については、先日の公明党代表質問でも質問されていましたが、私も女性活躍の推進に、従来から力を注いでいるところであり、重複するかもしれませんが、質問させていただきます。　国は、本年６月に、女性活躍・男女共同参画の重点方針2022を決定いたしました。この重点方針は、女性版の骨太方針と呼ばれるものであり、女性の経済的自立を後押しするため、女性デジタル人材育成プランに基づき、女性デジタル人材の育成を３年間で集中的に推進するとしています。　ちなみに、この重点方針の原案を取りまとめた本年５月の会議において、男女共同参画担当相は、「我が国の男女共同参画は、諸外国に比べ、立ち後れている。女性の人生と家族の姿は多様化し、もはや昭和時代の想定は通用しない。少子化や人口減少に対抗する鍵が、男女共同参画だ。」と発言されております。まさにそのとおりだと、私も考えており、女性も男性も男女共同参画の主役である以上、古い時代の性別による固定的な役割分担意識などは、早期に解消されるべきであります。長引く新型コロナウイルスの影響で、男性に比べ、非正規雇用労働者の割合が高い女性の就業者数が大幅に減少した時期もあり、また、女性の独り親世帯が多く、その約半数が貧困線以下で生活していることなどを踏まえれば、女性の就業獲得や所得向上対策の強化が喫緊の課題となっております。　また、近年、ＤＸの流れにより、デジタル人材の需要が高まる中、デジタル分野は女性も男性も在宅で育児や介護をしながら携わることが可能な進出しやすい分野であることを踏まえれば、女性のデジタル人材の育成に力を入れることは、女性の自立支援や社会での活躍等につながるのみならず、デジタル人材の不足もカバーできる一石二鳥の策であり、デジタルスキル習得支援やデジタル分野への就労支援をもっと強力かつ細やかに進めていくべきと考えます。女性のデジタル人材育成に関し、今後、どのような層に対し、どのような対策を講じていくのでしょうか。また、施策推進に当たり、デジタル分野への女性就業者数などの数値目標を設定してはいかがでしょうか、併せて産業労働部長に伺います。 ○議長（加藤浩久君）　　答弁を求めます。　産業労働部長三浦智美君。　　　〔　産業労働部長　三浦智美君　登壇　〕 ◎産業労働部長（三浦智美君）　　お答えいたします。　女性のデジタル人材の育成についての御質問でありますが、基礎的なデジタルスキルの習得は、就労に有利であることから、初級者向けのコースを中心とする職業訓練を実施しているところであります。実施に当たっては、一部に母子家庭の母等の職業的自立促進のための優先枠を設けるとともに、託児サービスなど女性が受講しやすい環境を整備するほか、面談指導などの就労に向けたサポートにも取り組んでおります。　また、おかやま就職応援センターにおいて、求職者の意向を細やかに伺いながら丁寧な就労支援を行っているところであり、お話の数値目標の設定までは考えておりませんが、訓練コースの拡充に努めるなど、女性のデジタル人材の育成と就労支援に取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　７番。　　　〔　７番　清水　薫君　登壇　〕 ◆７番（清水薫君）　　御説明ありがとうございました。本当女性の、部長、活躍にいつもお力添えいただいてありがとうございます。　市町村との連携というか、情報の共有というのはどうなっているのか、質問させていただきます。 ○議長（加藤浩久君）　　産業労働部長。　　　〔　産業労働部長　三浦智美君　登壇　〕 ◎産業労働部長（三浦智美君）　　再質問にお答えいたします。　市町村との連携というところでございますけれども、パソコンの初級科等は職業訓練校の南部校、北部校、それから美作校を経由して民間の力を借りながら行っているわけでございますけれども、そちらの訓練校の紹介等、お伝えしたりといったところでございます。　広くＰＲして、各市町村からも、県北も含めて参加いただけるように工夫するとか、そういったところに努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　７番。　　　〔　７番　清水　薫君　登壇　〕 ◆７番（清水薫君）　　ありがとうございます。　実は、僕は津山におりまして、県北の中山間地域であって、地域の人とよく話をしていて、何の業界でも人材というのは、僕は女性の活躍だと思っていまして、津山市も鏡野町も奈義町も勝央町も、そういう課題を持っていますので、ぜひこれからもそういう県や市町村を超えて、いろいろな情報を共有してもらって、しっかり応援していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（加藤浩久君）　　次の項目に移ります。　７番。　　　