令和 3年 6月定例会 ◎ 令和3年6月
岡山県議会定例会会議録 第5号〇 令和3年6月24日(木曜日) 議 事 日 程 午前10時開議第1 一般質問 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 本日の会議に付した事件日程第1 一般質問 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 午前10時開議
○副議長(
池本敏朗君) 皆さん,おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ~~~~~~~~~~~~~~~
△日程第1 一般質問
○副議長(
池本敏朗君) 日程に入り,一般質問を行います。 5番
本山紘司君。 答弁者は控席へ移動願います。 〔 5番
本山紘司君 登壇 〕
◆5番(
本山紘司君) 皆さん,おはようございます。 先日20日で,岡山県の
緊急事態措置も解かれまして,
リバウンド防止期間に入る中,
コロナ感染症予防の5つの
岡山ルールを守っていただいた上で,本日も傍聴にお越しいただきまして,ありがとうございます。
コロナ対策が経済に与える影響は甚大でありまして,今もなお様々な業種で苦しんでおられる方々が多数いらっしゃいます。今日も遠路お越しいただくに当たり,
地元交通事業者を利用されたとのことでございますが,
リバウンド防止期間を無事に終えて,観光に,飲食にと,「生き活き岡山」の実現に向けて力強く県内経済が再始動することを願いつつ,質問に入らせていただきます。 本年も出水期に入りました。平成30年7月豪雨から間もなく3年を迎えようとする中,県当局をはじめ関係者の御努力により,被災した県管理の
公共土木施設の復旧について,私どもの
地元美作県民局管内では99.8%,被災した農業・
林業関連施設も99.7%が工事を完了いたしまして,当時の爪痕はほぼ復旧されました。のり面や堤防は,被災前よりも一段と強靱になったところであり,地元の皆様の声を代弁して,関係者の皆様に御礼を申し上げます。 さて,気象庁は,先週17日から,線状降水帯による大雨が確認された場合,土砂災害や洪水の危険性が急激に高まったことを知らせる「顕著な大雨に関する情報」の運用を始めています。また,
警戒レベルに応じた避難情報も見直されましたが,公助のみに頼ることなく,ふだんからの備えや早めの避難など,自分や家族の命を守るための自助,さらには避難に困難を伴う近所の皆さんとの助け合いなどの共助を進めていかねばなりません。 さて,
災害対策基本法で定められた
地区防災計画ですが,平成30年度まで,岡山県下では,
地区防災計画が策定されていませんでしたが,平成31年度から,
地区防災計画と
避難支援個別計画の
作成モデル事業が実施され,同年度内に県下第1号として,津山市
城西地区防災計画が策定されております。 まず,現状をお尋ねします。 この
モデル事業が実施されて本年で3年目になりますが,
モデル地区として選定された9地区の
計画策定,もしくは進捗状況はいかがでしょうか。 また,当事業実施に併せて岡山県と県下27市町村を構成員とする岡山県
地区防災計画等推進会議が発足しておりますが,選定された
モデル地区以外の両計画の策定状況はいかがでしょうか,併せて
危機管理監にお尋ねします。 さきの問いで,平成30年度までは,県下に
地区防災計画が策定されていなかったと申しました。それまでは,なぜ計画が策定されていなかったのでしょうか。
地区防災計画は,自治会や小学校区などを単位とする
防災組織ごとに定めるものです。自治体の目の届きにくい地域の隅々まで,よりきめ細かなエリアを対象に,住民主体で
防災計画を進めていくこと,また,
計画づくりに当たって,住民同士が話し合うことで,災害時のリスクを身近に感じさせる狙いもあります。ただ,住民がつくるということは,一般的には防災について専門的ではない方々が手探りで策定作業を行うため,手間がかかることが課題とされておりました。さらには,上位に市町村が定める「
地域防災計画」があるため,
地域住民としては,「役場や役所が決めてくれた
防災計画があるのに,わざわざ
自治体ごとに計画を立てる必要性を感じない」という声も漏れ聞きます。なぜ
地区防災計画作成に地域が着手しなかったのか。もっと言いますと,つくることができなかったのか,課題は何であったのか,また,県はそれまで
地区防災計画作成に向けてどのような策を施してこられたのか,併せて
危機管理監にお伺いします。 続いて,以降は実際に
モデル事業に取り組まれた地区の経験から見えてきた課題についてお尋ねします。 まず,住民については,「自分たちの住む地域は安全だろう」という根拠ない安全神話がもたらす災害への危機感の弛緩と,「自分たちの地域は自分たちで守る」という
自主防災意識の高まりの不足,この2つの住民意識がいまだ払拭されていないのではないでしょうか。
地域住民の有機的かつ密接な
コミュニティー活動は,多くの地域で徐々に失われつつあります。隣近所の住民が,どこで,何をしているかも分からないような状況の中では,自主防災への意識も
高まりようがありません。このことは,
モデル事業に応募された一部の
防災意識の高い方を別として,選定された
モデル地区の住民の多くにとっても言えることです。この事業によって,少なくとも選定された
地区住民の皆さんの
自主防災意識を高める取組がなされているのか,また,事業実施後には
防災意識醸成がなされたのか,事業の評価を
危機管理監にお尋ねします。 さらに,住民の誰が主体となって
計画策定に取り組むのでしょうか。 ある
モデル地区では,
地区住民の大半が高齢者であり,現役世代は仕事が主になるため,会議や話合いの場を設けること自体が難しいといった現状もあるそうです。事業の目的である
地区防災計画を策定するプロセスの中で,会議などの事務処理はもちろん,防災訓練や災害時の個別支援につながる話合い,
災害備品管理といった点々とした
防災活動を,その
地域住民の誰が見ても分かる形で文章化をし,災害時に活用できる計画としてまとめることは容易ではありません。こういった
防災活動や
計画策定の初心者ばかりの住民集団であった場合,どのように策定支援,人材育成をしていくのかについて,
危機管理監にお尋ねします。 県と市町村それぞれに,
行政側の課題も見えてきたのではないでしょうか。 まずは,これまでに
地区防災計画がつくられていなかったことに象徴されるように,
行政側にも
計画策定のプロが育ちきっていなかったことが挙げられます。もちろん岡山県
地域防災計画を策定,また,適時適切に改定なさるなど,県下全域を対象とした重厚専門的な
防災計画づくりの労には,心から敬意を表します。また,各市町村の地域計画も同様に,
地域住民の安全・安心のため,全力で取り組んでおられます。ただ,
地区防災計画は,大所高所からの
専門的見地ではなく,住民目線で作成を進めるものです。話合いの運営から具体的で分かりやすい
計画策定まで,住民と伴走支援をすること,
モデル事業を円滑に実施していくために,県と市町村
行政職員には,
地域コミュニティー力や
自主防災意識を高めるコーディネーター,さらには地域の人材の状況によっては,ファシリテーターの役割も果たしてもらわなければなりません。このような地に足のついた
計画策定支援ができる人材や,作成のノウハウの蓄積ができているのか,
行政職員の皆さんの
スキルアップは図られているのかどうか,
危機管理監にお尋ねします。 県は,平成30年7月豪雨災害の教訓から,防災に関する専門的な立場からの助言をいただき,防災
行政に生かすため,「
防災アドバイザー」を委嘱されており,この
モデル事業にも
防災アドバイザーが深く関わっておられます。また,民間資格ではありますが,防災士の認定を受けた方が主体的に関わっている地区もあると伺っております。専門的,
指導的見地から,アドバイスや実地指導をいただき,
計画策定の推進力になっていることは確かですが,地元住民にその専門的な指導内容が十分に理解されているのか,疑問も残ります。地域の
防災活動の中心となり,専門性を備えた
アドバイザーと
地域住民とをつなぐのが
防災リーダーであり,県でもこの
防災組織リーダー育成に向けて専門家の方が指導員となって,
簡易型図上訓練(DIG)をはじめ様々な
ワークショップ,研修を
事業年間スケジュールの中に組み込んでおられます。
新型コロナウイルス感染症の影響などもあるとはいえ,年間数回の
リーダー研修で,
地区防災計画の要の一人である
防災リーダーを育成できるのでしょうか。また,
自主防災組織の活発で効果的な活動を支え,
地区防災計画策定前から運用まで一貫して携わるべき事務局の存在も必要ではないでしょうか。第1号の城西地区は,もともと
まちづくり活動の盛んな地域であり,事務局の人材が充実していたことも,いち早く計画が策定された一因です。例えば,
モデル地区内での研修についても,年計画で月当たり数回ずつの研修を組み込むなど,1年で
実務リーダーや事務局を育成できるような
実用的研修とするなどの改善をすべきではないでしょうか。こうした見解と,ここ数年県が実施しています
防災リーダー研修の成果について,併せてお聞かせください。
危機管理監にお伺いいたします。 この項最後に,普及方策についてお尋ねいたします。 この事業は,
先駆的計画策定事例を県の支援などにより生み出して,さらには県下全域に普及していくことが目的の一つであるはずです。ただ,依然として自主的な
地区防災計画策定は,進んでいないのではないかと考えますが,この
モデル事業の成果を基に,今後,どのようにして県下全域に
地区防災計画を普及していくのか,
危機管理監にお尋ねします。 続いて,学校における防災ですが,先日の地元紙の報道によりますと,岡山県内の公立学校の34.1%が
浸水想定区域内に立地しているとのことでした。学校施設の安全・安心のための整備は,これまで専ら耐震化を最優先に行ってきたところですが,激甚化する気象災害への備えを十分にするためにも,水害対策の重要性が増していると考えます。一方,整備に係る予算についても,国で検討中であり,直ちに潤沢な
ハード事業ができる状況にはありません。すぐに取りかかることのできる
ソフト対策について,以下,数点お尋ねいたします。 まず,教育段階によらず,日頃から各学校は地域と常に密接な関係にあり,また,多くの
学校体育館が災害時の
指定避難場所になっています。このような中で,教職員の皆さんの
防災意識は,児童生徒らの安全・安心を守ること「だけ」にとどまってはいないでしょうか。もちろん通ってくる子供たちを最優先にしていただくことが一番ですが,学校が
地域コミュニティーの中で中心となっている地区も多く,水害や土砂災害から逃れるため,
地域住民が避難してきた際の備えやその意識,
地元自主防災組織と連携した円滑な
避難所運営のノウハウなど,県教委では学校現場や教職員の皆様に共有されているのか,お尋ねします。 また,児童生徒らの災害時引渡し訓練や子供たちの
緊急避難訓練などは定期的に行われていると承知しておりますが,各地域の
防災活動との連携について,現状と県教委から
県内市町村教育委員会へどのような指導をなさっているのか,併せて教育長にお伺いします。 最後に,冒頭申し上げましたように,避難場所として指定されている学校がそもそも
浸水想定区域内に立地していることもあります。洪水,土砂災害,地震など,災害の様態に応じて避難区域が区分けされている
ハザードマップもありますが,それらの区分なく,一くくりに避難施設として指定されているものも現にある中で,土砂災害を予見して避難した体育館で周辺の水位が上がってきてしまったなどといった状況も十分想定されます。また,様々な
感染症拡大防止への対策や,集団生活が困難な避難者への対応が必要な場合,現在,学校側から避難所として指定されている教室のみならず,例えば,2階以上の教室を避難所や避難場所として開放できないものでしょうか。また,
少子高齢化の進む地域では,たとえ都市部であっても,
児童生徒数に対して空き教室が増えている中,発災時の災害備蓄についても空き教室を転用するなど,学校施設の防災拠点としての機能付与や
弾力的施設運用の可能性について,併せて教育長にお尋ねいたします。
○副議長(
池本敏朗君) 答弁を求めます。
危機管理監塩出則夫君。 〔
危機管理監 塩出則夫君 登壇 〕
◎
危機管理監(塩出則夫君) 自由民主党の本山議員の質問にお答えいたします。 防災についての御質問であります。 まず,
地区防災計画等のうち,
策定状況等についてでありますが,
モデル地区については,昨年度までに2地区で計画が作成されており,2地区で素案が取りまとめられ,2地区で作業中となっております。また,
モデル地区以外の状況については,直近の国の調査によると,
地区防災計画の作成に取り組んでいる市町村が2,
個別避難計画については,全部作成済みが2,一部作成済みが15となっております。 次に,未策定の理由等についてでありますが,平成25年に,
災害対策基本法に,
地区防災計画の規定が盛り込まれたことから,県では,市町村に対し
