岡山県議会 2021-06-23
06月23日－04号
令和 ３年 ６月定例会 ◎ 令和３年６月
岡山県議会定例会会議録 第４号〇 令和３年６月２３日（水曜日） 議 事 日 程 午前１０時開議第１ 議第８７号（上程，知事の提案理由の説明）第２ 一般質問 ～～～～～
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件日程第１ 議第８７号（上程，知事の提案理由の説明）日程第２ 一般質問 ～～～～～
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（神宝謙一君） 皆さん，おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 議第８７号（上程，知事の提案理由の説明）
○議長（神宝謙一君） 日程に入ります。 まず，議第87号令和３年度岡山県
一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。 知事から，提案理由の説明を求めます。
伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） ただいま追加上程されました予算案件につきまして，その概要を御説明申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者への支援や，
高齢者福祉施設等の従事者に対する
ＰＣＲ検査等について補正措置を講じることとし，所要額を計上しております。 その結果，今回の補正予算額は，一般会計において19億8,100余万円の増額であります。 補正後の
一般会計予算額は，歳入歳出それぞれ8,098億9,200余万円であります。
一般会計歳入予算の内容につきましては，国庫支出金18億9,700余万円などを増額するものであります。
一般会計歳出予算の内容につきましては，
生活福祉資金貸付費17億8,600余万円などを増額するものであります。 以上，今回提案いたしました議案につきまして，その概要を申し上げた次第であります。 何とぞ慎重御審議の上，適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
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△日程第２ 一般質問
○議長（神宝謙一君） これより一般質問を行います。 ２番鳥井良輔君。 〔 ２番 鳥井良輔君 登壇 〕
◆２番（鳥井良輔君） 皆さん，おはようございます。民主・
県民クラブの鳥井良輔でございます。今日は
鳥獣害対策，それから
岡南飛行場のこと，そして食品ロス，特に事業系の食品ロスについて質問させていただきます。 今日は傍聴席には，この質問をつくるに当たって御協力いただいたＪＲの西日本の方や，機関車にも乗せていただきましたけれど，岡山機関区の方も傍聴に駆けつけていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは早速，
鳥獣害対策についてからお伺いいたします。 野生鳥獣による
農林水産被害金額は，日本全体で約160億円，本県では約３億円程度で推移しており，これら被害大半は，鹿とイノシシによるものです。 国は，平成25年に「抜本的な
鳥獣捕獲強化対策」を策定し，令和５年度までに鹿及びイノシシの生息数を半減させる方針を打ち出しました。これを受け，県は「第二種
特定鳥獣管理計画」を策定し，鹿及びイノシシの個体群を適正に管理する取組を進めています。生息数の半減を目標とする管理計画の期間は，今年度末までとされていますが，現時点で目標に対しどの程度成果が上がっているのでしょうか，今後の取組と併せてお伺いいたします。 一般に鳥獣被害とは，すなわち
農林水産被害を指し，
農林水産被害を軽減するための防護や捕獲といった取組が
鳥獣被害対策と認識されております。県では，平成28年に
鳥獣害対策室の設置に伴い，事務分掌の整理を行いました。
自然環境課の事務分掌にあった「狩猟」の文字は削除され，「鳥獣の管理及び狩猟に関すること」は，農林水産部内の
鳥獣害対策室が所管することとなりました。 そこで，県の
鳥獣害対策は，
農林水産被害を前提として，その改善に関する取組に限定されているのが現状です。もっとも県内では，列車との衝突事故や
ゴルフ場被害等が多数発生しており，増え過ぎた鹿やイノシシによる被害は，
農林水産被害に限りません。 県は，集落単位で
アンケート調査を行い，野生鳥獣の生息状況や地域特性を明らかにし，対策の基礎資料としています。加えて，農林被害以外の被害実態を幅広く把握することにより，県が進めている個体数管理の取組に生かすことができると考えますが，御所見を伺います。 また，列車との衝突事故や
ゴルフ場被害等，部局横断する事案については，事務分掌や所管する事業との兼ね合いで，現場の問題意識に正面から取り組みにくい実態があります。 県内で発生する様々な
野生鳥獣被害のうち，対処すべき事案については，関係部局がより緊密に連携し，課題解決に向けそれぞれの力を発揮していただきたいと考えますが，御所見を伺います。
ＪＲ西日本岡山支社安全推進室及び
ＪＲ貨物岡山機関区の協力により，列車等との衝突事故について調査を行いました。 令和２年度における
ＪＲ西日本岡山支社管内で在来線列車と鹿，イノシシとの衝突により10分以上遅延が発生した件数は180件であり，列車遅延やその後のダイヤの乱れにより，県民生活に影響が出ております。 （パネルを示す）皆様のお手元にもお配りしておりますが，こちらは
ＪＲ西日本岡山支社さんに御協力いただきまして，衝突事故の10分以上の遅延が発生した案件を詳しくまとめていただきました。当初，年間何件という報告をいただいたんですけれども，どの駅の間でどれぐらいぶつかっているのかというのを見たかったものでお願いしたところ，つくっていただきまして，例えば山陽本線であれば，鹿の話ですけれども備前和気のエリアに集中をしております。 イノシシについては，伯備線であったり，宇野線，この辺りで衝突事故が多くなっている状況となっております。 また，同等エリアの貨物列車との衝突は116件発生しておりまして，これは山陽本線の同等エリアということになっております。 貨物列車は，
非常ブレーキをかけると，完全に停止をし，衝突に至らなくても，26両編成550メートルに及ぶ全ての貨車にブレーキ用の空気を充填する必要から，運転再開までに時間を要します。衝突時には，安全確認にさらに時間を要す結果，東京行きの
夜間走行貨物列車が都市圏では通勤列車が最優先されるため，熱海や小田原で待機となる場合もあり，本県で発生した事案が本県にとどまらない物流への影響が発生をしています。 ＪＲでも，防護柵の設置や
ウルフピー等の対策を講じていますが，県内での衝突事故は後を絶たない状況です。 このような実態を踏まえ，県内での鹿やイノシシとの列車の衝突事故に関し，情報共有，課題整理の場が必要と考えます。
ＪＲ西日本岡山支社，
ＪＲ貨物岡山機関区等が対策を協議する場に県も参加し，県の専門的知見を生かしてはいかがでしょうか。 また，確かに県内各地の農村部での捕獲強化により，県内に生息する鹿，イノシシの総数を削減することで衝突事故が削減するとも考えられます。しかし，衝突事故の多発エリアは先ほどお示ししたように特定されております。自治体等と連携し，そのエリアにおける駆除対策の強化が必要と考えますが，併せて御所見を伺います。 岡山県
ゴルフ協会支配人会の協力により，協会加盟35ゴルフ場に対し，鳥獣被害に関する
アンケート調査を行いました。その結果，県全域においてコース芝の掘り返しといった
イノシシ被害の実態が浮かび上がりました。被害の大きいゴルフ場を中心に調査を行ったところ，コース芝の掘り返しでプレーに支障を来すコースが幾つもあり，ゴルフの試合にも影響が出ているとのことです。 （パネルを示す）こちらもお配りしておりますけれども，岡山県内のとあるゴルフ場の７番ホール，
ティーグラウンドが100ヤードぐらい先のところなんですけれども，ゴルフされる方ならよく分かると思うんですけれど，イノシシがミミズを食べるために掘り返すので，非常に大きな被害が出ている。ここ以外にも県内のゴルフ場，何か所か回らせていただきまして，支配人の皆さんのお話を伺いましたけれども，非常に被害が大きいという状況でございます。 ゴルフ場では数百万円から2,000万円程度の対策費をかけて
ワイヤーメッシュ柵，電気柵，忌避音装置の設置等で防御対策をしており，中には猟犬である「琉球犬」を飼育して，対策に取り組んでいるゴルフ場もありますが，被害が収まらない状況です。
ゴルフ場支配人会連合会事務局によると，北海道以外の全ての地域で
イノシシ被害が発生しており，業界として大きな課題であるということでございます。 このような実態を踏まえ，
県内ゴルフ場の被害に関し情報共有，課題整理の場が必要と考えます。岡山県
ゴルフ協会が対策を協議する場に県も参加し，県の専門的知見を生かしてはいかがでしょうか。 また，倉敷市では，
ゴルフ場近隣の農業被害や小学校への出没案件を地域課題として捉え，ゴルフ場を含むエリアを担当する駆除班と連携しているほか，ゴルフ場内での捕獲についても，相談に応じ，助言を行っております。 県内他地域でも同様の連携ができると考えます。鳥獣被害に関する
各種連絡協議会において，ゴルフ場の実態についても共有し，地域における駆除活動の参考にしてはいかがでしょうか，併せて御所見を伺います。
○議長（神宝謙一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 民主・
県民クラブの鳥井議員の質問にお答えいたします。
鳥獣害対策についての御質問であります。 まず，第二種
特定鳥獣管理計画についてでありますが，イノシシの生息数は適正な推定値がなく，目標設定をしておりませんが，鹿は令和元年度末，2019年度末の推定値で約５万6,000頭と，基準となる平成23年度，2011年度から約11％減少しております。 今後，今年度末に終期を迎える同計画の改定に向け，イノシシの生息数の
実態把握等に努めるとともに，引き続き捕獲や防護等の総合的な取組を進めてまいります。 次に，農業被害以外の実態把握についてでありますが，お話の列車との衝突事故など，幅広い関係者からの情報も参考に，一層の実態把握に努め，個体数管理の取組に生かしてまいりたいと存じます。 次に，関係部局の連携についてでありますが，県では，農林水産物の鳥獣被害に係る防止対策を総合的な観点から推進するため，本庁と各県民局に連絡会議を設置しているところでありますが，今後は農業以外の被害の実態についても，情報共有を図ってまいりたいと存じます。 次に，列車被害に係る
駆除強化等についてでありますが，ＪＲから要請があれば，職員を協議の場に出席させ，
情報提供等を行ってまいりたいと存じます。 また，県では，これまでも兵庫県，鳥取県との３県連携による県境付近での鹿の集中捕獲等に取り組んでおり，今後，ＪＲからの情報を捕獲の実施主体である市町村等に提供し，生息密度が高いエリアでの捕獲強化が図られるよう努めてまいります。 次に，
ゴルフ場被害の
実態共有等についてでありますが，ＪＲと同様に要請があれば職員を協議の場に出席させ，
情報提供等を行ってまいりたいと存じます。 また，被害の実態については，地域の実情に応じた活動の参考となるよう，市町村との
連絡会議等を通じ情報共有を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） ２番。 〔 ２番 鳥井良輔君 登壇 〕
◆２番（鳥井良輔君） 知事ありがとうございます。それぞれに前向きな御答弁いただいたと理解いたしております。 まず，１年ほど前になるんですけれども，ＪＲさんとの衝突案件を，まず県内のどこの部局に持っていこうかというときに，ＪＲのことだから
県民生活交通課なんですけれども，鹿との衝突はちょっとうちじゃないよ。農林被害でもないし，
自然環境課かな。
自然環境課へ行くと，うちは分掌じゃ保護だと，狩猟とか駆除とかは農林の
鳥獣害対策室であろうと。
鳥獣害対策室へ行きますと，うちは農業のことが前提なので，ＪＲはやっぱり
県民生活交通課じゃないでしょうかということで，見事にぐるぐる回りまして，そこをちょっと今回データもないので，質問には取り上げませんでしたけれども，交通事故というか，鹿やイノシシとの車の衝突も非常にありますし，トラックの輸送でもぶつかっている現場があるというあたりに，幅広に県内で鳥獣被害が発生しているので，そこはやっぱり分掌の縦割りだけでスルーしてしまうのはどうかなという問題意識で今回提案をさせていただいた次第でございます。 列車，ＪＲさんやら
ゴルフ場協会にも，協議の場に呼んでいただければ出席するということでございますので，早速にそのような働きかけを私もさせていただきたいと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。要望でございます。どうぞ知事から。
○議長（神宝謙一君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 無理に発言をさせていただきます。 私自身，この質問，大変意義深いものだと思っております。どういう意味で意義深いかといいますと，我々執行部，とにかく今県で何が起きているか，自分なりに調べて，対応しているわけですけれども，なかなか粗くなってしまうと。それで，県内各地から各分野から，議員の方に県民の代表で来ていただいて，いろいろ問題を指摘していただくということで，まさにこれ私，県庁に来てからイノシシ，鹿がここまで衝突事故を起こしているというのは，レクを受けていないと私自身気がついていませんでした。あまり私の中で問題意識として入っていなかったものが，今回の質問でクローズアップされたということでありますので，これはしっかり取り組んでいかなくては，ここまでの件数があるというのは，私はちょっと知りませんでした。いや，大変ＪＲの皆さんにも御迷惑をかけて，これは安全にも関わることでありますので，そういった観点も含めて鹿，イノシシ，これゴルフ場のことについては，私も東児が丘でもひどいことになったことがありまして，知っておりましたけれども，でもそういったことも含めて鳥獣被害なんだということを認識して，これから取り組んでいきたいと思います。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ御移動願います。 ２番。 〔 ２番 鳥井良輔君 登壇 〕
◆２番（鳥井良輔君） それでは，
岡南飛行場についてお伺いいたします。
岡南飛行場は，岡山空港の開港に伴い，
小型飛行機専用飛行場として運用されております。 県は，
小型航空機の
活動拠点空港を目指し，拡張整備を進め，平成３年には
岡南飛行場を核とした活力と潤いのあるまちづくりを行う「
スカイパーク岡山構想」を発表しました。しかし，平成９年「岡山県
行財政改革大綱」や平成12年
事業評価委員会で行財政改革に伴う事業の見直しが行われ，従前計画の白紙，事業凍結が決定されました。 また，平成25年には，有識者による事業再点検が行われ，平成26年に県として
岡南飛行場の在り方を検討した結果，当面現行の
小型機専用飛行場としての機能を維持すると結論づけています。 一方，
岡山桃太郎空港については，コロナによる影響が出るまで，開港以来，順調に利用客数を伸ばし，本年２月に策定した「
岡山桃太郎空港 空港づくり基本構想」では，令和22年を見据えた将来像とそれを実現するために必要な取組事項を，具体的な４つの戦略として示しています。 この間，県は
岡南飛行場と
岡山桃太郎空港の役割分担を強調しております。両空港の将来的発展を目指すならば，
岡南飛行場についても
空港づくり基本構想があってしかるべきと考えます。
岡南飛行場の将来像をどのように描いているのか，御所見を伺います。 本県では，岡山
県消防防災ヘリ「きび」，
岡山県警ヘリ「わしゅう」，岡山市消防ヘリ「ももたろう」の３機が連携協力しながら災害対応に当たっています。そして，岡山県
地域防災計画において，地震・
津波災害対策編が作成されているように，本県が備えるべき最大級の災害は
南海トラフ巨大地震とそれに伴う津波であり，３機の
ヘリコプターの活躍が期待されます。
岡南飛行場には，
岡山県警ヘリ基地と岡山市
消防ヘリ基地が立地していますが，
ハザードマップ上，津波による浸水は１～２メートルが想定されており，液状化の危険性も高くなっています。災害時には，迅速で円滑な出動が求められる中，そのようなエリアに３機のうち２機のヘリ基地が設置されていることに関し，県全体のヘリ運用について
危機管理体制上どう評価しているのか，御所見を伺います。
岡南飛行場の収支は，平成21年度から公開されています。公開された収支状況は毎年約２億円の歳入不足であり，令和元年度は２億1,353万1,000円の歳入不足でした。この不足分は，県の一般財源から補填されており，公開分だけでもこれまで20億円を超える県税が投入されています。平成25年の有識者による事業再点検結果報告書でも，県負担の削減が指摘されていますが，この間，歳入増加，歳出削減に向けどのような取組を行ったのでしょうか，
県民生活部長にお伺いいたします。 また，
岡南飛行場に限らず，他県のほとんどの空港が
マイナス収支という状況ではありますが，結果として多くの県税投入が改善されていない現状をどう評価するのか，御所見をお伺いいたします。 令和元年度における
岡南飛行場の着陸回数は6,541回ですが，そのうち99％が着陸料1,000円の６トン以下の航空機であるため，
着陸料等収入は約920万円，歳入に占める割合は僅か22.1％です。
岡山桃太郎空港の
着陸等収入が約５億1,700万円で，歳入に占める割合が77.5％であることに比べ低い割合です。 もっとも大型航空機の着陸料は，他の空港と同等であり，利用者の維持確保の面から値上げは難しいと思います。また，仮に着陸用単価を少し上げたところで，大幅な収支改善にはつながりません。 そこで，
岡南飛行場の歳入増加は，
土地建物貸付収入を伸ばせるかにかかっていると言えます。
飛行場エリア内に進出する企業は，
航空関連企業であり，現在，
岡南飛行場に立地している企業も同様です。
大阪八尾空港には，まさに
小型航空機の拠点空港として格納庫が並び，
小型航空機関連企業が集積をしています。中四国唯一の
小型航空機の拠点空港を標榜するならば，さらに多くの関連企業の誘致が求められます。企業誘致に関して，
航空関連企業へターゲットを絞った積極的な誘致活動を行っているのでしょうか，今後の誘致活動を具体的方針と併せてお伺いいたします。
○議長（神宝謙一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。