〔　７番　清水　薫君　登壇　〕 ◆７番（清水薫君）　　次に、企業誘致の推進について伺います。　本県においては、今年度も既に５件の大型投資が決定し、県内への投資や雇用の創出が図られ、また、県外企業による本社機能一部移転など、提案説明でも着実な成果を示されているところですが、私の地元である津山市では、本年５月、大和ハウス工業株式会社との企業誘致に関する事業連携協定を締結しました。この事業連携は、津山中核工業団地内の民有地を、大和ハウス工業株式会社が取得し、最大５区画に分けて再分譲する際に、市と連携して企業誘致を行うもので、双方が有する情報やネットワークなどの知的、人的資源を活用することで、事業者の誘致を行い、工場等の施設用地として活用し、地域の雇用創出及び地域産業の活性化を図ることを目的としており、協定では、この事業連携に関する積極的な情報発信や早期誘致の実現、立地などを希望する企業の情報共有、進出企業への優遇制度や地元人材等の情報提供、工場などの建設における地域の産業振興と雇用に関する配慮などを定めています。引き続き、新たな誘致や県内企業の投資の促進に取り組むに当たり、このような市町村の取組について積極的に支援していただきたいのですが、今後、どのように取り組んでいかれるのか、産業労働部長に伺います。　また、東京一極集中のひずみが各地に広がる中で、企業の地方分散による経済の循環を高め、いかに自立した持続可能な地域をつくっていくかが重要ではないかと考えますが、企業の受皿として、広域的な観点から、県による団地造成に取り組むべきではないかと考えますが、今後、どのように取り組んでいかれるのか、知事に御所見を伺います。 ○議長（加藤浩久君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　自由民主党の清水議員の質問にお答えいたします。　企業誘致の推進についての御質問であります。　団地造成についてでありますが、県としては、産業用地開発はまちづくりの一環として、地域の特色を生かした産業の活性化を目指す市町村が自ら主体となって進めることが適切と考えており、団地開発に取り組む市町村への相談対応をはじめ、適地調査や道路・上下水道などの公共施設整備への助成、分譲用地整備に対する無利子貸付けなどの財政支援を行っているところであります。企業の投資意欲が高まる中、用地の確保が喫緊の課題となっていることから、市町村と連携し、企業ニーズに沿った用地の確保を加速させるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　産業労働部長三浦智美君。　　　〔　産業労働部長　三浦智美君　登壇　〕 ◎産業労働部長（三浦智美君）　　お答えいたします。　市町村支援についてでありますが、民間企業が自らの資金を活用し、スピード感を持って産業用地を確保するとともに、市町村が誘致に向けた優遇制度や地元人材等の情報発信を行うなど、官民が連携した取組は、新たな用地確保や誘致につながることから、有効な手段の一つであると考えております。　このため、県では、分譲用地のＰＲや用地を希望する企業へ紹介を行うとともに、各種支援制度の不断の見直しを行うなど、引き続き、市町村の取組を積極的に支援してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　７番。　　　〔　７番　清水　薫君　登壇　〕 ◆７番（清水薫君）　　知事、部長、ありがとうございました。　実は、偶然なんですけれど、この質問と並行して昨日話いただきまして、久米の工業団地もほぼもう100％という状況に進みました。津山市も、市長を中心に、民間と連携して団地をつくったということでありますので、いろんな企業情報や知識や経験を、ぜひ市町村にこれからも大いに突破口を開いて、また、一段といただけることを御要望申し上げます。 ○議長（加藤浩久君）　　次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。　７番。　　　〔　７番　清水　薫君　登壇　〕 ◆７番（清水薫君）　　最後に、河川の防災・減災について伺います。　本県に甚大な被害をもたらした平成30年７月豪雨災害をはじめ、近年では、気候変動に伴い、豪雨災害が激甚化し、頻発化する中で、水害対策の推進を求める声はより一層高まっていると感じています。　本県では、豪雨災害を教訓に、令和２年度～令和６年度までの５か年を事業期間として、河川の防災・減災対策を集中的に推進してきておりますが、その対策の中では、河道内の堆積土や樹木の繁茂は河川の流れを阻害し、洪水などによる浸水被害を助長するおそれがあることから、河道内整備事業（新ふるさとの川リフレッシュ事業）により、河道掘削や樹木の伐採を行い、氾濫リスク軽減を図っています。　