計画作成を進めるよう働きかけてきたところですが,県民に
地区防災計画の意義が普及していなかったことや,市町村の
ノウハウ不足等により作成が進まなかったと考えております。このため,県では,研修会などを通じて,計画の重要性について周知を図るとともに,平成31年にお話の協議会を設立し,
モデル地区の
計画作成を支援する中で,ノウハウの蓄積や情報の共有を図り,地域における取組が広がるよう努めているところであります。 次に,
モデル事業の評価についてでありますが,事業の実施に当たっては,防災の専門家から地域の
災害リスクや必要な備えなどの防災知識を分かりやすく伝えるとともに,地域の実情に応じた避難行動について話し合う
ワークショップを開催するなど,住民の
防災意識を高める取組を行っております。こうした取組により,防災士を中心とする定期的な勉強会の開催や,
感染症対策を踏まえた
地区防災計画の見直しなど,
モデル事業を契機とした自主的な活動が生まれており,共助による
自主防災活動の活性化につながっているものと考えております。 次に,
策定支援等についてでありますが,防災に関する知識や経験が十分でない地域においても,
計画策定の取組が進むよう,
自主防災組織リーダー研修等を通じて,地域をリードする人材を養成し,活動を促すとともに,
災害リスクを確認し,住民の連絡,避難誘導・支援体制などを計画に盛り込むノウハウの活用を市町村や地域に働きかけてまいりたいと考えております。 次に,人材の蓄積等についてでありますが,地域に出向いて
計画作成に携わる
市町村職員に対し,作成のポイントや地域で活動する多様な主体との連携などをテーマに研修を開催し,また,
モデル事業を実施する中で,危険箇所の調査や結果を踏まえた避難についての議論,
計画素案づくりに職員が積極的に関わるなど,住民への伴走支援を行いながらノウハウを蓄積し,協議会において情報共有しているところであり,引き続き,職員の
スキルアップを図ってまいりたいと考えております。 次に,研修の改善等についてでありますが,
計画策定の要となる人材の育成については,地域の
防災リーダーを養成する研修に,計画の作成手法や災害時の対応を疑似的に体験できる訓練等を取り入れ,「計画を作成する上で必要となる視点が理解できた」などの高評価をいただいており,参加者の
スキルアップが図られているものと考えております。また,
モデル事業には,
計画作成過程を研修に活用することで,リーダーを支える人材を育成する機会を設けているところであり,引き続き,人材育成につながる研修となるよう工夫してまいりたいと存じます。 次に,県下全域への普及についてでありますが,
防災セミナー等を活用し,
地区防災計画の重要性について県民への周知を図るとともに,
モデル事業から得られた成果を分かりやすくまとめ,計画の作成主体である
地域住民やそれを支援する市町村に提供しているところであります。また,今後,
モデル事業を通じてノウハウの蓄積に努め,
マニュアルに取りまとめることとしており,引き続き,県内全域に
計画作成が広がるよう,粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(
池本敏朗君)
教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長(鍵本芳明君) お答えいたします。 まず,学校における防災のうち,教職員の意識等についてでありますが,災害発生時における教職員の役割は,まず
児童生徒等の安全確保と安否確認,そして
学校教育活動の早期再開に向け取り組むことであります。各地域における防災の取組については,第一義的には市町村の
防災担当部局等が担うものでありますが,
市町村職員が直ちに派遣されない場合も考えられることから,避難所指定されている県立学校に対し,夜間の施設の鍵の管理や教職員の配置などの役割分担を,
学校防災マニュアルに定めることにより,
地域住民が避難してきた際に備えるよう指導しております。 また,平時から,学校と市町村とが災害発生時の
役割分担等について共通認識を持つことが大切であり,昨年度は8割を超える学校で連携の取組がなされておりますが,引き続き,県立学校や
市町村教委に対し,市町村の
防災担当部局と学校との連携体制を構築するよう指導してまいります。 次に,教室の開放等についてでありますが,学校施設のどのエリアを避難所や避難場所とするかについては,各市町村の
地域防災計画や
学校教育活動の早期再開に向けての対応等のバランスを考慮し,学校と市町村の
防災担当部局が調整しながら判断していると承知しております。 また,お話の学校施設の防災拠点としての
機能付与等については,各市町村の
地域防災計画における学校の位置づけにより検討されるものであり,県立学校に要請があった場合は,施設の
利用状況等を踏まえ,市町村の
防災担当部局と丁寧に協議の上,学校が適切に判断できるよう指導してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長(
池本敏朗君) 5番。 〔 5番
本山紘司君 登壇 〕
◆5番(
本山紘司君) それぞれに御答弁いただきまして,ありがとうございました。
モデル事業の評価についてでありますけれども,いろんなところに評価される内容の御答弁をいただきましたので,まずここでお聞きいたしたいのは,その前の質問で,策定状況の数をお聞きいたしました。9のうち2ができて,2がつくっている最中で,2が準備中というようなお答えをいただく中で,これは本当に27市町村があって,さらにその中の小さな小学校区であるとか,自治会の単位なので,県内全域を合わせた3桁,4桁の地区でつくることも可能なわけでありまして。最後の御答弁で,粘り強く
計画策定を,引き続き働きかけしていくというような御答弁いただきましたけれども。では,一体どのぐらいの数の
地区防災計画を策定しようと考えておられるのか,必要性のないところまで全てつくれということまで申し上げるつもりありませんけれども。
行政のすることでありますので,やはり数値目標であるとか,ある程度の目標というものが必要になろうかと思いますけれども,そういった評価についてはいかがお考えでしょうか。
○副議長(
池本敏朗君)
危機管理監。 〔
危機管理監 塩出則夫君 登壇 〕
◎
危機管理監(塩出則夫君) 本山議員の再質問にお答えいたします。
モデル事業をやっているけれども,どの程度までの箇所でつくるのを目標とするのかという御質問だったと思いますけれども。
地区防災計画につきましては,
災害対策基本法に,
市町村地域防災計画に位置づけると,地区のほうから市町村に提案することができるという規定がございまして,位置づけるのはあくまでも
市町村地域防災計画でございます。したがいまして,これを主体的に計画を作成していくのは地域でございますけれども,これを保護するのはやはり役割分担としては市町村がどのように考えるかというのが重要だと考えております。 県といたしましては,この
モデル事業を実施しておりますけれども,まずは各市町村において
地区防災計画の作成の作業が始まることを目指して,ノウハウの普及でありますとか,リーダーの養成ということを通じて,そういった動きが県下全域に広がるようにということで考えております。 以上でございます。
○副議長(
池本敏朗君) 5番。 〔 5番
本山紘司君 登壇 〕
◆5番(
本山紘司君) 御答弁ありがとうございました。 普及にも関わってくる,後段の質問にも関わってくることで恐縮なんですけれども。今の御答弁を伺って,なおお聞きしたいのが,市町村が主となって
地区防災計画をつくっていくこと,それは分かりました。ただ,今回の
モデル事業は,県が主体となって行っているわけでありまして,27市町村に対して,これまでは9地区が指定されて
モデル事業を行いましたが,その指定のプロセス,要はこんなすばらしい計画があった,こんなすばらしい事業があるということを,
防災意識の高い地区であるとか,被災をした地区で,あるのが分かっていれば取り組んでみたかったんだけれども,
モデル事業を知らなかったと。今に至っても,まだそのお声かけが市町村の
防災担当関係部局からもないという課題がありまして,広がりを欠いているのではないかと思いますけれども,いかがでしょう。
○副議長(
池本敏朗君)
危機管理監。 〔
危機管理監 塩出則夫君 登壇 〕
◎
危機管理監(塩出則夫君) 再質問にお答えいたします。 県では,お話にもございましたように,市町村と協議会を策定しておりまして,その中で
モデル事業の選定を行っております。選定に当たりましては,やはり市町村からの推薦なども考慮いたしますし,それから地域の活発な取組,先ほど議員が言われていましたように,地域活動の活発なところがやはり策定しやすいということになっておりますので,そういったことを探すということも,市町村に投げかけしております。やはりこれは,市町村が伴走支援を行うことが大変重要だと考えておりますので,引き続き,市町村に対してはこういった情報を地域に下ろしていただいて,地域から手が挙がってくるように,市町村に対して働きかけを行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(
池本敏朗君) 5番。 〔 5番
本山紘司君 登壇 〕
◆5番(
本山紘司君) お答えいただきまして,ありがとうございます。 私どもも,機会を捉えて
地区防災計画の作成を,地元から含めて御紹介していきたいと思います。 それでは,課の中で防災士であるとか,
防災リーダーであるとか,先駆的に取り組んでいかれる,先導的な方々の育成についてお聞きいたしました。防災士というのは,確かに民間資格でありますので,県が直接どうこうということではもちろんないですけれども,当然この事業であるとか,
地区防災を考えるときに,手を取り合って連携していくべき存在であると,私は考えております。その中で,たしか県下でもう3,000人以上の方々が防災士の資格を取得されておりまして,今回取り上げた津山市にもたくさんの防災士がおられますが,その3,000人の方々が
現状防災士同士の
ネットワークづくりがされていなくて,どの防災士が,どこの地区で,どんな取組をしていて,例えば,すばらしい活動をしているかもしれないけれども,何をしているのか分からないというような課題があるやに聞いております。防災士は,民間事業でありますから,自分たちで勝手にしなさいということも,1つではあるかもしれないですが。県としても,そういう希有な人材を十分に活用していただいて,県民の安全・安心を守るために,例えば,
ネットワークづくりの支援をするといったお考えはございませんでしょうか。
○副議長(
池本敏朗君)
危機管理監。 〔
危機管理監 塩出則夫君 登壇 〕
◎
危機管理監(塩出則夫君) 再質問にお答えいたします。 防災士のネットワークについてでございますが,議員御案内のとおり,防災士には県の支部がございまして,そこでいろいろな連絡調整を行っておられるというふうに承知しております。県といたしましては,そういった支部とも十分に連携を図りながら,防災士が地域で活躍できている事例などについても,やはり有益な情報であるとすれば,それをまた市町村にも情報提供していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(
池本敏朗君) 5番。 〔 5番
本山紘司君 登壇 〕
◆5番(
本山紘司君) 教育長,御答弁ありがとうございました。 教職員の意識についてお聞きいたしました。本当に子供たちを一番に考えて,身を粉にしているというか,身をなげうってでも子供たちを守ってくださるということは,もちろん信じておりますけれども。今回,質問に至りまして,問題意識として,市町村の計画によって学校が教育段階によらず様々に防災の中に組み込まれているのが現状でありまして,その中で,やはり県にお問合せをした理由ですけれども,その市町村であるとか,その小学校の中だけで1年生から6年生なり,1年生から3年生までずっとその中でぐるぐる先生方がいるわけではなくて,当然異動で県下全域にいろんなところに行くわけであります。もうずばり言うと,地区への思いであるとか,それはもう高い,低いがありまして,異動が前提の先生方であると,自分が抱えている子供たちにはもちろん全力なんですけれども,地域の中で地区の防災の位置づけをされていたとしても,なかなかその思いがそこへ届いていかないような現状があります。異動に伴ってその
地区防災,その地域の防災についても,あなた方,先生方がある程度は見ていただかなければいけませんよという,その意識の醸成についてはどのような指導をなさっておられるのか,この点を改めてお伺いします。
○副議長(
池本敏朗君) 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長(鍵本芳明君) 再質問にお答えいたします。 異動がある教員の意識の醸成をどうやって図っているのかという御質問でございました。