岡南飛行場についての御質問であります。 まず，将来像についてでありますが，
岡南飛行場については，中四国地方で唯一の
小型機専用飛行場であることや，市街地に近い立地条件といった特性を生かし，
操縦士等養成施設や
航空関連企業の誘致などにより，飛行場としての拠点性を高め，地域経済への波及や
地域活性化を図っていく方針としております。 次に，ヘリの
危機管理体制についてでありますが，
県消防防災ヘリは岡山空港に，お話のヘリ２機は
岡南飛行場に基地を置き，
災害対応等を行っておりますが，平成30年７月豪雨災害では，岡山空港の天候が回復するまでの間，県ヘリも
岡南飛行場を拠点として救助活動を実施したところであります。立地や気象の状況が異なる飛行場を拠点としている現在の体制は，３機のヘリが同時に活動できなくなるリスクを軽減できるものと考えております。 次に，収支状況のうち，現状の評価についてでありますが，
岡南飛行場は警察，消防活動，
飛行訓練等に幅広く利用されており，また地元との交流によるにぎわいの創出など，
地域活性化にも寄与しているところであります。 このように収益性だけで評価できない面もありますが，不断の見直しを行いながら，効率的な運営を行うとともに，未利用地などの利用を促進し，できる限り収支改善に取り組む必要があると考えております。 次に，企業誘致についてでありますが，これまで
小型機専用飛行場としての機能を維持し，
ビジネス利用の促進や操縦士の養成など，幅広い可能性を模索しながら，
航空関連企業の誘致に努めてきたところであります。 今後の誘致活動に当たっては，
航空関連企業の中から立地条件に合う企業をさらに絞り込み，
岡南飛行場の特性をＰＲしながら，立地意欲のある企業を掘り起こし，直接出向いて働きかけるなど，積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君）
県民生活部長那須信行君。 〔
県民生活部長 那須信行君 登壇 〕
◎
県民生活部長（那須信行君） お答えいたします。 収支状況のうち，取組についてでありますが，歳出面では，平成28年度から
気象観測情報の提供や滑走路の点検など，委託業務を集約し，経費を削減してきたところであります。 また，歳入面では，令和元年10月から格納庫用地の使用料の引上げを行っているほか，
岡南飛行場の特性を生かした誘致活動に取り組み，大学の
操縦士訓練施設の立地による
着陸料収入等の増加を図るなど，
歳入歳出両面で収支改善に取り組んできたところであります。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） ２番。 〔 ２番 鳥井良輔君 登壇 〕
◆２番（鳥井良輔君） 御答弁ありがとうございました。 岡山空港に集約をするというのも一つの考え方ではあろうかと思いまして，この間もいろいろ議論されたわけですけれども，現状，両方維持すると，その上でそれぞれの特性を生かして両方頑張っていくんだというのが県の
基本スタンスだと理解をしております。 その上で，将来像について，「市街地に近い立地条件を生かした」とか，「地域の活性化」という言葉，御答弁でございましたけれども，現状，
岡南飛行場の令和元年度の着陸回数6,541回のうち，実に4,340回，66％，７割弱は訓練機の着陸なわけでございます。訓練以外の飛行機をもっと動かすということが動き出せば，市街地に近いというメリットも出せるのではないかなと思います。例えば
ヘリコプターですね，県北まで岡南から20分で飛べますので，津山や真庭の温泉地にも20分少々で行けます。そういったことであったり，遊覧飛行なんかは令和元年度は80回の利用になっております。こういったもっと訓練以外の活動で空港が活性化されるような取組，そういった仕掛けやアイデアをどんどん出していくということが，知事のおっしゃられた将来像にもつながっていくと思うのですね。
桃太郎空港のような具体的な冊子にあったようなビジョンは策定されていないわけですけれども，やはり漠然と，ずっとあるからこのままあればいいだろうというよりかは，今おっしゃられたような将来像に向かった具体的な絵をぜひ描いていただきたいと思っておりますが，いかがでしょうか。
○議長（神宝謙一君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） もっと
岡南飛行場を工夫できないかということだと思います。 実際，コロナがなければ，
インバウンド，随分盛り上がっていますので，
岡南飛行場の出番も今頃もっと増えていた，もしくは将来像，見やすかったのではないかなあと思っているところでございます。 特に，非常に何というか，外国の資産をたくさんお持ちの方の場合，移動にあまり時間をかけたくないということで，岡山空港までどんと飛行機で，もしくは
プライベートジェットで来られて，そこからヘリで行かれる。あまりここで個人名を出すのは適当ではないかもしれませんけれど，ああ，あの人かというような人が，そういうことで直島までヘリで飛んで，そのまま帰ったりとか，そういう使われ方を最近されるようになってきています。 飛行場というのは，大体日本でも世界中でも，一般的に町から遠くなることはあっても，近くなることはございません。日本で，いやこれは便利でいいなと有名だった飛行場というと，福岡市の空港ですけれども，あの下りたらすぐ地下鉄ですっと町なかに行ける，もしくはタクシーに乗ったとしても，20分程度で町なかに行けるという空港も結局は埋め立てた郊外のほうに移転をしてしまったということなんですけれども，この飛行場の立地というのは，本当に貴重なものですので，この飛行場としての機能というものは，ぜひ維持をしたい。採算の問題はあろうかと思いますけれども，採算だけではかられない施設というのは多々あるわけでありまして，一旦飛行場でなくしてしまうと，なかなか飛行場には戻せませんので，ぜひいろいろな工夫をして，これからも使い続けたいと思っています。
○議長（神宝謙一君） ２番。 〔 ２番 鳥井良輔君 登壇 〕
◆２番（鳥井良輔君） 知事，ありがとうございます。ぜひ立地を生かした取組を積極的にやっていただきたいと思います。 以下，要望とさせていただきますけれども，ヘリの危機管理についても，私も現場を見させていただきまして，航空隊長さんのお話，県警と，あと岡山市消防局ですね，津波が来たらどうするんですかといったら，「岡山空港か高松空港に避難します。避難する間もなかったら格納庫の中でつり上げます」という話だったんですけれども，確かに格納庫がある，立地されている，まさにそのピンポイントは
ハザードマップでも１～２メートルなんですけれど，空港全体を見渡すと，２メートル～３メートルのエリアもありますし，我々東日本大震災の津波を見ていますから，例えば仙台空港なんて，きれいな水がふうっと上がってきてというわけじゃないですか。いろんなものがごちゃまぜになったものが恐らく格納庫に突っ込んでいくという状況になる。容易に想定できます。そういったときに，リスク分散ということで，１か所に集まっていないというのは当然利のあるお話ではあるんですけれども，いざというときに３機のうちの２機がうまく活動できないということがないように，くれぐれも担当部局の県警を含めて連携していただきたいと思います。 それから，収支の話と企業誘致ですけれども，やはり
岡山桃太郎空港がコロナになる前は，
着陸料等収入でもある程度見込めるわけですよ，５億円とかという数字は。それはやっぱりボーイング767だったら23万円とか，Ａ321ですとか，ボーイング737とか，あの辺が13万円とか15万円の着陸料，その定期路線で確実に収益として上がってくる中，
岡南飛行場はやっぱり1,000円ですから，どんだけ頑張っても。そこでなかなか売上げが上がらないとなると，やっぱり企業誘致と，今空いている土地をどうやって埋めていくかということだと思うんですけれども，知事の答弁の中で，今までなかったなと思ったのは，直接出向くという御答弁がございました。やはり
航空関連企業は，そう全国にたくさんあるわけではないと思います。ピンポイントにそういったところに県が直接出向いて誘致を頑張るという姿勢を，まず見せることが大事だと思います。 構造上も２億円，このままいけばずっと出続けるわけじゃないですか。今年度の知事査定でプラスになったのは，たしか4,000万円ぐらいだったと思うんですけれども，知事が一生懸命ここに少ない財源の中で充てようという額が今年は4,000万円だったわけです。何もしないでいけば，２億円がずっと出ていくというのは，やはりちょっと姿勢として，もうちょっと収支の不足分を小さく詰められるような努力を関係部局と連携してしていただきたいということを要望とさせていただきます。
○議長（神宝謙一君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 ２番。 〔 ２番 鳥井良輔君 登壇 〕
◆２番（鳥井良輔君） 最後は，事業系食品ロスの削減についてお伺いいたします。 食品メーカーから卸問屋，そして小売への流通過程では，ロット生産，ロット発注，賞味期限の設定による３分の１ルールといった商慣習等により，十分食べられるにもかかわらず，廃棄処分される食品が構造上大量に発生をしています。 これら事業系食品ロスを削減し，なおかつ生活困窮者への食料支援を両立させる取組は，広がりを見せており，小規模のフードバンクから国の事業まで様々なレベルで新たな活動が展開されています。 ＳＤＧｓという大きな潮流の中で，事業系食品ロス削減への取組は，各地で加速するものと思います。また，このコロナ禍の現在，そのニーズはより高まっております。 本県では，この間，「3010運動」といった啓発活動が主な取組でしたが，事業系食品ロスを削減するための具体的施策が求められています。 そして，施策策定に当たっては，県内で廃棄される食品を県内で有効活用する，つまり近くで回すという発想，一時的，属人的な取組ではなく，継続的，安定的に支援できる仕組みを構築すること，そして本当に食料支援を必要としている方を把握し，そこに届けるという３つの視点が大切だと考えます。 以下，これら３つの視点を軸に質問いたします。 農林水産省は，食品関連事業者から発生する未利用食品に関する情報を集約し，全国のフードバンクに一斉にメール配信する取組を行っています。もっとも食品提供事業者の元に取りに行く場合が多く，遠隔地間でのマッチングは難しい状況です。 そこで，岡山県内食品関連事業者と県内フードバンクをつなげる岡山版の情報提供の仕組みを検討してはいかがでしょうか。 また，アプリを使ってフードシェアリングの取組も動き出しており，そうした先進的技術も有効活用してはいかがでしょうか，併せて御所見を伺います。 県内で生産される農産物のうち，規格外，余剰生産品等は流通過程から外されています。農林水産省は，生産者等にフードバンクの情報を提供し，これら農産物を有効活用する仕組みを運用しておりますが，県内の農産物は県内で有効活用するほうが効率的です。現状，個人的なつながりにより，近所の農家から提供を受け，生活困窮者に届けているフードバンクも存在します。県として廃棄処分されている農産物を有効活用する観点から，生産者団体等と情報共有，課題整理を行い，フードバンクへの提供を積極的に働きかけてはいかがでしょうか。 国は，災害用備蓄食品について，食品ロス削減及び生活困窮者支援の観点から，入替えにより災害備蓄食品の役割を終えたものについてフードバンク等に提供する取組を始めました。 各省庁に備蓄された缶詰，レトルト食品，飲料水等は順次，フードバンクに提供されており，今後も計画的に提供されます。 本県にも，災害備蓄としてアルファ米31万2,300食が岡山空港ターミナル倉庫を中心に各県民局地域事務所に備蓄されています。そのうち，平成28年度に購入された７万850食は，令和４年度に処分予定であり，次年度以降，同様に入替え処分が行われます。 これら処分される災害備蓄食品をフードバンク等に提供し，有効活用してはいかがでしょうか。また，各市町村が保有する災害備蓄食品について，フードバンク等への提供を働きかけてはいかがでしょうか，併せて御所見を伺います。 ＳＤＧｓに関連し，廃棄処分した食品等をフードバンクへ提供し，社会貢献につなげる企業は増加をしています。県は，事業系食品ロス削減コーディネート事業で，食品関連事業者とフードバンクをマッチングさせるとしていますが，事業者からフードバンクへの搬送についての検討が必要です。 先般，食品卸大手の株式会社日本アクセスが廃棄処分していた食品を毎日提供し，総合物流事業者である岡山スイキュウ株式会社が困窮者支援に取り組む北長瀬コミュニティフリッジまで毎日搬送する仕組みが動き出しました。このモデルを実現するに当たり最大の課題は，食品の搬送でした。多くの現場では，提供される食品を運ぶという行為が極めて大きな懸案事項となっています。マッチングと併せて搬送の重要性を認識し，検討すべきと考えますが，いかがでしょうか。 国が把握している県内のフードバンクは６団体，県がフードバンク的活動していると把握しているのは，11団体です。しかし，現実にはもっと多くの団体が活動を行っています。倉敷市社会福祉協議会が取り組む「互近助パントリー」には，現在37団体が参加し，食品を集め，社会的孤立防止や困窮者支援を行っております。 直接アウトリーチをかけることができる団体を増やすことが事業系食品ロス削減と困窮者支援の拡大につながると考えます。 そこで，市町村等と緊密に連携し，活動実績や組織実態を伴う団体を可能な限り把握し，食品関連事業者とのマッチング件数を増やす取組を強化してはいかがでしょうか。 また，県内各地で成功事例を横展開するために，来年度以降も情報共有や課題整理の場を設置することが必要と考えますが，併せて環境文化部長の御所見をお伺いいたします。
○議長（神宝謙一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 事業系食品ロスの削減についての御質問であります。 まず，岡山版の情報提供についてでありますが，品目や数量，賞味期限など，食品ロスに関する情報は，一般的に事前の予測が困難であることから，円滑な受渡しにつながる情報共有の仕組みづくりが重要であると考えております。 こうしたことから，現在，県で運用している廃棄物の再利用を促すマッチングシステムや，お話の先進的技術の活用などについて具体的に検討を進めてまいりたいと存じます。 次に，農産物の有効活用についてでありますが，余剰生産物などの未利用農産物は，生産，流通，販売の各段階で発生しており，その有効活用は大変意義のある取組と考えております。 今後，関係団体との
連絡会議等の機会を捉え，県内で活動中のフードバンクに関する情報提供や輸送方法等の課題について意見交換を行い，関係者それぞれが未利用農産物の有効活用に主体的に取り組めるよう積極的に働きかけてまいりたいと存じます。 次に，災害備蓄食品についてでありますが，災害用に備蓄しているアルファ米については，近年，南海トラフ地震に備え，備蓄数量を増やしていることから，今後は，フードバンクへの提供も含め，有効な活用策を検討してまいりたいと存じます。 また，市町村が備蓄する災害備蓄食品の活用については，現在７市町でフードバンク等への提供を行っているところであり，今後こうした活用事例の情報共有を市町村と行ってまいりたいと存じます。 次に，食品の搬送についてでありますが，フードバンク側において，大量の食品や冷蔵食品の受け取りなどに苦慮している場合があると聞いており，搬送体制の構築が課題の一つであると認識しております。このため，今年度取り組むコーディネート事業において，食品関連事業者，フードバンク，有識者等で構成する検討会に，運送事業者にも参画いただき，継続的な搬送が可能な仕組みづくりについて検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 環境文化部長佐藤将男君。 〔 環境文化部長 佐藤将男君 登壇 〕
◎環境文化部長（佐藤将男君） お答えいたします。 マッチングの強化等についてでありますが，市町村や関係機関と連携し，活動実績等があるフードバンクの情報を幅広く収集するとともに，食品関連事業者への働きかけを行い，マッチング件数の増加につなげてまいりたいと存じます。 また，成功事例や課題等の情報共有の場として，現在設置している検討会を引き続き活用し，食品ロスの削減に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） ２番。 〔 ２番 鳥井良輔君 登壇 〕
◆２番（鳥井良輔君） まず，(2)の農産物の有効活用と災害備蓄品についても，検討していただけるということで，ぜひよろしくお願いします。 そこを含めて，岡山県版の情報提供，これ非常に期待しております。現状，農林水産省から出ているメールで，岡山フードバンクに実際届くメールなんですけれども，例えば北海道札幌市の倉庫でこういったものがありますよと，どうぞ取りに来てくださいというのが岡山のフードバンクにもメールで来るんですけれど，行けるわけがないじゃないですか。やっぱり近くで回さなきゃいけない。そのためには，県内で出る廃棄物をぜひ回していくというスタンスがまず大事だと思います。 そこで，(2)，(3)にあった農産物や災害備蓄品含めて今後検討していただくに当たって，そういったいわゆる入り口ですね，こちらもどんどん厚くいろんな事業者を今後募っていただきたいし，出口は，部長の答弁にもあったように，フードバンクをどんどん掘り起こしていくという，そこのマッチングを県の例えばホームページ，サイトをのぞけば，誰もがアクセスできるような仕組みを，新しいテーマでありますので，一足飛びには難しいかと思いますが，ぜひ，そこも含めて検討して，マッチングシステムをつくっていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
○議長（神宝謙一君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） マッチングシステム，やるなら使えるマッチングシステムにしてほしいということだと思います。しっかり頑張ってまいります。
○議長（神宝謙一君） ２番。 〔 ２番 鳥井良輔君 登壇 〕