このリフレッシュ事業についてですが、現在は、３年目の中間年に当たる年となりますが、令和４年度も６億円の予算が確保されており、緊急性の高い箇所から事業が実施されております。私の地元でも、地域の方々から、河道掘削や樹木伐採を行ったところでは、氾濫の危険が低下し、安心したとの声が多く聞かれる一方で、まだまだ整備が行き届いていないところでは、不安の声も耳にしております。この事業に大いに期待しているところであります。　一方で、このリフレッシュ事業は、令和６年度までの事業期間全体で33億円の予算規模であり、さらには毎年度の予算が年々減少する計画となっていることから、事業の進捗に影響が生じないか懸念されます。対策が必要な箇所は、まだまだ多くあると思いますが、河道掘削や樹木伐採について、今後、どのように進めていかれるのか、土木部長に伺います。 ○議長（加藤浩久君）　　答弁を求めます。　土木部長筋野晃司君。　　　〔　土木部長　筋野晃司君　登壇　〕 ◎土木部長（筋野晃司君）　　お答えいたします。　河川の防災・減災についての御質問でありますが、河道内整備事業については、令和２年度に策定した河道内整備実施計画に基づき、優先度の高い箇所から、効果的・効率的に河道掘削や樹木伐採を行っているところであります。　お話のとおり、対策の必要な箇所は、依然として数多くあることから、引き続き、河道内整備事業の予算と合わせ、国の５か年加速化対策等も活用しながら、集中的かつ継続的に河道内整備に取り組むことにより、氾濫リスクの軽減を図り、治水安全度の向上につなげてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　７番。　　　〔　７番　清水　薫君　登壇　〕 ◆７番（清水薫君）　　筋野部長、お疲れさまです。　今回も河川のことで２名の議員が質問されたと思います。本当に、この河川掘削や樹木伐採は、目に見えてやっぱり地域の方に安心を与えるすごくいい事業だと、僕は思っていまして、すごく今いい御答弁いただいたと思っていますので、これからも本当に地域を支える上で大事な事業だと思うので、筋野部長、これからも元気を出してよろしくお願いします。　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（加藤浩久君）　　以上で清水君の質問は終了いたしました。　答弁者は自席へお戻りください。　次の質問者に移ります。　27番小林義明君。　　　〔　27番　小林義明君　登壇　〕 ◆２７番（小林義明君）　　県北は、朝夕過ごしやすくなりました。実りの秋を迎えております。　自由民主党の小林義明でございます。　今朝５時頃山を歩いておりましたら、目の前にキジが出てまいりました。キジと言いますと、設立16年目のＪ２で14シーズン目を戦う我がファジアーノ岡山は、現在第３位で、Ｊ１自動昇格の１位、２位をうかがい、６位までのプレーオフ進出圏で戦いを展開しております。　承知のように、岡山県議会は、平成22年、議員49人で、「がんばれ！ファジアーノ岡山県議会応援団」の議連を設立しております。応援議連は、サッカーの楽しさ、すばらしさを広め、子供たちに夢を与えるとともに、活躍を通じて県民の連帯感の醸成と郷土の活性化を図ることを、その目的に掲げています。私たちは、経験したことのないうれしい心躍る秋を過ごしています。今シーズンのファジアーノ岡山の大活躍は、ロシアのウクライナ侵攻やコロナの感染拡大など、暗いニュースの多い中、県民の心をつなぎ、まさに郷土の活性化を図るにふさわしく、県民をわくわくさせております。悲願のＪ１昇格を目指し、最終盤の戦いに対し、背番号12番の一員として、さらに大きな声を上げ、ピッチに最大限の力を送りたいと思います。どうか多くの皆様の一層の声援をお願いいたします。　それでは、質問に移ります。　本日は、持続可能な岡山県、中山間地域を築くため、郷土への誇り、地域公共交通など、幅広い角度から、県政の課題について提案を交えて質問してまいります。　先日、本県を訪ね来た旅人と興味深い語らいをしました。その方は、「岡山には立派な建物や庭はあるが、人がいない。」と感想を話されました。私が「観光客がいないということですか。」と尋ねると、「いや、建物や庭、まちをつくった人の像がない。人を感じないから、まちにドラマを感じない。岡山にわくわくする魅力がない。」と返されました。岡山の見立てに、はっとして県内に思いをめぐらせてみました。確かにであります。　いよいよこの11月３日、令和の大改修を終え、岡山城がリニューアルオープンしますが、この岡山城を築城した宇喜多秀家の像も見たことがありません。秀家は、八丈島に流刑され、かの地で生涯を閉じます。