学校防災マニュアルというものにつきましては,その中にどういった学校の中で役割分担をしていくのか。その中には,当然子供たちの避難のこともございますし,避難所の運営に関する部分もございます。人が動けば,当然そこが人の名前が空くわけですから,次の者が入ってくるということでありますので,これは年度の早い段階で新しいどういう担当になっておるのかということを確認する,それから災害が起こった場合の動きについて,想定して校内で共通理解を図るということは行っておりますので,1つは校内の理解としては,そういうことで進めていくということ。それから一番大事なのは,先ほど答弁でもお答えいたしましたけれども,市の担当者とそれから学校の窓口になる人間がきっちりつながって,実際起こった場合に,どこまで,どういう動きを市の
防災担当部局と,ここからは学校がやると,こういうことをやっておくという役割分担をきっちり詰めておくということが大事だと思っておりますので,そこんところも各学校へ,今,指示をしておるところでございます。 以上でございます。
○副議長(
池本敏朗君) 次の項目に移ります。 5番。 〔 5番
本山紘司君 登壇 〕
◆5番(
本山紘司君) それでは,労働者協同組合についてお尋ねいたします。 昨年12月,「労働者協同組合」と呼ばれる非営利の法人形態を新たに認める法律が可決成立いたしました。働く者が資金を出資して組合員となり,組合員それぞれの意見を反映し,組合員自らが従事する事業体が法人として認められることになったわけです。森林組合法成立から,実に42年ぶりに出来上がった協同組合法であります。 さて,現代社会において,私たちは働くというとどのようなことを思い浮かべるでしょうか。多くの方は,企業などに雇われて働くことを思い浮かべると思います。通常一般企業に雇用されれば,その働き方は経営者と法人の出資形態によっては株主の意向に強く左右されます。高齢者,就職氷河期世代,出産育児世代の女性,障害者など,働く上で様々な配慮が必要な人たち,言い換えれば社会的弱者である方々は,一般企業の労働の場から敬遠される傾向にあります。これに対して,働く人たち自らが出資という形で,お金を出し合って組合をつくり,経営することを基本原理とする「労働者協同組合」という考え方があります。日本においては,ワーカーズコープなどと呼ばれる事業体がこの理念の下に数多く活動しており,福祉や子育て支援,若者の支援,地域の居場所づくりや見守り,農林漁業,清掃業など,営利を目的とする企業は参入しにくいが,地域や社会にとって必要なサービスを数多く提供しています。しかしながら,この労働者自らが出資して協働して働く事業体は,これまで法律で定められた法人格ではなく,便宜上,NPOの法人格を取得するなり,人格なき社団として活動してまいりました。それが,このたび,衆参両院の超党派議員の取組が実を結び,ついに労働者協同組合法が両院の全会一致を見たところです。 現在のコロナ禍において仕事を失う人も増えている中でも,新たな仕事づくりの仕組みとして,また,諸外国の先駆事例からは,いわゆるエッセンシャルワーカーの働き方としても,「労働者協同組合」が期待をされています。同法は,昨年12月の公布後,2年以内に施行されることとなっており,県としては,事業者への普及啓発や設立の相談など,積極的に企業支援をしていただきたいと考えます。また,さきにも触れた事例のように,1次産業から3次産業まで,同法が対象とする内容は多岐にわたるため,部局横断的な部署の設置のみならず,県民に対しては業種横断的な協議会の設置,また,
市町村職員への研修会開催なども必要と考えます。岡山県として,新しい働き方,そして事業形態であるこの「労働者協同組合」制度をどのように推進していくのか,知事の御所見を伺います。
○副議長(
池本敏朗君) 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事(伊原木隆太君) 自由民主党の本山議員の質問にお答えいたします。 労働者協同組合についての御質問でありますが,働く人が自ら出資し,経営にも関わる労働者協同組合は,意欲と能力に応じた働き方の実現と,多様な就業機会の創出につながるとともに,地域の多様な需要に対し,自ら仕事を創造できる仕組みとして幅広い分野での活動が期待されております。今後,国から制度の詳細が示された段階で,必要な支援体制について検討するとともに,市町村研修会や県民向け説明会の開催等を通じ,制度の周知に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長(
池本敏朗君) 次の項目に移りますので,答弁者は控席へ移動願います。 5番。 〔 5番
本山紘司君 登壇 〕
◆5番(
本山紘司君) (パネルを示す)最後に,県内の豊かな生態系を脅かす特定外来生物への対策について伺います。このパネルにある植物は,オオキンケイギクと言います。環境省によると,全国に分布しておりまして,県内も全域で繁茂し,近場では百間川や旭川の堤防にもびっしりと生えています。現物を持ってきて御覧いただきたいところではありますけれども,この花は特定外来生物に指定されているため,栽培や運搬などが法で禁止されておりまして,この場へ持ってきますと,最大で300万円の罰金を取られてしまいます。 さて,宿根性で旺盛な繁殖力が特徴のオオキンケイギクは,強靱な性質なため,植物をはじめ在来生態系に被害を与えることから,環境省は駆除を呼びかけています。県内各市町村の広報誌など,特定外来生物であることの周知や処理方法などが掲載されています。オオキンケイギクなど特定外来生物の対処は,法律で国が責任を持つものとされ,この写真の百間川堤防も,国土交通省が駆除作業をしておりました。しかしながら,県下全域でも増殖の一方に見受けられまして,国や市町村,また,個人の自主性に任せていても駆逐することは難しいのではないかと考えます。 そこで,お尋ねいたします。 例えば,花いっぱい運動の逆パターン,「花一掃運動」など,県民の耳目を集める啓発や道路のり面や河川敷のアダプト事業に,オオキンケイギク駆除に対するインセンティブ措置を付与するなど,県民を巻き込んだ実効性の高い対策が必要ではないかと考えますが,有効な対策について,環境文化部長にお伺いいたします。
○副議長(
池本敏朗君) 答弁を求めます。 環境文化部長佐藤将男君。 〔 環境文化部長 佐藤将男君 登壇 〕
◎環境文化部長(佐藤将男君) お答えいたします。 オオキンケイギクについての御質問でありますが,県では,これまで,市町村へのチラシの配布や講習会の実施,環境関連のイベントへの専門家派遣などを通じて,外来種対策の普及啓発に努めてきたところでありますが,お話のオオキンケイギクについても,こうした事業を進めていく中で,今後,どういった取組が効果的であるのか,研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長(
池本敏朗君) 以上で本山君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席にお戻りください。 次の質問者に移ります。 37番柳田哲君。 答弁者は控席へ移動願います。 〔 37番 柳田 哲君 登壇 〕
◆37番(柳田哲君) 皆さん,おはようございます。 民主・県民クラブの柳田哲でございます。 岡山県は,今週から緊急事態宣言が解除されたものの,リバウンド防止強化期間として,引き続き,県民の皆様に御協力をいただきながら,感染防止を図っていくとともに,集団接種,そして職域接種など,ワクチン接種が進められている状況にあります。引き続き,国や市町村と連携し,県民の命と健康を守り,地域経済の維持・回復に向けて,執行部と議会が力を合わせて全力で取り組んでいかなければならない状況にあると思います。 それでは,通告に従い質問させていただきたいと思いますが,これまでの質問と重複する点,内容,さらに所属する委員会の内容も含まれておりますが,さらなる認識の共有ということで御容赦いただきたいと思います。 まず,ワクチン接種についてお伺いいたします。 現在,高齢者への接種率が全国でもトップクラスにあることは,関係者の御努力の結果と,敬意を表したいと思います。県として,引き続き,希望者全員が安心してワクチンを接種できるよう,市町村の接種体制の確保に対し,さらなる強力な支援をするとともに,ワクチン接種の供給スケジュール,接種後の健康状況,副反応情報などを迅速に公表し,接種のための判断材料を提供していくことも必要と考えます。また,一日も早い地域経済の回復には,一人でも多くの方に接種していただき,集団免疫を増やすことが必要であるため,ワクチン接種に対するインセンティブを提供する工夫も必要ではないかと考えます。今後の状況を見極めながら,的確な判断がされますよう,要望しておきたいと思います。 さて,県民が真に安心して暮らせる社会の早期実現には,コロナに関する差別・偏見防止のさらなる徹底・強化が必要です。ワクチン接種は,任意であることが基本であり,強制されるものではありません。したがって,ワクチン接種を受けない人,受けられない人への差別・偏見が絶対にあってはなりません。特に,これから若い世代に接種が進む中,差別や偏見をしない・させないためのさらなる啓発活動の強化が重要です。改めて,差別・偏見防止対策の徹底・強化について,知事の御所見をお聞かせください。 また,万が一ワクチン接種により副反応が発生した場合の相談窓口である新型コロナワクチン専門相談センターについて,周知不足が見受けられます。改めて相談窓口の周知をすべきと考えますが,保健福祉部長の御所見をお聞かせください。 次への備えについてお伺いいたします。 これまでの経験を踏まえつつ,また,いつ起こるか分からない感染症パンデミックに備える必要があると考えます。とりわけ,今回の経験から,積極的疫学調査の役割が高く評価されていることから,疫学調査が迅速に機能できるよう,体制整備をしておかなければならないと考えますが,御所見をお聞かせください。 また,ワクチン接種が進む中,医療従事者の人手不足が課題となり,潜在看護師の掘り起こしがなされ,医療機関の負担軽減となったことから,潜在看護師のさらなる確保が必要と考えます。御所見をお聞かせください。 次に,国産ワクチン開発についてお伺いいたします。 先般,政府の健康・医療戦略推進本部は,今回の新型コロナウイルス対策で,ワクチン確保が遅れた反省を踏まえ,他国の事情に左右されず,国内で安定供給したり,変異株に対応して迅速に開発したりするため,研究開発拠点の形成や薬事承認のプロセスの迅速化などを進める方針を,国家戦略として取りまとめたとの報道がありました。新型コロナワクチンをめぐっては,海外で開発されたワクチンの国内での供給が遅れたほか,国内企業の開発体制が不十分で,国産品の実用化の見通しが立っていないといった問題が指摘されてきました。言うまでもなく,国産ワクチンや治療薬の開発・生産体制の確立は,国民の健康はもとより,国の危機管理,そして外交や安全保障の観点からも極めて重要であると考えます。また,これまでノーベル賞を受賞された多くの研究者が,「日本は研究開発に係る国家予算をもっと拡充すべき」と指摘しています。 そこで,御提案いたします。 岡山県は,「医療先進県」であると同時に,「ものづくり先進県」であるとしての高いポテンシャルを持っていると思います。今後,国家戦略として様々な分野での産学官連携による研究開発が求められ,起こり得る様々な
感染症対策として,国産ワクチンや治療薬の研究開発が加速していくものと考えます。この機に,その「研究開発拠点」を我が県に誘致してはどうかと思いますが,知事の御所見をお聞かせください。
○副議長(
池本敏朗君) 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事(伊原木隆太君) 民主・県民クラブの柳田議員の質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症についての御質問であります。 まず,ワクチン接種のうち,差別・偏見防止対策についてでありますが,これまでも啓発活動に取り組んできたところであります。今後,ワクチン接種が進む中,接種の有無による差別・偏見防止に向けた取組は必要であり,ワクチンの効果や副反応に加え,様々な理由により接種できない方がいることなどについて,正しく理解してもらうことが大切であると考えております。このため,特に若者にはSNSを活用するなど,様々な媒体を通じ,幅広い主体と連携しながら啓発活動に取り組んでまいりたいと存じます。 次に,次への備えのうち,疫学調査についてでありますが,積極的疫学調査は,感染症の拡大防止のために欠かすことのできない手段であり,将来の感染症の大流行に備え,調査に当たる保健師等の育成や,ICTの活用も含めた効率的な調査業務を推進してまいります。また,県民局内や保健所間での応援体制,保健師OGの活用など,保健所の体制強化を図るとともに,必要に応じ,外部専門職から成るIHEATによる支援を要請してまいりたいと存じます。 次に,潜在看護師についてでありますが,これまでも,県ナースセンターにおいて,医療機関をはじめ宿泊療養施設やワクチン接種会場など,様々な場所で必要とされる人材の確保を図ってきたところであります。今後とも,ナースセンターを活用し,看護師の離職時の把握や復職研修等のニーズに応じた対応により,さらなる潜在看護師の確保に努め,次なる事態に備えてまいりたいと存じます。 次に,研究開発拠点の誘致についてでありますが,お話の研究開発拠点は,国が大学等への戦略的な研究費配分等を通じて形勢するものと聞いております。県としては,開発されるワクチンや治療薬について,地方への製造拠点等の整備の動きがあれば,本県の充実した交通インフラや安定した操業環境,様々な補助制度などをPRし,誘致に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長(