◆２番（鳥井良輔君） ありがとうございます。 まさにやっていただけるという，それ以外に何もないという御答弁で，期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。 搬送については，私が関わった案件でいうと，やっぱりコミュニティフリッジという非常にいい出口の戦略だったんですけれど，個人の寄附に頼っていたので，やっぱり冷蔵庫空っぽだったんですね。私がこの間関わっている事業系のロスを回そうということで，日本アクセスさんにお願いし，承諾をいただいたのは２月です。そこから，じゃあ物を誰がどういうふうに運ぶというところは，やはり懸案になりまして，幾つか信頼できる会社に当たったんですけれども，配送ルートにないとか，いろんな企業側の問題もあって，最終的にはスイキュウさんに入っていただいた，そういった経緯もあるので，そういったコーディネート事業にも，搬送の業者も入っていただくということですが，ぜひそこで積極的な知見を生かしていただきたいというふうに思っております。そういった幅広に現場の課題というのを掘り起こしていくということが大事だと思うので，そこについて知事のほうから一言よろしくお願いいたします。
○議長（神宝謙一君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 課題を掘り起こしてと，さっきの質問と比べて格段に難しい質問で，ちょっとどう答えるか，なかなか悩ましいところなんです。そもそも食品ロスを使ってマッチングをする物流がどんどん増えるのが本当に望ましいかということもございます。食品ロスが出ているということが大問題でありまして，それをいかに合理的に減らしていくかが，まずありまして，それでも出てくる食品ロス，出てしまうのであれば，せっかくなので，ぜひうまく生かしたいということですので，定期的に予測できる形で出てくるという時点で，多分そういう状況であれば，出さないという解決策が本当はあるのではないかということです。 そうはいっても，いろいろ波があって予想外のことも起きるので，わっと出たと，それについてどう対応するかということですから，なかなかふだんのルートに乗せてとかにはなりづらい。でも，今はメールだとか，情報を非常に安く送れるようになってますので，すっと適格な人に届いて，あっこれだったら行けるよということで，配送できれば，みんな負担なくうまくいったよねとなることも十分考えられる。その場合には，１社だけが関わってても，なかなかちょうどいいタイミングでその会社が動けるとは限らないということはあります。 実際にこれはうまくできたらすばらしいけれども，それぞれの人に適切なインセンティブがあるとは限らないことですので，どういうことであれば回っていくのか，悩みながら工夫しながら動かしていく，そういったものなのかなと考えております。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 以上で鳥井君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席にお戻りください。 次の質問者に移ります。 11番小倉博君。 答弁者は控席へ移動願います。 〔 11番 小倉 博君 登壇 〕
◆１１番（小倉博君） 皆さんこんにちは。自由民主党岡山県議団の小倉博でございます。 今回は４件について一般質問の通告しておりますので，御答弁どうぞよろしくお願い申し上げます。 また，所属委員会に所管する案件もございますが，質問させていただきますことをお許しいただきたいと思います。 まず，ヤングケアラーについてでありますが，ヤングケアラーとは，皆さん御存じかと思いますが，大人が担う家事，病気や障害がある家族の介護を日常的に行っている18歳未満の子供のことを言いますが，幼い兄弟の世話や日本語が話せない家族の通訳を務めている子供も含まれており，このような状況に置かれている子供たちは，自分たちの自由な時間が取れず，学業や進路に影響を及ぼすだけではなく，同世代からの孤立を招き，健全な発育や人間関係の構築を阻むと指摘されております。 そのような中，このたびヤングケアラーの支援に向けて厚生労働省と文部科学省による初の実態調査が実施されました。家族を世話する中学２年生と全日制高校２年生の６割超が誰にも相談したことがないことが明らかになりました。調査を実施した担当者は，「問題が知られておらず，適切な支援につながっていない可能性がある。」と結論づけています。 定時制・通信制高校生の抽出調査も別途実施され，世話をする生徒の割合が全日制の２倍超となっており，深刻な状況が分かったところです。 昨年12月～今年１月に公立中と全日制高の1,350校の２年生を対象にアンケートが実施され，中学生と高校生を合わせた約１万3,000人から回答を得ています。 その内容によりますと，世話をしている生徒に対象を尋ねたところ，兄弟と答えた中学生が61.8％，高校生が44.3％であり，理由は，「幼いから」が７割を占めています。また，父母を世話する中学生は23.5％，高校生は29.6％であり，理由は，身体障害が最も多く，中学生で20％，高校生で15.4％であります。さらに，１割～２割の生徒が高齢や介護が必要な祖父母を世話していると回答しています。 世話をする頻度は，半数弱が「ほぼ毎日」と回答しており，費やす時間は「１日３時間未満」が最も多く，平均は中学生が４時間，高校生が3.8時間という調査結果が出ています。中には，７時間以上と答えた生徒も１割いたそうです。半数以上が「世話をすることについて，特にきつさは感じていない」としていますが，１割～２割は，「精神的にきつい」とも答えております。また，生徒全体の８割以上が「ヤングケアラーという言葉を聞いたことがない」と回答しています。 この結果から，ヤングケアラーの認知度を上げる取組も求められているところであります。 学校側も，半数の学校で該当する生徒がいると回答しておりますが，中学の４割弱，高校の６割が市区町村が設置する要保護児童対策地域協議会に通告するなど，学校以外の支援につないでいないことが明らかになっております。 そこで，ヤングケアラーについて，現状や課題をどのように認識しておられるのか，知事の御所見をお伺いいたします。 厚生労働省と文部科学省の両省は，今回のプロジェクトチームの報告書に盛り込んだ施策を，政府が示した経済財政運営の指針，「骨太の方針」に反映させ，早期に実施したいと考えているそうです。政府が今回公表した中高生への実態調査では，世話をする対象の家族は，「兄弟」が最も多かったが，親に代わって兄弟の世話や家事を担う子供の負担が明らかになったものの，介護保険や障害福祉など既存の公的サービスだけでは負担軽減につながりにくいため，家庭の所得や環境を踏まえ，家事支援サービスを提供する制度の創設を検討することとなっています。 実態調査やプロジェクトチームによる，元ヤングケアラーへのヒアリングなどから，子供自らがＳＯＳを出す困難さも明らかになったところです。子供にとって役所などの公的機関や専門家への相談は心理的ハードルが高いため，ＳＮＳを利用した相談やオンラインでの当事者の集いなどを推進することとしています。 こうした活動を行う民間の支援団体と自治体の連携を支援することなどを想定しており，民間の力も活用して相談体制の充実を図ることとしています。 「家族の世話をするのは当然だ」と考え，自らが負担の重さを自覚していない子供も多い中で，ヤングケアラーの早期発見に向け，ケアマネジャーや相談支援専門員，医療ソーシャルワーカー，スクールソーシャルワーカーといった各分野の専門職への研修を実施するなど，人材養成の強化も今後の課題と言えます。 さらに，介護・福祉・医療・教育など多機関の情報共有のノウハウを盛り込んだマニュアルを策定して連携を促進し，スムーズな支援につなげられる努力が求められています。 さらに，今後の対策として，専門職の積極的な関わりを促すため，医療報酬改定も視野に入れ，例えば精神疾患のある親が通う病院のソーシャルワーカーが，「子供がヤングケアラーである可能性がある」として，相談窓口や福祉サービスにつなげる場合，診療報酬の対象とすることなどを想定しているようです。 そこで，保健福祉部長にお伺いいたします。 今回のプロジェクトチームの報告書の中にあるとおり，国は自治体による独自の実態調査を推進することを求めており，ヤングケアラーの実態把握と今後の解決に向けた対応について，具体的な行動が求められると思いますが，どのようにお考えでしょうか，御答弁よろしくお願い申し上げます。
○議長（神宝謙一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 自由民主党の小倉博議員の質問にお答えいたします。 ヤングケアラーについての御質問であります。 現状等についてでありますが，家族の世話を強要されるなど，虐待が疑われる場合は，市町村の要保護児童対策地域協議会が学校等と連携し，定期的な家庭訪問等を行い，適切な福祉サービスにつなげているところであります。 一方で，誰にも相談できず，潜在化している子供がいる可能性もあることから，こうした子供を早期に発見することが重要と考えており，福祉・教育等の関係機関において研修を実施し，関係者の理解を深めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 保健福祉部長西嶋康浩君。 〔 保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎保健福祉部長（西嶋康浩君） お答えいたします。
実態把握等についてでありますが，先般の国の調査により，約４～６％の生徒が家族の世話をしているなど，大まかな実態が把握できており，現時点では県独自の実態調査までは考えていないところであります。 県としては，そうした実態を踏まえ，市町村において必要な福祉サービスが適切に提供されるよう，要保護児童対策地域協議会の実務者への研修や，専門家チームの派遣を通じて，市町村の対応力向上を支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 11番。 〔 11番 小倉 博君 登壇 〕
◆１１番（小倉博君） 御答弁ありがとうございました。 先ほどから申し上げたとおりでございますが，ヤングケアラーの実態が十分把握されていないという要因は，家庭内のことなので見えにくい。子供たちの多くは，幼い頃から家族の介護やケアをしているため，こうした生活が当たり前であると受け止めている。そういうことと，先ほども申し上げましたが，公的サービスというのは，父親と母親，それに子供がいるという家族構成を前提にしてつくられているわけでして，その公的制度が前提としている家族構成や世帯の経済力も含めて実態とずれていることのひずみの一つとして，こういうヤングケアラーの問題が出てきたのではないかと考えているところでございます。 学校の関係者やケアマネジャーの支援だけでなく，ヤングケアラーの子供たちがいるんだという視点をまずは多くの人に持っていただくことも重要だと思いますが，今後ヤングケアラーが増えることが予想される中で，問題が大きくなる前に予防的措置も必要だと思いますけれども，その辺のところをもう一度保健福祉部長にお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（神宝謙一君） 保健福祉部長。 〔 保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎保健福祉部長（西嶋康浩君） 再質問にお答えいたします。 予防的にも，まずきちっと対応すべきではないかということだというふうに思います。先ほど答弁でも申し上げましたけれども，中学生，高校生の約４～６％ぐらいが対象になるのではないかということで，国のそういう実態調査もございます。 岡山県内だと，中高生10万人いますので，そういったことを当てはめると，約5,000人ぐらいが，その生徒が家族の世話をしているということが想定されるわけでございます。 国の調査では，この半数以上は自分のやりたいことへの影響は特にないというふうに回答しているということで，おおよそ県内の状況というのは，その程度であろうということが推察されるわけでございます。 いずれにいたしましても，先ほど議員御指摘のとおり，予防的にも対応する，そして支援が必要な方を早期にいろんな場面で発見して，次のサービスにつなげていくということが非常に重要であろうと思っております。ですので，福祉・教育等との関係機関との引継ぎの連携ということを強化するとともに，それぞれの職員への研修ということを，これは継続的に進めていく必要があるだろうと思っておりますので，教育等とも連携をしながら，引き続き市町村の担当者，そして教育の関係者，それぞれの現場で皆さんが気づいていただけるような対応を考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 11番。 〔 11番 小倉 博君 登壇 〕
◆１１番（小倉博君） 御答弁ありがとうございました。 しっかりした制度がない中で，様々な思いを抱えながら生活しているヤングケアラーに対して，今後も積極的な取組をお願いしたいと思います。 それでは次に，Ｇｏ Ｔｏ トラベルの停止が継続され，旅行会社大手のＪＴＢが1,000億円を超える赤字決算だったことや，
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないときに，観光について語ることの是非については，意見の分かれることではありますが，今回は岡山県の観光需要の創造について質問させていただきます。 個人の見解になりますが，観光は全ての事業のスタートに位置するものであり，本県を訪れた旅行者による情報発信が新たな旅行を生み，環境やそこに住む人の人情，食べ物がよければ移住・定住に結びついたり，企業誘致などにつながる可能性も出てきます。まさに観光に注力し，事業を進めるためには，まず岡山弁で言うところの「うったて」をしっかりすることだと思います。 コロナ禍において観光消費が見込めない今，この「うったて」をしっかり研究し，観光先について「岡山じゃなあ」と言わせる新しいマーケットを開拓する観光戦略を立てて，アフターコロナで一気にその分野を独占していくというスピード感を持った対応が必要であると考えます。そうした新たな観光需要の創造について，産業労働部長の御所見をお伺いいたします。 Ｇｏ Ｔｏ トラベルを軸にした国内誘客にスポットを当てると，30代～40代の女性をターゲットにした女子旅や，シニア層向けの夫婦旅行などをメインターゲットとし，県内のパワースポット巡りや，田舎に宿泊する田舎ツーリズムなどの思い出，体験型の旅行が思いつくところですが，正直言って本県は，隣県の世界遺産や食文化に比べて見劣りするところがあるのも確かです。しかし，岡山県には公共交通，インフラ整備の面で強みがあり，特に鉄道については，他県を圧倒する優位性があると思うのです。これらの強みを生かして隙間市場と言われているマーケットを創造することを検討してはどうでしょうか。 例えば障害を持たれている方の団体旅行の受入れであります。「バリアフリー」，「ノーマライゼーション」という言葉が広まって久しいですが，県内も各所に点字や多目的トイレなど，バリアフリー施設やエリアがあることは皆さんよく御存じのとおりです。 そこで，視覚，聴覚，肢体などの障害を持つ皆さんに寄り添ったサービスを提案することこそがマーケットの創造につながるのではないでしょうか。といいますのも，県内には公立の盲学校，聾学校などがあり，それらの学校とタイアップして，障害を持つ皆さんをターゲットとしたファムトリップを企画することも大切な要素ではないでしょうか。そして，彼らの生の声を生かした旅行商品を作成し，参加してもらった学生にインフルエンサーとしてＰＲしていただくことができれば，県内，県外を問わず，説得力のある大きな効果をもたらすものと考えております。 机上の空論ではございますが，例えば視覚障害の方は，世界も認める瀬戸内海のサンセットを体感することは難しいと思います。 そこで，この方々に「感じる」をテーマとした旅行商品を提案してはどうかと考えます。例えば児島の縫製工場の音，井倉洞の質感，英国庭園の花の香りなどがそれだけの方々に伝わるかということの効果検証には，もちろん同じ立場の方から意見をもらうことが一番であることは言うまでもありません。 こうした評価を踏まえた商品として広く広報できるようになれば，多くの集客交流が見込めるビジネスイベントであるＭＩＣＥ等として持続可能な観光スタイルが確立できるとともに，それによる付加価値のある評価を受けられるのではないでしょうか。 今回は障害者の例を挙げましたが，例えば日帰り圏内の家族や男性限定など，さらにきめ細かいターゲットを設定したマーケティング戦略によって，しっかりと「うったて」を今だからこそアフターコロナに向けて準備してはと考えますが，産業労働部長の御所見をお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（神宝謙一君） 答弁を求めます。 産業労働部長三浦智美君。 〔 産業労働部長 三浦智美君 登壇 〕
◎産業労働部長（三浦智美君） お答えいたします。 観光についての御質問であります。 まず，新たな需要の創造についてでありますが，コロナ収束後を見据え，本県ならではの自然や文化，フルーツなどコロナ禍で変化した旅のニーズと掛け合わせ，新たな観光素材を開発するとともに，戦略的なプロモーションを展開することにより，観光需要の早期回復を図ってまいりたいと考えております。 このため，来年度開催のＤＣ本番を起爆剤に，新たな観光需要の取り込みを加速化できるよう，市町村や観光関係事業者と連携しながら，アフターコロナを見据えた観光振興にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 次に，マーケティング戦略についてでありますが，プレＤＣでは，デジタルマーケティングの手法を用い，ＳＮＳで広く配信するＰＲ動画の効果を測定し，その分析結果を踏まえ，年代や性別，趣味，嗜好など，観光素材ごとに最適なターゲットをきめ細かく設定することとしております。 さらに，ＤＣ本番では，ターゲットに合わせた観光素材の磨き上げと戦略的なプロモーションの展開により，本県への誘客促進を図るとともに，アフターコロナに向け，岡山ならではの素材として定着するよう取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 11番。 〔 11番 小倉 博君 登壇 〕