秀家がよく釣りをしていた八丈島の南原海岸には、西の備前を向いた秀家と妻・豪姫の石像が建っていると聞きました。岡山にも、東を向いた秀家像が建っていれば、岡山の歴史、秀家の生涯、秀家を通し、戦国時代へと時空を超え、夢想しながら、岡山の魅力を再発見する一助になるのではないかと感じました。　私は、これまで、山田方谷さん、我が国の社会福祉の先覚者の四聖人、民生委員制度の先駆けとなった方々を取上げ、一般質問してきました。人を出す、人をもって語る。先人を誇ること、郷土岡山の創造、発展に大きな足跡、功績を残した方々を顕彰することは、岡山がどこから来て、どこに行こうとしているのかを知る羅針盤となり、次代を担う子供たちが郷土へ誇りを醸成することにつながるものと確信しております。　そこで、知事にお尋ねします。　人を前面に出した岡山の先人、偉人の顕彰運動、建像運動を展開してはどうでしょうか、御所見をお聞かせください。　先日、ＮＰＯ法人まちづくり推進機構岡山の令和４年度総会に出席しました。同法人は、ユニバーサルデザインの普及啓発、防災のまちづくり、県中山間地域協働支援センターの運営や「元気！集落」支援など、活発な活動を展開しています。その席で、ＵＤフォントのことを聞かされました。　ＵＤフォントは、目の不自由な人も含め、より多くの人が読みやすく誤読されにくいように考慮した書体であります。高齢化が進展し、文字が読みにくいと感じる人が増えています。皆さんの中に、印刷物やパソコンの文章、スマホ画面などで濁点が読み取りにくかったり、３と８が判読できなかったなどの経験はありませんか。ＵＤフォントは、濁点を大きくしたり、似た字の長さや角度を調節することで違いを明確にし、読みやすく誤読しにくい書体にデザイン設計されています。ＵＤフォントは、登場して20年近くになります。今では、駅や商品の表示、医療や福祉現場や印刷物等で幅広く様々に使われ、昨年の東京オリンピック・パラリンピックの公式フォントとして提供されました。文字の評価には、文字がはっきり見える視認性、隣の文字との違いが分かる判読性、美しいデザインであるデザイン性、読みやすい可読性の４つの観点があると言います。ＵＤフォントは、ユニバーサルデザインを積み重ねながら考案され、生まれた書体であり、実際に他の書体と比較して読んでも、読みやすさはまさに一目瞭然であります。　おかやまユニバーサルデザイン推進指針によると、「文書、マスメディア、サイン、イベントなど様々な情報伝達手段へのユニバーサルデザインの考え方の導入を進めるため、県が率先して取り組むとともに、関係者への普及啓発に努める」としており、取組の方向が示されています。さらに、行政情報誌等での大きな文字や見やすい色使いなど、分かりやすい行政情報の提供を取組具体例として明示しております。　日本眼科医会などの調査推計で、2030年には視聴覚障害者が200万人を超えると予測しています。本県人口のほぼ３人に１人は65歳以上で、高齢社会は急速に進展しており、誰にも文字が読みやすい社会づくりは、急を要していると感じています。情報を伝える上で、間違いをなくすことは最大の条件であり、大前提として当たり前であります。本県は、まだ県庁全体でＵＤフォント導入には至っていないようであります。　そこで、総務部長に質問します。　県として、ＵＤフォントを採用し、広報誌や行政文書、看板などをみんなに優しい読みやすいＵＤ書体にする改革に取り組んではどうでしょう。推進指針も踏まえ、ＵＤフォントに対する考えとともに、併せてお聞かせください。　手元に、去る７月10日執行の第26回参議院岡山県選挙区選出議員選挙の年代別投票率の抽出調査結果があります。それによると、19歳の投票率は25.56％で、全県投票率47.23％を大きく下回り、どの年代よりも低い投票率でありました。本県参議院選の投票率は、３年前の前回、過去最低の45.08％を記録し、今回の47.23％は過去２番目に低い投票率でありました。選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられたのは、平成28年であります。その年の参院選で初適用され、投票率は50.86％で、少し回復しましたが、その後、また、50％を切る状況が続いています。　そこで、選挙管理委員長にお尋ねします。　投票率の低迷と19歳有権者の低投票率をどのように受け止め、分析していますか、お聞かせください。　さらに、期日前投票は、どの選挙でも増加傾向にあるようであります。本年３月、総務省は、移動期日前投票所の取組事例集をまとめ、公表しております。この事例集には、約50の自治体の事例が紹介されています。移動投票所に取り組む自治体の理由を整理すると、投票区の再編減少、若年層の投票率向上、交通弱者対策、新型コロナ感染症対策、投票立会人の確保困難対策、高齢者や体が不自由な人の投票機会の確保などでありました。