令和 ４年 ２月定例会 ◎ 令和４年２月
岡山県議会定例会会議録 第２号〇 令和４年２月２５日（金曜日） 議 事 日 程 午前１０時開議第１ 代表質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件日程第１ 代表質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時開議
○議長（神宝謙一君） 皆さん，おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 代表質問
○議長（神宝謙一君） 日程に入り，代表質問を行います。 質問時間は30分以内と定めます。
自由民主党岡山県議団代表32番小倉弘行君。 〔 32番 小倉弘行君 登壇 〕
◆３２番（小倉弘行君） 皆さん，おはようございます。
自由民主党岡山県議団の小倉弘行でございます。 まず，コロナ禍で社会全体に閉塞感が漂う中，さきの北京五輪における
日本選手団の活躍は，多くの国民に夢と希望と感動を与えてくれました。心から感謝を申し上げますとともに，来週から開幕するパラリンピックにおきましても，本県出身の
新田佳浩選手をはじめ，選手団の皆様には晴れの舞台で実力を存分に発揮されますよう，御期待申し上げます。 そうした平和の祭典のさなかに起こった昨日のロシアによるウクライナへの軍事行動は，重大な
国際法違反であり，今後の国際秩序にも大きく影響する懸念があり，決して許され難く，強く非難いたします。 さて，
新型コロナウイルス感染症との長い闘いは，３年目に突入し，この年明けからは，
オミクロン株による第６波という大きなうねりが日本列島を襲っています。本県におきましても，先月以降，
新規感染者数が連日過去最多を更新し，１月27日からは３回目の
まん延防止等重点措置が適用されるなど，県民生活に大きな影響を及ぼしています。不自由に耐える日々が２年も続いており，一日も早い収束を願いますが，一方で，感染症との闘いを続けながらコロナ禍の中で傷んだ地域経済の修復など，未来への布石を打っていかなければなりません。今こそ
ウイズコロナ時代を見据えたビジョンと施策が希求されており，
伊原木知事の卓越した手腕と強いリーダーシップを期待するものであります。 さて，昨年公表されました令和２年国勢調査の結果は，改めて地方に厳しい現実を突きつけました。日本の総人口は，５年前の前回調査から約95万人減少し，39道府県で人口が減った一方，東京，埼玉，千葉，神奈川の４都県で，総人口の約３割を占め，東京圏の一極集中が鮮明になりました。また，
衆議院選挙制度改革により，本県の衆議院小選挙区選出議員の定数が１つ削減される見込みとなるなど，様々な分野で影響が懸念されています。 顧みれば，過去の総理は，それぞれの時代を背景にいびつな人口偏在の是正を目指し，ビジョンを掲げて挑んでこられました。
田中角栄総理は，
日本列島改造論による国土の均衡ある発展を目指し，
大平正芳総理は，
田園都市構想による地域の個性を尊重した発展を促し，安倍晋三総理にあっては，地方創生による地域経済の底上げに身を砕かれました。そして，現在，
岸田文雄総理は，
デジタル田園都市国家構想を看板政策に掲げ，地方の
デジタル基盤を整え，人口減少や人手不足といった問題を解決し，都市と地方の差を縮めることを目指しています。決して容易なことではありませんが，地方の浮沈がかかっている最重要課題であり，もう後はないとの危機感を持って取り組んでいかなければなりません。 私
ども自由民主党岡山県議団は，東京一極集中をはじめ，厳しい人口減少の時代を迎える今こそ，コロナ禍で芽生えた地方への関心を実らせ，岡山県を活性化させるべく全力を尽くしてまいります。県民の期待と負託に応え，さらなる県勢の発展に寄与するよう誠心誠意努めてまいる決意をお誓い申し上げます。 それでは，今議会に提案されました令和４年度当初予算案をはじめとする諸議案及び当面する県政の重要課題につきまして，
自由民主党岡山県議団を代表し，知事，教育長並びに
警察本部長にお尋ねいたします。 まず，
新型コロナウイルス感染症について３点お尋ねします。 １点目は，県民への
メッセージについてであります。 今年に入り，感染力が非常に高い
オミクロン株に置き換わったことで，全国的に第５波を大きく上回るスピードで感染が拡大し，１日で10万人を超える
新規感染者が確認されました。本県でも，感染の急拡大により，過去最多の
新規感染者数を記録し，保健所の業務が逼迫してきたことから，
濃厚接触者の検査や，パルスオキシメーターの貸出しなどの対応を，
重症化リスクの高い人に重点化するよう見直したところであります。入院期間の短縮や「みなし陽性」の導入など，対応が目まぐるしく変化する中，感染者や
濃厚接触者となった際に，県や保健所等がしっかり対応してくれるのか，不安に思う県民もいると思います。県民の命と健康を守るため，県は万全の対策を取ることを明確に示すべきと考えます。経口薬の十分な供給や発熱外来を行う医療機関の充実といった県民の安心につながる対策を含め，知事から県民への
メッセージをお伝えください。 ２点目は，３回目の
ワクチン接種についてであります。
ワクチン接種は，
新型コロナの
感染拡大防止のための大きな武器ですが，時間の経過に伴い，
発症予防効果や
重症化予防効果が低下することから，現在３回目の接種が進められています。全国的に接種が思うように進んでいない中，本県では，現時点では比較的順調に進捗しているようですが，一方で，市町村によって進捗に差があるとも聞いています。本県の３回目の接種の現状と課題についてお伺いいたします。 また，ワクチンの副反応や交互接種について，県民から不安の声が聞かれる中，ワクチンの効果や交互接種の有効性を積極的に広報するなど，安心して接種できるよう取り組む必要があります。今後，どのように３回目の接種を進めようとされているのか，併せて御所見をお伺いいたします。 ３点目は，
ウイズコロナにおける経済対策についてであります。 長期間に及ぶ
新型コロナの影響により，県内の
中小企業等は経営に深刻な打撃を受けています。特に，飲食店とそれに関連する事業者の経営状況は，度重なる
時短要請等により，大変厳しいものとなっています。県では，これまでも，売上減少に対する一時支援金の給付や
時短要請協力金の支給，宿泊施設に対する
感染症対策等への支援など，様々な施策を実施してきましたが，収束の見通しは不透明であり，また，今後も流行の波が繰り返される可能性も高いと思われます。こうした流行の繰り返しを念頭に，地域経済の回復，さらにはコロナと共存しながら，より活力ある経済活動の実現に向けた支援に取り組まなければならないと考えますが，
ウイズコロナにおける経済対策について，今後，どのように取り組まれるのか，御所見をお伺いいたします。 次に，今後の財政運営についてお尋ねいたします。 来年度の当初予算案は，
新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の増加等に伴い，一般会計の総額で0.5％増の7,634億円と，過去10年で最大となっています。 先般，公表された今後の
財政見通しによると，企業収益の改善などにより税収の回復が見込まれ，
財政調整基金の取崩しは一旦減少するものの，
社会保障関係費の増加幅は大きくなることから，今後も多額の取崩しが想定されており，本県財政は，引き続き，予断を許さない状況です。 そうした中にあって，知事は，来年度予算を「コロナを言い訳にしない予算」と評し，
新型コロナ対策等に万全を期しつつ，「生き活き岡山」の実現に向けた取組も着実に進めるとの決意を示されています。引き続き，財政規律と将来への投資のバランスを意識しながら，県政のかじを取ることが求められますが，今後の財政運営に対する御所見をお伺いします。 次に，地域を支える産業の振興について２点お尋ねします。 まず，県内企業の
デジタル化への支援についてであります。 コロナ禍で変化する経営環境に適切に対応し，県内の
物づくり企業等が成長・発展していくためには，ＩＴ・ＩｏＴ等の
デジタル技術を効果的に利活用した，新たな
ビジネスモデルの構築や，
付加価値等の創出による生産性の向上と競争力の強化がますます重要となっています。
デジタル化を推進するためには，経営者自らがその重要性を十分に理解し，企業全体で取り組むことが必要ですが，
デジタル技術を活用するための経営計画の策定や効果的に
デジタル化を推進するための人材確保が難しいことなど，様々な課題があります。県では，こうした課題を解決すべく，企業に
デジタル化に詳しい人材を派遣する事業や，企業内にキーパーソンを育成する事業などを実施することにより，
デジタル化の取組を支援していますが，急速に進む
デジタル化に対応し，産業の活性化を図るためには，県内企業のさらなる意識の醸成や取組の着実な推進を図ることが求められます。県内企業の
デジタル化への支援について，今後，どのように取り組まれるのか，御所見をお伺いします。 ２点目は，県産品の販路開拓についてであります。 人口減少を背景とした国内市場の縮小に加え，長引く
新型コロナウイルス感染者の影響で，商談や販売機会が減少し，新たな販路や顧客の獲得が困難な状況が続いており，依然として県産品を製造・販売する事業者にとっては，非常に厳しい状況となっています。県内の
中小企業等を対象に県が実施した
新型コロナの影響に関する調査結果を見ても，多くの事業者が経営課題として売上減少を挙げており，また，希望する相談内容として，販路開拓・販売促進，取引先紹介が上位となっています。
県内事業者の収益改善に向けた販路開拓や新規顧客の獲得に対するニーズは高く，中でも特に中小零細が多く，お土産需要などの依存が高い食品加工を中心とした県産品の製造・
販売事業者への支援が必要と考えます。 県では，これまでも商談会の開催や大手企業との連携による
商品開発支援など，様々な取組を行っています。引き続き，県産品の認知度を高めながら消費を喚起するとともに，新たな市場への参入を図らなければなければなりません。これまでの取組の成果を生かし，より一層
県内事業者の
販売力強化と県産品の販売促進につなげることが重要と考えます。県産品の販路開拓に，今後，どのように取り組まれるのか，御所見をお伺いいたします。 次に，
国民体育大会冬季大会について，本県での開催を目指す観点からお尋ねいたします。 昨年行われた
東京オリンピックに続き，さきの
北京冬季オリンピックでも多くの日本選手が活躍し，日本中が大いに沸きました。本県からは，
フィギュアスケート・アイスダンスに
小松原美里選手と尊選手のペアが出場し，団体戦で初となる
銅メダル獲得に大きく貢献されました。これを契機に，本県でも
冬季スポーツの振興を図るため，全国大会の誘致など，積極的な取組が望まれます。 さて，先月，栃木県で開催された冬季国体において，本県代表の中島未莉選手が
ショートトラック競技で見事優勝されました。冬季国体は，これまで特定の地域のみで開催されているため，
日本スポーツ協会では開催地を全国に拡大することを検討しており，昨年，本県に対し，スケート，
アイスホッケー競技の開催について働きかけがあったと聞いております。これらの競技については，本県にも岡山市と倉敷市に開催可能な会場があり，こうした環境の下で
フィギュアスケートの
高橋大輔選手など，著名な選手を輩出してきました。彼らもかつては県代表として冬季国体で活躍しており，本県の若い選手が地元の応援を受けて競技することで，選手の意欲や競技力の向上につながることも考えられます。経費や運営面など様々な課題もあると思いますが，冬季国体を本県で開催することは誠に意義深く，開催候補となる両市とも連携して，開催に向けてぜひ積極的に検討するべきだと考えますが，御所見をお伺いします。 次に，
ＤＶ被害防止対策についてお尋ねします。 先日，岡山市で母親と交際相手に虐待を受けていた女児が亡くなるという，非常に痛ましい事件についての報道がありました。過去には，ＤＶと児童虐待が同時に行われていたとされる事例も多く，両者は密接に関連があると言われています。 昨年度，全国の
配偶者暴力相談支援センター等に寄せられたＤＶ相談は約19万件と，前年度と比べ約1.6倍に急増しました。これは，
新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活不安やストレス，外出自粛による在宅時間の増加などの影響が大きいとされています。今年度の相談件数も高い水準で推移しており，ＤＶ被害の増加や深刻化が懸念される中，現在，国において
ＤＶ防止法の改正やＤＶをはじめ様々な困難を抱える女性を支援するための新法制定に向けた動きも見られます。 国の調査によると，女性の
ＤＶ被害者のうち約４割は「相談するほどのことではないと思った」，「自分さえ我慢すれば何とかこのままやっていけると思った」などといった理由から，誰にも相談しなかったとのことです。また，コロナ禍では，精神的暴力や
経済的暴力といった，そもそも
被害者自身がＤＶを受けていると認識しにくい被害も増加しています。ＤＶ被害の潜在化や深刻化を防ぐためには，被害者に積極的に手を差し伸べていくとともに，支援する側の体制を強化することが必要と考えますが，
ＤＶ被害防止対策に，今後，どのように取り組まれるのか，御所見をお伺いいたします。 次に，結婚支援についてお尋ねします。 本県の令和２年の
合計特殊出生率は1.47であり，全国平均よりは高いものの，中国地方で最も低い状況にあります。
合計特殊出生率が上がらない要因としては，未婚の女性の増加が挙げられます。
県民意識調査では，結婚したくてもできない理由としては，「適当な相手と出会わないため」という理由が最も多かったとのことです。 県では，平成27年度に結婚を希望する若者を支援する，おかやま出会い・
結婚サポートセンターを岡山市内に設置するとともに，平成29年度から
結婚支援システム「おかやま縁むすびネット」の運用を開始し，平成30年度からは，津山市内，倉敷市内に会員登録や
プロフィールの閲覧ができる拠点を設置いたしました。こうした取組により，
サポートセンターが関わった成婚数は，昨年12月末現在で341組となっています。今年度は，コロナ禍で直接会うことが難しい状況を克服するため，自宅でスマホなどを使用して
プロフィールの閲覧から引き合わせの申込みまでできる「スマート縁むすび」や，「オンラインお見合い」を開始しています。これからも，