◆１１番（小倉博君） 部長，御答弁ありがとうございました。 アフターコロナを見据えて，完全にコロナ以前の生活に戻ることは，これはもはや不可能であるのかなと考えているところでございます。しかし，観光という視点というのは，コロナ禍が去ってアフターコロナの時代がやってきたときに，経済再生の大きな原動力になるのではないかなと考えているところでございます。岡山県にもすばらしいハードがたくさんあるわけですけれども，それとちょっと新しいソフトを組み入れて，本当に新しい岡山を創造できれば，今までにない旅行者の誘客にもなるのではないかと考えるところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 では次に，空き家対策について質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の蔓延により，自宅で生活する機会が増えています。そこで，私が住んでいる近所周りを見回してみたとき，改めて高齢者の独り暮らしをしている家と空き家の多さに気づきました。空き家がどれぐらいあるのかについては，総務省が５年ごとに統計を取っています。現時点での最新データは，2018年度のもので，それによると，全国の空き家の数は，約849万戸で，全住宅数に対する空き家の割合は13.6％とされています。おおよそ7.5軒に１軒が空き家という計算になります。さらに，高齢者単身の持家が422万世帯，高齢者夫婦のみの持家も566万世帯あり，近い将来住む人がいない空き家予備群となっております。 2015年には，空家対策特別措置法が制定され，そのまま放置すれば倒壊等，著しく保安上危険となるおそれがある空き家，著しく衛生上有害となるおそれのある空き家，適切な管理が行われないことによって著しく景観を損なっている空き家，その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である空き家を「特定空家」と定め，地方公共団体が空き家対策を行うことについて，法的な根拠を与え，対策を行うことが可能となりました。しかし，現状は今日までの人口減少や過疎化の進行で各地で放置されたり，相続放棄されたりした空き家が周辺環境に悪影響を及ぼすケースが急増しています。空き家に関する抜本的な対策が急がれるところです。 周辺環境に悪影響を与えるような空き家の問題への対応は，基本的に市町村に委ねられているのが現状ですが，県にもこの問題に積極的な取組をしていただきたいと思いますが，土木部長の御所見をお伺いいたします。 空き家と犯罪との関係について，「割れ窓理論」と言われますが，これはアメリカの犯罪学者が考案した理論で，これによると建物の窓が１か所割られたのを放置していると，やがてそのことを気に留める人もいなくなり，そのうち，建物の窓全てが割られてしまうという考えで，空き家の窓が割られていても，誰も気に留めないうちに，そこに犯罪者や不良などがたむろするようになっても，誰も気にしなくなってしまい，知らないうちに町全体の治安が悪化していくという考え方です。 実際，過去には空き家を利用して大麻の栽培をしていた事例や，空き家を詐欺に使う住所として利用していたり，空き家から人骨が発見されるという事件も生じています。 「割れ窓理論」では，「小さな犯罪でも徹底的に取り締まることで凶悪犯罪も抑止できる」ということが言われています。つまり，早く対応することが肝腎ということではないでしょうか。 2015年の空家特措法の全面施行から６年が経過しましたが，空き家対策を現場で取り扱う市町村の取組も本格化してきています。国土交通省と総務省の調査によると，2020年３月時点で，全国1,
208市区町村が国の補助を受ける前提となる空き家対策計画を策定し，半数近い812市区町村が法定協議会を設置しています。 そこで，運用についての実績について申し上げますと，岡山県では行政手続の初期段階の助言・指導は301件あるものの，行政代執行の件数は１件，略式代執行は３件であります。代執行を実施した市町村は，岡山市，美作市，矢掛町の３市町のみであります。空き家も個人の財産であるため，強制的に撤去すると，所有者と訴訟などのトラブルが起こるリスクがあるので，自治体は二の足を踏んでいるのだと聞いています。しかし，このような状態では，特措法があっても，「仏つくって魂入れず」の状態になります。 そこで，土木部長にお聞きします。 県内の市町村の取組を後押しするような施策として，行政代執行や略式代執行への補助を行っていますが，市町村が積極的に代執行に取り組む方策を考えるべきだと思いますが，いかがでしょうか，よろしくお願いします。
○議長（神宝謙一君） 答弁を求めます。 土木部長原田一郎君。 〔 土木部長 原田一郎君 登壇 〕
◎土木部長（原田一郎君） お答えいたします。 空き家問題についての御質問であります。 まず，特定空家への取組についてでありますが，保安上危険な空き家等への対策は，地域の生活環境を保全する上で重要と考えており，県では市町村に対し，県空家等対策推進協議会等を通じた情報提供や技術的な助言を行うとともに，総合的かつ計画的な対策が図られるよう，空家等対策計画の策定や空き家ガイドブックの活用による普及啓発を働きかけているところであります。 また，市町村が行う空き家の除却事業については，県費補助を行うとともに，国費の活用も促しているところであり，引き続き市町村が総合的に空き家対策に取り組めるよう積極的に支援してまいりたいと存じます。 次に，代執行に取り組む方策についてでありますが，県としても管理が十分でなく，保安上危険な空き家等の除却が進んでいないと認識しており，市町村の代執行が進むよう補助制度を設けるとともに，県空家等対策推進協議会において，県内の代執行事例について情報共有を図っているところであります。 今後，全国の代執行の事例も収集し，市町村に対し情報提供や技術的な助言を行うとともに，市町村が代執行に取り組みやすい支援の方法について検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 11番。 〔 11番 小倉 博君 登壇 〕
◆１１番（小倉博君） 部長，御答弁ありがとうございました。 近い将来，所有者が不明の空き家が急速に増えていくというのは，完全に予想されることでありますが，これを撤去するのか，利活用するのかの判断を今後は迅速に行っていく必要があるのではないかと考えます。 しかし，そこに立ちはだかるのが法律の壁でございまして，法律や条例を制定することで，国や県がしっかり後押しをしていただかないと，市町村も前向きに取り組めないのではないかと思っておりますので，どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは最後に，田んぼダムについてお聞きします。 農業生産に不可欠な用水源となる農業用ため池の多くは，江戸時代以前に築造されており，その数は全国で約16万か所となっています。農業用ため池は，地域の農業を支える貴重な水源であるとともに，降雨時の洪水調整など，多面的な機能も併せて発揮しながら，私たちの日々の生活と深く結びつき，暮らしを支えております。 一方，稲作の作付面積の減少により，農地が利用されなくなるなど，農業を取り巻く環境は大きく変化してきており，それに伴い農業用ため池が利用されなくなることも増えています。また，利用者の減少と高齢化の進行により，農業用ため池の管理が行き届かなくなるなどの問題も顕在化してきています。 平成30年７月豪雨では，大量の降雨があっため，ため池の決壊や損壊等による下流への被害が発生しました。これをきっかけに農業利用しなくなったため池は，当面安全性を確保し，順次廃止を推進することになりました。 そこで，農林水産部長にお伺いいたしますが，今回の農業用ため池の廃止によって災害防止にどれほどの効果があると評価しているのか，教えていただきたいと思います。 先ほど申し上げましたが，最近では大雨や短時間豪雨の発生回数が昔より増え，豪雨災害のリスクを減らす対策が求められています。気象庁によると，全国1,300地点で１日当たり降水量が200トン以上となった年間平均日数は，2011年～20年で272日と，1976年～85年当時よりも７割も増えているそうです。 そこで，豪雨時に水田からの雨水の流出を抑えるために，田んぼダムの設置に取り組んではどうでしょうか。新潟大学は，新潟・福島豪雨で田んぼダムを実施した地域，下流域では，浸水面積が15％～30％減ったと試算しています。氾濫水量の減少率は19％～33％としています。 農林水産省によると，現状の取組面積は約４万ヘクタールだそうで，今年度から2025年度までの土地改良長期計画で田んぼダムに取り組む水田面積を現状の３倍以上にする目標を新たに盛り込んでいるとのことです。 国は，田んぼダムに自動給排水栓を設置し，スマートフォンで水門の開閉を遠隔で操作することで，水田の持つ雨水貯留機能を最大限に利用しようと考えています。しかし，田んぼダムの推進に問題となるのが，維持管理・運営体制の構築であります。現状は農家のボランティア的な取組となっており，関係者の合意形成が欠かせません。作業人員の確保や運営上のスキルアップのため，多面的機能支払制度等を利用することも一つの方策だと思います。 そこで，岡山県では田んぼダムをどれほど実施しており，今後，自動給排水栓の設置を含め，どのように取り組んでいかれようとしているのか，農林水産部長にお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（神宝謙一君） 答弁を求めます。 農林水産部長槙尾俊之君。 〔 農林水産部長 槙尾俊之君 登壇 〕
◎農林水産部長（槙尾俊之君） お答えいたします。 田んぼダム等についての御質問であります。 まず，農業用ため池廃止の効果についてでありますが，利用しなくなった農業用ため池は，管理が不十分なまま放置されることが多く，堤防が脆弱化するなど，決壊のリスクが非常に高くなることから，下流に人的被害を及ぼすおそれのある農業用ため池について，今後10年間で約300か所の廃止を進めることとしております。 このうち，今年度，廃止工事を実施する40か所では，決壊等による浸水想定区域内に約1,200戸の家屋が存在するなど，災害防止効果は非常に大きいと考えており，引き続き市町村と連携し，農業用ため池の廃止による防災・減災対策を集中的，かつ計画的に進めてまいりたいと存じます。 次に，田んぼダムの取組についてでありますが，県内では唯一赤磐市が今年度から多面的機能支払制度を活用し，約９ヘクタールで実施する予定と聞いております。 県としては，こうした取組を参考に，田んぼダムを流域の関係者が協働して取り組む流域治水プロジェクトの対策の一つとして，各市町村に対し検討を働きかけてまいりたいと存じます。 なお，お話の自動給排水栓を遠隔操作するなどの取組については，今年度，国の公募による実証事業が始まったところであり，その結果を注視しながら有効性等を研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 11番。 〔 11番 小倉 博君 登壇 〕
◆１１番（小倉博君） 御答弁ありがとうございました。 前段のため池の廃止による効果についてでございますけれども，1,200戸というような数字も出てまいりましたが，今回の対策で下流地域にどのような影響を与えると考えているのか，いい影響になるんだと思うのですけれども，その辺のところが分かっておれば，教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（神宝謙一君） 農林水産部長。 〔 農林水産部長 槙尾俊之君 登壇 〕
◎農林水産部長（槙尾俊之君） 再質問にお答えいたします。 今回のため池の廃止について，下流域にどのような効果を期待しているのか，想定しているのかという御質問でございました。 今年度計画をしております40か所のため池について，今私ども試算しておるところでございますけれども，今年度の40か所の農業用ため池を廃止することによりまして，その下流域にある家屋のほか，公共施設等も含めまして，約70億円の被害が防止されるのではないかと，このような想定をしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 以上で小倉君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席にお戻りください。 次の質問者に移ります。 41番増川英一君。 〔 41番 増川英一君 登壇 〕
◆４１番（増川英一君） 皆さんこんにちは。公明党岡山県議団の増川英一でございます。 早速ですが，質問に入らせていただきます。 まず，
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 まず，医療従事者の皆様はじめ，昼夜を問わず感染症対策にお取り組みいただく全ての方々に心から感謝を申し上げます。そして，県民の皆様の御理解と御協力の下，知事，職員の皆様の御尽力に感謝を申し上げます。 ７月，８月の第５波に対してどう取り組み，どう抑え込むか，これからの対策を中心に質問させていただきます。 また，連日，
新型コロナウイルス感染症対策の質問があり，重なるところもありますが，どうぞよろしくお願いいたします。 まず，緊急事態宣言の解除後の対策についてお伺いいたします。 本県は，医療従事者の皆様，県民の皆様，時短要請はじめ多くの事業者の皆様の御協力により，第４波による危機的な状況から感染者が減り，医療体制逼迫の指標も下がってまいりました。そして，20日に緊急事態宣言が解除されましたが，６月21日から７月20日まで岡山県リバウンド防止強化期間として岡山ルールなど設定されました。大変に大事な取組だと思っております。また，その中で岡山市は重点強化区域として，飲食店等へ内容を一部変更し，６月21日から６月30日まで時短要請を継続します。それぞれの区域において特措法に基づく感染症対策を求めております。 宣言の解除により，感染再拡大などリバウンド対策，近県でのデルタ株の確認などや，第５波の対策のため実施されます。 そこで，以下お伺いいたします。 知事も対策会議で言われていらっしゃいますが，今後の対策として重要なことは，今回の拡大の経験を生かすことであります。 そこでまず，昨年からこれまでの感染状況，第４波の急激な感染拡大，そして現在の減少傾向になるまでを通じて感染拡大の要因，減少した要因について，特に時短など人流を抑える具体策の効果についてどう分析されているのか，お伺いいたします。 また，知事は今後の感染対策実施の時期について，「このままだとステージ３になると予測されそうになったら実施する」と言われましたが，今後感染対策を強化するに当たり，何をどう分析し，どのタイミングでどのような対策を実施するのか，お考えをお聞かせください。 しかし，なかなかタイミングの見極めは難しいと思います。そこで，無症状の陽性者などを見つけるモニタリング検査が必要ではないでしょうか。現在，高齢者施設等で行っておりますが，減少期など，時期や検査の対象者や地域など考え，国が進める抗原検査やＰＣＲ検査を行い，戦略的にモニタリングしていくことが重要ではないでしょうか。 保健所の登録を受けた手軽な民間検査センターもできております。広島県でも，広島市内で検査を再開しています。お考えをお伺いいたします。 また，企業，団体，自治体等への検査実施の奨励や実施する場合の助成を行うなど，無症状のモニタリング検査を推進し，抑え込みと状況判断の根拠として必要だと思いますが，いかがでしょうか，併せてお伺いいたします。 会派の代表質問の御答弁では，効果的な検査に努めたいと言われています。よろしくお願いいたします。 また，今回徹底した感染防止対策と注意喚起として，岡山ルールや思いやりのルール，マスクコードの啓発，第三者認証制度を行うとしています。第三者認証に係る国の通達では，基本の確認と換気の徹底としてのＣＯ２センサーの使用などによる数値の把握もありますが，今後感染防止対策についてどのように取り組むのか，具体的にお示しをください。保健福祉部長にお伺いいたします。 今回のリバウンド防止強化期間の取組として，岡山市全域の飲食店等を対象に時短要請を行い，第４期の岡山県時短要請協力金の支給をすることとしましたが，飲食店以外の事業者支援に今後どう取り組んでいくのか，御所見をお伺いいたします。 また，協力金や一時支援金などの実施の際には，これまでも頑張っていただいておりますが，できるだけ早い支給とともに，申請時期だけでなく，予定支給日などの全体スケジュールも併せてお示しいただけますようお願いいたします。 店舗家賃の延期のお願いにも，支払い予定が必要との切実な声もあります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 次は，病床の確保について伺います。 県は，現在も病床の確保などに頑張って取り組み，重症者用58床を含む入所病床492床を確保しています。しかし，変異株の感染拡大の脅威がある中で，若い世代でも急速に重症化するケースが多く報告されており，さらなる病床の確保が求められております。 国も改めて都道府県に対して感染者の大幅な増加を想定した医療提供体制の整備を求めており，第４波の経験から第５波の対策として，入院が必要な患者を速やかに受入れられるよう，さらに取り組んでいただきたいと考えます。 一方で，高齢者や基礎疾患のある感染者は，治療が終わり回復しても，転院する病院や退院先が見つからず，入院が長期化することも病床逼迫の一因となっております。 県は，医療機関に後方支援医療機関として協力を要請していますが，他の疾病患者や救急患者等の受入れもあり，病床確保は大変であります。 そこで，今回の第４波の経験から変異株による急速な感染拡大に備えるため，宿泊療養施設を含め今後何床の確保を目標にどう取り組んでいくのか，保健福祉部長の御所見をお伺いいたします。 次に，自宅療養者の対応についてお伺いいたします。 本県では，現在無症状や軽症者の受入先の宿泊療養施設として，ホテル２施設，計404室を確保しています。しかし，今回の第４波の危機的な状況の中で，800人を超える方が自宅療養になりました。入院や宿泊療養施設への入所ができなかったり，あるいは家庭や仕事等の事情で自宅療養を希望する人がある実情もあるようですが，どのような状況だったのでしょうか。感染された方の入院，入所方針と併せて保健福祉部長にお伺いいたします。 また，多くの自宅療養者や宿泊療養者の療養について，パルスオキシメーターの配布や健康観察などされていますが，病状の変化による入所や入院対応の状況と第５波の対策のための体制づくりについて保健福祉部長にお伺いいたします。 また，陽性判明から療養施設に入るまで時間がかかるとの声も寄せられております。感染力の強い変異株の急拡大が懸念される中で，自宅療養は家庭内感染を招きかねず，容体急変への迅速な対応も難しくなります。自宅ではなく，宿泊療養を徹底し，活用しやすくするために，療養施設に入るまでの待機期間の短縮化や療養者への聞き取りを踏まえた療養環境の改善等に取り組むべきと考えますが，いかがでしょうか。そのためには保健所の応援や入院調整体制の拡充も必要ですが，いかがお考えでしょうか，併せて保健福祉部長の御所見をお伺いいたします。 本県でも，次の第５波でまた４波のような感染者数の急増や高止まりが続き，病床確保が追いつかない事態が危惧されます。自宅療養者の急変に備え，夜間・休日を含めた往診など，岡山県でも訪問診療体制の設置が必要だと考えますが，保健福祉部長の御所見をお聞かせください。 