その中で、注目した事例は、茨城県日立市や福島県南相馬市の若年層の投票率向上のための移動投票所の取組であります。例えば、日立市では、市内８高校に移動期日前投票所を設け、生徒が昼休み、放課後に投票できるよう、学校ごとに開設時間を配慮して実施したと言います。　本県でも、市区町村選管や県教委等と連携し、全県的に高校での移動投票所に取り組んではどうでしょう。高校生は、移動手段が限られ、部活などの時間的制約も想像できます。それでも、各データを見るほどに、若年層の投票率向上は喫緊の課題だと思います。県選管の所見をお聞かせください。　８月31日、県内27市町村やＪＲ西日本と実務者レベルで協議する岡山県ＪＲ在来線利用促進検討協議会の初会合が開かれたと報じられました。この協議会は、ＪＲ在来線の維持に向けた取組を強化するため、エビデンスに基づいた効果的な利用促進策を検討する組織であります。全体会と路線、または、地域単位に効果的な利用促進策を検討するワーキングチームから成り、今回、姫新線と赤穂線のワーキングチーム設置を決めたとありました。報道では、この協議会について、「ローカル線の問題は複数市町村が関係しており、県が中心となって解決策を探りたい」とのコメントが掲載されていました。　私は、さきの６月議会で、一昨年11月27日、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が一部改正されたことを踏まえ、本県の地域公共交通計画、あるいはそれに類したビジョンやマスタープランの策定と、多様な人たちが一堂に会し、協議や調整、合意形成を図る法定協議会の設置の必要を質問しました。県自身が地域公共交通のありようや将来ビジョンを描いてこそ、市町村間の調整や連携にリーダーシップが発揮できるはずと力説しましたが、「県として、計画等の形で示すことまでは考えていない」との答弁でありました。県の方針や計画がないのに、市町村間や県境を越えた調整の説得力があるかという問題であります。　そこで、県民生活部長に質問します。　31日に初会合が開かれた協議会は、法定協議会に当たりますか。そして、やはり県として地域公共交通計画を策定する考えはないのでしょうか、併せて答弁ください。　また、一昨年の法律改正に合わせ、国の補助事業の活用には、地域公共交通計画の作成等が要件化され、計画制度と補助制度の連動化が行われましたが、このまま県が地域公共交通計画を策定しなくても、利用促進事業の財源確保に影響はないのでしょうか。本県の地域公共交通について、今後の見通しを示してください。県民生活部長に伺います。　初会合後の「県が中心になって」とのコメントにこだわりますが、全県の公共交通ビジョンがないのにどうして県が中心になれるのですか。県は、ビジョンがないから「国が考えてほしい」、「鉄道は広域ネットワークだから国の関与が必要だ」などと、依存的な物言いになるのではないかと、懐疑しております。岡山、広島、兵庫、鳥取の４県にわたる芸備、姫新、因美線の沿線13市町の議会は、「（仮設）ＪＲ芸備線・姫新線・因美線の利用促進と存続を目指す議会議員連盟」を10月中に設立する方向で動いています。沿線の議員の方々は、利用促進を通し、３線を維持存続したいとの決意と、中山間地域の課題解決における沿線連携の可能性を声高に語っています。　そこで、知事にお尋ねします。　この沿線市町議会の動きへの所感と併せ、本県の地域公共交通に対する県の主体性について、改めて御所見、御意見をお聞かせください。　最後に、鹿児島全共についてお伺いします。　来月６日から10日までの５日間、５年に１度の和牛のオリンピックと呼ばれる「全国和牛能力共進会」、通称「全共」が鹿児島県で開催されます。この全共は、昭和41年、岡山県で初開催され、鹿児島県で12回目となります。全国41道府県から、種牛の部273頭、肉牛の部166頭が出品されると聞いています。本県からも、８月29日の最終選考を経て、肉牛の部７頭、種牛の部14頭の計21頭が決定し、県代表牛として晴れの舞台に立ちます。特に、今回の全共では、枝肉の脂肪の質を評価する「第７区」（脂肪の質評価群・３頭セット）が肉牛の部に新設されました。これまで肉質評価は、脂肪交雑が重視されてきました。新しいこの区は、風味や口溶けなど、うまみに関係する脂肪の質を測り、脂肪の質を新しい枝肉の価値として定着させ、和牛改良やおいしさ向上につなげようとしております。最近の赤身肉人気とも符合する気がしており、これからの新たな改良の方向性を示すまさに新時代であります。承知のとおり、全共の開催間隔は５年であるように、年１産の和牛の改良は一朝にはなし得ません。鹿児島全共に向け、早くから体制を整え、改良を重ねてきたものと推察しております。　