池本敏朗君) 保健福祉部長西嶋康浩君。 〔 保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎保健福祉部長(西嶋康浩君) お答えいたします。 ワクチン接種のうち,相談窓口の周知についてでありますが,3月10日の開設に合わせ,県ホームページへの掲載や報道機関を通じて周知を行ってきたところであります。また,接種が開始されて以降は,県内の接種施設に対してチラシを配布するとともに,県営接種会場では,接種後の経過観察の時間を使って,相談窓口を案内するなど,その周知を図っているところでありますが,引き続き,様々な広報媒体や機会を通じて相談窓口の周知に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長(
池本敏朗君) 37番。 〔 37番 柳田 哲君 登壇 〕
◆37番(柳田哲君) 御答弁ありがとうございました。 まず,要望させていただきたいと思います。 ワクチン接種の差別・偏見防止対策,引き続き,どうかよろしくお願いしたいと思います。 そして,新型コロナワクチン相談センターにつきまして,昨日,増川議員からも質問がございました。他県においては,たらい回しがされているというような状況も耳に入ってきております。これは,市町村と関係機関との連携も必要だというふうに考えますので,引き続きの周知徹底,そして広報媒体を通じての啓発をよろしくお願いしたいと思います。 知事に,研究開発拠点の誘致について,改めてお伺いしたいと思います。 確かに,国家戦略でありますので,ハードルの高い提案だろうというふうに思いますが,前向きな御答弁いただいたと思います。本当にありがとうございます。 私,製鉄所現場勤務していた時代に,素材分析,研究開発の分野に身を置いた経験がございます。企業が国際競争力の中で,戦い続けるためには,常に研究開発ということに投資を怠ってはならないということを実感してきたわけであります。先般,アメリカでは,コロナ抗ウイルス薬の研究開発に新たに3,200億ドル投入するというような報道もありました。先ほど申し上げましたように,今後,国内でのそういった動きも加速していくものと考えます。 知事は,10年先,20年先の岡山の未来像を見据える中で,知事が岡山県に,先ほど申していただきましたけれども,そうした礎をつくる意味合いは非常に大きいのではないかなと思います。海外での御経験も含めて,よくシリコンバレーの話もされますけれども,研究開発の推進について,いま一度知事の思いをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○副議長(
池本敏朗君) 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事(伊原木隆太君) 研究開発,どう思っているんだということであります。 研究開発こそ未来への投資でありますし,この数百年を振り返ってきて,今,我々が100年前,200年前の先輩方と比べてどれだけ豊かで安全な公正な社会に生きているかということを考えると,多くは研究開発のおかげというところがあると思っています。さらに,100年後,200年後,今よりもよりよい社会を,子供たち,孫たちのために残していこうと思ったら,この研究は続けていかなければいけないと思います。 どこに置くかというのを決めるのは,国でありますので,我々とすれば,とにかく岡山県のよさを常にアピールしておく,もしくは国が思う,こういう場所が欲しいということにぴったりの場所があるとは限りません。大体これを考えるとこちらだけれども,あれを考えるとあちらということになるときに,我々の場合はちょっとここで弱いかもしれないけれども,その弱点をカバーする努力をしますよという,そういう姿勢を見せるというのは,非常に大事なことだと思っています。残念ながらまだ外資系の企業の誘致に必ずしも成功できていないわけでありますけれども,いろんなところで申し上げているのが,今,外国人がいっぱいいるわけではないので,英語で教育できる学校がないでしょうと。だから,来ない,来ないからできないということなんですけれど。もしほかのことで岡山が十分可能性があるというのであれば,英語でお子さんを従業員,幹部を教育できるような取組する覚悟・意識はあるんですよということは,いろんな問合せに対してお答えをしているわけでありますけれども。何か足りないところがあっても補うという姿勢は常に見せて,誘致に対して前向きな姿勢は常に見せたいと思っています。 以上でございます。
○副議長(
池本敏朗君) 次の項目に移りますので,答弁者は控席へ移動願います。 37番。 〔 37番 柳田 哲君 登壇 〕
◆37番(柳田哲君) 知事,御答弁ありがとうございました。 岡山というのは,本当にそういったポテンシャルはしっかり持っていると思いますので,引き続き,御努力のほどよろしくお願いしたいと思います。 次に,「デジタル弱者」についてお伺いいたします。 デジタル機器の操作に不慣れな高齢者がワクチン接種のインターネット予約に苦慮する状況が続くなど,ほかにも「デジタル弱者」が不平等な環境に置かれ,取り残される状況が多く見られ,コロナ禍がそうしたデジタル化から取り残される人々の存在を浮き彫りにしてきていると思います。国が重要政策とするデジタル改革として,県においても,県民生活の利便性が向上し,ゆとりと豊かさが実感できるよう,
行政のデジタル化を推進するために,「デジタル推進課」を新設し,各種取組を推進するとともに,「デジタルディバイドの解消」として,デジタル技術の利用に不慣れな県民であっても,広くデジタル化の恩恵が享受できるよう,市町村と連携して「デジタルディバイドの解消」に取り組んでいるところであります。 そこで,お伺いいたします。 デジタルディバイドの解消の取組について,課題とその対策について,総務部長にお伺いいたします。 また,県は,
行政手続のオンライン化を進めており,県民,事業者の利便性向上や業務の効率化が図られることは否定するものではありませんが,申請や届出を受け付ける窓口は,県民と職員が直接に対話のできる場所で,各種の申請や届出時に付随して様々な問合せや相談が寄せられると考えますが,こうした県民との「フェース・ツー・フェース」,「寄り添った対応」も引き続き重要であると思いますが,御所見をお聞かせください。
○副議長(
池本敏朗君) 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事(伊原木隆太君) お答えいたします。 デジタル弱者等についての御質問であります。
行政手続のオンライン化についてでありますが,社会全体のデジタル化が進展する中,県
行政においても,県民の利便性向上や業務の効率化を図るため,
行政手続のオンライン化に取り組んでいるところであります。このため,オンライン化による業務対応を基本に,
行政サービスの向上を図りながら,必要な窓口対応等を継続してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長(
池本敏朗君) 総務部長須江裕紀君。 〔 総務部長 須江裕紀君 登壇 〕
◎総務部長(須江裕紀君) お答えいたします。 デジタルディバイドの解消についてでありますが,デジタル機器の利用に関する理解やスキルが十分でない高齢者等が,その利便性を享受できないことなどが課題であると考えております。このため,スマートフォンの利用講習会など,各市町村が地域の実情に応じて対策を講じられるよう,県内全市町村と構成する電子自治体推進協議会の専門部会の中で,国が行う事業の動向や先進事例等を紹介するほか,情報交換の場を設けることなどにより,市町村連携し,デジタルディバイドの解消に向けた取組を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長(
池本敏朗君) 次の項目に移りますので,答弁者は控席へ移動願います。 37番。 〔 37番 柳田 哲君 登壇 〕
◆37番(柳田哲君) 御答弁ありがとうございました。 デジタルディバイドの解消に向けて,フェース・ツー・フェース,県民に寄り添った窓口での対応,引き続き,よろしくお願いしたいと思います。 次に,難病対策についてお伺いいたします。 医学的に治りにくく,研究や新薬開発の光が当たりづらい希少難治性疾患,いわゆる難病で,国内において現在分かっている疾患は500~600あると言われています。2018年に,難病法に基づく新たな医療費助成制度の下で,従来の制度で認定を受けていた方々に対する経過措置が終了し,現在,指定難病は333疾病へと広がりました。岡山県議会としても,2019年に,「難病対策議員連盟」を創設し,「難病」に対する知識,現状の課題等について情報の共有化を図ってきました。昨日,総会も開催しました。現在,国の厚生科学審議会疾病対策部会であります「指定難病検討委員会」では,様々な視点から検討が行われているとお聞きをしています。 まず,既存の指定難病333疾病のうち,パーキンソン病,潰瘍性大腸炎,クローン病など,関係学会からの最新の医学的知見に基づく「診断基準等の改定案」が示された182疾病について,令和3年度中に診断基準等の見直しが行われるとのことであります。また,近年の効果的な治療法の開発や患者数の増加などにより,指定難病の要件を満たさなくなった場合,指定難病から除外されることになります。生涯にわたって治療が必要な難病患者にとって,そうした変更や医療費の自己負担が大きくなることは,大変大きな不安となり,希望を失うことに等しいものです。高額な負担に耐え切れずに,治療や薬を中断するという事態を絶対に生じさせてはなりません。都道府県は,特定医療費申請の窓口であり,それを認定する責任者は知事であります。したがって,患者や家族の実態を掌握し,厳しい状況があれば,制度見直しに反映させるよう,国に伝えることも必要であると考えます。難病法に基づく新たな医療費助成制度の課題と県としての今後の対応について,保健福祉部長の御所見をお聞かせください。 また,現在,指定難病の更新申請の際,主治医が作成する「臨床調査個人票」や所得証明書を添付することが必要です。しかし,それには医療機関,
行政に支払う文書作成費用が必要です。現状で高額な医療費を抱えている対象者にとっては,少しでも負担を減らしてほしいというのが,切実なる願いです。 そこで,更新申請提出書類に係る経費について,県独自で対応するお考えはありませんか。また,今後,「デジタル化」が進む中,マイナンバーカードの普及等により,申請手続の簡素化が必要と考えますが,併せて御所見をお聞かせください。
○副議長(
池本敏朗君) 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事(伊原木隆太君) お答えいたします。 難病対策についての御質問であります。 更新申請に係る経費等についてでありますが,他の公費負担制度との均衡を図る観点から,提出書類に係る経費への支援は考えておりませんが,今後,国において更新手続に必要な情報がマイナンバーカードにひもづけされた際には,速やかに対応するなど,更新申請手続の簡素化に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長(
池本敏朗君) 保健福祉部長西嶋康浩君。 〔 保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎保健福祉部長(西嶋康浩君) お答えいたします。 医療費助成制度についてでありますが,この制度は,平成27年に施行された難病法に基づく制度であり,公布附則において,「法施行後5年以内を目途として特定医療費の支給に係る事務等について検討を加え,その結果に基づき必要な措置を講ずるもの」とされております。現在,国において対象となる疾病,重症度を認定する基準や円滑に医療費助成が受けられる仕組みへの見直しなど,制度の課題についての議論がなされており,引き続き,国の動向を注視しながら,公平で安定的な医療費助成に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長(
