岡山県議会 2021-06-22
06月22日－03号
令和 ３年 ６月定例会 ◎ 令和３年６月
岡山県議会定例会会議録 第３号〇 令和３年６月２２日（火曜日） 議 事 日 程 午前１０時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時開議
○議長（神宝謙一君） 皆さん，おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（神宝謙一君） 日程に入ります。 一般質問を行います。 質問時間は再質問も含め25分以内と定めます。 なお，一問一答方式の再質問については，その留意事項を演台席に掲示しておりますので，御参照願います。 14番
渡辺知典君。 答弁者は控席へ移動願います。 〔 14番
渡辺知典君 登壇 〕
◆１４番（
渡辺知典君） おはようございます。
自由民主党岡山県議団の渡辺でございます。 早速ですが，通告に従いまして質問させていただきます。 まず，
新型コロナウイルス感染症対策について質問させていただきます。
緊急事態宣言発出前後から，岡山県も，飲食店，
カラオケ店等の時短要請並びに休業要請を発出するなど，目まぐるしい対策をしていただきました。関係職員，
医療関係者の皆様の，まさに昼夜を問わない御努力に感謝と敬意を表します。 そうした中で，何点か見えてきた課題について質問させていただきます。 まず，医療体制の中で，当初，宿泊療養や自宅療養を実際にされた方から，
市販薬程度の薬しか配給されないといった大きな不満が出ました。これに関しましては，現在，
宿泊療養所で
ステロイド治療が可能になるなど，大いに改善されていると伺っております。療養者の方々は，不安を感じながら過ごしておられますので，今後も，ニーズをしっかりと対応していただくようお願いいたします。 次に，保健所の体制について質問します。 これは，知事にとっては大変耳の痛い質問になろうかと思いますが，保健所長が常駐できていないというのは，このコロナ禍において，あり得ないことではないでしょうか。しかも，２か月もたって何も改善されていないというのは，どのようにお考えでしょうか。大変な状況が１年も続き，心労がたたるのは理解できますが，リーダーとしての所長が常駐していないために，その下の職員さんはもっと大変な思いをされているのではないでしょうか。実務をしている保健所の職員さんの休退職の状況と現状職員が足りている状況なのかどうか，
保健福祉部長にお伺いいたします。 これは，前々から言っている職員の適正配置の問題に通ずる話であります。県庁全体の視点で，一律削減，
前例踏襲主義などを改め，見直す必要があります。この
保健所体制の課題をどのように解決するのか，知事の御所見をお伺いいたします。 次に，
ワクチン接種について質問します。 当初，岡山県は，
ワクチン接種率において非常に遅れました。現在は，市町村の努力により，接種率は改善してきましたが，今後，本格的に64歳以下の接種が始まるに当たり，課題を何点か指摘した上で質問します。 まず最初に，
医療従事者の
ワクチン接種が遅過ぎたという問題です。 第一線でコロナの治療に当たっていただいております
医療従事者，あるいは
ワクチン接種に携わってくださっている
医療従事者の方が，６月９日の時点で，一般の開業医の医師でいまだ２回目のワクチンを打っていらっしゃらない先生が多くいらっしゃいました。その原因は，わざわざ他の病院に予約を取らなければならず，この予約が取れないといった，本当にばかばかしい理由でありました。その日も，その病院で，その先生が高齢者の接種をしているのにもかかわらずであります。どういった理由でそういったことが起こってしまったのか，
保健福祉部長の見解をお伺いします。 さらに，接種が遅れた原因について説明します。 １つ目は，２月議会で指摘したにもかかわらず，あくまで県として個別接種にこだわったことであります。 世界のように，公立病院が多く，行政が何か執行しようとした場合に，コントロールがしやすい国と，民間病院が多く，あくまで
お願いベースの国との大きな違いがあり，結果，個々の民間病院が
かかりつけの患者さんだけを接種することが優先されました。高齢者の場合は，対象人数が少ないということもあり，接種率が改善をしました。しかし，田舎の病院では，県の
予約システムさえ使用しない病院が続出し，電話もパンクし，受付さえ２日目にして中止した病院が多く存在いたします。今後は，個別接種と
集団接種の併用，県による大規模接種を進める必要があります。今後，64歳以下の接種についても，
集団接種をしっかり進めていくお考えがあるのか，
保健福祉部長にお伺いいたします。 ２つ目は，平等を重んじるばかりに，
高齢者接種を５月17日に統一して開始したことが遅れそのものだったことであります。今後は，64歳以下の接種に向けて自治体や企業で様々なアイデアが出てきます。柔軟に対応すべきと考えます。今後は，それぞれの取組を尊重していただきたいと思いますが，
保健福祉部長のお考えをお伺いします。 ３つ目は，国の情報とのやり取りが非常に脆弱で，ワクチンの入荷情報が直前にならないと分からず，市町村においても
集団接種の準備ができなかったことです。県出身の官房長官もおられますので，国からの情報が遅いということのないように，
ワクチン入荷スケジュールなど，しっかりと情報収集に当たっていただきたいと思います。 次に