サポートセンターを核として，縁むすびネットの会員数をさらに増やすなど，結婚したい人と出会うことができる機会を創出する必要があると考えます。今後，結婚支援にどう取り組まれるのか，御所見をお伺いいたします。 次に，林業の振興についてお尋ねします。 国は，令和３年に策定した「みどりの
食料システム戦略」における取組の一つとして，カーボンニュートラルに向けた森林・木材のフル活用によるＣＯ２吸収と固定の最大化を掲げています。また，昨年，
公共建築物等木材利用促進法を改正し，
木材利用促進の対象を
公共建築物から
民間建築物に拡げ，一層の国産材の活用を促しています。 一方，県は，令和２年３月に，「21おかやま森林・
林業ビジョン」を改訂し，10年間を計画期間として，森林の整備や林業・木材産業の振興，県民による森林の多面的な利用を推進しているところです。昨年春以降は，世界的に木材の需給が逼迫したことで急激な需要の増加に供給が追いつかず，いわゆる
ウッドショックと呼ばれる木材価格の高騰が続いています。本県の人工林資源は，年々充実し，本格的な利用期を迎えている中，外国産木材の
供給リスクなどを踏まえ，県産材の需要拡大はもとより，供給力の強化も図ることが重要です。 また，
森林環境譲与税の積極的・効果的な活用によって，
森林経営管理制度の確実な実施と林業経営の効率化を推進するとともに，県産材の利用促進を図ることで，林業を持続的に発展可能な産業にしていくことや，脱炭素社会の実現に貢献していくことが大切だと考えます。林業の振興における今後の具体的な取組について，御所見をお伺いいたします。 次に，
土砂災害防止対策についてお尋ねします。 平成30年７月豪雨災害から本年７月で４年が経過しますが，この災害以降も気候変動に伴い激甚化・頻発化した災害が全国各地で発生しており，本県においても新たな災害の発生防止に向けた不断の取組が不可欠であります。特に，本県は，地層に花崗岩が広く分布する地理的な特性があり，花崗岩が風化してできた真砂土で覆われた山の表土は崩れやすく，土石流や崖崩れにつながることから，
土砂災害防止対策は特に重要な課題です。このため，県では，
土砂災害防止法に基づき，
土砂災害警戒区域及び
土砂災害特別警戒区域を指定し，市町村の
ハザードマップ作成や避難体制の整備を支援するなど，
ソフト対策に取り組んでいますが，区域指定について，住民の中には地域の実情が考慮されていないのではないかと，疑問に感じられる方もおられると聞いており，実情を踏まえた区域指定ができるよう，国に求めていく必要があります。 一方，
ハード整備については，
土砂災害危険箇所のうち，保全人家が５戸以上ある箇所など，約5,700か所を対象に取り組み，これまで約1,560か所の整備が完了していますが，激甚化・頻発化する災害に備えるためには，一層の加速化が重要です。 国は，「防災・減災，
国土強靱化のための５か年
加速化対策」に基づき，国・地方を挙げて
流域治水対策や地震・津波対策などの
災害防止対策に取り組んでおり，県も国からの財源を有効に活用しながら，
ハード整備を重点的に進める必要があります。より災害に強く元気な岡山の実現に向け，
土砂災害防止対策にどのように取り組んでいくのか，御所見をお伺いいたします。 次に，
地域防災力の強化についてお尋ねします。 先般，岡山県防災会議において
地域防災計画の修正が承認されました。今回の修正は，
災害対策基本法の改正や
新型コロナウイルス感染症対策のほか，流域治水の取組や実践的な防災教育の推進など，最近の防災に関する施策の進展等を踏まえたものとなっています。近年の災害では，高齢者等に被害が集中していることから，昨年の法改正により，高齢者や障害のある人など，避難行動要支援者の
個別避難計画の作成が市町村の努力義務となりましたが，令和２年10月１日時点で全ての対象者の計画作成を終えたのは，県内で２団体，一部作成済みが15団体，未作成が10団体となっており，早期の計画作成が求められています。また，
新型コロナ感染症等の感染拡大を防止するため，避難者の健康管理や避難所の衛生管理など，
避難所運営体制の整備が必要とされており，市町村の役割は大きくなっています。 このような中にあって，市町村が求められる役割を果たしていくためには，県として市町村の
災害対応力の強化や高齢者等の避難に携わる関係者との連携などの取組をしっかりと支援することが重要と考えますが，御所見をお伺いいたします。 次に，自信や自尊感情を育む教育について２点お尋ねいたします。 まず，夢育の取組についてであります。 近年，国内外で非認知能力への関心が高まっています。非認知能力とは，客観的な数値として測定できない能力の総称であり，具体的には自信や自尊感情，自制心，やり抜く力，楽観性，
コミュニケーション力などが挙げられます。この能力は，変化が激しく，予測困難な社会において，ますます重視されており，国が新しい
学習指導要領において，「学びに向かう力，人間性等」という資質・能力を示していますが，これも非認知能力に該当します。 県教委では，この指導要領の考え方も踏まえ，昨年２月に策定した第３次
教育振興基本計画に，子供たちの学びの原動力である夢を育む「夢育」の推進を掲げ，意欲や自信などの「自分を高める力」の育成に取り組むこととしていますが，非認知能力の観点で見た場合，どのような成果や課題が見えてきたのでしょうか。また，能力を身につけさせるためには，教員や保護者，地域住民などの大人が，子供たちが自らの興味・関心や得意分野を見つける機会や夢に向かって主体的に挑戦できる場を積極的に設けることが重要です。そのため，学校・家庭・地域の連携を一層促進するとともに，非認知能力の育成に関わる教員の
指導力向上を図る必要があると考えますが，今後，夢育にどのように取り組まれるのか，併せて教育長にお伺いいたします。 ２点目は，不登校を生まない
学校づくりについてであります。 国の調査結果では，不登校の主たる要因は，「友人関係をめぐる問題」や「親子の関わり方」など様々ですが，中でも「無気力・不安」が最も多く，約５割を占めています。その背景には，子供たちの「人と関わりたい」という意欲が低下していたり，安心できる居場所がないということもあるのではないでしょうか。子供の「人と関わりたい」という意欲を引き出すためには，日々の生活や体験を通じて自信やその土台となる自尊感情を育む必要があります。また，安心できる居場所をつくるためには，学校と家庭が情報を共有しながら，一人一人に合った対応を行うことが重要です。家庭への支援が必要なケースも増えており，県教委では，本人・学校・家庭に関わる要因が複雑に絡み合っている場合などには，
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの
専門スタッフの対応により，専門性の高い支援を行うこととしています。 一方で，教育と
専門スタッフの連携や情報共有が不十分といった声や，教員や
専門スタッフに問題を任せ切りにし，当事者意識が薄れているといった声も聞かれます。これまで
専門スタッフの配置の拡充等をしてきましたが，具体的にどのような成果があったのでしょうか。また，不登校の
児童生徒数が高い水準で推移していることから，教職員と
専門スタッフがより一層の連携を図り，児童生徒やその保護者を支援していく必要があると考えますが，今後，不登校を生まない
学校づくりをどのように進めていかれるのか，併せて教育長にお伺いいたします。 最後に，コロナ下における
犯罪抑止対策等についてお尋ねします。 昨年の県内における
刑法犯認知数は7,535件と，19年連続で減少しましたが，一昨年以来，
新型コロナウイルス感染症の影響を受け，
外出自粛等により，インターネットの利用拡大が進み，生活とより密接になる一方で，ＳＮＳ等を悪用した犯罪のリスクや被害が深刻化しています。また，
新型コロナに関連し，給付金や助成金等の手続を装ったものや，
ワクチン接種の一時金や予約金等の名目で現金を要求する不審な電話やメール等が全国的に発生しています。今後も，ＳＮＳや電話等を悪用した高齢者を狙った特殊詐欺をはじめ，女性への性犯罪や未成年者が犯罪に巻き込まれる事案等の増加が懸念されます。このようなコロナ下における犯罪情勢に対し，犯罪抑止や
被害者防止対策についてどのように取り組まれるのか，
警察本部長の御所見をお伺いいたします。 以上，当面する県政の諸課題を取り上げましたが，時間の制約もあり，その他の諸課題につきましては，一般質問に委ねることといたしまして，私の
自由民主党岡山県議団代表質問を終わらせていただきます。御清聴誠にありがとうございました。
○議長（神宝謙一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君）
自由民主党の
小倉弘行議員の代表質問にお答えいたします。 まず，
新型コロナウイルス感染症についての御質問であります。 県民への
メッセージについてでありますが，爆発的な感染拡大の中，年齢など
重症化リスク因子の有無により，症状の経過が大きく異なる
オミクロン株の特性に鑑み，苦渋の思いで保健所等の対応を
重症化リスクの高い人に重点化したものであります。こうした方を早期に発見し，迅速に適切な治療につなげるため，診療・検査医療機関の拡充を行うとともに，外来や短期入院等で中和抗体薬を投与できる体制を構築しているところであります。さらに，急増する自宅療養者に，電話診療や薬剤配達を行うかかりつけ医や調剤薬局の体制を整備するとともに，
濃厚接触者を含め，24時間対応で相談を受け付けるなど，引き続き，県民の命と健康を守るため，全力で対応してまいりたいと存じます。 次に，３回目の
ワクチン接種についてでありますが，２月23日現在，18歳以上人口での接種率は25％で，都道府県の中でも比較的高い状況にありますが，第６波の収束に向けて，高齢者への接種を急ぐ必要があります。このため，現在，市町村において，接種券のさらなる前倒し発送や個別接種に加え，集団接種の実施にも取り組んでいるところであります。今後とも，時間の経過とともに減衰した発症予防や入院予防の効果を回復させるため，ワクチンの種類にかかわらず早期の３回目接種が重要であることを強力に訴えるとともに，ワクチンに関する情報を積極的に発信し，安心して接種できる環境の整備に努めてまいりたいと存じます。 次に，
ウイズコロナにおける経済対策についてでありますが，地域経済の維持と事業の継続のための事業者支援に取り組むとともに，
ウイズコロナ・ポストコロナを見据えた施策を積極的に推進し，本県経済の持続的な発展につなげることが重要であると考えております。このため，
中小企業等の
デジタル化や販路開拓，事業継続計画策定の支援，新たな旅のニーズに対応した観光需要の喚起，さらにはグリーン成長分野における物づくり企業への支援など，地域経済の回復・発展に向けた施策に，関係機関と連携しながら全力で取り組んでまいりたいと存じます。 次に，今後の財政運営についての御質問でありますが，来年度はコロナ対応に全力を挙げることはもとより，あらゆる分野に好循環をもたらす教育の再生や産業の振興など，第３次生き活きプランの目標実現に向けた施策や豪雨災害からの復旧・復興にも着実に取り組んでまいります。 一方で，
財政調整基金の取崩し額が減少してはいるものの，コロナ前からの課題である
社会保障関係費の累増や公共施設の老朽化への対応等により，本県財政は厳しい状況が続くものと認識しております。こうしたことから，引き続き，不断の改革・改善に取り組み，限られた財源をより効率的・効果的に活用することで，財政規律と投資のバランスの取れた持続可能な財政運営に努めてまいりたいと存じます。 次に，地域を支える産業の振興についての御質問であります。 企業の
デジタル化への支援についてでありますが，県の調査では，６割を超える企業が
デジタル化に意欲的である一方，取組方法が分からないと回答した企業などが３割以上もあることから，さらなる支援が必要であると考えております。このため，
デジタル化推進に向けたキーパーソンの育成や設備導入の支援に加え，県中小企業支援センターへの相談窓口の設置や専門家派遣，５Ｇを活用した研究開発支援など，企業のニーズに応じた取組を強化することとしております。引き続き，県内産業の成長・発展につながるよう，関係機関と連携しながら企業の
デジタル化をしっかりと支援してまいりたいと存じます。 次に，県産品の販路開拓についてでありますが，コロナ禍で落ち込んだ県産品の消費回復に向け，新たな販路の開拓が大変重要であることから，これまで事業者の商談スキルや商品の魅力を高めるとともに，販売機会の創出を図ってきたところであります。今後とも，商談会の開催や大規模展示会への出展，百貨店やＥＣサイトでの岡山フェアの実施に加え，プレゼン能力向上や
商品開発支援に取り組むなど，事業者の
販売力強化を図り，さらなる県産品の販路開拓を支援してまいりたいと存じます。 次に，
国民体育大会冬季大会についての御質問でありますが，本県は
フィギュアスケートで著名なアスリートを多く輩出しており，その活躍を次世代に受け継いでいくためにも，大会の誘致により，若い選手が地元の熱い応援を受けて競技する舞台が設けられることは，大変有意義なことであります。また，西日本で初となる冬季国体スケート・
アイスホッケー競技の開催は，本県の魅力を全国に発信する絶好の機会であるとともに，我が国全体の
冬季スポーツの振興にもつながるものと考えております。お話のとおり，
日本スポーツ協会から冬季国体開催の働きかけがあったところであり，今後，開催候補市である岡山市・倉敷市や関係団体と連携を密にしながら，本県での開催に向け，検討を進めてまいりたいと存じます。 次に，
ＤＶ被害防止対策についての御質問でありますが，ＤＶについては，感染症の影響により，被害の一層の増加や深刻化が懸念されるほか，児童虐待との関連も指摘されております。県では，暴力を許さない社会づくりに向けた啓発活動のほか，配偶者暴力相談支援センターによる相談支援や，市町村の対応力向上のための研修などに取り組んできたところであります。こうした取組に加え，来年度は相談に至っていない潜在的被害者に対して新たにＳＮＳを活用したプッシュ型のアプローチを実施し，早期の相談支援につなげてまいりたいと考えております。さらに，被害者支援の第一線を担う
相談員等を対象に，より専門性の高い研修等を実施するとともに，民間シェルターによる被害者保護の取組を支援するなど，相談・支援体制を強化し，ＤＶ被害の防止に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に，結婚支援についての御質問でありますが，おかやま縁むすびネットは，これまでデジタルマーケティングを活用した会員増加や，自宅閲覧機能等による利便性の向上を図ってきたところであります。来年度は，新たに性格診断によるマッチング機能の強化を図ることとしており，おかやま出会い・