池本敏朗君) 次の項目に移ります。 37番。 〔 37番 柳田 哲君 登壇 〕
◆37番(柳田哲君) 難病対策について要望だけ申し上げます。 改めて対象者に不利益が生じないように,ぜひ,今後とも,対応をよろしくお願いしたいと思いますし,県議会議員連盟としても,何か問題がありましたら,しっかりと意見提言をしていきたいと思ってますので,どうかよろしくお願いしたいと思います。 次に,水島コンビナートの将来像についてお伺いいたします。 倉敷市に位置する水島コンビナートが,今年,創業60周年を迎えました。鉄鋼や石油化学といった基礎素材から自動車まで,多様な製品を国内外に供給する西日本最大規模のコンビナートとして,岡山県の製造品出荷額の約5割を占める地場経済の要としての役割を果たしてきました。 振り返れば,1961年5月に,石油精製工場が操業を開始し,同年には,製鉄所の進出が決まり,工業用水道の給水や発電所の運転もスタートして,物づくりのインフラが整いました。高度経済成長後は,70年代の石油危機,80年代の円高不況,90年代のバブル不況,失われた20年と言われる長期不況を経験しながら,石油精製や鉄鋼,自動車の業界再編の波にもまれながら,国際競争力の中で,品質やコスト競争力を磨き続けるとともに,良質の素材や製品の提供を通じて,日本,そして岡山県の経済を支えてきました。足元では,コロナ禍に伴う需要の変動,温室効果ガスを減らす「脱炭素化」など,時代の大転換点にあると言っても過言ではないと,このように思います。「水島コンビナートには,研究や技術の蓄積があり,国家プロジェクトを誘致し,先導していく潜在力がある」と評価されています。 そこで,お伺いいたします。 知事は,水島コンビナートの将来像についてどうお考えか,思いや期待についても併せてお聞かせください。
○副議長(
池本敏朗君) 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事(伊原木隆太君) お答えいたします。 水島コンビナートの将来像についての御質問でありますが,水島コンビナートは,長年にわたり本県産業の中核として地域の持続的な成長と雇用の確保に大変重要な役割を担い,本県の発展に不可欠なものであると考えております。将来的には,研究開発から量産に至る一連の機能を有する拠点工場が集積し,アジア有数の競争力を持つモデルコンビナートとして発展するよう期待しており,引き続き,操業環境の向上や投資の促進などに積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長(
池本敏朗君) 37番。 〔 37番 柳田 哲君 登壇 〕
◆37番(柳田哲君) 知事,御答弁ありがとうございました。 まず,現在,設備促進のための助成制度を含めて,県としての力強い後押しをいただいていることに,改めて感謝申し上げたいと思います。 先ほど,私,大転換点というふうに申し上げましたが,私自身,そうした変革の中に身を置いてきた人間としては,かつて経験したことのない,挑戦がこれから始まるんではないかなと感じているところであります。そして,この挑戦というのは,決してたやすいものではない,簡単なものではないと思ってます。そのことは,知事も御理解されているんだろうと思います。それぞれの業界がそれに向けて努力をしていくとともに,国全体でそうしたことを可能にするように,インフラの整備であったり,規制緩和であったり,法整備であったり,そして国民皆さんの意識改革もそこには必要であるのではないかなと思っております。 そうした中で,地方自治体としては,国と連携しながら,中長期ビジョンをつくっていくことも求められると思います。改めて,知事,思いがございましたら,いま一度御答弁いただければと思います。
○副議長(
池本敏朗君) 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事(伊原木隆太君) 水島コンビナートについて何か思いをと。 もう私,ここで何度か申し上げたと思いますけれども,大変思い入れのあるコンビナートでございます。いろんな角度から思い入れがありますけれども,やはり60年ということを考えると,そもそも岡山県に,あの水島の地に,コンビナートができる必然性はなかったわけであります,いい条件はあったわけですけれども。思いがあって,強い意志があって,いろいろな方の協力があり,また,幸運もなければ,日本有数のコンビナートが我々の県に立地していなくても,別に不思議ではなかったわけであります。当然,もう皆様,ここで三木行治知事の名前を思い起こされていると思いますけれども。三木知事は,別に工学部出身なわけでもない,もうとにかく工場を造りたいということではなくて,とにかく医療水準,生活水準を上げたかった,その予算が足りない,税収が足りないということで,やはり産業を興さなければ,安定した生活も,豊かな生活も,また,豊かな税収とそれを使っての施策もないということで,遠回りに見えるけれども,本筋を行こうと,非常に困難であるけれども,これはもうやろうということで,覚悟を決めて取り組まれたわけであります。もういろいろ実際には大変だと,我々は成功した結果を知っているので,それぞれ順調なステップを踏んでいるように見えるわけですけれども,失敗するとこれは大変なことになりますので,どれぐらい見込みがあるのか,仲間を増やして説得しという過程,これは実際には大変だったことだろうと思います。 61年に一応の完成,それからまた,次々と関連した企業の誘致が進んでいくわけでありますけれども。知事自身は,64年に他界をされているわけでありまして,かなりこの仕事で寿命を縮められたことだと思います。 ついでで申し上げさせていただきますと,私の祖父は当時の商工会議所の会頭としてこの誘致の委員会の委員長として,三木知事に大体同行していたということで,我々にとってもあの三木知事をお助けすることができたということで,非常に私自身も誇りに思っているところでございます。その水島工業地帯がいまだに岡山県の第2次産業の出荷額の半分以上を占めているというのは,すごいことだなと,もう半世紀以上前の仕事が今でも岡山県民の生活を支えているということでありますし,本当いえば,この60年間,もっと我々は努力をして,それ以外の分野も伸ばしていけてもおかしくなかったのかなということを考えるわけでございます。ぜひ未来に向けた大きなチャレンジ,我々もこれから続けていかなければいけないと考えております。 以上でございます。
○副議長(
池本敏朗君) 次の項目に移ります。 37番。 〔 37番 柳田 哲君 登壇 〕
◆37番(柳田哲君) 知事,熱い思いをありがとうございます。しっかりとメッセージ受け止めさせていただきました。ありがとうございます。 水島コンビナートの置かれている現状,これからもじっくり見ていただいて,現場の生の声をぜひ聞いていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 次に,在籍型出向についてお伺いいたします。 コロナ禍により,経済状況が悪化し,観光や飲食だけでなく,様々な産業において大きな打撃を受けています。雇用調整助成金の休業補償などを活用することで,雇用を維持している企業も多くありますが,助成金の財源である労働保険特別会計の積立資金は大きく減少し,仮に今後,大規模な雇用危機が発生した場合,対応が難しくなっています。 厚生労働省は,雇用調整助成金と同様に,企業による雇用維持を支援しつつ,「失業なき労働移動」を実現するために,一定期間出向した後に,元の企業に復帰することが前提である「在籍型出向」に特化した「産業雇用安定助成金」を創設いたしました。「在籍型出向」によって雇用の維持をするためには,出向元と出向先の開拓や両者のマッチングと労使の合意が不可欠であり,そのためには,労働局やハローワークなどを中心として,自治体や関係労使など,地域の協力が欠かせません。そのため,この助成金を活用するに当たり,都道府県ごとに労働局や関係省庁,自治体,労使団体,地域の金融機関等で構成される協議会を設置し,情報交換や好事例の水平展開を図るとともに,助成金の周知・広報を図ることとしています。ただし,この助成金は,一定期間出向した後に出向元に復帰することを前提として助成金が給付される仕組みであり,転籍出向は対象としていないことから,一定期間のみ受入れる出向先企業が見つからない懸念もあります。 また,転居を伴わず雇用を維持する観点から,市町村や省庁の地方事務所などとも協力し,地域での有期事業の展開や有期の雇用の創出も重要と考えます。県として,今後も,起こり得る大規模な雇用危機に対し,引き続き,働く人の雇用と生活を守るため,産業雇用安定助成金を適切に活用し,関係機関と連携しながら,地域の雇用の維持に努めていく必要があります。 そこで,お伺いいたします。 改めて,「在籍型出向」の普及・支援をどう推進していくお考えか,お聞かせください。
○副議長(
池本敏朗君) 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事(伊原木隆太君) お答えいたします。 在籍型出向についての御質問でありますが,この制度は,雇用維持に課題を抱える企業と人材確保を必要とする企業とのマッチングにより,双方の雇用の課題を解決しようとするものであり,経済団体等を通じて取組の意義や助成金制度を周知するなど,幅広く送り出し・受入れ企業の掘り起こしを進めているところであります。また,お話のように,在籍型出向の実施には労使の合意が不可欠であることから,説明会や相談窓口において,労使の話合いの重要性を周知するなど,関係機関と連携しながら,円滑にマッチングが進むよう,丁寧な支援に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長(
池本敏朗君) 37番。 〔 37番 柳田 哲君 登壇 〕
◆37番(柳田哲君) 御答弁ありがとうございました。 実は,私自身,以前,先ほど申し上げました製鉄所の勤務時代,1980年代,鉄鋼構造不況という時代に,現職に籍を置きながら,自動車会社にお世話になり,ラインに入って自動車を製造する経験をさせていただきました。三菱自動車さんですけれども,1年間行って車を造りました。当時は,そういう雇用形態の重要性については,感じておりませんでしたけれども,今思えば非常にありがたい対応だったのかなと,感謝をしているところであります。 在籍型出向というのは,雇用と生活を守るという点で,大変有効な手段であります。ただし,運用していく上で,雇用される側,働く側に不利益が生じるようなことがあっては絶対にいけません。これは,国全体としてそうしたセーフティーネットの構築であるとか,法整備していくことも必要なんだろうと,このように考えますが,こうしたことを国に働きかけていくようなことについて,知事のお考えをお聞かせください。
○副議長(
池本敏朗君) 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事(伊原木隆太君) 在籍型出向は,送り出すほうも,受け入れるほうも,損があってはいけないということで,国に働きかけるということでありますが,損があれば,そもそも成立しないわけでありまして,もしくは会社はうれしいけれども,実際に動く人に何か非常に不利益があれば,それは労使の同意も得られないわけでありまして,何を国に言うのかということでありますけれども,使いやすくするような,さらなる工夫があれば,当然国に対して伝えたいと思っております。 私,これは大変いい仕組みだと思っておりまして,ぜひ,まだできていない,マッチングできれば,双方助かるマッチングが残されていれば,ぜひ推進していきたいと思っています。
○副議長(
池本敏朗君) 次の項目に移りますので,答弁者は控席へ移動願います。 37番。 〔 37番 柳田 哲君 登壇 〕
◆37番(柳田哲君) 知事,御答弁ありがとうございました。 私の言い方が不十分だったかもしれませんが,いずれにしても不利益が生じないように,この制度を生かしていただきたいというふうに思います。 それでは,最後の質問に入ります。 交差点の安全対策についてお伺いいたします。 令和元年5月8日,ゴールデンウイーク明け,大津市の交差点で車2台が衝突し,そのはずみで1台が保育園児らの列に突っ込んで,16人が死傷した事故から約2年が経過いたしました。当時,この事故を受け,岡山市は,市内の交差点で歩道に車が進入するのを防ぐ金属製のポールやガードレールを設置する方針を出し,県においても,各県民局で県道の安全性の緊急調査を行い,交通量が多い交差点などにおいて,車道と歩道の間に設置している防護柵の配置や地域からの要望が出ている箇所を調査し,調査結果を踏まえ,対策が実施されてきました。特に,歩行者の身を守る安全対策として,防護柵の設置については,その設置基準に基づき,自治体の限られた予算の中で対応してきています。私たちは,