ワクチン接種の成果を，今後は経済回復につなげるための施策について質問します。 私は，いわゆる
ワクチンパスポートを進めるべきと考えています。
ワクチンパスポートは，子供が接種できない，あるいは不安なので受けたくない，または，疾病などで受けることのできない方も存在することから，差別につながったり，強制接種につながったりする危険がありますが，現在は安全を認証する唯一の方法でありますので，認証が簡単に行われ，県民が飲食店に入場する際，イベントや
コンサート，
スポーツ観戦，旅行などの際，あるいは国外や県外から仕事や旅行で来県する方々を認証する手段が必要であります。県は，
緊急事態宣言の解除後の対策として，飲食業の
第三者認証制度の
導入を目指し，
導入経費を補正予算に計上しています。このいわゆる
山梨モデルは，通常の消毒や
せきエチケット，体温の測定など，これまで進めてきた
感染症対策に加え，29項目にわたり
チェック項目を設定し，実際に
導入時や
導入後の県の立入調査によって管理していくという制度であります。一定の効果があるということで，政府も全国に
導入を呼びかけています。しかしながら，山梨県は１年前にこの制度を
導入し，現在まで続けてきたわけでありますが，今この時期になって飲食店に１メートル以上の座席距離，もしくは
パーティションでの仕切りをお願いすることが果たして適切なのか，一度考えてみなければならないのではないでしょうか。 愛媛県は，先般，
山梨モデルの
導入を決定しましたが，実際にこの制度に応募する店は少ない模様であると，現地の飲食店の声を聞きます。つまり，感染拡大がまさにこれから広がっていくかもしれない時期で，ワクチンの
接種見込みのない場合と既に高齢者の
ワクチン接種が進み，これまで時短や休業に協力してくださった飲食店が，いよいよこれからＶ字回復を目指すというフェーズとは施策の形が変わってくると思います。恐らく今，岡山でそのような
パーティションをお願いしても，飲食店からも，そしてお客さんからも，共感は得られないでしょう。飲食は，食べるだけが目的ではなくて，その雰囲気，友人との会話や笑いが目的であり，１メートルの距離や
パーティションはそれを台なしにするものであるからです。私は，今までの消毒や体温測定などとともに，いわゆる
ワクチン接種の認証や未接種者のＰＣＲの陰性証明，
マスク会食の誓約書による認証が
アフターコロナのあるすべき姿なのではないかと思っております。
第三者認証制度の基準として，このような
ワクチンパスポートに通ずる認証を取り入れ，飲食時の項目と選択制にするお考えはありませんでしょうか。 また，飲食以外のイベントや
コンサート，
スポーツ観戦，旅行などに活用できる
ワクチン認証，未接種者の
ＰＣＲ陰性証明，
マスク誓約書等の制度をどのようにこれからつくっていくのか，併せて知事に御所見をお伺いします。
○議長（神宝謙一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君）
自由民主党の
渡辺知典議員の質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症についての御質問であります。 まず，保健所のうち，体制の課題解決についてでありますが，これまでも，
社会経済情勢の変化や
県民ニーズを踏まえ，適切に行政課題へ対応できる職員配置となるよう努めてきております。あらかじめ不測の事態を見越して職員を配置しておくことは困難でありますが，今回の
感染症対応においては，保健所を支援するため，その時々の状況に応じ，県民局をはじめ全庁で機動的な応援体制を取るほか，
会計年度任用職員を採用するなど，必要な人員の配置や確保に努めているところであります。 次に，
第三者認証等についてでありますが，この制度は，飲食店における
感染防止対策の徹底を図る全国的な取組であり，国が有識者の意見を踏まえて
認証基準案を作成していることなどから，お話の選択制を
導入することは困難であると考えております。 また，飲食以外の
イベント等への
ワクチン認証等の活用については，主催者等が自主的に判断すべきものと考えており，県として制度化することは考えておりません。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君）
保健福祉部長西嶋康浩君。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） お答えいたします。 まず，保健所のうち，職員の
休退職状況等についてでありますが，昨年度以降，新たに長期間の病気休職となった担当職員はおりませんが，現時点で数年前より病気休職中の職員が２人，今年度より短期間の病気休暇を取得中の職員が１人おり，年度途中での退職者はおりません。また，県民局内で感染状況に応じた応援体制を構築するとともに，
非常勤医師の配置や
保健師ＯＧの活用などにより，必要な人員を確保しているところであります。 次に，
ワクチン接種のうち，
医療従事者についてでありますが，国の枠組みでは，ワクチンの効率的な配送やトレーサビリティーの観点から，
医療従事者の接種は対象者100人以上に接種を行う医療機関で行うこととされていたため，５月中旬まで比較的大規模な医療機関にワクチンの供給が限定されていたところであります。５月17日に一般の