結婚サポートセンターを核として，さらなる出会いの機会の提供を図ってまいります。また，結婚・子育てライフデザイン講座の開催や，市町村と連携した新婚世帯への経済的支援など，一人でも多くの方の結婚の希望をかなえられるよう，引き続き，しっかり取り組んでまいりたいと存じます。 次に，林業の振興についての御質問でありますが，県では，県産材の供給力強化を図るため，担い手の確保・育成に取り組むとともに，高性能林業機械の導入や作業道の開設，サプライチェーンの構築などを支援してまいります。また，このたび見直した岡山県県産材利用促進指針に基づき，
公共建築物のほか，
民間建築物においても，木造化，木質化を進め，県産材の一層の利用促進に取り組んでまいります。さらに，
森林経営管理制度が確実に実施されるよう，市町村職員や林業経営体の育成を図るなど，引き続き，市町村をしっかりと支援するとともに，意欲と能力のある林業経営者に森林経営を集積・集約化してまいります。これらの取組を通じて，林業の成長産業化を図り，脱炭素社会の実現にも貢献してまいりたいと存じます。 次に，
土砂災害防止対策についての御質問でありますが，お話のように，本県の地理的特性として対策が必要な箇所が数多くあるため，近年，災害が発生した箇所や保全人家の多い箇所等，緊急性の高い箇所から重点的に
ハード整備を進めております。また，事業の一層の加速化を図るため，国の５か年
加速化対策を活用するなど，11月補正予算と令和４年度当初予算案を合わせて，約40億円を確保することとしており，今後とも，県民の生命と財産を守る
土砂災害防止対策にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 最後に，
地域防災力の強化についての御質問でありますが，急激に増加する災害時特有の業務に対応するため，地方自治体には，外部からの人的・物的支援を受け入れ，活用する受援計画の作成が求められております。市町村においては，計画作成に向けての意識の醸成や役割分担等，体制整備に関するノウハウが不足していることから，県ではアドバイザーを派遣し，理解の促進から計画の作成，運用に至るまで伴走型支援を行い，市町村の
災害対応力の強化を後押ししてまいります。また，高齢者等，避難行動要支援者の避難確保には，地域住民の防災意識の向上や協力が重要であり，県では，市町村の
個別避難計画作成を支援するため，これまで実施してきたモデル事業等の成果の普及はもとより，新たに計画作成の中核的役割を担い，要支援者，市町村，福祉専門職，自主防災組織など，関係者間の調整を行う人材を育成することとしております。今後とも，市町村をしっかりと支援し，自助・共助・公助の観点に立って
地域防災力の強化に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君）
自由民主党小倉弘行議員の代表質問にお答えいたします。 まず，自信や自尊感情を育む教育についてのうち，夢育の取組についてでありますが，これからの先を見通すことが難しい社会では，直面した課題に対して他者と連携しながら主体的に解決する力が求められており，意欲や
コミュニケーション力などの非認知能力を高める必要があると考えております。夢育の取組では，課題解決型学習等を通して，自分を高める力や自分と向き合う力，他者や地域とつながる力などの非認知能力を養っていきたいと考えており，これまでの取組では，自分たちの暮らす地域に関心を持ち，主体的に取り組んだり，周りの人と協力して活動するなど，児童生徒の成長が見られた一方で，効果的な課題解決型学習のイメージが持てていない学校もあります。そのため，非認知能力の重要性や学校での取組の指導助言を行うアドバイザーの派遣，全ての学校で課題解決型学習を推進するためのガイドブックの作成などにより，教員の
指導力向上を図るとともに，学校と家庭や地域との一層の連携促進により，夢や目標に出会い，挑戦する場を意図的に設定することで，夢育を推進してまいります。 次に，不登校を生まない
学校づくりについてでありますが，これまでに
スクールカウンセラーの配置拡充やスクールソーシャルワーカーの巡回訪問等を行うことで，より多くの相談ニーズへの対応が可能となり，不登校児童生徒の専門的な相談等を受ける機会が増加するなど，学校のチーム支援が進んできております。さらに，複雑化する不登校要因に対応するため，スクールソーシャルワーカーの全てを正規の有資格者とするなど，専門的な支援を充実させるとともに，教職員と
専門スタッフの連携が一層重要なことから，教職員への研修により，それぞれの役割や効果的なケース会議の在り方等について理解を深め，教職員の
指導力向上を図ることでチーム支援をさらに強化してまいります。このことに加え，教室復帰に向けた別室指導の拡充やその成果をまとめた指導資料を作成し，県内への普及を図ることで，不登校を未然に防ぎ，一人でも多くの不登校児童生徒の状況が改善するよう，全力を挙げて取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君）
警察本部長檜垣重臣君。 〔
警察本部長 檜垣重臣君 登壇 〕
◎
警察本部長（檜垣重臣君）
自由民主党小倉弘行議員の代表質問にお答えいたします。 コロナ下における
犯罪抑止対策等についてであります。
新型コロナウイルス感染拡大を受けた
外出自粛等もある中，昨年の刑法犯認知件数は，自転車盗や車上狙いなどの街頭における犯罪被害を中心に減少し，19年連続での減少となっております。一方で，持続化給付金制度等を悪用した詐欺の検挙や，特殊詐欺の認知件数の増加も見られたところであり，今後も，
新型コロナウイルス関係の支援制度を悪用した犯罪や特殊詐欺，ＳＮＳ等を利用した犯罪等の増加も懸念されるところであります。 県警察といたしましては，犯罪の検挙を積極的に進めるとともに，犯罪情勢の変化を的確に把握し，被害の発生や犯行手口に関する情報を自治体をはじめ，関係機関・団体等とも共有して，これらと緊密な連携を図りつつ，様々な媒体を積極的に活用し，幅広い年齢層の方々に防犯情報の提供や注意喚起を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 次の質問者に移ります。 民主・県民クラブ代表38番高原俊彦君。 〔 38番 高原俊彦君 登壇 〕
◆３８番（高原俊彦君） 皆さん，おはようございます。 民主・県民クラブの高原でございます。 ２年にわたり，県民の命と健康を守るためにコロナウイルス感染症対策に御尽力いただいている医療関係者をはじめとする全ての皆様に敬意を表します。 感染症との闘いは，まだ終わりが見えません。２年に及ぶコロナ禍によって，私たちは「新しい生活様式」を実践しながら耐える生活が続いており，その社会的影響は広範な分野に及んでおります。コロナに負けず，県民が安心して暮らせる社会の実現に向け，私たちも全力を尽くしてまいりたいと思います。こうした観点から，民主・県民クラブを代表して，県政の課題について，質問いたしますので，知事，教育長，
警察本部長の真摯な御答弁をお願い申し上げます。 まず，令和４年度当初予算案について伺います。 令和４年度は，喫緊の課題である
新型コロナウイルス感染症対策に取り組むとともに，県の中期行動計画である「第３次晴れの国おかやま生き活きプラン」，さらに「第２期おかやま創生総合戦略」に掲げられた施策を着実に実行していかなければなりません。令和４年度当初予算案では，企業収益の回復で税収が上向いたものの，高齢化の進展に伴う
社会保障関係費の累増の影響等により，67億円の収支不足が生じることから，今年度に引き続き，事業の「選択と集中」が進められており，難しい財政運営が求められています。当初予算要求の公表以降，議会からも多くの意見・要望等が出されました。追加・増額された事業に込めた知事の思いとともに，令和４年度の予算編成を振り返り，改めて県民への
メッセージをお願い申し上げます。 次に，喫緊の課題である
新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねいたします。 まず，感染症対策の最前線である保健所業務の重点化について伺います。 ２月４日に開催された県の「
新型コロナウイルス感染症対策本部会議」で，保健所の疫学調査と自宅療養者健康観察のさらなる重点化が決定されました。年齢や基礎疾患など
重症化リスク因子の有無により，
重症化リスクの高い方への対応にリソースを集中させ，保健所の業務逼迫を緩和しようとするものです。２月に入り，１日当たりの
新規感染者が連日1,000人を超えるなど急増する中，従来のまま全感染者に健康観察をすると，保健所機能が逼迫するおそれがあり，やむを得ない対応だと受け止めますが，重点化により，保健所の負担がどの程度軽減されるのでしょうか。県保健所管内において，自宅療養者のうち重点化対象者の占める割合はどのくらいでしょうか。また，疫学調査の重点化が進むと，感染動向の実態が追えなくなる懸念がありますが，感染経路や地域的な傾向の把握についてどのように対応していくのか，併せて伺います。 他方で，
重症化リスクの低い方であっても病状が急変する可能性があり，そうした緊急事態への対応には万全を期さなければなりません。重点化に伴い，自宅療養
サポートセンターの重要性が増すと考えますが，第５波のときに比べ，同センターの機能はどのように強化されているのでしょうか。現在の課題やその対応についても，併せてお示しください。 次に，自主療養について伺います。 神奈川県では，
重症化リスクの低い方で抗原検査キットや無料ＰＣＲ検査によって陽性が判明した場合は，医師の診断と確定検査を経ず，
新型コロナウイルスの感染を自分で判断して療養する自主療養の制度をスタートさせました。自主療養者には，無料通信アプリＬＩＮＥなどで県から安否確認の連絡はあるものの，健康管理や食事の調達は自己責任になります。自主療養を選択した人は，医師の確定診断が必要な感染症法上の患者には当たらず，毎日発表される陽性者数には含まれません。このため，感染の広がりの実態が分かりにくくなるほか，医師の診断書が必要な民間保険が申請できないなどの課題もあると聞きます。厚生労働大臣は，こうした取組を高く評価し，この仕組みを政府の感染症対策新指針に盛り込む方針を示唆しました。今後，こうした取組は全国で広がる可能性がありますが，本県での制度導入に対する考え方も含め，自主療養をどのように評価しているのか，御所見を伺います。 コロナ対策と関連して，自宅療養者の避難について伺います。
新型コロナウイルス感染症等の感染拡大と台風や大雨による自然災害が同時発生した場合を想定する中で，一般避難所等での
感染拡大防止の対策はもとより，自宅療養者の避難場所を確保することは重要です。来年度，自宅療養者の専用待避所を設置するほか，必要な物品の調達・搬入を行うとともに，避難情報が発令された際には，関係機関での情報共有や自宅療養者を搬送するバスの運行を行うための体制整備が行われます。自宅療養者の避難を円滑に実施するためにも，関係機関との連携はもとより，とりわけ自宅療養者用の専用待避所の確保がこのスキームにおいては重要です。現在，多くの感染者が自宅療養されている中で，自宅療養者は災害時にどのように避難行動を取るべきと考えているのでしょうか。また，自宅療養者が取るべき避難行動の周知について現状をお伺いいたします。 また，自宅療養者の専用待避所として，現在，岡山市に２か所，倉敷市に１か所の計３か所の宿泊療養施設を活用し，満室の際には，現状を鑑みれば，県民局単位に自宅療養者の専用待避所を設置すべきと考えますが，併せて御所見を伺います。 次に，コロナ禍で多大な影響を受けている地域公共交通について伺います。 地域公共交通は，単に住民の移動手段にとどまらず，まちづくりや観光振興，さらには福祉・教育など，様々な分野に大きな影響を与えていることからも，将来にわたり維持確保していく必要があります。一方で，
新型コロナウイルス感染症等の影響により，交通事業者の収益確保が難しい状況にある中，ＪＲ西日本は今春のダイヤ改正での大幅な減便を発表しました。先日行われた本県と広島県の両知事によるオンライン会議の中で，広島県知事は，「鉄道事業者が届出をすれば路線を廃止できるというのは行き過ぎた民営化ではないか」と指摘し，「国の経営に対する関与やＪＲの在り方について抜本的な見直しをする時期だ」と発言されましたが，知事のお考えをお伺いいたします。 人の動きを把握し，交通機関の利用実態を明らかにするために最も基本的な調査方法，「パーソントリップ調査」が来年度，県内全域を対象に計画されています。今回の調査実施に当たって，現在の地域公共交通における課題認識についてお伺いいたします。 また，真に実効性のある事業とするためには，パーソントリップ調査結果を分析し，その対策を関係者で検討し，実行していただくことが重要と考えます。市町村や公共交通事業者等との連携や認識の共有を図る取組について，併せて御所見を伺います。 次に，防災体制強化について伺います。 近年，風水害が頻発化・激甚化し，これまでに経験のない大雨や洪水による災害が発生しています。また，今後30年以内に70％～80％の確率で発生すると言われている南海トラフ地震による災害も懸念されています。そうした中，大規模災害発生時に市町村の行政機能が低下した場合，災害対応業務を実施できるよう，必要な人的・物的応援を外部から円滑に受入れ，最大限活用するための市町村受援計画の作成を支援する事業が来年度の重点事業に位置づけられています。いつ起こるか予測できない災害に対し，実効性のある受援計画をより速く作成するためには，市町村のＢＣＰをはじめ様々な情報を事前に共有しておくことなど，十分な準備を行っていくことが必要と考えます。コロナ禍で業務が逼迫している中での本事業の進め方，また，市町村に求める対応について御所見をお伺いいたします。 大規模災害時に都道府県境を越えて自治体職員が駆けつける「応援職員の派遣」が全国的にも定着してきています。そうした事態を経験してきた職員の実体験を基にした人材育成にも，各自治体では取り組んでいますが，昨今は感染症対応等により，そうした研修機会の確保も難しいとの声を聞きます。いつ起こるか予測できない事態に対して，災害対応業務に携わる職員の着実な育成が必要と考えますが，現状の課題と今後の対応について御所見をお伺いいたします。 