しかし，訪問診療で入院が急ぎ必要とされた場合，速やかな入院が必要ですが，搬送先が決まらず，救急車で長時間待機するケースや，入院できずに自宅で亡くなる事態は，本来絶対にあってはなりません。患者急増時には，円滑に入院や入所につなぐとともに，急変時の受入れ体制を確保することが必要であります。 そこで，感染者の急増や急変に備えた対応を早急に検討すべきだと考えますが，併せて保健福祉部長の御見解をお示しください。 次に，後遺症対策について質問いたします。 新型コロナウイルスに感染し，回復したものの，強いだるさや気持ちの落ち込みといった後遺症に苦しむ人が増えていっているようであります。感染者が多い東京都内で感染症と見られる症状を訴える患者1,200人以上の診療に当たったクリニックの院長は，「だるさが最もきつい。例えば歯ブラシを持った腕を口元に近づける動作すら苦痛になる。強いだるさで働けなくなる人も多くなっている。息苦しさ，せき，胸や関節の痛みなど，多彩な症状が見られる」と話されています。 ＷＨＯの報告では，感染者の10人に１人がコロナ後遺症になっている。また，軽症者や若者の中にも重篤な症状に悩む人は多いとの報告もあります。 また，後遺症で悩む方が医療機関を探して回る現状や，仕事への影響が大きい実情を踏まえれば，専用の相談窓口が必要と考えます。 そこで，お伺いいたします。本県の後遺症の現状の認識や調査についてのお考えと，本県でも後遺症で悩まれる方々のために，関係機関と連携し，電話で医療相談や紹介などを行う後遺症相談窓口の設置など，対策を講じるべきですが，いかがでしょうか。 県独自の設置，あるいは現在あるワクチン接種の副反応などに対応する岡山県新型コロナワクチン専門相談センター相談窓口での機能強化も考えられますが，どうでしょうか，お伺いいたします。 次は，ワクチン接種について県設置の集団接種会場について伺います。 知事もおっしゃられていますが，拡大させないための早めの対策と併せてコロナ禍収束の切り札となるワクチン接種のさらなる加速が必要です。これまでワクチン接種の推進について，県として市町村への支援に取り組んできました。本県では，全県共通予約システム，ワクチン配送の一元化など，改良にも対応され，取組が功を奏し，県全体として全国でもトップクラスの接種率となっております。知事はじめ職員の皆様の取組を高く評価をしているところでございます。 また，保健所の皆様，各市町村の職員の皆様，全ての関係者の皆様に併せて感謝を申し上げます。そして，その上で今後，県内各市町村の希望者への接種の進捗状況を見ながら，さらに連携し，支援しなければならないと思います。 国は，高齢者への接種完了を待つ必要なく，一般への接種に進むことを認める考え方を示し，各自治体では一般接種へ準備を進めています。 そこで，お伺いいたします。 県内市町村の希望者全員の一般接種予定の状況について，保健福祉部長に御認識を伺います。 全体として順調ですが，自治体によって様々状況があるようであります。少し前にはなりますが，ある首長さんは，高齢者接種は何とか体制を取れたが，その後が心配との声など，ワクチン接種の完了にはやはり打ち手の確保，会場の確保など，接種の拡充は大変です。 そこで，ワクチン接種を加速させるため，県営の接種会場の川崎医科大学，総合医療センターなど２か所で接種が始まりました。当面，医療従事者や高齢者施設の職員を対象に接種を行い，２つの施設で１日に最大1,500回接種できる見込みであります。知事は，今後の対策の重要な点として，希望者への一日も早い接種の推進を言われていらっしゃいます。 岡山県は，県内どこでも接種ができる仕組みをつくり，大変大きな成果を上げています。その仕組みを生かし，連携を取り，県内の市町村の住民を対象とした一般接種を行うことについて，お考えを改めてお聞かせください。 このたび，国もワクチンの打ち手となる医療機関への財政支援についても，対象期間が延長されたのも，接種促進のためであります。どうぞよろしくお願いいたします。 また，その中で感染抑制の戦略の一つとして，優先接種後に希望する一般接種の中でワクチン接種を効果的に実施するため，本県でも感染者数，感染者比率が多く，行動範囲が広い20代の若者や学生で希望する人を対象として，県営接種会場を活用することも考えられますが，いかがでしょうか。 大学での実施や御協力もあるようですが，自前での医師，看護師や会場の確保を前提とする職域接種が難しい，例えば専修学校等，様々な学校もあります。広く20代の方々などを対象としての接種も考えられるのではないでしょうか，お考えをお伺いいたします。 東京都は，同様の提案に対し，新たな大規模接種会場での接種対象について，専門家から20代の若者などへの接種も選択肢の一つと伺っているとして，市区町村と調整する方針であります。保健福祉部長にお伺いいたします。 次は，中小企業支援についてお尋ねいたします。 中小企業では，事業を引き継ぐ後継者がいないため，経営者の中にはコロナ禍で経営が悪化しているこの際に，事業の廃業を考えていらっしゃる方が少なからずいらっしゃいます。このような企業には，優秀な技術やノウハウがある場合が多々あり，この技術等が消滅したり，海外に流出することが懸念されますが，まず御認識をお聞かせください。 そこで，県として中小企業の支援団体などに協力をしてもらい，このような中小企業をグループ化し，このグループを通じて意欲ある後継者とのマッチングを図るなど，事業承継を行うスキームを検討し，優秀な技術やノウハウを守り抜いていくべきと考えますが，いかがでしょうか。 現在，県で行っている事業承継事業の中で事業拡大をすることも考えられますが，いかがでしょうか，併せて産業労働部長にお伺いいたします。 次は，生活応援商品券について質問いたします。 新型コロナの影響が長期化する中，家計においては給料やボーナスが減り，可処分所得も大幅に減少しています。その減少分を少しでも補い，日常生活を支えるとともに，今後感染状況を見ながら継続的な打撃を受けた飲食，観光や生衛業をはじめ事業者の皆様への支援策についてお伺いいたします。 今後，県の一時支援金の支給とともに，消費喚起のため，市町村としっかりと連携し，支援していただきたいと思います。時期が来た際に，その一つとして，キャッシュレス電子決済アプリを活用したポイント還元や，プレミアム付地域商品券の発行などを実施した市町村への財政的な支援など考えられませんでしょうか。 昨年来，打撃を受けている事業者の支援のため，同様の取組を行った自治体が県内でも多数ありますが，実施した自治体では，大変好評で，利用者も多く，追加の補正予算を組んだ市もありました。このようなことから，今後国が留保している
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業者支援分2,000億円も全国的に配分されると思いますが，そういった機会も捉え，事業者支援のために同様の取組を市町村と連携して実施してはどうでしょうか，御所見をお伺いいたします。 最後に，流域治水についてお伺いいたします。 気象庁は，６月～８月の３か月予報で，北日本から西日本の降水量は，平年並みか多いと発表しました。国は，来る出水に備え，流域全体で河川氾濫などに対応する「流域治水」の取組を加速させます。流域治水を進めるに当たり，具体的な取組についてお伺いいたします。 流域治水関連法により，
ハザードマップの作成エリアを近年氾濫するケースが増えている中小河川流域まで拡大することとなり，国土交通省は2025年度までに全国の約２万河川のうち，指定済みの約2,000河川も含め周囲に住宅などがある約１万7,000河川で洪水浸水想定区域を指定する方針であります。 私もこれまでも取り上げてきましたが，本県では，洪水予報河川並びに水位周知河川25河川とそのほかの中小河川20河川については，洪水浸水想定区域を指定され，公表されております。御努力に感謝いたします。 そこで，今後残る県管理の472河川について，洪水浸水想定区域を早急かつ計画的に指定するべきですが，土木部長のお考えをお聞かせください。 また，浸水リスクが高い河川沿いの地域を都道府県が「浸水被害防止区域，レッドゾーン」に指定することで，住宅や高齢者施設などの建設が制限され，区域内で開発，建築する際には，事前に安全性を確認することなどが必要になります。 さらに，高台など安全な地域への集団移転を促進するため，防災集団移転促進事業も拡充をされます。集団での移転を実現させるためには，県の積極的な支援が求められると考えますが，土木部長のお考えをお聞かせください。 一方，雨水貯留対策については，国立研究開発法人土木研究所の小池国際センター長は，「流域治水関連法成立の意義は大きい。住民一人一人が認識し，考え方や行動を変えていくことが重要だ。貯水対策の強化に当たっては，雨水をためる都市部の緑地を特別緑地保全地区に指定できるようになり，地域の魅力としても活用できる。そうした価値を生かして民間投資を促進し，地域の発展につなげてほしい。」と述べられています。 この地域の発展にもつながるとされる特別緑地保全地区の指定について，本県の状況はどうか，土木部長にお伺いいたします。 以上，質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（神宝謙一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 公明党の増川議員の質問にお答えいたします。 まず，
新型コロナウイルス感染症についての御質問であります。 感染拡大の要因等についてでありますが，第３波が完全に収束しない中で，関西圏で緊急事態宣言が解除され，感染力が高いアルファ株が関西圏から本県に持ち込まれ，飲食の場を通じ職場や施設，家庭等へ急速に感染が広がったものと認識しております。 一方，岡山市中心部の飲食店等への時短要請などにより，夜間を中心に岡山市のみならず，倉敷市の人流も急減し，緊急事態宣言直後からの新規感染者数の減少につながったものと考えております。 次に，今後の感染対策についてでありますが，本県の新規陽性者の数や年齢構成，伸び率などを基に全国的な感染動向も注視しながら，感染拡大の予兆を早期に探知し，ステージ３への移行が見込まれる際には，ちゅうちょなく時短要請など，厳しい対策を実施し，感染再拡大を防止してまいりたいと考えております。 次に，モニタリング検査についてでありますが，無症状者のモニタリング検査の実施までは考えておりませんが，既に感染拡大が懸念される地域において，高齢者施設等の無症状の従事者を対象に定期的な検査を実施し，感染拡大防止や感染動向の把握に努めているところであります。 また，企業等への無症状者を対象とする検査実施の奨励や助成までは考えておりませんが，国が奨励している職場での軽症状者に対する積極的な検査を周知してまいりたいと存じます。 次に，事業者支援についてでありますが，感染症の影響が長期化する中，県内事業者は幅広い業種で厳しい経営状況にあることから，県中小企業支援センターの相談体制を強化するとともに，資金繰り支援や売上げの減少に対する支援金の迅速な給付に引き続き取り組むこととしております。 また，デジタル化に対応する設備導入や人材育成，オンライン商談会による販路開拓支援や観光需要を喚起する宿泊キャンペーンの実施など，コロナ後を見据えた取組も強化してまいりたいと存じます。 次に，後遺症対策についてでありますが，
新型コロナウイルス感染症は，療養期間終了後も筋力低下や不眠，呼吸困難等の後遺症があると承知しておりますが，現在国で後遺症の実態把握の調査研究が進められており，県独自の実施までは考えておりません。 また，これまでも県保健所において療養期間終了後も健康相談に応じているところであり，引き続き後遺症に係る相談があった場合には，岡山大学病院の専門外来の情報提供を行うなど，適切に対応してまいりたいと存じます。 次に，ワクチン接種についての御質問であります。 県営接種会場のうち，一般接種についてでありますが，現在対象としている医療従事者や高齢者施設の職員に加え，今後，警察職員や教職員，県職員などへの接種も並行して進める予定としており，現時点では一般接種への拡大までは考えていないところであります。 今後の取扱いについては，接種対象者を含め，現在検討しているところであり，市町村の接種に影響が生じないよう，８月中旬以降のニーズに合わせ適切に対応してまいりたいと存じます。 最後に，生活応援商品券についての御質問でありますが，この取組は，地域の実情に応じ，市町村において実施されるべきものであり，財政支援も含め県として取り組むことは考えておりません。 なお，地方創生臨時交付金の事業者支援分については，国において支援の効果が事業者に直接的に及ぶ事業を交付対象としており，お話の生活応援商品券等での活用は対象とならないと聞いております。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 保健福祉部長西嶋康浩君。 〔 保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎保健福祉部長（西嶋康浩君） お答えいたします。 まず，
新型コロナウイルス感染症についての御質問であります。 感染防止対策の取組についてでありますが，県民と事業者双方が感染防止に注意を向け，新しい生活様式を実践し，行動変容していただくことが重要であると考えております。 このため，実践内容を分かりやすく伝える５つの岡山ルールとマスクコードをお示しするとともに，飲食店の感染防止対策を認証する制度の導入を検討しているところであり，より多くの県民・事業者に御協力をいただけるよう働きかけてまいりたいと存じます。 次に，病床確保についてでありますが，これまでも感染者数の推移や感染者の病状等に応じて，順次病床や宿泊療養施設の確保を行ってきたところであります。 今後の具体的な確保目標は定めておりませんが，引き続き感染状況に応じて必要となる病床や宿泊療養施設を確保するとともに，後方支援医療機関の確保や転院支援の仕組みづくりも進め，限られた医療資源が効率的・効果的に運用できるよう努めてまいりたいと存じます。 次に，自宅療養等のうち，第４波の状況等についてでありますが，入院治療が必要だと保健所長が判断した方は入院，入院治療までは必要ないものの，一定の症状がある方は宿泊療養施設での療養，軽症や無症状の方は原則として自宅療養とする方針とし，おおむね基準どおりの運用ができたものと考えております。 次に，病状変化時の対応等についてでありますが，毎日２回の健康観察や宿泊療養施設におけるオンライン診療等により体調変化を察知し，病状に応じて入院等への療養区分の変更を行ったところであります。 また，宿泊療養とされた方は，遅くとも翌日までには入所できており，入所者の希望を踏まえた療養食の提供等を行っているところであります。 今後とも，感染者数の増加に対応した体制整備を図りながら，自宅，宿泊療養施設のいずれであっても，安心して療養できる環境づくりを進めてまいりたいと存じます。 次に，訪問診療体制等についてでありますが，感染者急増時には自宅療養者が再び増加することも想定されることから，御提案の往診や夜間急変に対応する一時療養待機所の迅速な稼働を含め，感染者の急増時でも安全に自宅療養ができる体制について，県医師会等とも連携しながら早急に検討を進めてまいりたいと存じます。 次に，ワクチン接種についての御質問であります。 一般接種の予定についてでありますが，11市町村では基礎疾患を持つ方等から６月中に，それ以外の市町村においても，７月に入り，順次予約が開始されると聞いており，市町村間で予約開始時期の違いは多少ありますが，一般接種への移行準備はおおむね順調に進められていると認識しております。 また，希望する全ての県民への接種を完了できる時期については，現時点では見通せませんが，引き続き各市町村及び医療関係団体等と連携しながら，国が目標とする11月末までの完了を目指して努力してまいりたいと存じます。 次に，県営接種会場のうち，20代への接種についてでありますが，感染の初期は若者を中心に広がることを踏まえると，お話のとおり大学生など若い世代へのワクチン接種が重要であると考えております。 現在，県営接種会場の活用や職域接種の取組などを通じて既に20を超える大学等で接種を実施，あるいは検討しているところであり，引き続き大学生等への接種を推進してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 産業労働部長三浦智美君。 〔 産業労働部長 三浦智美君 登壇 〕
◎産業労働部長（三浦智美君） お答えいたします。 中小企業の事業承継についての御質問でありますが，優秀な技術やノウハウを有する中小企業の廃業は，雇用や技術の喪失，ひいては地域経済の衰退につながるおそれがあるものと認識しております。 また，お話のグループ化によるマッチングについては，企業情報の管理など課題があることから困難と考えており，事業承継ネットワークなどを活用して，技術や取引先，従業員の状況など，様々な条件を考慮しながら，企業ごとに丁寧なマッチングを図ることとしております。 今後とも，地域経済が持続的に成長・発展するよう，中小企業の円滑な事業承継に向け必要な支援に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 土木部長原田一郎君。 〔 土木部長 原田一郎君 登壇 〕
◎土木部長（原田一郎君） お答えいたします。 流域治水についての御質問であります。 洪水浸水想定区域についてでありますが，これまで洪水予報河川等45河川で区域を指定公表し，そのほかの河川についても，平成30年７月豪雨で特に被害の大きかった高梁川水系を中心に，令和４年度までに134河川に拡大することとしております。 引き続き残りの河川についても，法改正を受けた国の動向を注視しながら，背後地の状況等を踏まえ，順次指定・公表してまいりたいと存じます。 次に，集団移転についてでありますが，防災集団移転特別措置法等の改正により，災害危険エリアからの移転を促進するため，防災集団移転促進事業の対象区域の拡充等が行われたところですが，集団移転を実現するためには，地域住民間で十分議論し，合意形成を図ることが最も重要であると考えております。 このため，まずは地域づくりを担い，事業主体となる市町村が事業の趣旨や制度を十分理解できるよう，市町村に対し，県主催の説明会を実施するとともに，個別の課題があれば積極的に相談に応じるなど，しっかりと支援してまいりたいと存じます。 最後に，特別緑地保全地区についてでありますが，特別緑地保全地区は，市町村が都市緑地法に基づき緑の基本計画に定め，都市計画決定を行うものであり，流域治水関連法により指定の要件として，雨水貯留浸透地帯が追加されたところであります。 現在，県内において特別緑地保全地区として指定された地区はありませんが，市町村から指定について相談があれば，適切に情報提供や助言を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 41番。 〔 41番 増川英一君 登壇 〕