そこで、農林水産部長に質問します。　この第７区新設に対する本県の対応とともに、脂肪の質を高める飼養技術について、遺伝子や飼料などの観点から改良の対応を答弁ください。また、鹿児島全共への自信のほども、併せて聞かせてください。　今回の全共では、新第７区とともに「高校及び農業大学校の部」も新設されました。本県からも、新見高校の飼養牛が出場します。知事、若い世代への期待も含め、鹿児島全共に出場の県代表牛21頭に励ましの言葉を送ってください。 ○議長（加藤浩久君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　自由民主党の小林議員の質問にお答えいたします。　まず、先人を誇ることについての御質問でありますが、これまでも、郷土の偉人を学校教材やパンフレット、ホームページ、ラジオ放送で取上げ、その足跡や功績を紹介するとともに、名を冠した記念館の設置・運営や賞の創設等を行い、偉業を顕彰してきたところであります。　お話は、一つの御提案であると存じますが、このような運動は機運の高まった地域等において自発的に進められるものと考えており、県で取り組むことは考えておりませんが、多くの県民の皆様に郷土への誇りを持っていただけるよう、引き続き、偉人の足跡や功績の紹介等に努めてまいりたいと存じます。　次に、地域公共交通についての御質問であります。　県の主体性への所見等についてでありますが、お話の議員連盟の動きも含め、ＪＲ在来線の利用促進や存続を求める思いは、県としても真摯に受け止めたいと考えております。こうした地域の思いも踏まえ、県としては、広域交通である鉄道の課題等に主体的に取り組むとともに、市町村が取り組むバスやデマンド交通などの二次交通の課題等に対しても、広域的な視点からの助言や財政支援を行うなど、しっかりと関わっていくことで、持続可能な地域公共交通体系の構築に取り組んでまいりたいと存じます。　最後に、鹿児島全共についての御質問であります。　出場への励ましの言葉についてでありますが、まずは約160頭の候補牛の中から選抜された21頭の出品者の皆様方には、大いに敬意を表しますとともに、各地域で御支援いただいている市町村やＪＡ等、関係の方々の御尽力にも感謝を申し上げます。　また、今回から新設された高校・農業大学校の部に出場される新見高校の生徒の皆さんにとって、愛情を注ぎ育ててきた牛とともに全国の舞台に立つことは、将来に向けて大きな自信につながるものと期待しております。今回、私は、公務のため出席できませんが、小谷副知事を現地に派遣したいと考えております。鹿児島全共での好成績は、全国に岡山和牛の名声を高めることにつながることから、出品牛も、出品者の方々も、ベストコンディションで臨み、全頭上位入賞を目指していただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　総務部長須江裕紀君。　　　〔　総務部長　須江裕紀君　登壇　〕 ◎総務部長（須江裕紀君）　　お答えいたします。　県庁におけるＵＤフォント導入についてでありますが、県では、平成21年に関係部局の職員で構成するワーキンググループが、「ＵＤ思いやりの文書づくりマニュアル」を作成し、ＵＤフォント等の書体を例示するなど、より多くの県民に分かりやすく、読みやすい文書づくりに取り組むことを目標としたところであります。本年１月、国の文化審議会がＵＤフォント等の読みやすい印刷文字を選択する原則等を示した「公用文作成の考え方」を、本県職員が分掌事務を行う際に参考とする手引の中に掲載し、３月以降、職員への周知を図っているところであります。今後、お話も踏まえながら、ＵＤフォントも含め、読みやすいフォントの使用に向け、引き続き、関係部局とともに取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　県民生活部長池永亘君。　　　〔　県民生活部長　池永　亘君　登壇　〕 ◎県民生活部長（池永亘君）　　お答えいたします。　地域公共交通についての御質問であります。　まず、協議会等についてでありますが、県の協議会は、ＪＲ在来線の利用促進策を検討することに特化した任意の協議会として設立したものであり、お話の地域公共交通活性化再生法の法定協議会には当たらないものであります。また、地域公共交通計画の策定については、現在、市町村において順次計画策定を進めており、県の計画等を作成することは考えておりませんが、市町村の計画策定に参画し、広域的な立場から助言等を行うことで、引き続き、県としての方向性を示してまいりたいと存じます。　次に、今後の見通しについてでありますが、お話の計画制度と補償制度の連動化は、乗合バスの運行費等が対象であり、利用促進事業の財源への影響はないものと考えております。