次に，グローバル人材の育成について伺います。 県では，これまで，「教育県岡山の復活」と「地域を支える産業の振興」の好循環を図るため，教育・産業政策分野で様々な取組を展開してきました。中でも，グローバル化の進展に対応可能な人材育成には，海外留学が効果的であることから，学生等の留学に関する関心・意欲の喚起や産学官の連携による留学支援等に取り組んできました。さらに，来年度は，留学を終えてからも地域に対する愛着心や地域に貢献したいという志を持ち続けられるよう，派遣学生等の交流や情報交換の場を設け，県事業や県内企業の情報提供を行ったり，地元企業からの支援拡大を図るため，制度の周知や協賛企業のＰＲを行うこととしています。コロナ禍で海外への留学者数が大幅に減少している中，事業の見通しと今後のグローバル人材育成への対応について御所見をお伺いいたします。 次に，電気自動車等の普及促進について伺います。 2050年カーボンニュートラルを目指し，国は，2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減する目標の実現に向けて，再生可能エネルギーの活用と電気自動車等を活用した「ゼロカーボン・ドライブ」の取組を推奨しています。とりわけ，電気自動車等の普及促進に向けては，環境問題の啓発はもとより，災害時には非常用電源として活用できるメリットを踏まえ，社会全体の取組として広がっていくよう，公用車を電気自動車等へ率先して転換するとともに，市町村並びに法人等へも転換を促す取組が必要と考えますが，御所見をお伺いいたします。 また，電気自動車等を安心して利用できる環境の整備，充電インフラの整備は必要不可欠であり，充電設備の利用形態を考慮した整備が求められます。本県においては，平成30年度より充電環境整備事業に取り組んでいますが，実績は低調であることから，補助対象範囲に個人事業主を加えるなど，対象者の拡充を図ってはいかがでしょうか，御所見をお伺いいたします。 次に，ライフデザイン教育について伺います。 来年度事業の「結婚・子育てライフデザイン講座事業」では，子育て中の女性とのワークショップや企業の子育て支援の紹介等を取り入れたライフデザイン講座を各年代に合わせて学校や企業単位でモデル事業として実施するとしています。ライフデザイン教育は，進学や就職，結婚や出産など，人生のイベントを踏まえて将来の計画を立ててもらうのが特徴です。少子化対策の一環として，若者に次世代育成に向けた意識の醸成を図るとともに，若者の妊孕性に対する正しい理解を深める場としても活用できそうです。ただし，少子化対策のために結婚や出産を過度に強調・礼賛すると，多様な人生の選択肢を示すという視点が薄まりかねません。結婚や妊娠をしないという選択を尊重することや，ＬＧＢＴなど性的マイノリティーや望まない妊娠などへの配慮も必要です。リプロダクティブ・ヘルス／ライツ，「性と生殖に関する健康と権利」は，人々が政治的，社会的に左右されず，「子供を持つ・持たない」を決める自由を持ち，子供の数や出産する時期を自由に決定でき，そのための健康を享受できること，また，それに関する情報と手段を得ることができる権利のことで，内閣府などが関連施策を推進しています。ライフデザイン講座の実施に当たっては，リプロダクティブ・ヘルス／ライツに配慮し，受講者がそれぞれの家族観，価値観に基づいた将来をデザインできるよう，教材やカリキュラムの工夫が必要と考えますが，御所見をお伺いいたします。 次に，子供や若者の育成支援について伺います。 全ての子供が健やかに成長し，持てる能力を生かし，自立・活躍できることを目指し，「第３次岡山県子ども・若者育成支援計画」が策定されます。一昨年からのコロナ禍で，経済格差や孤立が深刻化したことは，子供たちに様々な影響をもたらしています。ひとり親家庭支援センターへの相談件数は，2020年度は前年度比で２倍に増加し，今年度も増加傾向にあると聞きますが，この現状をどのように捉えていますか。また，独り親家庭が直面する様々な課題に対応するためには，民間支援機関との連携など，支援の充実が求められますが，併せて御所見をお伺いします。 また，子供や若者は，他者や行政機関に相談することをちゅうちょする傾向があり，相談しやすい環境をつくるために，ＳＮＳを活用した相談窓口や子供や若者の居場所の充実が重要と考えます。青少年総合相談センターのＳＮＳによる相談の実施状況や，今後の方策はいかがでしょうか。就労した若者が気軽に悩みを相談できる場も必要です。「働く若者サポートガイド」に，青少年総合相談センターやユースセンターなど，民間の若者支援の情報を加えるなど，支援情報を目にする機会を増やし，問題の深刻化防止のための対策が必要と考えますが，併せて御所見を伺います。 次に，観光振興について伺います。 まず，広域観光についてです。 中長期日程で本県を訪れる首都圏や海外からの観光客視点では，県境は意味を持ちません。観光振興に向けては，近隣県との連携による瀬戸内エリア，中国地方の魅力向上や周遊の利便性向上を重視すべきと考えます。来年度の広域観光推進に当たり，近隣県との連携により誘客促進を図ることと思いますが，具体的にどの県とどのような連携を図るのでしょうか。また，連携により本県への誘客に結びつけるよう積極的に仕掛けていただきたいと考えますが，いかがでしょうか。インバウンドを含め，中国地方における広域観光は，主に新幹線を使った東西方向への横の動きです。本県は，気候，食，歴史文化等異なる魅力を備えた日本海側から太平洋側の中間に位置し，高速道路，鉄道網の結節点です。南北へ２時間の移動で全く趣の異なる地域へアクセスできる本県の地理的優位性を生かす日本海，瀬戸内海，太平洋を結ぶ南北方向，縦の広域観光連携のさらなる推進について，併せて御所見を伺います。 次に，来年度からの重点とされるアート関連事業への誘客対策について伺います。 本県の観光振興策については，県南部に観光客が集中し，県北部への周遊に結びつけるためのコンテンツ不足が課題として挙げられています。岡山県北部の観光振興策として，新年度予算案に盛り込まれた2024年アートプロジェクトの開催等，アートを切り口とした事業により県北部へのさらなる観光誘客を期待するものです。重要となるのがアクセスの利便性の確保ですが，ＪＲ等の公共交通機関との連携を含め，観光客を県北部に誘客し，周遊していただくための交通手段についてどのように考えているのか。また，瀬戸内国際芸術祭が開催される本県唯一の島，犬島へのアクセスの利便性向上について，併せて御所見を伺います。 次に，ジャージー牛のブランド化向上について伺います。 昭和28年に制定された「有畜農家創設特別措置法」に基づき，米国，オーストラリア，ニュージーランドから約１万2,000頭のジャージー牛が，岡山を含む集約酪農地域に導入されました。その後，国内の牛乳消費の増加に伴い，国内生産は産乳量の多いホルスタインへと移行し，現在，雌のホルスタイン牛の飼育頭数は約137万頭に及ぶのに対して，ジャージー牛は約１万2,000頭しか飼育されていません。希少となったジャージー牛ですが，ホルスタイン牛などに比べ，乳脂肪分が約５％と濃厚でクリーミーな味わいが特徴となっています。そのジャージー牛の付加価値を高め，収益性を高めるために，新たに「ジャージーブランド強化促進事業」に取り組み，ブランド力向上のための市場調査を行うこととされていますが，蒜山ジャージーは，小国や八ケ岳等，他県ジャージーブランドと比較してどのような強みがあるとお考えでしょうか。また，食肉としてのブランド力向上について，併せて御所見を伺います。 また，蒜山は，県下有数の観光地でもあるため，観光との連携によるブランド発信も非常に効果が高いものと考えますが，今後の取組について御所見を伺います。 次に，放置艇対策について伺います。 我が会派では，これまでも，代表質問等を通じて放置艇対策の在り方や必要性を訴えてまいりました。県は，プレジャーボート対策推進会議を開き，2021年度中に収容能力の向上や規制強化など，総合的な対策を盛り込んだ基本方針を策定し，2024年度までの３年間で約1,800隻を係留できる簡易型設備の整備に乗り出すことを決めました。2025年度から，放置等禁止区域を指定し，本格的な規制を設ける対策方針を出しましたが，県内の放置艇は約5,200隻あり，既存の係留施設の空き1,200隻を加えても，残る2,200隻の受皿はありません。これ以上放置艇を増やさないためにも，香川県のように早急かつ厳しい対応が必要と考えますが，残りの放置艇の受皿確保策と併せて考えをお聞かせください。 漁港，農業用水路，普通河川等様々な水域で放置艇が見受けられることから，来年度からの重点事業では，全ての水域を対象として調査や対策を行っていくことが求められます。そのためには，市町村や関係機関等との連携・協力により，対策に当たる必要もあると考えますが，事業の対象をどのように考えており，また，各水域管理者とどのように連携・協力していくのか，御所見をお伺いします。 次に，厳しい環境に置かれている学校職場の魅力向上について伺います。 将来の社会を担う児童生徒に対して十分な教育を行うには，ＩＣＴをはじめとするハード環境を整備するほか，教職員数の十分な確保や質的向上を図らなければならないことは言うまでもありません。しかし，教員を取り巻く環境は，ニーズの多様化・複雑化に加え，最近ではコロナ対応のように，臨機応変の対応を求められるなど，困難の度合いを増しています。さらには，団塊の世代の退職等により，教員の平均年齢が低下していること，精神疾患による休暇取得者において若年層が増加していること，教員採用試験の競争倍率が低下していることなど，教職員を取り巻くその厳しい環境は誰の目にも明らかとなっており，早期に課題を解消しなければ，これまでのような教育の質の確保が困難になるのではと危惧しています。岡山県でも現在，スクールソーシャルワーカーの確保や部活動改革などに懸命に取り組んでいますが，将来世代を育成する極めて重要，かつやりがいのある仕事としての教育の魅力を向上させるため，積極的に人材を投入するとともに，人材育成を図るなど，現場の環境改善を図ることに加え，働きがいのある職場としての岡山県の教育現場の魅力に関する情報発信をお願いしたいと考えますが，教育長の御所見をお伺いいたします。 次に，ＩＣＴ活用による学習保障について伺います。 ＧＩＧＡスクール構想の前倒し実施により，１人１台端末の整備が進み，学校でのＩＣＴの活用が進んでいます。コロナ禍で学校・学級閉鎖が続く中，オンライン学習による学習機会の保障が期待されるところですが，十分な準備期間も確保されない中，現場では困難な対応を強いられています。さらには，保護者の負担や年度末等の時期的要因を考えると，市町村教委において一律に対応することには難しさがあり，県教委としての対応を明確にする必要があると考えます。全ての児童生徒に対する学習の保障に向け，現在の課題をどのように捉えていますか。特に，自宅学習や機器操作に保護者の関与が必要となる小学校低学年の対応について，今後の取組方針を併せて教育長に伺います。 次に，特別支援教育の推進について伺います。 岡山県は，他県に比べ，特別支援学級に通う児童生徒の割合が多いと聞いていますが，その理由として，通常学級へ通うより専門性を持った個別の支援が期待されるからとされています。これまでの特別支援学級における取組が評価されている一方，今後も，増加すると思われる支援を必要とする児童生徒が安心して通常学級も選択できるよう，教員の専門性の向上や合理的配慮の充実が急務と考えますが，来年度についてどのように取り組んでいかれるのか，教育長の御所見をお伺いいたします。 現在，特別支援学校から特別支援教育コーディネーターが地域の小中学校へ出向いて特別支援教育に関する情報や知識の提供，学級での指導に関するコンサルテーションや校内組織づくりに関する助言等，あるいは研修の講師として学校全体の意識を啓発することなどに取り組まれていますが，活用にも様々な課題があるとお聞きしています。こうしたセンター的機能について，より充実させ，活用しやすい環境を整備していただきたいと考えますが，教育長の御所見をお伺いします。 また，知的障害や発達障害があっても大学や専門学校に進学して夢をかなえられるよう，高校での選択肢を広げる取組が今後，重要であると考えます。大阪府や神奈川県のインクルーシブ教育に関する先進事例に学びながら，しっかりと課題を検証し，積極的な取組を進めていただきたいと考えますが，教育長の御所見をお伺いします。 最後に，暴力団対策について
警察本部長に伺います。 2015年の６代目山口組分裂に端を発し，６代目山口組と神戸山口組の抗争が続いています。本県においても，傘下暴力団関係者による銃撃事件が散発し，県民に不安を与えていますが，６代目山口組分裂以降の県内暴力団情勢についてお知らせください。 暴力団との関係を断ち切り，企業活動から暴力団を追放するには，企業の強い信念に基づく不断の努力に加え，県警，暴力追放運動推進センターが連携して支援することが不可欠です。暴力団との関係遮断に努める企業に対し，どのような協力支援を行っているのか，伺います。 また，そのような企業を増加させるための取組について，併せてお伺いいたします。 一方で，暴力団対策法，県暴力団排除条例の施行以降は，暴力団からの離脱者が増加していることを踏まえると，再び組織に戻らないよう離脱者対策も必要と考えます。本県における暴力団離脱者受入れ企業の現状と今後の方針について伺います。 以上，会派を代表して質問を申し上げました。真摯な御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長（神宝謙一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 民主・県民クラブの高原議員の代表質問にお答えいたします。 まず，令和４年度当初予算案についての御質問でありますが，予算総括協議会等での議論も踏まえ，私が一層力を入れたい，本県の明るい未来につながる事業を追加・拡充し，当初予算案として取りまとめたところであります。来年度は，コロナ対応に全力を挙げることはもとより，第３次生き活きプランの目標実現に向けた施策や，豪雨災害からの復旧・復興にも着実に取り組んでまいりたいと存じます。 次に，
新型コロナウイルス感染症についての御質問であります。 疫学調査等の重点化のうち，対象者の割合等についてでありますが，自宅療養者のうち約25％が高齢者や基礎疾患をお持ちの方などであります。また，