◆４１番（増川英一君） 御答弁ありがとうございました。 基本的に県，また御当局の皆様，本当に全力で頑張っていただいているという認識はございます。その上で，さらに抑え込むための取組，それが推進できないかなということで様々な提案をさせていただきました。 その上で，少し状況等，お考えをお聞きしたいと思うんですけれども，まず後遺症相談窓口ですけれども，いずれにしてもこれは今後設置の方向に向いていく話になってくるのではないかなと私は思うのですが，１つには，さっきお話がありました。私も保健所や，あるいは専門相談センターに相談が来ているのではないかなと思っていたのですけれども，知事からも来ているというお話がありました。もし分かれば，どのくらい来ていて，どういうような対応をされたのか，お聞きしたいと思います。 やはり大事なことは，先ほどもお話がありましたが，岡山県は先ほど大学名も出てましたので，岡山大学さんで全国でも数少ない相談外来をつくっていただいております。ですから，そういった医療機関としっかり連携をしていただきながら，相談していただきながら，こういった体制をつくれないかなと思います。恐らく県のほうにも，さっき言われましたけれど，保健所や相談センターのほうにも相談が入っているのではないかなと思います。そういった現状を踏まえて，ぜひ１つには，悩みがある県民の皆さんに寄り添っていただくということ，そのための窓口をつくってほしいということ，それで御紹介等をつないでいただきたいなと思います。 それともう一つ，東京都はやはり独自に調査もしているんですが，その中で後遺症の現状をしっかり吸い上げて伺っていくことで，やはりコロナに対する大変さというか，怖さの正しい認識を皆さんに伝えていく，こういった意味も大きいと思います。軽症だった方や若い方でも症状があるということがあります。こういったこともしっかり吸い上げて広報する役割もあるのではないかなと思います。そういった意味で，東京都ではそういった症状をまとめたリーフレットを作成する予定になっているということであります。このリーフレット等の取組についても，御意見をお伺いしたいと思います。 その上で，再度相談窓口の設置の検討をお伺いしたいと思います。 あとはもう一点，県設置の集団接種会場であります。一律の一般接種の拡大というのは，まだ考えてないというお話でありましたが，８月末以降に状況を見ながら対象を検討していくということだったんですけれども，今考えている対象拡大しようかなというような対象がありましたら教えていただきたいと思います。 私，20代の若い方にと言わせてもらったのは，新宿区とかは20代からの優先接種を始めていると，こういう具体的な取組もしています。そういった意味で，市町村がしっかりやられているもの，その市町村ともしっかり連携を取りながら，県としては，戦略的に少しでも知事が言われる接種を進めるために，そういった対応をぜひとも活用していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。 以上です。
○議長（神宝謙一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 再質問にお答えいたします。 後遺症の相談窓口，どれぐらいの数が来ているのかということについては，後ほど部長から，分かっているものがあれば，答弁をさせます。 また，後遺症の現状，これは正しい認識について，今分かっていることをできるだけ広く広報すべきではないかということについては，大賛成でございます。我々も１年前の時点では，コロナ，どんな症状になるのか，無症状の人，軽症の人，重症の人，死亡される方，結構幅があるということぐらいは分かっていましたけれども，その後どうなるのかは分からなかったわけですけれども，残念ながら治ってから後遺症が結構な率で出てくる，それももう平気になりました，大丈夫でしたということになってから数週間，数か月たってから後遺症に気づくケースが珍しくないと。軽症，無症状であっても，意外と後遺症が出ますし，その後遺症の重さと症状の重さが必ずしもリンクしていない。相関はあるようですけれども，軽かったのに非常に重い後遺症に悩まれている方が結構いらっしゃることについて，特に若い方が御存じでないことについては，大変私は危惧をしています。そういう方が，いや，コロナは風邪と一緒だということでリスクを取り，かかってしまい，いろいろな迷惑をかける，もしくはその後，自分自身が治った後も後遺症に悩む，一生後悔をする，そんなことには本当になってほしくない，コロナは基本的に現状まだ治療薬がないわけですから，かかってはいけない病気だと，若い人にとっても，かかってはいけない病気だと強く思っています。そのことについて，ぜひ岡山県としても，ＮＨＫさんですとか，幾つかのいいサイトがあって，体験談ですとか，載せてくれていまして，私自身も勉強になっていますけれども，岡山県庁としてもどういうふうに伝えればいいのか，いろいろ工夫をしてみたいと思っております。 窓口の検討については，先ほど答弁したとおりでございまして，いろいろ事態が少しずつ動く中で，我々はどういうことをするのが一番合理的なのか考えていきたいと思います。 それから，県接種会場の取りあえず今打とうとしている方々が終わった後，どうするのかということでありますけれども，意外とこのワクチンについては，１か月前と随分景色が違っております。それと同じように，今から１か月後，２か月後，どういう状況になっているのか，なかなか見えないところもございます。ぜひ全体として合理的にワクチン接種が進むよう，その時点，終わってから考えるわけではなくて，大体終わることが見え始めた頃から県としてどう動くのが，市町村と連携して接種をできるだけ進めるために，いい役割分担になるのか，しっかり考えていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 保健福祉部長西嶋康浩君。 〔 保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎保健福祉部長（西嶋康浩君） 再質問にお答えいたします。 先ほど窓口相談，後遺症についての相談件数，あるいはその内容ということだったと思います。新型コロナ専門相談センターというのを県が設置してございますけれども，これは接種前の方，そして接種後の方，様々な方がお電話で御相談をされます。それを合わせまして，おおむね平日１日100件ぐらい御相談をいただいてございますし，週末，土日であれば５，６０件といったところだと思いますけれども，それぐらいのボリューム感で御相談いただいてございます。 その大半は，実は接種前の御相談ということで，「本当に接種していいのか」とか，「接種に関する不安」だとか，「どういう効果があるのか」とか，そういったことを電話で御相談いただいていまして，それについてお答えしているということですけれども，ごく少数，１日に大体100件の本当にごく少数が接種後について，少し痛いだとか，痛みが続くだとか，発熱が出るだとか，そういう症状の御相談をいただいてございます。その場合には，基本的にはかかりつけ医の方，あるいは近医のクリニック等を御紹介させていただいてございます。その上で，先ほど議員からも御指摘ございましたが，岡山大学でのコロナアフターケア外来，ございますけれども，その近医で必要があれば，そこに御紹介をしていただいて，専門的な外来受診をしていただくと，こういうスキームになっているところでございまして，県としても引き続きそういう御相談があれば，そういったところにつないでまいりたいと思ってございます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 以上で増川君の質問は終了いたしました。 この際，午後１時20分まで休憩いたします。 午後０時13分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時20分再開
○副議長（池本敏朗君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 15番福島恭子君。 答弁者は控席へ移動願います。 〔 15番 福島恭子君 登壇 〕
◆１５番（福島恭子君） 皆様こんにちは。自由民主党岡山県議団の福島恭子です。今日もよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症に対する国の役割は，基本的に水際対策と緊急事態宣言の発出です。水際対策についてのデータを集めると，複雑怪奇になっておりまして，とにかく日本に入ってくる人というくくりで，出入国在留管理庁の外国人入国者数及び日本人帰国者数を見ると，2020年１月に入国した人は433万人，２月が246万人，３月が75万人，４月が４万5,000人，５月から10月までが２万，３万，４万，６万という形で全体的には少なくなっていますが，外国人入国者は増加していました。11月からは約10万，12月からは13万，今年の１月からは８万と，第３波が終わる頃には水際対策を緩めています。入国する方へのルールは，14日間，自宅や宿泊施設で待機し，他者と接触しない，アプリをダウンロードするといったものですが，これは誓約義務であって，強制ではありません。入国時の陰性証明書の真贋は必ずしも分からず，また入国時の検査料金や検疫所が指定した施設での宿泊などの費用について，ほかの国では料金を徴収していますが，我が国ではＷＨＯからの通達で国が負担しています。 ちなみに，先日イベルメクチンについての質問がありましたが，イベルメクチンやヒドロキシクロロキンとレムデシビルなどもＷＨＯが推奨してないそうです。 私は，公衆衛生の緊急事態宣言やパンデミックの見解なども含めて，今回ＷＨＯの存在意義がよく分からなくなりました。私権制限になるため，厳格な水際対策ができないとのことですが，国民，県民の命，財産を守るため，厳格な水際対策が必要です。しかし，国の水際対策は甘く，水浸しになった国内の感染を抑え込むのは，都道府県の役割となります。 今後も県民の命が危険にさらされ，今回のような緊急事態にいつまた陥りかねない状況です。入国管理は国の仕事ですが，その結果は県民の生活に直結します。これ以上の感染拡大を防止するため，県としても，国に対して要望するべきと考えますが，いかがでしょうか，知事のお考えをお聞かせください。 岡山県での第４波は，変異株の流行によるものと聞いておりますが，変異株の種類と割合を教えてください。また，ウイルスは変異すると感染力が弱まることもあると聞いたことがあります。なぜコロナウイルスは変異すると感染力が高まるのでしょうか。県はどう分析していますか。既にデルタ株は国内で感染が確認されています。国の水際対策の失敗と言わざるを得ません。国の水際対策が甘い以上，別の新たな変異株の侵入も予想されます。今後も予想される変異株の侵入，流行に対して県としてどのように対応するつもりでしょうか，併せて保健福祉部長にお伺いします。 今年の夏に開催が予定されているオリンピック・パラリンピックでは，多くの外国人選手が入国されます。県内でも，岡山市など事前キャンプが実施予定ですが，県として感染症対策を含めてどのような支援をされるのか，環境文化部長にお伺いします。 １回目の緊急事態宣言は，昨年の４月７日でした。２回目は，今年の１月８日，３回目は，４月25日です。岡山県も県内の感染拡大を受けて５月３日から岡山市内中心部の飲食店等に時短営業を要請，国とまん延防止措置について協議を始める中，５月16日から緊急事態措置の対象となりました。第４波の感染拡大は，変異株の影響も大きいとされていますが，飲食店等に対する時短要請のタイミングや国の緊急事態宣言のタイミングについてどのようにお考えでしょうか，知事の御所見をお聞かせください。 入国の際の私権制限が憲法違反ならば，各種お店に対し行った営業時間短縮などの要請や県民に対して行った不要不急の外出自粛は，私権を制限する憲法違反にならないのでしょうか。感染症法は，宿泊及び自宅療養中の外出禁止の強制力もありません。それなのに，様々な要請をお店や県民に対して行うことは，私権制限になるのではないでしょうか。多くの飲食店経営者やその利用者が疑問に思っていると思います。県がコロナ禍において行った県民への様々な要請について，どのような考えに基づき，またどういった法律を根拠に実施されたのか，分かりやすく教えてください。保健福祉部長にお尋ねします。
○副議長（池本敏朗君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 自由民主党の福島議員の質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症についての御質問であります。 まず，水際対策のうち，国への要望についてでありますが，お話のように国において特に感染力が高い変異株の流行国・地域からの入国について，徹底した水際対策を講じていただきたいと考えております。 こうしたことから，全国市議会等を通じてさらに強い制限を求めるなど，水際対策の強化を繰り返し提言してきたところであり，引き続きあらゆる機会を捉えて国に強く要望してまいりたいと存じます。 次に，時短要請等のタイミングについてでありますが，これまでも感染状況に応じ柔軟に対策を講じてまいりましたが，４月26日からの夜間外出自粛要請の途中で，変異株による感染急拡大に応じた対応として，県独自の時短要請をしたところであります。 また，国においては，感染状況に即応して，迅速かつ柔軟にまん延防止等重点措置を適用すべきであったと考えておりますが，全ての指標がステージ４に到達したタイミングで緊急事態措置区域としたのは，妥当と考えております。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君） 保健福祉部長西嶋康浩君。 〔 保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎保健福祉部長（西嶋康浩君） お答えいたします。 まず，水際対策のうち，変異株についてでありますが，最近では約90％にＮ501Ｙ変異が見られ，約８％にＥ484Ｋ変異が見られるところでありますが，変異のメカニズムや性質等についての分析までは実施していないところであります。ただし，デルタ株による感染再拡大の懸念もあることから，新たな変異株を含め全国的な発生動向等を注視するとともに，全ての感染ルートでデルタ株に見られるＬ452Ｒ変異のスクリーニング検査を今月14日から開始したところであり，陽性となったものについては，全てゲノム解析を行い，早期発見による感染拡大防止を図ってまいりたいと存じます。 次に，県民への要請についてでありますが，県内での感染拡大を未然に防止するためには，県民一人一人が感染防止に注意を向け，行動変容していただくことが最も効果的であると考え，様々な呼びかけをお願いしてきたところであります。しかしながら，感染が急速に拡大し，このままの状態が続けば，かけがえのない県民の命と健康を守ることができなくなるおそれが生じたことから，一部に強制力を伴う新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく各種要請をさせていただいたものであります。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君） 環境文化部長佐藤将男君。 〔 環境文化部長 佐藤将男君 登壇 〕
◎環境文化部長（佐藤将男君） お答えいたします。 オリンピック・パラリンピックについてでありますが，これまでに協定を締結した事前キャンプのうち，７件が中止となり，現時点では岡山市など３市において５件の受入れが予定されているところです。 県では，各自治体に対して一般的な受入れ経費の支援や来県に係るサポートを実施するほか，感染症防止対策として選手や現地の受入れスタッフ等のＰＣＲ検査の実施や，移動や宿泊において選手団と一般の方との接触を避けるため，車両や宿泊施設の借り上げ等に要する経費を支援することとしております。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君） 15番。 〔 15番 福島恭子君 登壇 〕
◆１５番（福島恭子君） 御答弁ありがとうございました。 知事は，今デルタ株について国に要請をしているということでしたが，数日前なんですけれど，国内で53人となっていましたけれども，インドやパキスタンの６か国の入国制限が始まったのは５月28日なんです。それで，最初にインドで変異株が発見されたのが，これはちょっと諸説あるんですけれども，３月初旬とも言われてるんです。ここまでのタイムラグがある中で，知事会からのお願いを国はちゃんと実行できると思われますか。
○副議長（池本敏朗君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） このデルタ株について，非常に心配していたにもかかわらず，上陸を許してしまった。これは１つ許してしまうと，それでおしまいということではなくて，１つだったら囲い込んで止めるということも可能ですけれども，次から次へ入ってくると，これはもう止められないわけでありまして，感染力が強いものであれば，それがどんどん広がって，いずれ数週間，数か月のうちにその株が主流になってしまうということですので，アルファ株，イギリス株での失敗をインド株，デルタ株で繰り返してはいけないということは，もう随分前から我々で話合い，国にも伝えてきたわけですけれども，結果として我々が求めているような厳しい措置が取られていないと。一言，国の立場で弁護をすると，国は国で非常にもっと厳しく措置を取るべきだ，取りたいと思っている人は，国の中にもたくさんいらっしゃるんだと思うんですけれども，国会内の，私は国会中継をずっと見ているわけではないんですけれども，基本的に与党ではない人たちが非常に厳しく国の行動を縛っていると。何というか，目的は達成しろと，その代わりこんなことしちゃいかん，あんなことしちゃいかんということになると，それは結局は不十分な入国制限につながるだろうなということで，大変厳しい制約の下で仕事をしなければいけないから，こういうことになるんだなあと思うんですけれども，でもそれを超えて，国とすれば，最初の入り口のところで抑えるのが一番効果的なわけですから，言われるように水浸しにしてから，さあどうぞと，それぞれのぎりぎりで３密回避で防いでくださいというのは，これも戦略とすれば，下の策になりますので，取りあえず，これは例えば軍事のことでも，上陸を防ぎ，川を渡るのを防ぎ，町に入るのを防ぎ，市街戦になって初めてそれぞれ皆さん戦ってくださいということですので，とにかく私がよく長距離移動をやめましょうと，１年以上言ってますけれども，極力近くに入れないということが大事だと思います。