地域住民の皆さんから多くの交通安全対策に対する要望をいただきます。中でも,交差点における防護柵の設置について,たくさん要望をいただきます。その都度,道路管理者や所管警察署に要望していますが,要望になかなか応え切れない状況にあります。 令和元年6月議会で,当会派代表質問において,交差点付近の防護柵の設置基準の見直しの必要性についての質問に対し,知事からは,「交差点における防護柵の設置状況等の緊急調査結果を踏まえ,設置基準の見直しの必要性を検討するとともに,県警察と連携し,必要な対策を早急に実施していく」との答弁でありました。 そこで,お伺いいたします。 その後の対応状況についてお聞かせください。 また,県警察において,交差点の安全対策に係る取組について,警察本部長に伺います。
○副議長(
池本敏朗君) 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事(伊原木隆太君) お答えいたします。 交差点の安全対策についての御質問であります。 対応状況についてでありますが,緊急合同点検の結果等を踏まえ,対策が必要な108か所を選定し,これまでに105か所において防護柵の設置や路面標示などの対策を終えており,残る3か所についても,今年度中に完了する予定であります。防護柵等の整備に当たっては,交差点の形状や交通量,事故の発生原因等が交差点ごとに異なることから,一元的なものとして設置基準を見直すのではなく,現地の状況に応じてきめ細かな対応を行っており,引き続き,県警察等と連携し,必要な対策を実施してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長(
池本敏朗君) 警察本部長扇澤昭宏君。 〔 警察本部長 扇澤昭宏君 登壇 〕
◎警察本部長(扇澤昭宏君) お答えいたします。 交差点の安全対策についてのうち,取組についてであります。 県警察では,大津市での事故を受け,道路管理者と連携し,過去に中学生以下の子供が歩行中に死傷した交通事故現場の道路形状や周辺環境が類似する380か所で緊急合同点検を行い,そのうち交差点に関しては,53か所で信号運用の見直しや横断歩道の補修などの対策を講じたところであります。 そのほか,交差点における交通安全対策としましては,歩行者については,歩車分離式信号の導入や横断歩道手前の停止線を後退させ,その間をマスカットグリーン色でカラー標示する「愛ライン」の設置などの対策を講じております。車両については,信号の右折専用現示や道路管理者と連携した右左折レーンの整備などを行うとともに,信号無視や一時不停止,横断歩行者等妨害等違反などの交差点関連違反の指導取締りを強力に実施しております。 さらに,令和2年中の交通事故を分析して,事故多発交差点44か所を抽出し,市町村別のワースト交差点としてホームページやSNSなどで情報を発信し,広く注意喚起を図るとともに,道路管理者と合同点検を行った上で,必要な対策を講じていくこととしております。今後も,道路管理者,関係機関・団体と連携し,交通事故実態に応じた交差点の安全対策を推進してまいります。 以上でございます。
○副議長(
池本敏朗君) 37番。 〔 37番 柳田 哲君 登壇 〕
◆37番(柳田哲君) 御答弁ありがとうございました。 県としても,限られた予算の中で御対応いただいているということで,今後とも,よろしくお願いしたいと思います。ただし,県民の皆さんが交差点を通るとき,やはり不安を感じているというのは事実であります。先ほど,知事から,現場に対応した設置基準についてしっかりとそこはやっていくということですけれども,その設置基準自体がネックになって,やりたくてもできないというようなことがあっては,本末転倒だろうと思います。 これは要望ですけれども,昨年,県が用水路の転落事故防止対策として,ガイドラインを策定いたしました。そういった一つのガイドラインを県が策定して,市町村にそれを展開していく。要は,この問題というのは,結構市町村道からの要望も高いところもありますので,そういったことが県全体でここをやっていけるように,ぜひよろしくお願いしたいと思います。 いずれにしても,県民に真に安全で安心感を与えられる取組が重要であるということを申し上げまして,私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長(
池本敏朗君) 以上で柳田君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席にお戻りください。 次の質問者に移ります。 9番乙倉賢一君。 答弁者は控席へ移動をお願いします。 〔 9番 乙倉賢一君 登壇 〕
◆9番(乙倉賢一君) こんにちは。 自由民主党乙倉賢一でございます。 県では,急速に感染が拡大している
新型コロナウイルス感染症に歯止めをかけるため,5月3日から,新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項の規定に基づき,感染の拡大の経路の一つである飲食店等に対し,営業時間の短縮を要請しました。その後,新規感染者の増加に歯止めがかからず,同月14日には,県内に
新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発令され,医療提供体制が厳しい状況にあることなどを受け,期限が6月20日まで延長されました。様々な方が影響を受け,大変厳しい状況となっており,県民の皆様方には,感染防止の徹底を図っていただき,また,緊急事態宣言に伴う様々な厳しい措置の要請に対し,御理解,御協力をいただき,感謝申し上げます。 感染拡大を防止する意識を引き続き徹底していくため,6月21日から7月20日まで,「リバウンド防止強化月間」として,「5つの
岡山ルール」や「重点強化区域」として,岡山市全域の飲食店などに時短要請を行うなど,県民の皆様,事業者の皆様には,長期にわたり多大な御負担をおかけいたしますが,かけがえのない命を守るため,引き続きの御協力をお願いいたします。 また,闘いの最前線で治療に当たっている医療従事者の皆様,
新型コロナウイルス感染症が拡大する中,感染拡大防止や医療提供体制の整備,地域経済の維持のために,県や市町村など,公的機関で御対応いただいている皆様に敬意を表し,心よりお礼を申し上げます。 では,質問に入らせていただきます。 岡山港しゅんせつについてお伺いいたします。 岡山港は,岡山市を背後に控え,内貿貨物の流通拠点,小豆島や瀬戸内海クルーズ等の交通拠点としての機能を有し,効率性,安全性,快適性の高い空間の形成を目指し,旭川河口の西側に位置する福島地区では,昭和初期から埋立てによる工場の造成が行われ,現在は化学薬品や燃料など,様々な貨物の物流拠点であり,岡南地域の生産・流通施設が集積した臨海工業地帯を支える重要な役割を担っています。しかしながら,旭川や百間川,さらには吉井川から運ばれた土砂により,航路や泊地が埋没しやすく,船舶座礁事故の発生や災害時の救援物資の輸送,企業活動に影響を及ぼすことが懸念されています。このため,航路や泊地のしゅんせつ工事に取り組むべきと考えており,昨年11月議会で質問しましたところ,「平成30年7月豪雨により,想定以上の土砂が滞積していることから,必要な予算の確保を国に強く働きかけ,航路や泊地のしゅんせつを加速してまいりたい」との答弁をいただきました。 しゅんせつ工事の実施には,発生するしゅんせつ土の処分場を確保することが必要でありますが,現時点では,県内には水島港と笠岡港にしか処分場がなく,岡山港からは距離があるため,運搬コストがかかる上,効率的ではない状況です。岡山港の航路・泊地のしゅんせつを効率的に推進するためには,しゅんせつ土処分場を近距離に確保することが有効だと考えますが,御所見を土木部長にお伺いします。 しゅんせつ土による埋立てが完了した後は,玉島ハーバーアイランドと同様に,土地を分譲するなど,合理的な臨海部の開発が可能となります。先般,岡山港の高島地区で分譲した土地は,購入希望の企業が多数あったと聞いています。臨海部の土地はニーズが高く,また,岡山市中心部を囲むように,国と市が整備している岡山環状道路は,国道2号線南側から旭川までの区間について,令和6年度までに開通予定とされており,岡山港周辺の物流ネットワークが形勢されることにより,臨海部の土地のニーズはますます高くなります。こうした周辺環境の状況も踏まえ,現在,岡山港の福島地区においては,しゅんせつ土による埋立てに関して関係者と協議が進められていると聞いていますが,今後の見通しについて御所見を土木部長にお伺いいたします。
○副議長(
池本敏朗君) 答弁を求めます。 土木部長原田一郎君。 〔 土木部長 原田一郎君 登壇 〕
◎土木部長(原田一郎君) 自由民主党の乙倉議員の質問にお答えいたします。 岡山港についての御質問であります。 まず,しゅんせつ土処分場の確保についてでありますが,経済的・効率的にしゅんせつ工事を実施するためには,お話のとおり,近距離にしゅんせつ土処分場を確保することが大変有効と考えております。岡山港で発生するしゅんせつ土処分場の選定に当たっては,こうした観点に加え,港湾関係者の協力や埋立完了後の土地利用などの面から総合的に検討することが重要と考えられます。 次に,埋立ての見通しについてでありますが,岡山港における航路・泊地のしゅんせつ工事を経済的・効率的に推進するため,昨年度から,福島地区でのしゅんせつ土による埋立てについて関係者と協議を行っている段階であり,現時点では埋立ての実施時期等は未定ですが,今後,測量や土質調査等を早期に実施し,福島地区の埋立事業を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長(
池本敏朗君) 9番。 〔 9番 乙倉賢一君 登壇 〕
◆9番(乙倉賢一君) 大変にすばらしい御回答だったと,感謝申し上げます。 この福島地区,埋立造成すれば,また,そのときの評価もあるということで,進めていただくのは,ある意味当たり前と思うんですけれども。それに当たっては,今,埋立処分場になっておるところの使用年数も多分迫ってきていると思うので,なるべく早く事業にかかると。それから,それをかかった時点では,また,次の施策を考えていただくということも要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長(
池本敏朗君) 次の項目に移りますので,答弁者は控席へ移動願います。 9番。 〔 9番 乙倉賢一君 登壇 〕
◆9番(乙倉賢一君) では次に,移住・定住についてお伺いします。 少子化により,人口減少が急速に進行している中,東京圏の一極集中の傾向が継続し,2019年には,24年連続転入超過を記録するなど,若年層を中心として,地方から東京圏に人口が流出していること等により,地方における人口,特に生産年齢人口が減少しています。このため,地方においては,地域社会の担い手が減少しているだけでなく,消費事象,地方経済が縮小するなど,様々な社会的・経済的な課題が生じています。この状況が継続すると,人口減少が地域経済の縮小を呼び,地域経済の縮小がさらに人口減少を加速させ,地域の魅力,活力を低下させ,さらなる人口流出を招くおそれもあります。 中山間地域や農山漁村等においては,日常の買物や医療等,
地域住民の生活に不可欠な生活サービスの維持・確保が困難になるおそれがあり,地方自治体の大きな課題と言えるのではないでしょうか。しかし,近年では,
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い,組織も個人も多くの行動制約が求められる中,「新しい生活様式」を模索し,多くの人が「地方移住」という選択肢について考え,「テレワーク」や「住環境・暮らしを優先させた居住環境の選択」のように,現実味ある選択肢として,提示・認知され,東京圏からの人口流出が見られるようになりました。地域の人口・産業等の状況は,地域ごとに様々であり,地域に適した地方創生の取組として,移住・定住を進めるためには,これまでも地域の自主的・主体的な取組が重要でした。こうした今までの状況に,感染症に伴う課題が加わったことで,地域ごとの違いがより顕著に現れてくることから,より一層各地域が地域の将来を「我が事」として捉え,自らの特色や状況を十分に把握し,最も適した取組の方向性を模索することが必要となってきます。また,隣接する地域と積極的な連携を図ることにより,それぞれの地域が抱える弱点を補完し合い,強みの相乗効果を発揮することも重要だと思います。