濃厚接触者や接触者の特定・検査は重点化しているものの，患者の感染可能期間の行動履歴等は聴取しており，感染経路等の推定はこれまでと同様に可能と考えております。 次に，自宅療養
サポートセンターについてでありますが，増加した患者への連絡・相談に対応できるよう，人員や電話回線を４倍以上増強したほか，配食サービスや受診調整などの機能も追加しております。現在，自宅療養者の急増に伴い，病状が悪化する方も増えており，今後とも，入院など適切な治療に迅速につなげるよう，より一層，県入院調整本部や保健所，医療機関との連携を強めてまいりたいと存じます。 次に，自主療養についてでありますが，外来診療の逼迫を緩和する効果が期待できる一方，感染の実態が見えにくくなるほか，感染症法上の位置づけがなく，法に基づく外出自粛要請等ができないことから，
感染拡大防止に懸念があると考えております。また，自主療養者にとっても医療費等の公費負担対象外であるほか，民間保険給付金等も受けられない可能性があることなどから，現時点で本県での導入は予定しておりません。 次に，自宅療養者の避難についてでありますが，自宅療養者には自宅の災害リスクを確認し，立ち退き避難が必要な場合は，宿泊療養施設等で身の安全を確保するよう，注意事項を記載した冊子を配布し，周知を図っているところであります。また，自宅療養者を宿泊療養施設へ収容することが困難な場合には，県民局単位で開設する専用待避所に受け入れることとしております。 次に，地域公共交通についての御質問であります。 考えについてでありますが，地域公共交通においてＪＲ在来線は，住民の日常生活における重要な移動手段であり，路線の維持が事業者の経営努力に委ねられている現状には問題があると認識しており，国による経営基盤の安定化への支援など，新たな対策が不可欠であると考えております。また，県においても，市町村等と一体となって，これまで以上に積極的な利用促進策を打ち出していく必要があると考えております。 次に，課題認識等についてでありますが，本県の公共交通ネットワークが利用者の移動ニーズを満たせていないことなどから，県民の公共交通離れが進んでいると認識しており，対策を検討する足がかりとしてパーソントリップ調査を実施することとしております。調査結果から改善ポイントを把握し，具体的な対策につなげる一連のプロセスを，市町村等と協働して行うことで，連携を図りながら，公共交通ネットワークの活性化に取り組んでまいりたいと存じます。 次に，防災体制強化についての御質問であります。 市町村受援計画についてでありますが，県では，アドバイザーを派遣し，市町村においてＢＣＰで定める非常時優先業務の実施に必要な外部からの支援を受け入れ，活用する計画が効率的に作成されるよう取り組むこととしております。市町村に対しては，早期の計画作成と訓練の実施などを働きかけてまいりたいと考えております。 次に，人材育成についてでありますが，コロナ禍により，研修の参加人数や開催場所等に制約がありますが，避難所運営等，災害時特有の業務に必要な知識を習得するため，県・市町村職員を対象に実施する研修では，オンラインも活用しながら，被災地で得られた貴重な経験や教訓の共有に努めているところであり，引き続き，職員の
災害対応力の向上に取り組んでまいります。 次に，グローバル人材の育成についての御質問でありますが，今後，各国の入国制限措置の緩和等が進み，留学環境が整うことで県の事業に参加し，留学につながる学生等の数も増えていくものと考えております。また，ポストコロナを見据え，留学にチャレンジする学生等を支援し，現地への留学により実践的な語学力，国際感覚等を身につけてもらうほか，留学後も交流の場を設け，県の情報を提供するなど，岡山に愛着を持ち，時代の要請に応えられる人材の育成に取り組んでまいりたいと存じます。 次に，電気自動車等の普及促進についての御質問であります。 公用車の転換等についてでありますが，来年度以降，車両の更新時期に合わせて可能な限り転換を進めてまいりたいと存じます。また，市町村や法人等に対しては，電気自動車等のメリットや国の補助制度を分かりやすく伝える広報事業などを通じて，引き続き，積極的に働きかけてまいります。 次に，充電環境整備事業についてでありますが，充電環境の充実は，電気自動車等の普及に不可欠であることから，これまでも，補助事業が積極的に活用されるよう要件の緩和などの見直しを行ってきたところであります。お話の補助対象範囲の拡充については，今後の充電設備の利用動向などを勘案しながら検討してまいりたいと存じます。 次に，結婚・子育てライフデザイン講座についての御質問でありますが，実施に当たっては，参加者それぞれの価値観等にも十分配慮しながら，若い方が結婚や子育てを将来の選択肢の一つとして考えるきっかけとなるよう工夫してまいります。 なお，妊孕性をはじめ妊娠，出産に関する正しい知識や自身の健康づくりについて理解を深める講座も，引き続き，実施してまいりたいと存じます。 次に，子供等の育成支援についての御質問であります。 ひとり親家庭支援センター等についてでありますが，就労や生活，子供の養育など全般にわたって相談が増加しており，困難を抱える独り親家庭が増えているものと考えております。このため，市町村職員を対象とした研修や民間団体の対応力の向上を図るためのネットワークづくりを行うなど，行政と民間団体が連携し，独り親家庭への支援に取り組んでまいりたいと存じます。 次に，青少年総合相談センターの相談状況等についてでありますが，今年度新たにＳＮＳ相談を２か月間実施したところ，相談件数は100件を超え，相談しやすいといった声も多かったことから，来年度は期間を延長することとしており，引き続き，気軽に相談できる環境づくりに努めてまいりたいと存じます。また，各種広報媒体を活用し，相談窓口や支援内容等必要な情報を幅広く発信することなどにより，早期の相談対応を図り，問題の深刻化防止に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，観光振興についての御質問であります。 広域観光についてでありますが，せとうちＤＭＯの構成県や鳥取県・島根県と連携し，広域観光ルートを首都圏や海外に売り込んでいるところであり，引き続き，近隣県へ積極的な連携を働きかけ，本県への誘客に結びつけてまいりたいと考えております。また，日本海や瀬戸内海を巡る広域周遊プランの造成にも取り組んでおり，南北交通網を活用するなど，魅力あるプランを検討し，さらなる誘客を図ってまいりたいと存じます。 次に，アクセスの利便性確保についてでありますが，アートプロジェクトの実施に当たっては，満足度の向上や全県への周遊につなげるため，二次アクセスの充実が重要であることから，ＪＲ西日本や市町村等と連携し，取り組んでまいりたいと考えております。また，犬島へのアクセスについては，臨時バスが運行されると聞いておりますが，より利便性が高まるよう，引き続き，関係者と連携し，検討してまいりたいと存じます。 次に，ジャージー牛についての御質問であります。 強み等についてでありますが，蒜山地域は日本一のジャージー酪農産地であるとともに，生乳を加工販売する専門農協が高品質な生乳の安定供給や統一ブランドによる販売を行うなど，ほかにはない強みを持っております。 なお，食肉については，肉のうまみと赤身，希少性という特徴を生かしたブランド化について，農家や関係団体の意見を伺いながら研究してまいりたいと存じます。 次に，観光との連携についてでありますが，蒜山地域では，県や市，農業団体に観光団体も加えた地元協議会が中心となり，ジャージー酪農を核とした農業農村の新たな魅力の創出に取り組んでおります。引き続き，観光施設等において乳絞り体験や乳製品の販売，希少な食肉としての提供など，ジャージー牛を観光資源として一層活用してまいりたいと存じます。 最後に，放置艇対策についての御質問であります。 対応についてでありますが，秩序ある水域利用を実現するためには，船舶の適正保管についての所有者への意識啓発や広報，放置等禁止区域の場所や範囲の検討を行う必要があることから，早急にこれらの取組を進めることとしております。併せて，簡易な係留施設の整備や民間事業者に対する水域占用の許可要件の緩和などに取り組み，収容能力の確保を図ることとしております。 次に，対象事業等についてでありますが，国，県，市町村と関係機関で組織するプレジャーボート対策推進会議を中心に，全ての水域を対象として対策に取り組むこととしております。今後，詳細な実態調査や既存施設への誘導，必要な施設整備などの対策を様々な水域の管理者等が役割分担の下，足並みをそろえて行うことにより，秩序ある水域利用の実現を目指してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 民主・県民クラブ高原議員の代表質問にお答えいたします。 まず，教育の魅力向上についてでありますが，教員採用数や部活動指導員等の拡充による人的環境の整備とともに，キャリアに応じた研修等の人材育成や勤務実態の把握と効果的な取組による働き方改革を進めております。また，教職の魅力を発信するため，高校生向けポスターの作成や大学生を対象とした教職ガイダンスの実施，現職教員へのインタビュー動画のＳＮＳ配信などの取組を行っているところであり，引き続き，積極的な情報発信に努め，優秀な教員を確保してまいりたいと存じます。 次に，ＩＣＴ活用による学習保障についてでありますが，県教委では，学級閉鎖等となった場合にも，オンライン学習等を効果的に実施し，学習の遅れが生じないよう取り組む必要があると考えております。そのためには，発達段階や機器の操作スキル等を踏まえ，ＩＣＴの活用とプリント教材等の組合せを適切に考えて学習指導を行うことが大切であり，登校再開後には，学習内容の定着状況を確認し，必要に応じて補充学習等を行うよう，市町村教委を指導しているところであります。 次に，特別支援教育についてのうち，教員の専門性の向上等についてでありますが，来年度も通常の学級担任に向けた発達障害等に関する研修の充実や，特別支援学校教諭免許状の取得促進を図るとともに，特別支援教育を推進する専門性の高い教員を養成するモデル研究を行い，その成果を県内に広く周知してまいります。また，児童生徒の充実した学びを保障するための合理的配慮の重要性について，市町村教委や小中学校の管理職等を指導する機会を引き続き，設けてまいりたいと存じます。 次に，センター的機能の充実についてでありますが，小中学校においては，センター的機能を活用するための申請書類の作成に負担があり，特別支援学校においては，小中学校からの様々なニーズに対応し，助言するための教員の専門性向上に課題があると認識しております。こうした課題に対して，迅速な対応につなげるための手続の見直しや，センター的機能を担う教員の計画的な人材育成や資質能力の向上のため，研修の一層の充実に努めてまいります。 最後に，高校での選択肢を広げる取組についてでありますが，本県の県立高校においては，障害の有無にかかわらず，本人の能力や適性に応じて生徒を受け入れているところであります。また，各高校では，障害のある生徒の実態について共通理解を図るとともに，その生徒が落ち着いて学習に向き合える環境や困ったときに支援を受けられる体制を整備しているところであり，引き続き，個々の生徒の適性に応じたきめ細かい進路指導が行われるよう努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君）
警察本部長檜垣重臣君。 〔
警察本部長 檜垣重臣君 登壇 〕
◎
警察本部長（檜垣重臣君） 民主・県民クラブ高原議員の代表質問にお答えいたします。 暴力団対策についてのうち，まず県内の情勢についてであります。 昨年末現在における県内の暴力団勢力は，28組織，構成員約150人，準構成員等約140人であり，前年と比べ，組織数が３組織，構成員は約10人，準構成員等は約30人減少しております。また，昨年11月には，新たに池田組を指定暴力団として指定しております。６代目山口組の分裂以降，県内の暴力団の勢力は，これまで６代目山口組が約３割，神戸山口組が約６割という状態が続いておりましたが，昨年３代目熊本組の解散，池田組の独立，６代目山口組への帰参により，現在は県内に神戸山口組傘下組織はありません。 次に，企業への協力等についてであります。 県警察では，暴力追放運動推進センターと連携して，県内55の企業等で構成された企業防衛協議会をはじめとした各種協議会や暴力団追放団体の結成，個別の建設工事に係る暴力団排除対策協議会の設立のほか，公安委員会による不当要求防止責任者講習，行政機関や事業者団体等が関係する会議や研修会等における暴力団排除に関する講演などを通じて，県内各企業等に対して暴力団排除に向けた気運の醸成を図っているところであります。また，暴力団との関係遮断や暴力団排除活動に取り組まれている企業に対し，暴力団等による危害行為を未然に防止するため，危害を受けるおそれの程度に応じて警戒を行うなどの徹底した保護対策も実施しております。 最後に，暴力団離脱者受入れ企業についてあります。 県警察では，暴力団離脱者の社会復帰対策を推進していくため，平成４年７月，県警察，暴力追放運動推進センターが中心となり，岡山県暴力団離脱者就労対策協議会を発足させました。しかし，平成29年４月時点で受入れ企業が４社にとどまっていたことから，平成30年４月から，企業側のリスク削減を目指した「暴力団離脱者受入事業所損害補償事業」を暴力追放運動推進センターが開始するなど，受入れ企業の増加に向けた取組を強化した結果，現在では18社まで拡大し，その職種も建設業，製造業，運送業，飲食業など，８業種と多岐にわたっているところであります。 県警察といたしましては，引き続き，関係機関・団体と連携の上，受入れ企業のさらなる拡大を図るなど，暴力団離脱者の社会復帰を促進するとともに，暴力団のいない社会の実現に向け，県民と一丸となって暴力団排除活動を強力に推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） この際，午後１時まで休憩いたします。 午前11時42分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時再開
○議長（神宝謙一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を継続いたします。 公明党岡山県議団代表41番増川英一君。 〔 41番 増川英一君 登壇 〕