○副議長（池本敏朗君） 15番。 〔 15番 福島恭子君 登壇 〕
◆１５番（福島恭子君） 知事，ありがとうございました。 私たちも自由民主党で，与党なわけですから，責任は感じておりますし，多分ここにいらっしゃる議員の皆さんも国会議員にすごく声を届けていると思いますし，私自身もこういう理由なんだということはいろいろと話はさせていただいております。じゃあ，憲法違反になるから私権制限ができませんよ，水際対策が難しいですよということは，県民はそれを聞いて，ああそうですかというわけには，やはり私はいかないと思っているのです。特にこうやって県民の皆さんには自粛を要請する，外に出ないでじゃないですが，様々に抑制をしてお願いして，それでどんどん入ってきてますよというところが，県民の皆さんにはやっぱり御納得いただけないと思ってるんですよね。だからといって，知事に御意見を求めるというのも，ちょっと何といっていいか分からないと思うのは分かっているんですけれども，ただ今のちょっと現状を言わせていただくと，１月にはもう既に日本国内で新型肺炎が確認されてて，１年半がたった今でも，厚生労働省が海外からの入国者に求めている位置情報の報告というのは，これはちょっと１週間のサンプルなんですけれど，１日に平均で約4,000人が応答してないそうなんですよ，要は位置情報のことです。ビデオ通話，これはアプリで入れてもらうらしいんですけれども，このビデオ通話も大体，毎日約300人が応答しないそうです。これは本当に国のほうでそれができていないということに当たるのですよね。それで，こうしたところをやっぱり知事会からも，もっともっと言っていただかないといけないし，これは県民に納得していただくというすべはないと思うんですけれども，そのあたりについて再度知事のお考えをお聞かせください。
○副議長（池本敏朗君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 検疫の考え方ということでありますけれども，これは本当，全ての法律とか，ルールに共通することだと思いますけれども，この人の思いとこの人の思い，もしくは個人の思いと社会全体の思いがぶつかるときに，どう折り合いをつけるのかということが，法律であったり，マナー，ルールであったりということだとすると，検疫，クアランティン，このクアランティンというのは，前解説がありましたけれど，40日という言葉が元になっているということでありまして，昔，船を使った国際貿易が盛んになっているときに，その船が疫病を伝える媒体になってしまった。それを防ぐために，別の場所から，外国から来た船については，取りあえず40日間そこにいてもらって，大丈夫だということになったら初めて町に入っていいよと，これはその船の乗組員からすると，さっさと入れてくれよと，せっかく荒れる海を乗り越えてきたんだから，食料のこと，効率のことから考えても，早く仕事に移らせてくれということなんですけれども，それでペストなり何なりを町に広められるとたまらないので，そういう折り合いをつけることになったということです。 今回もそうで，我々鎖国をしようとしているわけではないけれども，人の行き来というのは，日本のためにも大事だけれども，コロナの変異株が入ってくると大変なことになると，経済的な損失も莫大であるし，人も死ぬというときに，検疫のためにきちんと大丈夫か，40日とは言わないよということを，私は性善説に基づいて緩く管理するというのは，発想がもともとおかしいと思っています。ここは本人が別に犯罪を犯したわけでも何でもないけれども，そういうその国にとって大変脅威になるウイルスを持っている可能性があるということであれば，厳しい監督下に置かせていただきますよと。それを承知で日本に入国してくださいということを通知して，従っていただく方が来ればいいだけの話であって，例えば中国なんていうのはそういうことをしてるわけですよね。これはその方が自分で予約したホテルではなくて，国の管理したところに入ってもらって，外に出れないように管理をしていると。私は，中国の場合，いろんなことをやり過ぎる国ではありますけれども，検疫ということに関すれば，非常にそれは真っ当な考え方であって，日本もそうあるべきだと思っています。そういうことがもしできていれば，アルファ株による第４波，全然違う状況になっていたと思います。 これから我々，デルタ株に対応しなければいけないわけですので，今からでもそういう厳しい方向に変えるべきだと思っています。
○副議長（池本敏朗君） 15番。 〔 15番 福島恭子君 登壇 〕
◆１５番（福島恭子君） ありがとうございました。 まず，オリンピックで，ＰＣＲの検査をスタッフにはということを今言われてたんですけれど，ワクチンはされないんですかね。
○副議長（池本敏朗君） 環境文化部長。 〔 環境文化部長 佐藤将男君 登壇 〕
◎環境文化部長（佐藤将男君） 再質問にお答えいたします。 ＰＣＲ検査以外にワクチンはどうかという御質問でございます。 今，国で手引をつくっておりまして，受入れの自治体で，それに沿った対応ということでございます。県におきましても，ＰＣＲ検査は主体的に担当するということで対処しておりまして，選手団につきましては，毎日ＰＣＲ検査をということでございますが，ワクチンについては，手引でも特別に言及はございませんで，特段の対応というのはしていないというところでございます。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君） 15番。 〔 15番 福島恭子君 登壇 〕
◆１５番（福島恭子君） 先日，ウガンダから選手一行様が来られて，１人が陽性だって，空港で留め置きという形になって，ほかの選手は全部バスに乗ってキャンプ地に移動されていたんですよね。あれ見たときに，やっぱりちょっと怖いと思いまして，その後の報道では，やっぱり濃厚接触者が９人ぐらいいるので，その９人を何か隔離ではないですが，ホテルに留め置いてというようなことだったんですけれども，結局今手引書もまだつくっておりますという状況だったので，こうなる事態は私，何となく予測できたと思うんですよ。ぎりぎりまでできるかできないか，今は観客入れるか入れないかとかということもやってますけれど，それができるかどうか，キャンプがどうかというので，ましてやそういう状況なので，なぜその手引書ができない中で，県で手引のとおりに対応するのか，それともやっぱり手引を基に県独自で対応していかなければいけないのではないかと思うんですけれど，いかがでしょうか。
○副議長（池本敏朗君） 環境文化部長。 〔 環境文化部長 佐藤将男君 登壇 〕
◎環境文化部長（佐藤将男君） 再々質問にお答えいたします。 今回，事前キャンプの開催に当たりまして，国で作成している手引に沿いまして，基本的には受入れの市で対応しているということでございます。 今，考えられる限りの感染症対策ということで，国で対策を講じた上で手引，マニュアル的なものも作成されて，それに沿った対応を受入れ自治体で準備をしているということでございまして，ウガンダの事例というのも，私も新聞報道でも承知をしているところなんですけれども，今後国で手引の見直し等が進められるということであれば，我々も情報収集いたしまして，市へ適切に伝えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君） 15番。 〔 15番 福島恭子君 登壇 〕
◆１５番（福島恭子君） ありがとうございます。 全国的にやっぱり急に中止になる，あるいは急にキャンプに来られるということも発生してるそうなんですけれど，このあたりもきちんと県で把握，あるいは支援ということは考えていらっしゃいますか。
○副議長（池本敏朗君） 環境文化部長。 〔 環境文化部長 佐藤将男君 登壇 〕
◎環境文化部長（佐藤将男君） お答えいたします。 現在のところ，先ほど答弁もさせていただきましたけれども，３市，具体的に言いますと，岡山市と倉敷市と美作市ということでございます。現時点では，この３市で受入れの準備は進められているということでございまして，今後，受入れ市のほうで今後の現下の感染状況を踏まえまして，具体的に開催の是非とか，適否とか，そういったものが，主体的に受入れの自治体のほうで基本的には御判断いただくべきものだとは考えておりますけれども，そういった辺りの相談があれば，適切に対応してまいりたいと存じます。 また，今後，急に新たに決まったりするケースにつきましては新たに各市町村でそういった動向があるということであれば，我々でもその市といろいろ情報もお聞きしながら対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君） 15番。 〔 15番 福島恭子君 登壇 〕
◆１５番（福島恭子君） ありがとうございました。 飲食店等の制限なんですけれども，県民の制限も含めて，これやっぱりきちんとした証明といいますか，明らかに飲食店が原因ですよとかというような証明書みたいなのがないままに，やっぱり自粛を要請しているというのが否めないかなと思ってます。実際，やっぱり飲食店の方からは，証拠を出してくれというようなことも言われました。その点について，部長はどうお考えですか。
○副議長（池本敏朗君） 保健福祉部長。 〔 保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎保健福祉部長（西嶋康浩君） 再質問にお答えいたします。 飲食店が感染の原因となっている証拠はどこにあるのかということだと思いますけれども，国でも尾身分科会の会長も，今回のコロナについて飲食店が感染の急所だという形で再三説明をされていると思います。 岡山県内でも，明らかに飲食店で感染をされた方と，外食とかで少し飲食店には行ったけれども，明らかには分からないけれども，飲食店と何らか関係があって感染しただろうという人等を含めると，時期によりますけれども，大体半分ぐらいですね。感染初期であれば半分ぐらいの方がやっぱりそういう方々ということもありますので，飲食店は少なくとも関係がないということではなさそうだということかなあと思います。ただ，議員も少し御懸念もあるんだろうと思いますけれども，飲食店以外にも，飲食店だけが感染の場になっていないというのも，これまた事実でございますので，今回，飲食店への時短営業もお願いをしていますけれども，対策もお願いしながら，それ以外の場での感染対策も併せて県のほうからも周知してまいりたいと思います。
○副議長（池本敏朗君） 次の項目に移ります。 15番。 〔 15番 福島恭子君 登壇 〕
◆１５番（福島恭子君） 知事，部長，ありがとうございました。 水際対策はやらなければいけない，でも経済も回したい，様々なところが矛盾しておりまして，本当に大変なんだというのは，もちろん重々承知しているんですけれども，じゃあ，みんなで頑張ろうというのが永遠にできるかというと，それもみんな力尽き始めているというところもあると思うので，ちょっと気合とは言えないんですけれども，一緒に頑張っていくしかないかなあというところ，あとはオリンピックも来ていただける選手も，やっぱりおもてなしといいますか，温かい気持ちでお迎えしたいのに，コロナのことが気になって，そういう冷たい対応にならないということも気をつけなければいけないというところもあるかと思いますが，いずれにしても，よろしくお願いいたします。 地方分権推進のため，保健所機能を都道府県から政令市や中核市に移管する制度改革が実施されました。保健所が受け持つ身近な健康づくりなどは，市町村エリアの管轄がふさわしいと考えます。しかし，感染症対策は広域的に対応するべきで，保健所を設置しているからという理由で所管区域を分けるのではなく，都道府県で実施すべきです。ポストコロナを見据え，今後は感染症対策を所管すべき自治体がどこなのか，見直されていく必要があるかと思います。コロナ対応において，保健所機能を政令市や中核市へ移管したことは，何か影響したでしょうか。 また，感染症対策は保健所設置市分もまとめて県が実施すべきと考えますが，いかがでしょうか，知事の御所見をお聞かせください。併せてお尋ねします。 帰国者・接触者相談センターは，初め検査対象は，発熱しても武漢に行った人，あるいは武漢から帰った人，接触した人でした。37度５分以上の発熱が４日以上続くという目安に当てはまらない感染者も多くいたことも問題です。帰国者・接触者相談センターは，国の事務連絡どおりの対応をすればよいというわけではなく，コロナ対応の最前線で得た経験に基づき，自ら考え，行動する力が求められていると考えます。 第４波が落ち着き始めた今，保健所が行ったコロナ対応を振り返り，反省すべきところは反省し，今後の対応に生かしていただきたいと思います。保健福祉部長の御所見をお伺いします。 コロナ禍という非常事態で県が管轄する全ての保健所の所長が兼務となっていることは，恥ずかしいことです。なぜ保健所長は退職をされたのでしょうか。行政改革の一環として，保健所の統廃合や職員の削減を行った結果，保健所の力量が低下したとも言われていますが，こうしたことも原因だったのでしょうか。こういうときこそ県民の盾となり，尽力するべき保健所長が退職されるということは，それ相当の理由があったのでしょうか。退職した保健所長を補充するため，単に新たな医師を雇用することが問題の解決になるとは思えません。保健所長退職の原因を分析し，保健所のさらなる体制強化に向けた取組を行っていただきたいと思いますが，保健福祉部長の御所見をお聞かせください。
○副議長（池本敏朗君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 保健所についての御質問であります。 機能移管の影響等についてでありますが，
新型コロナウイルス感染症対策など，広域で対応すべき事案を踏まえれば，制度上，県に権限を集中すべきだと考えておりますが，入院調整や宿泊療養施設の運用を県が一括で行うほか，岡山市，倉敷市と日常的に感染状況等を共有するなど，県全体の感染症対策に支障が生じないよう取り組んできたところであり，引き続き両市と緊密な連携を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君） 保健福祉部長西嶋康浩君。 〔 保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎保健福祉部長（西嶋康浩君） お答えいたします。 まず，振り返りについてでありますが，保健所は感染者が急増する中，帰国者・接触者相談センターとしての相談や受診調整，患者の入院搬送，積極的疫学調査，自宅療養者の健康観察など，幅広い業務に対応してきたところであります。 今回の第４波では，感染急拡大により一時保健所業務が逼迫しましたが，県民局からの応援体制の構築や民間委託の活用などで対応したところであり，引き続き感染状況に応じた適時適切な人員の確保を行い，最前線での
新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期してまいりたいと存じます。 次に，さらなる体制強化についてでありますが，
新型コロナウイルス感染症への対応により，保健所の業務量は増加しましたが，保健所長の退職は個人の事情によるものであり，やむを得ないものと考えております。 いずれにしましても，引き続き保健所業務全般にわたり省力化，効率化を図り，保健所長の負担を軽減するとともに，県民局内や保健所間での応援体制の構築，専門性の高い業務を担う医師や保健師等の確保育成などを継続的に推進し，さらなる体制の強化を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君） 15番。 〔 15番 福島恭子君 登壇 〕
◆１５番（福島恭子君） ありがとうございました。 やっぱり保健所というのは，ふだんは本当に身近な存在で，高齢者の方の健康のこととか，それから子育てであったりとか，様々に細かいことをすごくしていただいていております。ところが感染症とかの部分に関しては，実はちょっと何か出来事がない限り思い出さなかったりすることがあるくらいなのかなというところがあります。例えばもともとの保健所の防疫機能については，結核が一番最初ということだったんで，その後，日本も新型インフルエンザがあったり，それからＯ-157とかのときにも保健所が大活躍するというイメージがあります。ＭＥＲＳ，ＳＡＲＳはちょっと大丈夫だったというところもあるんですけれど，そうした場合，何か全くかけ離れたような業務の内容に私は感じてならないんです。こういう有事のときの対応のみと言っても過言ではないといいますかというところの中で，やっていることの整理であったりとか，こういったコロナのときにすぐ対応できるというのは，ちょっとふだんの業務とは大分違うかなという感じがするんですけれども，今後新たないろんなことを構築していきますということは言われているんですが，知事としては物事の整理としてどういった所感をお持ちでしょうか。
○副議長（池本敏朗君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 有事の対応としてどういうふうに考えているかということでございます。 議員の質問を大変心強く読んだと，非常に問題意識を共有しているなあというのが多分一番分かりやすい答えだと思いますけれども，この平時と有事，これは全く違います。平時であれば，住民に身近なところでやっていただければいいわけですし，保健所の機能の平時に必要な仕事量の大半は，保健所設置市でやっていただければいいと思います。こういう有事の場合に，切替えができないのは，ちょっと残念なことだと思っています。感染症法，私も工学部出身で法律のことは上っ面を眺めるだけなんです。基本的にここには都道府県知事と厚生労働大臣，この２つの役職を，どういう義務を，どういう役割を課すのか，どういう連絡をさせるのかということを，ずらっと並んでいる法律であるわけですけれども，途中から一部保健所を設置している市区町村においては，都道府県知事の代わりにということ，それはそれで一つあるんですけれども，都道府県の場合，一固まり，47しかありません。保健所を監督していることと，その地域を見て，その地域の感染症に対する責任者であることで，非常に分かりやすいわけですけれども，そこに保健所設置市がクッキーで型を抜いたようにあると。そこから保健所で集めた情報を今の感染症法では，そこの保健所設置市が所属している都道府県の知事に報告をする義務を課していないと。保健所設置市から直接厚生労働省，厚生労働大臣に報告することになるので，県庁から見ると，保健所設置市部分の情報が，一応最低限の情報は来るわけですけれども，ほかの自分たちで保健所を持っているところが非常に明確に何が起きているか分かっているのと比べると，非常に見えづらい状態，何かピントがぼけたような状態になっている，それがかなり感染の肝になる場所でそういうことが起きているということについて，非常に悩ましいと，この体制がとても最適の形だとは思えないという懸念は，私の知る限り，多くの知事が共有をしていることでありますし，一度ならず，知事会で話題になったところであります。ぜひこの平時と有事の切替えができる，その有事のときに適切な行動が取れるように，いろいろまた今回の教訓を生かすべきだと考えています。