行政として,移住・定住をどのように促進していくのか。地域として,移住・定住をどのように取り組むべきなのかという移住・定住への取組の在り方について,知事の御所見をお伺いします。 地方移住・就業を拡大する可能性のある行動変容,「テレワーク」が広がっています。2020年4月から5月にかけての緊急事態宣言下では,国民に対し,外出の自粛が求められたため,東京都23区の就業のテレワーク実施率が,2019年12月の17.8%から2020年5月には48.4%と急増し,商談のやり取りでも,オンラインでの会議が急速に普及しました。働く場所を問わないテレワークの広がりは,東京圏の人口集中を緩和し,地方移住・就業を拡大する可能性を持った画期的な行動変容と捉えることもできます。また,大企業を中心に,在宅勤務等の柔軟な勤務体系を導入・推進する予定の企業は多く,また,リモート採用の拡大をしている企業もあることから,地方移住を考える従業員の住居選択の自由度が,今後,さらに広がっていく可能性があります。さらに,テレワーク普及の拡大等を背景に,都内のオフィス面積を縮小する動きも見られ,現在の働き方改革が感染症影響下での一過性のものではなく,常態化していく可能性も予見されますが,テレワークや柔軟な勤務体系がもたらす地方への移住・定住への期待について,県民生活部長にお伺いします。 移住・定住希望者への効率的な情報発信について,東京圏在住者の全般的な情報収集の手段は,全体的にはスマートフォンやインターネットを活用する人が多くおられます。移住希望者に関しては,SNSや紙媒体においても,情報収集・発信を行う割合が相対的に高いことや,自身に価値のある情報のためなら,個人情報を提供してもよいと考えている人の割合も相対的に高くなっています。移住希望者に対しては,ホームページ等での一方方向の発信だけでなく,様々な媒体を活用して,移住希望者からの応答を求める双方向のコミュニケーションも有効と考えられ,本県でも,SNSを活用した情報発信を行っています。現在の情報発信の取組の効果,特にSNSなどから得た移住希望者からの評価について,県民生活部長の御所見をお伺いいたします。 あわせて,今後,情報発信として力を入れようとしている取組を教えてください。
○副議長(
池本敏朗君) 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事(伊原木隆太君) 自由民主党の乙倉議員の質問にお答えいたします。 移住・定住についての御質問であります。 取組の在り方についてでありますが,感染症を契機とした地方移住の機運の高まりを捉え,地域の強みを生かし,主体的に取り組む地域と市町村等とが連携しながら,移住者等の受入れ体制の充実・強化を進めるとともに,本県の暮らしやすさや魅力を首都圏等において浸透させ,本県への人の流れの拡大へつなげることが重要だと考えております。こうしたことから,地域や市町村では,魅力の再発見や受入れ環境の整備,地域の実情に合った独自の施策が進められ,県では,セミナーや会議等を通じて,新たな移住ニーズや働き方の変化,先進的取組などの情報共有を図り,相互の連携強化を促すほか,効果的な情報発信に努めるなど,適切な役割分担の下,市町村等の取組をサポートしながら,しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長(
池本敏朗君) 県民生活部長那須信行君。 〔 県民生活部長 那須信行君 登壇 〕
◎県民生活部長(那須信行君) お答えいたします。 テレワーク等への期待についてでありますが,県では,アフターコロナにおいても,移住・定住が進むよう,市町村が実施する移住者向けの空き家の改修の補助の充実や,空きスペースを活用して事業所を開設する民間事業者への補助要件の緩和等,受入れ環境整備に対する支援のほか,ワーケーションに関する調査・研究に取り組んでいるところであります。こうした中,テレワークなど新たな働き方の広がりは,関係人口の創出をはじめ,地方への企業移転,都市と地方との二重居住などにつかながり,将来的な地方への移住・定住が一層進むものと期待しております。 次に,情報発信の効果等についてでありますが,昨年度から取り組んでいるSNS等での情報発信により,ホームページのアクセス数や移住相談件数が増加したほか,アクセス履歴の解析により,移住希望者の関心の高い情報が把握できるなど,一定の成果があったものと考えております。また,移住希望者からは,温暖な気候で自然が豊か,子育て環境がよいなどのコメントが寄せられ,情報発信の重要性を再認識したところであります。 お話の双方向のコミュニケーションも大切であることから,今年度,新たに移住希望者と先輩移住者等が気軽にやり取りできるよう,SNS上にグループを設置するほか,移住希望者が求める情報を分かりやすく伝える効果的なポータルサイトを構築するなど,引き続き,情報発信の一層の強化に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長(
池本敏朗君) 9番。 〔 9番 乙倉賢一君 登壇 〕
◆9番(乙倉賢一君) ありがとうございます。 言葉を聞けば,非常にいろんな取組をしていただいているなと強く感じるところではありますが,ただ内容的になかなか伝わってこない部分があります。先ほどちょっとお尋ねしましたところの,今の発信しているところの効果の評価についてです。例えば,移住を希望されている方といろいろな情報交換をしながらどういうことを希望されているのかというところが,県だけではなくて,各市町村,また,いろいろな関係で移住を促進している団体もあると思いますので,受入れ側のコミュニケーションというのも必要になってくるのではないかと思います。移住を広げることによって,何が目的かというと,やはり定住につなげていくということが大切なことだと思うんです。何年をもって定住かというのは,分からないですけれど,ある程度の期間,岡山という地域で生活を拠点にされている方とは何らかの形で情報交換をしていただきながら,そのお答えを基に,また,次の移住者への提供という形に結びつけていっていただいたらいいのではないかなと思うんですけれど,ちょっと御意見をお願いします。
○副議長(
池本敏朗君) 県民生活部長。 〔 県民生活部長 那須信行君 登壇 〕
◎県民生活部長(那須信行君) 再質問にお答えします。 より効果的に移住につなげる方法をもう少し踏み込んでということかと思っております。 おっしゃるとおり,当然受入れ側としても,市町村との連携をしっかり図りながら情報発信していくということも必要だと思っておりますし,さらに,今回新しく取り組む予定にしておりますオンラインコミュニティーということで,これは先輩の移住者がしっかりと過去の経験を踏まえて,移住前の不安を取り除く,そういったこともしっかり今回やっていきたいということで,ただの情報発信じゃなくて,実体験に基づいたそういったやり取りをする中で,いきなり田舎へ移住というのはハードルが高いにしても,関係人口,交流人口,そういう段階を踏んで,少しずつ移住のほうへつながっていく,そういうような取組も意識しながら,関係者一丸となって取り組んでいきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長(
池本敏朗君) 次の項目に移りますので,答弁者は控席へ移動願います。 9番。 〔 9番 乙倉賢一君 登壇 〕
◆9番(乙倉賢一君) 御答弁ありがとうございます。 先ほどの移住・定住の件ですけれど,私が思ってたとおり,また,思っていた以上の取組ということを,今の答弁で感じさせていただきました。今後とも,ぜひよろしくお願い申し上げます。 最後に,公共施設の老朽化対策についてお伺いします。 建築物の耐震化については,令和3年3月に改訂した「岡山県耐震改修促進計画」に基づいて進めており,特定建築物においては,前計画で2020年度末までに耐震化率95%達成を目指していましたが,令和元年度末では,89%となっており,現計画で設定している目標は据え置いたものになっています。その中で,平成29年3月に発表された岡山県公共施設マネジメント方式では,県所有の公共建築物のうち,特定建築物については,386棟中367棟が耐震化されているとのことですが,残る未耐震の特定建築物19棟はどのように対応しているのでしょうか。また,特定建築物以外の建物について,耐震化の必要性をどのようにお考えでしょうか,併せて総務部長に御所見をお伺いいたします。
公共土木施設については,県民の生命・財産を守るもの,また,経済活動に欠かせないものであり,整備費用が非常に大きいことから,大量更新時期を迎えるに当たり,既存の施設をできる限り長期間使用できるよう,長寿命化を図ることが重要です。新設費用との比較を行った上で,求められている機能を維持することができ,費用対効果に優れている場合は,長寿命化を図るという判断をされていると思います。
公共土木施設の長寿命化の進捗状況と対策工事の完了見込みについて,土木部長に御所見をお伺いいたします。
公共土木施設のうち,県営住宅は,昭和40年代から昭和50年代半ばにかけて,その約7割が建築されています。そのため,老朽化による建物の損傷も多く,耐久性向上等の長寿命化を図る必要があり,計画的な改修工事を行うため,岡山県営住宅長寿命化計画を平成23年3月に策定し,その後,国の公営住宅等長寿命化
計画策定指針の改正等がなされたため,県計画の改訂も行っていると思います。
計画策定から現在に至るまで,手すりの設置などの安全性の向上や外壁改修や補修など,様々な長寿命化工事を行ってきていると思いますが,計画に対する進捗状況はいかがでしょうか。全ての県営住宅の長寿命化が達成されるのは,いつになるのでしょうか,土木部長にお伺いいたします。
○副議長(
池本敏朗君) 答弁を求めます。 総務部長須江裕紀君。 〔 総務部長 須江裕紀君 登壇 〕
◎総務部長(須江裕紀君) お答えいたします。 公共施設についての御質問であります。 公共建築物の耐震化についてでありますが,未耐震の特定建築物については,現時点で改修済み等が11棟,改修中等が5棟,建て替え予定等が3棟であります。また,未耐震の特定建築物以外の建物については,トータルコスト縮減や施設機能の確保の観点から,順次耐震化や除却を進めているところであります。 以上でございます。
○副議長(
池本敏朗君) 土木部長原田一郎君。 〔 土木部長 原田一郎君 登壇 〕
◎土木部長(原田一郎君) お答えいたします。 まず,
公共土木施設の長寿命化についてでありますが,橋梁や河川管理施設などの施設ごとに策定している長寿命化計画において,要対策箇所を選定し,順次対策を実施しているところであり,令和2年度末時点の進捗状況は,施設によって違いはあるものの,橋梁46%,排水機場33%など,おおむね計画に沿ったものとなっております。
公共土木施設の長寿命化対策は,個別の施設ごとに定期的な点検を実施し,施設の健全度を把握し,計画の見直しを行いながら必要な対策を行うといった,予防保全のサイクルを継続的に回していくものであることから,完了見込みをお示しすることはできませんが,引き続き,適切な長寿命化対策に取り組んでまいりたいと存じます。 次に,県営住宅の長寿命化についてでありますが,築後30年以上経過する中・高層の住宅を対象に,長寿命化計画を定め,順次改修を進めているところであり,計画に位置づけられた住宅については,令和2年度末までに約3割の改修を終え,令和8年度までに対策を完了する予定としております。 なお,現計画終了後に,築後30年を迎える中高層住宅については,その時点で改修等の必要性を判断し,長寿命化対策を行うなど,県営住宅の適切な管理に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長(
池本敏朗君) 9番。 〔 9番 乙倉賢一君 登壇 〕
◆9番(乙倉賢一君) 御答弁ありがとうございます。 今回,県営住宅について御質問させていただいたんですけれど,今,答弁をいただいたとおり,計画は多分順調にいっているんだと思います。ただ,長寿命化の計画を立てるに当たっても,先ほど御答弁いただいたように,やっぱりもう限界というところが必ず出てくると思います。その時点で,さあ次の計画をというわけにはなかなかいかないと思うので,今,長寿命化を図って,その計画を遂行していただいている間に,いずれ迎えるであろう最終の局面というところも十分御判断をいただきながら,これは多分市町村との関係も出てくると思うんです,公営住宅というものは。その辺りも,それ以前の問題として,市町村ともいろいろなやり取りをいただきながら,計画を実施していただきたいと思います。それについて,もう一言だけよろしくお願いいたします。
○副議長(
池本敏朗君) 土木部長。 〔 土木部長 原田一郎君 登壇 〕
◎土木部長(原田一郎君) 再質問にお答えいたします。 公営住宅の長寿命化について,最終的に市町村とのやり取り等といったようなところでございますが,先ほど御答弁いたしましたとおり,まず現在の県営住宅のストックにつきましても,しっかりとこれは長寿命化していくということが大事かと思っておりますけれども,やはり市町村が様々な観点で県営住宅をどういうふうにまちづくりの中で位置づけるかといった点もございますので,例えば,県営住宅を市町村のほうに引渡しするといったような取組も我々調整を進めているところもございますので,そういった観点から,市町村とも十分に協議を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長(
池本敏朗君) 以上で乙倉君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席へお戻りください。 この際,午後1時10分まで休憩いたします。 午後0時4分休憩 ~~~~~~~~~~~~~~~ 午後1時10分再開