◆４１番（増川英一君） 皆さん，こんにちは。 公明党岡山県議団の増川英一です。 質問に先立ち，昨日，ロシアがウクライナに侵攻しました。我が党山口代表も強く非難し，国際社会と結束して対処すべきと述べています。今回の行動は，国際法上でも決して許されない言語道断の行為であると申し上げ，質問に入らせていただきます。 まず初めに，第３次生き活きプラン２年目の取組についてお伺いいたします。 提案説明で，知事は，「第３次晴れの国おかやま生き活きプラン」に基づき，「教育県岡山の復活」，「地域を支える産業の振興」など，重点戦略の下，各分野で着実に成果が現れていることを示されております。第３次プラン２年目も感染症対策や
デジタル化，二地域居住など新たな時代の潮流に対応し，持続的な発展の道筋を示すとされています。今後のさらなる成果を期待するものであります。さらに，知事は，当初予算要求に事業を追加し，約4,000万円が増額されました。知事査定の中で過去最小規模ですが，厳しい財政状況の中の６事業は，県民の皆様への
メッセージだと思います。 そこで，伺います。 提案説明で示された中長期的な視点や科学的根拠に基づく政策立案や実効性の高い施策など，知事の本県発展への具体的な取組の方向性と知事査定に込めた思いを併せてお聞かせください。 次に，県行財政についてお伺いいたします。 令和４年度当初予算案は，
新型コロナウイルス感染症の対策など，一般会計予算は7,600億円規模となり，歳入は企業収益の改善等に伴い県税が163億円の増など，歳入全体で58億円の増となっております。一方，感染拡大の影響や
社会保障関係費の累増，公共施設の老朽化の対応など，厳しい財政状況が続くとされています。そして，行財政改革の成果を維持し，不断の改革・改善で，経費支出の効率化や県税をはじめ歳入確保など，健全な財政運営に努めるとされております。 そこで，伺います。 税収の見込みについて，どの業種が増収となり，どの業種が減収となると見込んでいるのか，お伺いいたします。 また，減収が見込まれる様々な業種へどのような支援を行うのか。増収が見込まれる業種については，さらに業績を後押しする効果的な経済対策の展開をすべきと考えますが，併せて御所見をお伺いいたします。 さらに，今後の歳入確保を含め，これまで取り組んできた行革の成果を維持することが重要と考えますが，具体的な取組をお示しください。 次は，防災対策について。 岡山県高度防災情報ネットワーク整備について伺います。 県は，令和10年度運用開始を目標に，来年度から基本設計を策定されます。予算総括協議会の御答弁では，次世代衛星通信システムの必要性は検討中とのことでしたが，このシステムが防災情報ネットワークの柱の一つであり，導入を全市町村と一体で進めることが重要です。改めて，次世代衛星通信システム導入と市町村一体整備について，お考えとお取組を伺います。 次に，被害予測について伺います。 近年の台風災害では，水害リスク情報が明らかでない中小河川などがある地域で多くの浸水被害が発生しており，国の令和４年度予算案では，財政支援が強化され，中小河川におけるハザードマップなどのさらなる充実が必要です。本県は，防災ポータルに防災情報をシステム化していますが，今後，さらに市町村との連携と気象庁の最新の観測・予警報などと，国や市町村の災害発生事例などの記録や河川の流量やダムの水位など，リアルタイムの情報を融合して，例えば，「〇〇市の〇〇１丁目付近が浸水する可能性あり」など，できる限り狭い区域での具体的な被害を予測し，避難指示等を発令する体制を整備することが望まれますが，御所見をお伺いいたします。 次に，本県の
デジタル化の推進について伺います。 提案説明で，「行政の
デジタル化の推進は，岡山県ＤＸ推進指針に従い，行政手続のオンライン化やＩＣＴツールの拡大，マイナンバーカードの普及促進のほか，デジタルディバイド対策など，県民の利便性向上や県行政の効率化を推進する」とされています。また，「中小企業の
デジタル化は，企業内デジタル人材の育成や生産性向上の設備導入支援などを促進し，企業の「稼ぐ力」の向上を図る」とされています。 そこで，お伺いいたします。 ＤＸを推進し発展するため，産学官金の連携組織として，「岡山ＤＸ推進連携会議（仮称）」など設置し，商工，農業など，各分野の部会など設置して課題を整理し，
デジタル技術の導入を進め，稼ぐ力の向上などに取り組んではいかがでしょうか，御所見をお伺いいたします。 また，本県の制度融資は，中小企業に対し，低利，長期の融資が13種類あります。コロナ禍の影響で令和２年度は激増し，コロナ関連で２万574件約3,047億円，コロナ関連以外で465件約36億円，令和３年４月～12月のコロナ関連の新規融資実行分は2,802件約401億円，コロナ関連以外で585件約37億円となっています。融資手続は，中小企業が金融機関に申込み，金融機関の担当者が市町村や保証協会に必要書類を持参などされています。 そこで，金融機関や市町村等と連携して制度融資の手続を電子化するプラットフォームの構築により，手続の効率化や申込みから融資実行までの期間の大幅な短縮などを実現し，コロナ禍に悩む県内企業の資金繰りに，収束後も見据えて迅速に対応できるようにしてはどうでしょうか，御所見をお伺いいたします。 次に，国の
デジタル田園都市国家構想の取組に関連しますが，少子高齢化や人口減少の中，あらゆる現場で人手不足や後継者不足が叫ばれています。新しい地域社会の構築は，地方自治体の喫緊の課題です。今後は，
新型コロナウイルス感染症などの蔓延を防ぐ上でも，
デジタル化へ加速し，全ての人が恩恵を受けるデジタル社会を構築しなければなりません。 そこで，本県でも，１点目に感染症拡大防止や不登校児童生徒への対応など，リモート授業の通信環境等の整備，タブレットなどデジタル教材や通信料の無償化など教育面での取組，２点目にかかりつけ医師とオンライン診療等につなげられるための医療面での取組，３点目に転職なき移住を実現するテレワークの拡大，サテライトオフィスの整備など移住・定住面での取組などについて，ＤＸ推進指針に，今後の具体的目標として定めて推進すべきと考えますが，御所見をお伺いいたします。 次は，
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 改めて，医療従事者の皆様をはじめ御関係の全ての皆様の御尽力に心から感謝を申し上げます。 初めに，
ワクチン接種の推進について伺います。 予算総括協議会で３回目接種について，ワクチンの交互接種の有効性など情報発信に努め，早期の追加接種を訴えると御答弁がありましたが，現状を伺います。 併せて，１会場500人へ緩和された職域接種も重要です。企業，団体，大学などの状況と拡大に向けた今後の取組，県営接種会場の活用についてお伺いいたします。 次に，治療薬の提供体制について伺います。 コロナ患者の重症化を防ぐ早期投与が必要な中和抗体薬や経口治療薬の提供体制を積極的に整備し，入院患者はもとより，外来や特に自宅療養者への往診でも投与できる体制を整備すべきと考えます。現状と今後の取組について御所見を伺います。 次に，自宅療養者等の健康管理について伺います。 今回見直しが検討されましたが，宿泊療養者，自宅療養者の容体急変に対応できるように，今後も，リスクのある必要な療養者全員にパルスオキシメーターの貸出しを行うことや，今後，容体が急変したときに自分で連絡できないケースがあることから，身につけるウエアラブル機器で自動的に数値を送信し，異常を知らせるシステムの導入をお願いしたいと思いますが，いかがでしょうか。東京都でも検証中であります。御所見をお伺いいたします。 次は，感染防止対策について伺います。 現在，検査キット等が品薄となり，一般の無料検査事業を停止し，
重症化リスクの高い陽性者を探すため，地域の医療機関で速やかに検査・診療が受けられる体制の充実を図るとしています。また，リスクのある方へ重点化し，積極的疫学調査を行いますが，高齢者や基礎疾患のある
重症化リスクの高い人についても無料検査が停止されている現在，こうした方々へどのような対応を取るべきと考えるのか，御所見をお伺いいたします。 次に，今後の検査体制について伺います。 予算総括協議会で，平時から無料検査をして
感染拡大防止に努めるべきと質問しました。「
オミクロン株は，感染性が高く，陽性者中心の検査では感染が抑え込めないと考え，感染リスクが高い環境にある等の感染不安を感じる無症状の方を対象に無料検査を実施した。今後も，特性や感染状況を踏まえて無料検査の実施を検討する」とのことでしたが，健康上の理由等で
ワクチン接種を受けられない方もいます。平時から戦略的に実施して，
感染拡大防止に努めるべきと考えます。今後，無料検査を促進するため，体制と資材が整えば再開するのでしょうか，具体的に開始基準を作成し，感染の抑え込みをすべきですが，お考えを伺います。 また，予算総括協議会でも質問しましたが，第三者認証制度の早急な認証とともに，今後の飲食店等の認証対象業種の拡大についてお考えを伺います。 次は，後遺症対策についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス
新規感染者が過去最大になり，社会機能の維持が注目されます。今後，感染収束後，日常が戻ったとしても，後遺症は大きな課題になると懸念されています。その中，神奈川県は，県内の医療機関と専門性の高い大学病院が連携して対応する体制を構築しました。治療可能な医療機関を県のホームページで公開し，対応が困難な場合には，大学病院でバックアップしてもらえるよう円滑な実施につなげたいとの考えです。医療関係者から，「後遺症がない人のほうが少ない」と言われるほど，後遺症対応は大きな課題となっているとのことであります。神奈川県では，「これまでも，後遺症対応してくれる医療機関はあったが，利用者目線で探すのが大変だった」としています。本県でも，こうした後遺症対策のために体制構築等に取り組んではどうでしょうか，御所見をお伺いいたします。 次は，休業助成・支援金の活用について伺います。 感染防止対策として，学校等でのクラスターの発生事例が多いことから，オンライン授業や学級閉鎖等を行い，学校の感染防止対策を強化しています。その対応として，国では，小学校休業等対応助成金・支援金制度を設けています。保護者の勤務する会社に対して国が支給する仕組みですが，フリーランスや個人事業主も申請できる制度となっております。県として，今後，この制度の周知をどう行っていくのか，お尋ねいたします。 次に，救急安心センター事業♯7119について伺います。 消防庁は，各都道府県に対して，救急安心センター事業の全国展開に向け，積極的な取組を求めています。県民の急病に対する安全安心の確保や救急車の適正利用，救急医療機関の負担軽減，医療機関が少ない地域の対応など，コロナ禍の中で必要な施策です。今年度，実施主体を県も可能として，２分の１の特別交付税措置も始まりました。現在，県内でも
新型コロナの感染急拡大により，搬送困難な事例が多発しております。コロナ患者の搬送困難な事例に対応する病床を維持しながら，一般患者の搬送にも対応しなければなりません。コロナ禍の中で，今この事業があったらとの自治体の声も聞きました。県を注視しているとのことであります。こういった自治体に声をかけ，協議を行い，実施に向けて進めてはいかがでしょうか，本県での制度創設について御所見と今後の取組をお伺いいたします。 次は，充電環境整備事業についてお伺いいたします。 本県では，ＥＶ等を安心して利用できる環境整備に向けて急速充電設備等の設置補助事業を行っています。 まず，県内の一般開放の急速充電設備の設置台数を伺います。急速充電設備は，何台必要と考えて事業を推進するのか。また，充電渋滞の解消策について，併せて御所見を伺います。 次は，岡山県地球温暖化防止行動計画について伺います。 本県では，2050年カーボンニュートラル実現のため，脱炭素社会を実現し，温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標に向け，来年度，岡山県地球温暖化防止行動計画の見直しを行います。新規事業には，市町村や産業界との連携事業があります。行動計画の見直し作業を市町村や企業等と共に行えば，より効果の高い行動計画になると考えますが，御所見をお伺いいたします。 次は，平成30年７月豪雨災害の被災者支援について伺います。 被災者等が安心して日常生活を営むための被災者見守り・相談支援事業の終期設定がなされています。倉敷市は，真備地区復興計画改訂に当たり，被災者見守り・相談支援事業について継続的に実施する予定です。県は，平成30年11月に，災害の教訓を全国に伝え，次の災害に備えるためアンケート調査を実施しましたが，現在までの被災者状況を把握し，行政の支援策の利用状況や要望等の取りまとめを行う必要があると考えます。 そこで，被災者生活再建状況調査の実施とともに，被災者に寄り添った事業の継続が求められます。提案説明で，応急仮設住宅への入居状況について，ピーク時の２％だと示されました。残された２％の中には，困難な課題を抱えている方もおられ，そこに最後まで寄り添うことが求められると思いますが，御所見をお聞かせください。 次は，がん対策について。 子宮頸がんについてお伺いいたします。 本県では，児童・生徒を対象に，予防に関する正しい知識の普及啓発として，学校現場で分かりやすい資材を作成し，希望校には講師も派遣するとのことですが，その対象者等の事業概要について御説明ください。 また，いつでも，どこでも学ぶことができるよう，資料や動画によるｅ－ラーニングの方式も提案しますが，併せて御所見をお伺いいたします。 関連して，アピアランスケアの推進について伺います。 アピアランスケアとは，がん治療に伴う脱毛や手術痕など，外見の変化による心理的苦痛を軽減して社会参加を後押しするもので，がん患者とがん経験者を対象に医療用ウイッグ，カツラや補整パッド，弾性着衣などの購入費を助成する自治体が増えています。抗がん剤治療の副作用で脱毛された方の医療用ウイッグ等の購入費助成制度は，現在17県で導入，中国地方では鳥取，島根，山口が導入し，来年度から広島県でも創設されるようです。化学療法や放射線など，髪が生えそろうまでに１年～１年半かかると言われ，ウイッグは通院しながら働く人たちが外見の悩みを解決するために使われます。平均５万円～６万円程度で，健康保険が適用されず，高価格に悩むがん患者さんのため，全国で自治体が独自に支援する動きが広がっております。 そこで，まず県内の医療用ウイッグや補整パッドなどを利用されている方の現状をお尋ねいたします。 また，以前にも質問しましたが，本県でも早期に助成制度の創設が必要と考えますが，併せて御所見をお伺いいたします。 次は，本県の企業誘致等の課題と対応についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症により，企業誘致にも影響が出ています。日銀岡山支店の金融経済月報では，設備投資は高水準とのことです。企業の投資行動を的確に把握し，本県の優れた立地環境を生かして新たな企業誘致に取り組んでいただきたいと考えます。県は，東京，大阪でのセミナーの開催やデジタルマーケティングの活用で戦略的な企業誘致を行い，提案説明でも着実な成果を示されています。引き続き，新たな誘致や県内企業の投資の促進に取り組んでいただきたいと考えますが，受皿の確保など，本県の企業誘致や投資の促進に係る課題と今後の対応について御所見をお聞かせください。 次に，データセンターの拠点誘致について伺います。 社会・産業の