本県の今後の地域公共交通の見通しについては、人口減少による利用者の減少や交通事業の担い手不足が進み、さらに厳しさを増すと想定されることから、県としては、市町村や交通事業者等と連携しながら、地域の実情に応じた地域公共交通の維持・確保に取り組まなければならないと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　農林水産部長万代洋士君。　　　〔　農林水産部長　万代洋士君　登壇　〕 ◎農林水産部長（万代洋士君）　　お答えいたします。　鹿児島全共についての御質問であります。　第７区への対応等についてでありますが、脂肪の質を評価するこの区に対し、県では、平成30年度から岡山和牛おいしさ評価事業に取り組み、うまみの指標となるオレイン酸の割合が高い美恵茂号産子の遺伝子情報を基に、肉質や脂肪の質の改良を計画的に進めるとともに、オレイン酸が増加する米ぬかを配合した飼料の活用とその効果的な給与時期など、飼養技術の改善に取り組んできたところであります。また、市町村やＪＡ等とともに、定期的な巡回指導などにより、肉牛の部はもとより種牛の部においても、飼養管理や調教を徹底しており、必ずや優秀な成績を収めることができると、大いに期待しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　選挙管理委員会委員長大林裕一君。　　　〔 選挙管理委員会委員長　大林裕一君　登壇 〕 ◎選挙管理委員会委員長（大林裕一君）　　お答えいたします。　若年層の投票率向上についての御質問でございます。　まず、投票率低迷等への受止め等についてでありますが、幅広い県民の声が政治に反映されることの重要性に鑑みますと、投票率の低迷は大変残念であり、特に19歳をはじめ若年層の低投票率には強い危機感を持っております。令和元年の参院選後に、明るい選挙推進協会が行った全国の有権者への意識調査では、投票を棄権した理由として最も多かったのは、「選挙にあまり関心がなかったから」であり、選挙や政治に対する関心の低さが全体の投票率に影響したものと考えております。また、19歳の低投票率は、進学などにより現住所を離れる際、住民票の異動手続を行わず、新たに在住する市町村での投票ができなかったことなどが要因と考えております。　次に、高校での移動期日前投票所についてでありますが、こうした投票所が設置されることは、高校生が選挙や政治へ関心を向ける機会を創出することにつながるものと考えております。一方で、設置主体である市区町村選管が二重投票の防止策や設置の効果、人員確保等を考慮しながら、地域の実情に応じて適切に判断する必要があることから、県選管としては、まずはお話の事例も含め、他の都道府県の事例を調査し、有益な情報を市区町村選管に提供することなどにより、検討を促してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　以上で小林君の質問は終了いたしました。　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤浩久君）　　以上をもって一般質問を終結いたします。　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △諸般の報告 ○議長（加藤浩久君）　　この際、御報告いたします。　地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めました条例案に対する回答でありますが、本件はその写しをお手元に配付いたしておりますので、御覧願います。　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　議第６６号～議第６９号及び議第７３号～議第７９号（委員会付託） ○議長（加藤浩久君）　　これより議案の委員会付託を行います。　諸議案はお手元に配付の「議案付託表」のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第３　請願陳情委員会付託 ○議長（加藤浩久君）　　次に、請願陳情の委員会付託を行います。　９月７日までに受理した請願１件及び陳情７件は、お手元に配付の「請願・陳情付託表」のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤浩久君）　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △休会の件 ○議長（加藤浩久君）　　お諮りいたします。委員会開催等のため、明日から９月28日まで12日間、休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔　「異議なし」と呼ぶ者あり　〕 ○議長（加藤浩久君）　　御異議なしと認めます。