○議長(神宝謙一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 1番秋山正浩君。 答弁者は控席へ移動願います。 〔 1番 秋山正浩君 登壇 〕
◆1番(秋山正浩君) 皆さん,こんにちは。 民主・県民クラブの秋山正浩でございます。 まず初めに,
新型コロナウイルス感染症対策,そしてワクチン接種など,多くの皆様に,接種には伊原木知事をはじめとする執行部の皆様に敬意を表するとともに,また,県民の皆様の御理解と御協力に,心から感謝を申し上げます。 現在,集団接種,また,職域接種が始まり,より一層希望された方へのワクチン接種が加速され,早い段階でウイズコロナからポストコロナ時代へと,次のフェーズで切り替わっていくことを願いつつ,通告に従い質問させていただきます。 一部所属委員会に関わる質問がございますが,防災の観点ということ,さらにはほかの質問との関連性,部局をまたがる課題でもあり,御理解いただければと思います。 まず,福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定についてお伺いいたします。 本年5月,
災害対策基本法の一部改定により,大雨,洪水
警戒レベルについては,避難勧告と避難指示を避難指示に一本化し,
個別避難計画作成については,市町村の努力義務となりました。あわせて,福祉避難所の受入れ対象者等の公示制度に係る規則の改定がされ,福祉避難所の受入れ対象者となる方の把握や福祉避難所の指定及び公示,周知などを行えば,高齢者や障害のある方をはじめとする要配慮者が直接福祉避難所へ避難できることになります。要配慮者の避難行動については,まず一般避難所に避難していただき,その後,一般避難所での避難生活が困難な方には,福祉避難所へ移動していただくこととなっているため,移動への負担が避難行動を妨げる要因の一つとして問題視されていたことから,福祉避難所への直接避難を求めてこられた要配慮者の方にとっては,大きな前進となります。今回の改定に対する受け止めと課題について,保健福祉部長にお伺いいたします。 また,実効性あるものとするためには,本改定の確実な認識と特定された要配慮者とその家族のみが避難する施設であることの周知が必要であり,本県の福祉避難所設置・運営
マニュアル作成ガイドラインの改定や周知,福祉避難所のおかやま防災ポータルへの落とし込みなど,県のサポートが必要不可欠と考えますが,今後,どう取り組んでいくのか,保健福祉部長にお伺いいたします。 次に,要配慮者のスペースの確保等についてです。 現在,330か所に福祉避難所の指定がされていますが,本改定によって総収容人員を超えることは容易に想像できますので,この部分については引き続き市町村と連携を図り,さらなる拡充を期待しております。その上で,要配慮者が避難できる福祉避難所の確保が難しい場合,一般避難所内において,要配慮者のスペースの確保が求められます。これまでの間,要配慮者の方からは,一般避難所における整備状況が分からない,周囲の目が気になる,ほかの方に迷惑がかかるのではないかとのことから,避難をちゅうちょされる方,避難所に行くことに抵抗がある方が多いと聞きます。防災と福祉の連携が不可欠であることは,言うまでもなく,逃げ遅れをなくす観点からも,市町村と連携し,まずは,一般避難所における要配慮者のスペースの確保並びに福祉避難室の設置を積極的に進める必要があると考えますが,現状と課題,今後の取組について,
危機管理監にお伺いいたします。 さらに,要配慮者を含む全ての方が安心して過ごすことができるユニバーサルデザイン化についても,より一層促進すべきと考えますが,
危機管理監に御所見をお伺いいたします。 次に,非常用電源の確保についてです。 平成30年9月,北海道胆振東部を最大震度7の地震が襲い,北海道全域が停電となり,日本初のブラックアウトが起こりました。とりわけ,震源地に近い3自治体では,電柱倒壊などの甚大な被害が発生し,停電の完全解消までには約1か月,平成23年3月に発生した東日本大震災では約1週間,平成28年4月に発生した熊本地震では約5日要したと言われています。現代社会の中で生活に欠かせないのが電気であり,自然災害のみならず,停電に遭った際は混乱が生じます。公共施設や医療施設等への非常電源の確保はもとより,一般避難所及び福祉避難所においても,非常用電源の確保は必要と考えますが,御所見をお伺いいたします。 また,避難所にビークルツーホームの略称V2Hと言われる充放電設備などを設置し,走る電源,走る蓄電池と称される電気自動車等を指定避難所の非常用電源として活用することを具体的に検討してはいかがでしょうか,
危機管理監並びに保健福祉部長に,併せて御所見をお伺いいたします。
○議長(神宝謙一君) 答弁を求めます。 保健福祉部長西嶋康浩君。 〔 保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎保健福祉部長(西嶋康浩君) 民主・県民クラブの秋山議員の質問にお答えいたします。 避難所についての御質問であります。 まず,福祉避難所のうち,ガイドライン改定についてでありますが,災害時に福祉避難所へ直接避難できるようになることで,災害時の混乱を回避し,要配慮者の速やかな避難につながるものと考えております。また,市町村が福祉避難所を指定する際の受入れ対象となる方の特定を進める必要があることや,市町村による福祉避難所のさらなる確保が課題であると認識しております。 次に,今後の取組等についてでありますが,国の改定を踏まえ,早急に県のガイドラインの改定を行うとともに,説明会や研修会等を通じて市町村に対してその内容を周知してまいりたいと存じます。また,おかやま防災ポータルから県ホームページに掲載している福祉避難所一覧表にアクセスできるよう,今後,対応することとし,引き続き,福祉避難所が適切に運用されるよう,市町村の取組を支援してまいりたいと存じます。 次に,非常用電源の確保のうち,福祉避難所についてでありますが,これまでも,国の補助金等を活用し,障害者施設や高齢者施設等の防災・減災対策を推進してきたところであり,引き続き,福祉避難所となる施設の自家発電の整備に積極的に活用していただきたいと考えております。また,お話のV2Hの活用については,今後の電気自動車の普及状況も踏まえ,活用事例の情報収集や先進事例の情報提供等に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長(神宝謙一君)
危機管理監塩出則夫君。 〔
危機管理監 塩出則夫君 登壇 〕
◎
危機管理監(塩出則夫君) お答えいたします。 要配慮者のスペース等についてでありますが,避難時に配慮が必要な方の名簿は,全市町村で作成されておりますが,一般の避難所に受け入れる場合,避難者の事情に応じた対応が必要となります。このため,県
避難所運営マニュアルにおいて,要配慮者の専用スペースや個室の確保など,要配慮者の事情に合わせた対応をお示ししており,引き続き,受入れ体制が整備されるよう,市町村に対し,働きかけてまいりたいと考えております。 次に,ユニバーサルデザイン化についてでありますが,県
避難所運営マニュアルにおいて,車椅子が通れる通路幅の確保,要配慮者用のトイレの設置,視覚障害者等に配慮した情報伝達をはじめ,アレルギーがある人への配慮などもお示ししているところであり,引き続き,市町村に対し,避難者の事情に合わせた配慮がなされるよう助言を行ってまいりたいと考えております。 次に,非常用電源の確保のうち,一般避難所についてでありますが,避難所を運営する上で,電源確保は重要であり,
地域防災計画や
避難所運営マニュアルに,非常用電源の確保について記載しているところであります。お話の電気自動車等の活用については,電源確保の一つの手段と考えられることから,避難所を設置・運営する市町村に対し,導入事例等について情報提供してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長(神宝謙一君) 1番。 〔 1番 秋山正浩君 登壇 〕
◆1番(秋山正浩君) 御答弁ありがとうございました。 これから市町村とも連携して進めていく,さらには説明会,研修会も行っていくということで,ここは力強い御回答もいただいたと思っているんですけれど。一方で,今回の改定に当たって,実は福祉避難所の運営
マニュアルガイドラインの中身というのが,一部大半がスライドで,一番のポイントが福祉避難所というところを広く周知する,この部分でして,これまで課題がありました。今回の改定も,その部分を周知することによって直接避難する,福祉避難所の方が混乱を招かないというような流れで,ここの考えというのは,直接避難を除けば,福祉避難所をオープンして,福祉避難所はこういった場所ですよ,一般の方は避難してくださいというのは,これまでも広く周知をすべきということで言われていました。ただ一方で,課題がありまして,これはなかなかそうすることによって,逆に混乱を招くのではないかというような課題があったと認識しております。今回,この部分について,先ほどの御答弁でも,十分かとは思うんですけれど,改めて,これまでのがある意味ちょっと消極的だったという部分もありますので,改めてちょっとこの部分,確認させてください。
○議長(神宝謙一君) 保健福祉部長。 〔 保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎保健福祉部長(西嶋康浩君) 再質問にお答えいたします。 福祉避難所等の情報提供ということだと思いますけれども。 今回,福祉避難所に要配慮者の方が直接避難できるようになったということですので,逆に言うと,その該当される方々に対して,あなたがどこの福祉避難所に避難すればいいかということを,ちゃんとひもづけをするということが大事だろうというふうに思います。一般の方に広く周知をするということ,これは,また,ホームページ等で,今,一覧できるように公表はしていますけれども,それに加えて該当者に対するきめ細かい情報提供ということが必要なんだろうというふうに思います。 先ほどの答弁でも申し上げましたけれども,そういうわけなので,受入れ対象となる方のまず特定を各市町村でしていただいて,それぞれ個別の避難計画の中で,どこの避難所に行っていただくかと。その福祉避難所についてもそれぞれキャパシティーがもうばらばらですので,そういったキャパシティーの範囲の中で受入れるということと,そこをうまくマッチングをしていくということが大事だろうというふうに思っております。
○議長(神宝謙一君) 1番。 〔 1番 秋山正浩君 登壇 〕
◆1番(秋山正浩君) ありがとうございました。 本当,先ほども申し上げましたが,これまでとある意味そんな大差がないような改定なんですけれど,直接避難できるというのがベースです。それに伴って,広く周知しましょうというのは,これまでと同様のスタンスでありますので,これまで課題があったということで,なかなか周知ができなかったということもありますので,この部分,積極的に市町村とも連携しながら取り組んでいただけたらと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。 いずれにしても,要配慮者の方が直接避難できるということで,それに伴って手続がやっぱり必要になってきますので,この部分を,今回の改定がまさに真に実効性のあるものになるように,お力添えもいただけたらと思いますので,よろしくお願いします。
○議長(神宝謙一君) 1番。 〔 1番 秋山正浩君 登壇 〕
◆1番(秋山正浩君) 御答弁ありがとうございました。 要配慮者のスペースの確保と福祉避難室ということで,とりわけ,どこまで配慮するかというのもありますけれど,直接的にパーティションでこのエリアが要配慮者のスペースだよということで明確にすればいいのかなというふうに認識しております。現状として,これまでなかなか進んでないというふうに,私は認識してます。ただ一方で,現在,
感染症対策によって,距離であるとか,段ボールで,ある意味個室ができているような状況が,まさに僕は福祉避難室であり,要配慮者のスペースだというふうに思ってまして,この部分をうまく活用というのか,利用というのか,そのままスライドするというような言い方がいいのか,先ほどの質問の中でも言ったんですけれど,要配慮者のスペースがない,福祉避難室がないということで,避難をちゅうちょされている方がいらっしゃいます。ただ,現状として,
感染症対策で,ある意味,そのスペースが確保されてるというふうに思っているので,逆にそういったちょっと利用の仕方というのができないものかなと思ってます。それと,また,今後,感染症が収束した際にも,段ボールでパーティションを作って,そのスペースを確保するという考え方,これをちょっとどんどん引き継いでいってほしいなあという思いがあるんですけれど,その辺りいかがでしょうか。