デジタル化により，医療・教育・交通・農業等のあらゆる分野で，データを活用した新ビジネスや社会課題の解決が期待される中，データの収集，処理を担うデータセンターはますます重要です。国は，令和３年度補正予算事業で，データセンターの地方拠点整備71億円により，拠点設置を支援し，設置に前向きな地方公共団体の募集・意見交換を行い，拠点立地の考え方を取りまとめます。吉備高原などの安定した地盤や温暖な気候など，本県の優位性を生かして，データセンターの拠点誘致に前向きな市町村と一体となって積極的に取り組んでいただきたいと考えますがいかがでしょうか，県内市町村の応募の状況と併せて御所見をお聞かせください。 次は，放置艇対策について伺います。 調査では，県内で確認されている8,256隻のプレジャーボートのうち，約６割の5,217隻が放置艇とのことです。先日の予算協議会で，「放置艇約5,200隻に対し，約4,000隻分が不足し，年度内に基本方針を策定し，既存施設への誘導や係留施設の整備等を進め，規制の強化，意識啓発に取り組む」との御答弁でした。県は，24年度までに約1,800隻分の係留施設を設置する計画としていますが，残る2,000隻以上の収容能力の確保についてどう取り組むのか。各市町村が実態調査を行うことを検討されていますが，そのことに対する市町村からの声はどうなのか。また，市町村管理の係留施設の改修等が必要となる場合，市町村の財政は厳しい状況も考えられるため，財政支援など，協力して進めていただきたいと考えますが，併せて御所見をお伺いいたします。 次は，獣医師の採用等について伺います。 近年，ＢＳＥ問題や頻繁に発生する鳥インフルエンザ発生現場での大変な対応等々，関係者の御苦労に感謝申し上げます。その中で，県では，畜産部門の獣医師の慢性的な不足があるようです。本来であれば獣医師が担当すべき部署に，他の職種の職員も充てざるを得ないケースもあるように伺っておりますが，獣医師採用のための県としてのお取組と獣医師の採用がなかなか困難なことから，獣医師の年齢別人員構成の現状と偏在解消のためにどう取り組まれているのか，お伺いいたします。 次は，もうかる農林水産業についてお伺いいたします。 提案説明では，「デジタルマーケティングを活用した効果的な情報発信など，対面とオンラインの両面から訴求し，首都圏及び海外における岡山ブランドの一層の定着を目指す」とされています。 そこで，その具体的な取組内容と，今後，目指す目標をお聞かせください。 また，近年の漁業の状況は，資源の減少と魚離れなどもあるようです。2019年農林水産省発表の漁業産出額は１兆4,676億円と，1982年ピークの約50％減とのことであります。 そこで，生産者の意識の変化で，６次化で活性化への努力が各地で広がっています。報道では，本県は2019年度漁業の６次化率ランキングで24.2％と，全国第６位です。関係の皆様の御努力を評価するものであります。消費拡大のため，６次化で魅力の開発と発信が大切です。農林産業でも同様です。加工，直売，宿泊，レストランなど，農林漁業生産関連事業を巻き込むことにより，成長していくことができると考えますが，御所見を伺います。 併せて，６次化率が上位の他県の取組も参考に，岡山県としても地域の様々な取組を応援していただきたいと思いますが，お考えをお聞かせください。 次は，教育行政について。 高等教育の就学支援新制度についてお伺いいたします。 経済的理由で大学・専門学校への進学を諦めないように，2020年４月から新制度がスタートしています。世帯収入の基準を満たしていれば，成績だけで判断せず，学ぶ意欲があれば支援を受けることができます。また，給付型奨学金の対象となれば，大学・専門学校等の授業料・入学金も免除，または減額されます。高等教育無償化のうち，給付型奨学金は進学した後の在学採用と進学予定の高校３年生などの予約採用があり，授業料減免の対象にもなります。予約採用は，前年の４月下旬から申請開始で，在籍する高校へ確認が必要です。卒業後２年を経過していない浪人生も，卒業した高校へ確認が必要です。高校入学当初からの制度の周知が大事です。高校での役割もあります。 そこで，本県でも体制を整え，早急に周知に努めていただき，希望する生徒が制度を知らずに進学を諦めることがないように応援していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。 併せて，制度が始まって１年，この制度を知らずに申込みをせず断念した生徒がいないか大変心配です。県教委として調査を行い，フォローしていただきたいと考えますが，教育長の御所見をお伺いいたします。 次に，特別支援学校の教室不足について伺います。 障害がある子供に適切な指導や必要な支援を提供できる環境が必要です。文部科学省は，特別支援学校の教室不足解消のため，設置基準を初めて制定し，設置者は在籍者数に応じた教室の確保や施設の整備に取り組むことになります。本年４月から，順次適用になります。しかし，各地の特別支援学校では，教室不足が深刻化しています。文部科学省によりますと，2019年５月の不足教室数は3,162，図書館や理科室などを普通学級に転用したり，一つの教室をカーテンで仕切って２学級とするといった対応の学校もあるようであります。既存施設の改修事業への国庫補助率の引上げも行っています。 そこで，伺います。 本県も頑張っていただいておりますが，現状と今後の取組，計画策定について教育長にお尋ねいたします。 最後に，警察行政について。 まず，特殊詐欺の撲滅について伺います。 報道では，県内で今年に入り特殊詐欺が急増し，１月24日までに認知件数は15件，被害額は約1,500万円で，2021年の同時期の約２倍，このうち電話で「還付金が戻る」とうそをつきＡＴＭに誘いお金をだまし取る還付金詐欺が９件，被害額約830万円と，共に最多です。還付金詐欺の被害者は，全て女性で，65歳～69歳の方々をだます卑劣な犯罪であります。令和３年中の特殊詐欺の認知件数が114件で，前年比12件の増，被害額は３億2,780万円です。本県における特殊詐欺の現状と県警察の検挙と被害防止に向けた取組について，
警察本部長にお尋ねいたします。 関連して，防災情報の提供についてお伺いいたします。 「ももくん・ももかちゃん安心メール」は，警察に届出があった18歳未満の子供や18歳以上の女性に対する声かけ，付きまといなど，子供や女性の安全対策に必要な地図のついた情報，地域の皆さんで注意していただきたい情報，交通事故関連情報などを，スマホ，携帯電話，パソコンにメールで配信し，防犯対策，交通安全対策に役立てていただくことが目的です。最近では，還付金の特殊詐欺が多数発生など，注意喚起のメール配信が続き，警戒心を高めています。さらに，今後，危険な犯罪等が発生したときの迅速な配信の工夫について御所見をお伺いするとともに，このように安全に関する様々な情報提供が行われ，年齢を問わず多くの方に登録していただきたいと思いますが，今後の拡大への取組をお聞かせください。 また，現在のメール配信とともに，今後，ＬＩＮＥなどＳＮＳを活用した情報提供は考えられませんでしょうか，併せてお伺いいたします。 また，県，教育委員会でも啓発に協力していただきたいと思いますがいかがでしょうか，知事及び教育長の御所見をお伺いいたします。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（神宝謙一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 公明党の増川議員の代表質問にお答えいたします。 まず，第３次生き活きプラン２年目の取組についての御質問でありますが，「教育の再生」と「産業の振興」を本県発展の原動力として各種施策に取り組み，着実に成果が表れているところであります。引き続き，第３次プランに基づき時代の潮流を踏まえながら将来世代の視点を取り入れるなど，新たな政策手法も活用し，実効性の高い施策を推進してまいります。また，こうした方針の下，予算総括協議会等での議論も踏まえ，ＥＶシフトや二地域居住への対応など，私が一層力を入れたい事業を追加・拡充したものであります。 次に，県行財政についての御質問であります。 税収の見込みについてでありますが，来年度増収幅が最も大きいと見込んでいる法人事業税については，業種ごとの主要企業に対し，県独自の調査を例年行っており，令和４年度当初予算案では，令和３年度当初予算と比較して，化学・プラスチックや鉄鋼，電気機械器具といった一部の製造業などで増収を見込む一方，旅客運送業などで減収になると見込んでおります。 次に，経済政策についてでありますが，県では，厳しい経営状況にある事業者への資金繰り支援などに取り組むとともに，収益力のさらなる向上を図るため，
デジタル化など，
ウイズコロナ・ポストコロナを見据えた施策を推進することとしております。今後とも，関係機関と連携し，事業者の状況を把握しながら，地域経済の回復・発展に向けた施策に取り組んでまいりたいと存じます。 次に，行革成果の維持等についてでありますが，県行財政経営指針に基づき，将来を見据え，より効率的・効果的で持続可能な行財政経営を行うため，実質的な公債費負担の抑制や維持管理経費の縮減などによる歳出の適正化に努めるとともに，個人県民税の徴収対策や納付方法の多様化などの歳入確保対策等に引き続き，取り組んでまいりたいと存じます。 次に，防災対策についての御質問であります。 次世代衛星通信システムについてでありますが，現在，策定を進めている高度防災情報ネットワーク基本構想の中で，ネットワークにおける役割，安定性，通信容量や費用対効果を検討しているところであります。 次に，被害予測についてでありますが，県では，これまでも，地域の災害リスク情報，気象台の発表する防災情報，水位の観測情報等を基に，市町村に対し，対象区域を限定した適時の避難情報の発令を助言しているところであり，被害予測に関する動向も注視しながら，引き続き，市町村の適切な避難判断を支援してまいりたいと存じます。 次に，
デジタル化の推進についての御質問であります。 連携組織についてでありますが，産学官で構成する「岡山ＩｏＴ推進ラボ協議会」，「スマート農業技術開発プラットフォーム」などを既に設置しているところであり，現時点でお話の連携組織の設置までは考えておりませんが，こうした既存の組織を有効に活用し，県内企業等の
デジタル技術の導入などに取り組んでまいりたいと存じます。 次に，制度融資についてでありますが，お話のプラットフォームの構築は，融資手続の実務を担う金融機関や信用保証協会が主体となって取り組むものと考えております。このため，県において構築することは考えておりませんが，融資手続の
デジタル化により，事業者の資金繰りへの対応が迅速化できることから，関係機関に
デジタル化の研究を提案してまいりたいと存じます。 次に，目標設定についてでありますが，お話のリモート授業やオンライン診療等については，５Ｇサービスなど，国や事業者が行う情報通信基盤の整備状況やそれぞれの課題等を踏まえ，取り組む必要があると考えております。このため，現時点で県ＤＸ推進指針に具体的な目標までは記載しておりませんが，引き続き，社会経済や技術革新の動向を注視しながら，県民が
デジタル化の恩恵を享受できる社会の実現に向け取り組んでまいりたいと存じます。 次に，
新型コロナウイルス感染症についての御質問であります。
ワクチン接種についてでありますが，２月23日現在の対象人口での接種率は25％と，全国でも高い状況にあります。職域接種については，32団体から申請があり，うち２団体は人数要件緩和後のものであります。引き続き，ニーズの把握に努めつつ，県営接種会場の活用も含め，適切に対応してまいりたいと存じます。 次に，治療薬の提供体制についてでありますが，
重症化リスクを有する患者への早期治療開始は重要であり，中和抗体薬について外来や短期入院，往診で投与する体制を構築しているところであります。また，経口薬についても，関係団体の協力の下，多くの医療機関や薬局に取り扱っていただいており，引き続き，拡充に努めてまいりたいと存じます。 次に，健康管理についてでありますが，パルスオキシメーターは，必要十分な量は確保できており，引き続き，
重症化リスクの高い方など必要な方に配布してまいりたいと存じます。また，お話のウエアラブル型の活用につきましては，保健所業務の効率化等につながる可能性もありますが，先行実施している他県の情報を収集するなど，今後，研究してまいりたいと存じます。 次に，感染防止対策についてでありますが，