○副議長（池本敏朗君） 次の項目に移ります。 15番。 〔 15番 福島恭子君 登壇 〕
◆１５番（福島恭子君） ありがとうございました。 京都市でしたかね，京都府と京都市が知事と市長が常に一緒に会見するとか，自助努力，自分でされたというところもあったみたいですけれども，やっぱり構造的なルールは必要かなと思いますので，よろしくお願いいたします。 コロナ禍において，不確かな情報が拡散され，混乱を招くインフォデミックにより，多くの国民が翻弄され続けていると感じます。 感染初期の頃には，トイレットペーパーがなくなるなどの事象が起き，報道の在り方には疑問を感じています。 こうした状況下において，行政からの情報公開，情報提供は大変重要です。インフォデミックは，感染症への偏見やいじめなどの行動にも結びつきますが，一方で感染症患者に関する情報公開とプライバシーの尊重のバランスが大変難しく，対応には苦慮されていることと思います。 例えば，死亡リスクの高い持病があっても，遺族の希望が一切の情報は公表しないとなると，県民へ公開される情報は「県内で１人死亡」のみです。この程度の発表では，感染症対策にも支障を来します。感染症法は，情報はできるだけ公開し，みんなで拡大を防ぐという法律です。持病や追跡が個人を特定できないようなものであれば，積極的に公表し，正しく恐れることも重要ではないでしょうか。死亡あるいは感染した方の様々な情報は，許される限り発信するべきです。 また，「こうした環境・状態・行動は危険」というネガティブな発信だけでなく，「こうすればリスクは最小限になる。こうすればあらかた大丈夫。」といったキーワードも併せて発信することも有用ではないでしょうか。感染拡大を防止するための情報公開について，保健福祉部長の御所見をお聞かせください。
○副議長（池本敏朗君） 答弁を求めます。 保健福祉部長西嶋康浩君。 〔 保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎保健福祉部長（西嶋康浩君） お答えいたします。 感染拡大防止のための情報公開についての御質問でありますが，個人が特定されないよう細心の注意を払いながら，公衆衛生上の観点から必要な情報については，開示に努めているところであります。 このため，県では感染者ごとに年齢や居住地，職業等を開示するとともに，県内での感染事例を具体的に紹介するほか，このたびの要請で新たに作成した５つの岡山ルールやマスクコードなど，お話のキーワードも踏まえた啓発も行っているところであり，引き続き積極的な情報発信に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君） 15番。 〔 15番 福島恭子君 登壇 〕
◆１５番（福島恭子君） ありがとうございました。 やはり遺族が納得していただかないと，そういった公開ができないと思うんですけれど，遺族の皆さんもすごく警戒されているという話をお聞きしたので，その辺のお願いというのは徹底してされているのでしょうか。
○副議長（池本敏朗君） 保健福祉部長。 〔 保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎保健福祉部長（西嶋康浩君） 再質問にお答えいたします。 遺族への配慮ということだと思いますけれども，県では亡くなった事例もさることながら，やっぱり日々の感染者，どういう方が感染をしているのか，若い方なのか，そうなのかどうなのか，そういったことも含めて日々の感染者の情報につきまして，個人が特定されない範囲で全て基本的には公表させていただいてるところであります。 その際には，基本的には御本人の方々に保健所からもきちっと御説明をさせていただいた上で，公開をさせていただいてるところでございます。
○副議長（池本敏朗君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動をお願いします。 15番。 〔 15番 福島恭子君 登壇 〕
◆１５番（福島恭子君） ありがとうございました。
新型コロナウイルス感染症は，様々な分野へ影響を及ぼしています。感染拡大を防ぐため，学校臨時休業や不要不急の外出自粛が行われ，ついには岡山県でも飲食店等に対して休業や営業時間の短縮要請を行うに至りました。こうした感染拡大防止対策により，県内経済は深刻な影響を受けています。感染防止対策が徹底されているかどうかを第三者が認証する，いわゆる「山梨モデル」が注目されていますが，県においても，期待される効果が発揮されるよう，担当する職員の方々には御尽力いただきたいと思います。 コロナ禍の影響により，倒産した会社，店，またこのことがきっかけでやむを得ず自ら廃業された会社や店といった事業者数を教えてください。また，コロナ禍において影響を受けた業種には何がありますか。さらには，こうした状況に対して県は一時支援金などの対策を行っていますが，事業者の要望を正確に把握した上での対策となっていますか。事業者支援の今後の対応と併せて産業労働部長にお伺いします。
新型コロナウイルス感染症は，社会的弱者に対しても大きな影響を与えています。コロナ禍の影響による自殺者，鬱病患者の数は把握していますか。また，自殺者や鬱病患者の増加を防ぐため，どのような対策を行っていますか，併せて保健福祉部長にお尋ねします。
○副議長（池本敏朗君） 答弁を求めます。 産業労働部長三浦智美君。 〔 産業労働部長 三浦智美君 登壇 〕
◎産業労働部長（三浦智美君） お答えいたします。 感染症が及ぼした影響についての御質問であります。 倒産した事業者数等についてでありますが，民間調査機関によると，県内のコロナ禍の影響による倒産は，６月18日時点で20件であり，廃業については把握できるデータがありません。 また，コロナ禍の影響は，飲食業，宿泊業をはじめ幅広い業種に及んでいるものと認識をしております。 県では，支援機関や
アンケート調査等を通じ，事業者の要望や状況を把握しながら，国の支援策も踏まえ，適時適切な支援に努めているところであります。 今後とも，支援機関等と連携し，事業者の要望をしっかりと把握した上で，寄り添った支援に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君） 保健福祉部長西嶋康浩君。 〔 保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎保健福祉部長（西嶋康浩君） お答えいたします。 自殺者数等についてでありますが，令和２年の本県の自殺者数は，年間では令和元年とほぼ同数の267人でしたが，月別自殺者数は，令和２年９月から本年５月まででは，対前年同月より増加しております。 なお，鬱病患者数は，令和２年の国の調査結果がまだ公表されていないところであります。 また，不安を抱える方が適切な相談機関につながるよう，相談窓口の周知を図るとともに，鬱病の早期発見，対応に向けたかかりつけ医への研修を実施しているところであり，今後とも，自殺者数等の増加防止に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君） 15番。 〔 15番 福島恭子君 登壇 〕
◆１５番（福島恭子君） ありがとうございました。 しっかりと把握して寄り添っていただけるというお話だったんですけれども，廃業のデータが分からないということですが，意外と私，多いとお聞きしております。東京，大阪ほどではないと思うんですが，有名な店舗が閉めるらしいということを，かなりＳＮＳで広がったり，要は大変売行きがいいお店が廃業するというお話を多くお聞きしました。そういったことも把握できない，あるいは民間調査会社に全部お願いしているということでは，私はそんなにあんまりしっかり把握した，寄り添ったというのはできないのではないかと思っているんですけれど，いかがでしょうか。
○副議長（池本敏朗君） 産業労働部長。 〔 産業労働部長 三浦智美君 登壇 〕
◎産業労働部長（三浦智美君） 再質問にお答えいたします。 コロナを理由に廃業した数が把握できていないのに，寄り添った支援ができるのかという御質問であったかと思います。 廃業につきましては，事業者自らが関係機関に届出を行っているところでございまして，廃業の理由がコロナであるのか，それとも後継者がいないのでもう事業を諦めたのかといったところまでの届出はございませんので，コロナ禍で廃業したという数字の全体の把握は難しいものとなっておりますけれども，事業者の状況につきましては，支援機関，経済団体ですとか，それから金融機関ですとか，そういった方たちと定期的に会議を持っておりまして，そういった中から生きた情報といいますか，商工団体さん，商工会議所さんが日頃のお付き合いの相談の中で，こういった声を聞いているとか，こういう要望が多いとか，そういう声は随時お聞きしておりますので，それに基づいての施策を進めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 15番。 〔 15番 福島恭子君 登壇 〕
◆１５番（福島恭子君） 引き続きよろしくお願いいたします。 県内の感染状況もようやく落ち着き，緊急事態宣言も解除されました。まだ予断を許されない状況ですが，宣言解除後に向けて取組を始めていただきたいと思います。 時短営業より店舗内の客席密度を下げるほうが感染防止に効果的という研究もあります。客席数を減らした分，売上げが減るかというと，正比例ではないというデータもあるそうです。また，晴れの国おかやま館の令和２年度の売上げは，前年度比79％でしたが，ふるさと納税返礼品は前年度比330％，またネットや通信販売は116％という大変好調というデータもあります。これはコロナで苦しむ地元やふるさとの事業者を応援したいという思いの現れであるという分析もあります。 コロナ禍の約１年半で多くの様々なデータが蓄積できたと思います。コロナ禍で苦しむ事業者を支援するため，こうして蓄積したデータを適切に分析し，その結果をコロナ禍で苦しむ事業者を支援する施策に活用すべきと考えますが，いかがでしょうか，産業労働部長の御所見をお聞かせください。 ワクチン接種により感染拡大が落ち着いた後は，国内の観光産業の回復に向けて，観光需要を喚起する対策を取ることとなると思います。急速な観光需要の増加が予想され，国も今後Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンなどの事業を再開させると思いますが，県もスタートダッシュができるよう，早急に準備を始め，戦略的に取り組んでいただきたいと思いますが，いかがでしょうか。今後の取組内容やスケジュール感も併せて産業労働部長にお伺いします。 現在，県内のＧｏ Ｔｏ Ｅａｔについては，事業者において県内の感染状況を踏まえ，利用自粛の呼びかけと追加販売の延期をするとともに，使用期限を９月末まで延長しました。事業効果を十分に発揮させるためにも，使用期限をさらに延長する予定はあるのでしょうか。また，追加販売の予定があれば，併せて教えてください。農林水産部長にお伺いします。 県内の感染状況は，まだまだ予断を許さない状況です。そうした中，７月から岡山ＤＣプレキャンペーンが開催されます。感染対策を万全にした上で皆様が楽しめるものとしていただきたいと思いますが，開催するに当たっての意気込みをお聞かせください。また，蒜山スターウォッチングや星空バスツアーなども予定されていますが，バスツアーや宿泊などの予約状況はどうでしょうか。民間の県民割ウェブサイトを見ましたが，全国一律のものになっているため，少し分かりにくく感じました。せっかくの観光需要を捉えるためにも，県で分かりやすいウェブサイトを作成していただきたいのですが，いかがでしょうか，併せて産業労働部長にお尋ねします。
○副議長（池本敏朗君） 答弁を求めます。 産業労働部長三浦智美君。 〔 産業労働部長 三浦智美君 登壇 〕
◎産業労働部長（三浦智美君） お答えいたします。 緊急事態宣言解除後についての御質問であります。 まず，蓄積したデータの活用についてでありますが，お話のとおり施策立案に当たり，データの活用は有効であることから，これまでもＥＣサイトによる購入増加を表すデータを捉え，オンラインを活用した県産品の販路拡大などに取り組んできたところであります。 引き続き県内事業者の景況や投資，雇用状況，消費行動や観光動態など，様々な調査やデータの分析結果を踏まえながら，事業者支援に必要な施策を検討してまいりたいと存じます。 次に，観光産業回復に向けた取組についてでありますが，観光需要の回復を図るため，県民限定の宿泊などの割引や土産物店などで使用できる観光クーポンの発行を実施することとしており，感染状況を見ながら，実施に備えて準備を進めているところであります。 また，これに併せ県内宿泊者を対象に秋以降に利用可能な宿泊クーポンなどのプレゼントキャンペーンや10月以降のバス団体宿泊旅行に対する助成事業を実施するなど，来年度開催のＤＣ本番に向け戦略的な観光需要喚起策に取り組んでまいりたいと存じます。 次に，岡山ＤＣプレキャンペーン等についてでありますが，プレＤＣでは，密にならない場所や時間帯を活用するなど，安全・安心な旅の提供を前提に，素材開発しており，７月の開始を前に感染症対策を再度徹底し，安心して旅行を楽しんでいただけるよう，市町村，観光関係事業者と一丸となって取り組んでまいりたいと存じます。 プレＤＣの企画については，緊急事態宣言解除後に宿泊や体験の予約もできる特設サイトを岡山観光ＷＥＢ内に立ち上げ，ＰＲを開始したところであり，各施設の予約は今後徐々に増えるものと考えております。 また，現在準備中の県民限定割引についても，観光ＷＥＢ内で分かりやすく紹介するなど，引き続き効果的な情報発信に努め，誘客促進を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君） 農林水産部長槙尾俊之君。 〔 農林水産部長 槙尾俊之君 登壇 〕
◎農林水産部長（槙尾俊之君） お答えいたします。 Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔについてでありますが，事業主体である国と受託事業者において，使用期限のさらなる延長と４月から見合わせている追加券の販売の開始を検討中であると承知しております。県としましても，県内の感染状況等を踏まえた上で，飲食店と食材を提供する農林漁業者の支援につながるよう，国等に対して働きかけてまいります。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君） 答弁者は自席へお戻りください。 以上で福島君の質問は終了いたしました。
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○副議長（池本敏朗君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
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△６月２４日の議事日程
○副議長（池本敏朗君） 明日の議事日程は，午前10時開議で，一般質問であります。
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○副議長（池本敏朗君） 本日は，これをもって散会いたします。 午後２時21分散会〇 令和３年６月２３日（水曜日）出席議員 １番 秋山 正浩君 ２番 鳥井 良輔君 ３番 佐古 一太君 ４番 松島 幸一君 ５番 本山 紘司君 ６番 福田 司君 ７番 清水 薫君 ８番 大橋 和明君 ９番 乙倉 賢一君 １０番 大森 一生君 １１番 小倉 博君 １２番 田野 孝明君 １３番 河野 慶治君 １４番 渡辺 知典君 １５番 福島 恭子君 １６番 山本 雅彦君 １７番 小林孝一郎君 １８番 大塚 愛君 １９番 高橋 徹君 ２０番 須増 伸子君 ２１番 氏平三穂子君 ２２番 吉田 徹君 ２３番 中川 雅子君 ２４番 木口 京子君 ２５番 市村 仁君 ２６番 上田 勝義君 ２７番 小林 義明君 ２８番 中塚 周一君 ２９番 江本 公一君 ３０番 太田 正孝君 ３１番 池本 敏朗君 ３２番 小倉 弘行君 ３３番 加藤 浩久君 ３４番 遠藤 康洋君 ３５番 神宝 謙一君 ３６番 波多 洋治君 ３７番 柳田 哲君 ３８番 高原 俊彦君 ３９番 荒島 俊造君 ４０番 笹井 茂智君 ４１番 増川 英一君 ４２番 山田総一郎君 ４３番 蜂谷 弘美君 ４４番 住吉 良久君 ４５番 高橋 戒隆君 ４６番 蓮岡 靖之君 ４７番 伊藤 文夫君 ４８番 小田 圭一君 ４９番 渡辺 英気君 ５０番 内山 登君 ５１番 小野 泰弘君 ５２番 河本 勉君 ５３番 小田 春人君 ５４番 天野 学君 ５５番 千田 博通君 ～～～～～～～
～～～～～～～～～～～～～～～出席した事務局職員 事務局長 高田 哲也 次長 米戸 健浩 議事課長 岡本 聡 政務調査室長 平井 哲哉 議事課長代理 安井 誠一 議事課長補佐 岡崎 将丈 議事課主幹 松川 一彦 議事課主任 中田 智也 ～～～～～～～
～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者知事部局 知事
伊原木隆太君 副知事 菊池 善信君 副知事 横田 有次君 公営企業管理者 片山 誠一君 危機管理監 塩出 則夫君 総合政策局長 伊藤 敦哉君 知事室長 笠原 和男君 総務部長 須江 裕紀君 総務部次長 万代 洋士君
県民生活部長 那須 信行君 環境文化部長 佐藤 将男君 保健福祉部長 西嶋 康浩君 産業労働部長 三浦 智美君 農林水産部長 槙尾 俊之君 土木部長 原田 一郎君 出納局長 森下 慎君教育委員会 教育長 鍵本 芳明君 教育次長 池永 亘君公安委員会 委員 大月 隆行君 警察本部長 扇澤 昭宏君 警務部長 牧 丈二君人事委員会 委員 武井 祐子君 事務局長 佐藤 昌之君監査委員 代表監査委員 山本 督憲君 事務局長 吉田 光宏君選挙管理委員会 委員長職務代理者 平松 卓雄君...