よって、12日間休会とすることに決定いたしました。　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △９月２９日の議事日程 ○議長（加藤浩久君）　　９月29日は午前10時開議で、議事日程は当日配付いたします。　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤浩久君）　　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　午前11時55分散会〇　令和４年９月１６日（金曜日）出席議員　　　１番　秋山　正浩君　　　　　　　２番　鳥井　良輔君　　　　　　　３番　佐古　一太君　　　４番　松島　幸一君　　　　　　　５番　本山　紘司君　　　　　　　６番　福田　　司君　　　７番　清水　　薫君　　　　　　　８番　大橋　和明君　　　　　　　９番　乙倉　賢一君　　１０番　大森　一生君　　　　　　１１番　小倉　　博君　　　　　　１２番　田野　孝明君　　１３番　河野　慶治君　　　　　　１４番　渡辺　知典君　　　　　　１５番　福島　恭子君　　１６番　山本　雅彦君　　　　　　１８番　大塚　　愛君　　　　　　１９番　高橋　　徹君　　２０番　須増　伸子君　　　　　　２１番　氏平三穂子君　　　　　　２２番　吉田　　徹君　　２３番　中川　雅子君　　　　　　２４番　木口　京子君　　　　　　２５番　市村　　仁君　　２６番　上田　勝義君　　　　　　２７番　小林　義明君　　　　　　２８番　中塚　周一君　　２９番　江本　公一君　　　　　　３０番　太田　正孝君　　　　　　３１番　池本　敏朗君　　３２番　小倉　弘行君　　　　　　３３番　加藤　浩久君　　　　　　３４番　遠藤　康洋君　　３５番　神宝　謙一君　　　　　　３６番　波多　洋治君　　　　　　３７番　柳田　　哲君　　３８番　高原　俊彦君　　　　　　３９番　荒島　俊造君　　　　　　４０番　笹井　茂智君　　４１番　増川　英一君　　　　　　４２番　山田総一郎君　　　　　　４３番　蜂谷　弘美君　　４４番　住吉　良久君　　　　　　４６番　蓮岡　靖之君　　　　　　４７番　伊藤　文夫君　　４８番　小田　圭一君　　　　　　４９番　渡辺　英気君　　　　　　５０番　内山　　登君　　５１番　小野　泰弘君　　　　　　５２番　河本　　勉君　　　　　　５３番　小田　春人君　　５４番　天野　　学君　　　　　　５５番　千田　博通君　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～欠席議員　　４５番　高橋　戒隆君　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～出席した事務局職員　　事務局長　　　　　高田　哲也　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　下坂　泰幸　　議事課長　　　　　安井　誠一　　　　　　　　　　　政務調査室長　　　村上　裕二　　議事課長代理　　　門脇　　学　　　　　　　　　　　議事課長補佐　　　難波　喜弘　　議事課主幹　　　　松川　一彦　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者知事部局　　知事　　　　　　　伊原木隆太君　　　　　　　　　　副知事　　　　　　横田　有次君　　副知事　　　　　　小谷　　敦君　　　　　　　　　　公営企業管理者　　片山　誠一君　　危機管理監　　　　根石　憲司君　　　　　　　　　　総合政策局長　　　那須　信行君　　知事室長　　　　　笠原　和男君　　　　　　　　　　総務部長　　　　　須江　裕紀君　　総務部次長　　　　宮本　由佳君　　　　　　　　　　県民生活部長　　　池永　　亘君　　環境文化部長　　　佐藤　将男君　　　　　　　　　　保健福祉部長　　　徳本　史郎君　　産業労働部長　　　三浦　智美君　　　　　　　　　　農林水産部長　　　万代　洋士君　　土木部長　　　　　筋野　晃司君　　　　　　　　　　出納局長　　　　　森下　　慎君教育委員会　　教育長　　　　　　鍵本　芳明君　　　　　　　　　　教育次長　　　　　浮田信太郎君公安委員会　　委員　　　　　　　三村由香里君　　　　　　　　　　警察本部長　　　　檜垣　重臣君　　警務部長　　　　　牧　　丈二君人事委員会　　委員　　　　　　　武井　祐子君　　　　　　　　　　事務局長　　　　　佐藤　昌之君監査委員　　代表監査委員　　　浅間　義正君　　　　　　　　　　事務局長　　　　　和仁　敏行君選挙管理委員会　　委員長　　　　　　大林　裕一君...