重症化リスクの高い方であっても，基本的な感染防止対策の徹底や感染リスクの高い行動を自粛していただくことが何より大切だと考えております。また，少しでも症状がある場合には，発熱がなくともかかりつけ医等を早期に受診し，治療につなげることが重要であり，県としても早期発見・早期治療ができる体制の拡充に努めてまいりたいと存じます。 次に，無料検査についてでありますが，一般検査事業再開の具体的な開始基準を定めることは考えておりませんが，感染拡大傾向期にあり，医療機関や社会機能維持者向けも含め，検査キット等が安定的に供給される状況になれば，改めて実施を検討してまいりたいと考えております。 次に，第三者認証制度についてでありますが，現在，訪問調査員を増員するなど，認証までの時間短縮に努めているところであります。また，対象業種の拡大については，昨年末にホテルの宴会場等を対象に加えたところであり，広く県民の理解が得られるよう，他県の事例を参考に，それぞれに対応した認証基準について，公衆衛生の専門家に相談しながら研究してまいりたいと存じます。 次に，後遺症対策についてでありますが，対症療法等が基本になることから，相談があった場合にはかかりつけ医等の受診を案内するとともに，必要に応じてかかりつけ医等から岡山大学病院の専門外来を紹介するなど，必要な治療が受けられるよう対応しているところであります。今後とも，かかりつけ医等に対し，県医師会を通じて国がまとめた後遺症に関する診療の手引の普及啓発を行うなど，後遺症治療の体制確保に努めてまいりたいと存じます。 次に，小学校休業等対応助成金・支援金制度についてでありますが，国において経済団体や小学校等を通じ，企業，保護者への周知に取り組むとともに，問合せへの丁寧な対応に努めていると聞いております。県としても，引き続き，各種支援策をまとめたリーフレット等により周知に努めてまいりたいと存じます。 次に，救急安心センターについてでありますが，救急車の適正利用や搬送困難事例の増加への対応等は，重要な課題と認識しており，消防本部に対する適正利用の啓発の助言や，医療機関に対する救急患者の受入れ体制強化の要請等を行ってきたところであります。制度導入に当たっては，事業効果を見定める必要があることから，先行自治体での取組の成果を確認するとともに，適宜，個別の意見交換も行いながら，市町村や消防本部等の意向を引き続き確認してまいりたいと存じます。 次に，充電環境整備事業についての御質問でありますが，関連サイトによると，一般開放の急速充電設備は現在県内に157台設置されております。必要な台数については，電気自動車等の今後の普及状況など明確な見通しが困難な要因もあり，一概には言えないものと考えております。また，充電渋滞が見られる場合の対応としては，追加設置や高出力設備への更新等が考えられますが，設置者の負担も大きいことから，引き続き，国や県の補助事業の活用を促すなどの支援に努めてまいりたいと存じます。 次に，岡山県地球温暖化防止行動計画についての御質問でありますが，行動計画の改定に当たり，外部から意見を伺うこととしている推進会議には，現在も事業者や市長会等が参画しているところでありますが，今後，関連する事業者団体なども新たに加え，体制を強化することとしております。引き続き，様々な機会を通じて市町村や事業者との意見交換を十分重ねながら，より効果的な行動計画となるよう努めてまいりたいと存じます。 次に，被災者支援についての御質問でありますが，倉敷市による戸別訪問や生活再建加算支援金の未申請者向けの調査，定期的な再建支援会議の開催などを通じ，実態把握と関係者間の共有は十分に図れており，お話の状況調査の実施までは考えておりません。また，被災者見守り・相談支援事業については，福祉施策全般を対象とする包括的な支援体制への移行を順次進めているところであり，今後とも，県・市・関係機関が緊密に連携し，被災者に寄り添った支援に取り組んでまいりたいと存じます。 次に，がん対策についての御質問であります。 子宮頸がんの予防についてでありますが，保護者向けの情報提供に加え，直接，児童・生徒に情報が届くよう，学校でも活用可能な漫画等啓発冊子や動画の作成のほか，ＳＮＳ等での広告配信を予定しております。また，ｅ－ラーニングの方式までは考えておりませんが，家庭でいつでも気軽に学べるよう，オンラインでの動画等の配信など，正しい知識の普及に一層努めてまいりたいと存じます。 次に，アピアランスケアについてでありますが，補整具の利用者の現状把握は，プライバシーの問題もあり，困難でありますが，県内では美咲町が購入助成を行っていると聞いております。補整具への支援は，がんになっても自分らしく生きることのできる社会の実現に資するものと考えておりますが，助成制度の創設については，全国共通の課題であることから，機会を捉え国へ要望するとともに研究してまいりたいと存じます。 次に，企業誘致についての御質問であります。 課題等についてでありますが，立地が順調に推移したことから，産業用地の確保が課題となっております。このため，適地調査や無利子貸付けなどにより，市町村の行う用地確保を支援するとともに，企業動向の把握と立地環境のＰＲ等に努め，県内への拠点化・集約化や成長分野への投資促進を図ってまいりたいと存じます。 次に，データセンターについてでありますが，国が募集する拠点立地に前向きな自治体に，県内３市町が応募し，先日開催されたウェブ会議には県も参加して，整備箇所数やスケジュール，自治体の役割などについて国の考えを確認したところであります。地方拠点の立地に伴い，デジタルインフラの整備を通じた地域活性化や地域内のデータ流通の効率化も期待できることから，引き続き，市町村と連携しながら誘致に努めてまいりたいと存じます。 次に，放置艇対策についての御質問でありますが，収容能力については，既存施設への誘導や施設整備に加え，民間事業者に対する水域占用の許可要件の緩和等により，確保してまいります。また，実態調査については，国，県，市町村等で組織するプレジャーボート対策推進会議において，各水域の管理者が連携して取り組むことを合意したところであります。さらに，係留施設の改修等については，市町村から具体的な相談があれば必要な助言や情報提供などの支援を行ってまいりたいと存じます。 次に，獣医師の採用等についての御質問でありますが，これまで初任給調整手当の引上げなど，処遇改善に取り組むとともに，受験年齢の引上げなど，受験機会の拡大に加え，大学での就職説明会への参加やインターンシップの積極的な受入れなど，受験者の確保に努めているところであります。また，年齢構成は50歳代が半数を占めていることから，その偏在解消が必要と考えており，引き続き，若手・中堅の獣医師の確保に努めてまいりたいと存じます。 次に，もうかる農林水産業についての御質問であります。 取組内容等についてでありますが，首都圏や海外において店頭での丁寧な説明によるＰＲ販売に取り組むとともに，ターゲットを絞った効果的なインターネット広告の配信や県ポータルサイトでの産地情報の発信等で訴求力を高め，新たな顧客の開拓と定着に取り組み，シェア拡大を図ってまいりたいと存じます。 次に，６次化についてでありますが，地元産の農林水産物を使った加工食品や料理の提供，直売所での交流等を進めることは，生産振興はもとより，地域全体の活性化につながるものと考えております。このため，他県事例も参考に，消費者ニーズに応じた商品開発やＥＣサイトを活用した販路開拓など，意欲ある６次化の取組を支援してまいりたいと存じます。 最後に，警察行政についての御質問であります。 情報提供についてでありますが，県では，これまで，「ももくん・ももかちゃん安心メール」の利用拡大に向け，新入学等の時期に啓発チラシを配布するほか，特殊詐欺被害防止ハンドブック，県のホームページ等で登録を呼びかけてきたところであります。引き続き，県警察等と連携し，様々な機会を捉えて啓発に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 公明党増川議員の代表質問にお答えいたします。 まず，教育行政についてのうち，高等教育の修学支援新制度についてでありますが，当該制度を所管する日本学生支援機構が，毎年度，直接高校に対して文書等により周知しており，県教委としても，当該制度の周知のために通知を発出するとともに，各学校では，三者懇談等を活用して徹底を図っているところです。お話の調査を行うことまでは考えておりませんが，高校生が経済的理由で進学を諦めることのないよう，県教委としても様々な機会を捉え，制度の一層の周知に努めてまいります。 次に，特別支援学校の教室不足についてでありますが，本県では，昨年５月時点で18教室不足しておりますが，来年度から西備支援学校の増築工事に着手するなど，教室不足解消を図っているところであります。引き続き，今後の
児童生徒数の推移など各学校の状況を把握するとともに，来年度に策定する次期特別支援教育推進プランも踏まえ，県立学校全体を整備する中で，優先順位をつけて計画的に整備を進めてまいりたいと存じます。 最後に，警察行政についてのうち，情報提供についてでありますが，子供の安全確保については，通学路等において犯罪や交通事故に巻き込まれる可能性があることから，保護者をはじめ多くの人々が不審者情報等をタイムリーに取得できる「ももくん・ももかちゃん安心メール」は，防犯や交通安全対策に有効な手段の一つと考えております。これまでも，県立学校や市町村教委に周知しておりますが，引き続き，県警察本部と連携し，活用を呼びかけてまいります。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君）
警察本部長檜垣重臣君。 〔
警察本部長 檜垣重臣君 登壇 〕
◎
警察本部長（檜垣重臣君） 公明党増川議員の代表質問にお答えいたします。 警察行政についてのうち，まず特殊詐欺についてであります。 議員お話のとおり，令和３年中の特殊詐欺被害件数は前年より12件増加し，さらに本年は今月16日現在で36件，前年同期比で23件の増加となるなど，厳しい情勢が続いております。 県警察では，予兆電話認知時に早急に警察官を配備して，受け子等の検挙を図っているとともに，今春から特殊詐欺の捜査を組織犯罪対策部門に移管し，犯罪組織の解明，検挙に向けた取組を一層強化してまいります。被害防止対策では，「だまされんのじゃ岡山県・県民運動」の推進重点である高齢者を中心とした幅広い年齢層に対する被害防止広報，金融機関，コンビニエンスストア等と連携した水際対策及び身近な人を守る気運の醸成に向けた取組の「三本の矢」に沿った各種取組のさらなる深化・拡大を図ってまいります。特に，還付金詐欺被害防止対策として，ＡＴＭでは還付金は戻らないことをチラシ等で広報しているほか，「ももくん・ももかちゃん安心メール」を活用し，予兆電話の発生状況等をタイムリーに発信し，注意を促すなどの対策を講じております。また，ＡＴＭコーナーへの立ち寄り警戒を強化するほか，金融機関に対し，ＡＴＭで携帯電話で通話する顧客に対して積極的な声かけを依頼するなど，関係機関等と連携して被害防止対策を推進してまいります。 次に，情報提供についてであります。 「ももくん・ももかちゃん安心メール」は，日常生活での安全対策に必要な情報を県民の皆様に提供することを目的としており，令和３年末現在で約２万8,500人の方に御登録いただいております。とりわけ，地域住民の生命・身体に危害が加えられる危険性・切迫性が高い事案を認知した場合には，昼夜を問わずタイムリーに安心メールを配信するとともに，学校をはじめとした関係機関等との迅速な情報共有や防災行政無線等を活用した重層的な情報発信を行っているところであり，引き続き，適時適切な情報提供を行ってまいります。登録者数の拡大に向けた取組につきましては，県警察ではこれまでに各種街頭活動や防犯講習等の機会を通じて登録を呼びかけておりますが，引き続き，年代を問わず多くの方に御登録いただけるよう，関係機関との連携をさらに強化して，安心メールの有用性や利便性をアピールしてまいります。また，ＳＮＳ等情報発信の手段も多様化している現状を踏まえ，それぞれの特性に合ったより効果的・効率的な情報発信について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△休会の件
○議長（神宝謙一君） お諮りいたします。明日から３月１日まで４日間休会といたしたいと思います。これに御異議ありません。 〔 「異議なし」と呼ぶ者あり 〕
○議長（神宝謙一君） 御異議なしと認めます。よって，４日間休会とすることに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△３月２日の議事日程
○議長（神宝謙一君） ３月２日の議事日程は，午前10時開議で，一般質問であります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（神宝謙一君） 本日はこれをもって散会いたします。 午後１時58分散会〇 令和４年２月２５日（金曜日）出席議員 １番 秋山 正浩君 ２番 鳥井 良輔君 ３番 佐古 一太君 ４番 松島 幸一君 ５番 本山 紘司君 ６番 福田 司君 ７番 清水 薫君 ８番 大橋 和明君 ９番 乙倉 賢一君 １０番 大森 一生君 １１番 小倉 博君 １２番 田野 孝明君 １３番 河野 慶治君 １４番 渡辺 知典君 １５番 福島 恭子君 １６番 山本 雅彦君 １８番 大塚 愛君 １９番 高橋 徹君 ２０番 須増 伸子君 ２１番 氏平三穂子君 ２２番 吉田 徹君 ２３番 中川 雅子君 ２４番 木口 京子君 ２５番 市村 仁君 ２６番 上田 勝義君 ２７番 小林 義明君 ２８番 中塚 周一君 ２９番 江本 公一君 ３０番 太田 正孝君 ３１番 池本 敏朗君 ３２番 小倉 弘行君 ３３番 加藤 浩久君 ３４番 遠藤 康洋君 ３５番 神宝 謙一君 ３６番 波多 洋治君 ３７番 柳田 哲君 ３８番 高原 俊彦君 ３９番 荒島 俊造君 ４０番 笹井 茂智君 ４１番 増川 英一君 ４２番 山田総一郎君 ４３番 蜂谷 弘美君 ４４番 住吉 良久君 ４５番 高橋 戒隆君 ４６番 蓮岡 靖之君 ４７番 伊藤 文夫君 ４８番 小田 圭一君 ４９番 渡辺 英気君 ５０番 内山 登君 ５１番 小野 泰弘君 ５２番 河本 勉君 ５３番 小田 春人君 ５４番 天野 学君 ５５番 千田 博通君 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～出席した事務局職員 事務局長 高田 哲也 次長 米戸 健浩 議事課長 岡本 聡 政務調査室長 平井 哲哉 議事課長代理 安井 誠一 議事課長補佐 岡崎 将丈 議事課主幹 栗原 修平 議事課主事 片山 裕介 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者知事部局 知事
伊原木隆太君 副知事 横田 有次君 副知事 小谷 敦君 公営企業管理者 片山 誠一君 危機管理監 塩出 則夫君 総合政策局長 伊藤 敦哉君 知事室長 笠原 和男君 総務部長 須江 裕紀君 総務部次長 万代 洋士君 県民生活部長 那須 信行君 環境文化部長 佐藤 将男君 保健福祉部長 西嶋 康浩君 産業労働部長 三浦 智美君 農林水産部長 槙尾 俊之君 土木部長 筋野 晃司君 出納局長 森下 慎君教育委員会 教育長 鍵本 芳明君 教育次長 池永 亘君公安委員会 委員長 服部恭一郎君
警察本部長 檜垣 重臣君 警務部長 牧 丈二君人事委員会 委員長 秋山 義信君 事務局長 佐藤 昌之君監査委員 代表監査委員 浅間 義正君 事務局長 吉田 光宏君選挙管理委員会 委員長 大林 裕一君...