高齢者接種を開始して以降は，接種を担う全ての医療機関にワクチンが供給されることとなったため，各医療機関でも
医療従事者への接種も可能としたところであります。 次に，
集団接種についてでありますが，５月17日の
一般高齢者への接種開始以降，接種実績が急激に伸びていることについては，接種を担っている医療機関，それを支える市町村の皆様の御尽力のたまものであると考えております。64歳以下の接種については，高齢者と比較して対象人数や
かかりつけ医を持たない方も多く，個別接種に加え，
集団接種に対するニーズも高いと想定されることから，引き続き，
医療関係団体と連携し，
集団接種の取組についてもしっかりと支援してまいりたいと存じます。 次に，柔軟な対応についてでありますが，
一般高齢者接種の開始時期については，国からの
ワクチン配送が５月中旬以降本格化することを見込んで５月17日としたところであります。今後，各市町村においては，
高齢者接種の過程で蓄積したノウハウなどを基に，また，職域接種においては，
民間ならではの考え方などにより様々なアイデアが生まれてくることを期待しております。県としては，これらの情報の収集に努め，関係者間で共有を図ることにより，
ワクチン接種がより一層円滑かつ迅速に進むよう取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 14番。 〔 14番
渡辺知典君 登壇 〕
◆１４番（
渡辺知典君） 御答弁ありがとうございます。 保健所の仕事というのは，今回，有事において非常に緊迫したんだろうなと思います。こういった専門職の職員を，平時においては，ある一定量の仕事を回すということで，定数が一定で構わないですけれども，有事になった場合には，定数の２倍，３倍，あるいは４倍の職員が必要になる。しかも保健所でいいますと，医師や獣医師や，保健師などの専門職であり，急に採用しようと思ってもなかなか難しいと思います。他県では，こういった場合に，
人材バンクをつくって日頃からいろいろな情報提供をやり取りしたり，人材育成に取り組んだりと，そういったことをしているようです。国も，本年度から本腰を入れて，各県にそういった
人材バンクをつくるというような報道が去年されていたように思いますけれども，その辺の
人材バンクの活用について御所見をお伺いします。
○議長（神宝謙一君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 有事のときになれば専門職，その他の職員が足りなくなることもあるだろうと，現にあっただろうと，他県では
人材バンクなど活用をしているようだと，岡山県どうなんだということでございます。 やはり有事というのはふだんと違うわけですから，ふだん回っているシステムが回らなくなることは当然あり得ます。我々自身この１年数か月，与えられた環境の中でベストを尽くしてきたとは思っておりますけれども，今の仕組み，体制，準備がベストかというと，まだまだ改善の余地はあるのが当たり前だと思います。ほかの県がもう既にやっていること，もしくはやろうとしていることはぜひ参考にして，常に改善を考えていきたいと思っています。それが今月，来月の問題に間に合わないかもしれませんけれども，コロナもまだまだしばらく続くかもしれません，それ以外の問題に応用できるかもしれません。それと県が設立するのか，別の機関になるのか，民間の力を借りるのか，具体的には分かりませんけれども，常に今より良いやり方がないか模索したいと思います。
○議長（神宝謙一君） 14番。 〔 14番
渡辺知典君 登壇 〕
◆１４番（
渡辺知典君）
集団接種につきまして，公明党の代表質問に対しまして，県の大
規模集団接種の64歳以下の接種について，あまり拡大する気持ちはないというような答弁だったと思うのですけれども。実は，私はここがすごく重要だと思っております。高齢者は
かかりつけ医でスムーズに進んだところがあるんですけれども，若い世代は，
かかりつけ医自体をなかなか持っていないところがあったり，時間の制約があったり，それから，今，職域で大規模接種の会場とかを用意しているように聞いておりますけれども，なかなか打ち手とか，オペレーションのノウハウがなかったり，衛生的な面の知識が少なかったり，そういったところでいろいろ困難がこれから生じてくると思います。高齢者に比べてこれからの人数自体が，単純に２倍の人を賄っていかないといけないということで，ぜひ
集団接種，大
規模接種会場をこのまま継続していろいろなところに使えるような仕組みをつくっていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
○議長（神宝謙一君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） 再質問にお答えいたします。 県営の接種会場の対象を広げてはどうかということだと思います。 今，各市町村で個別接種と
集団接種とそれぞれ会場を設営されて，順次，これから64歳以下もしていくと承知しております。一方で，接種券の配送等については，各首長さんのお考えがそれぞれあるようでございまして，例えば，議員がおっしゃるように，年齢ごとに区切って，64歳以下の方に一気に配ると予約がいっぱいになってしまうということで，まずは50代から40代，30代という順に配っていくとか，あるいは基礎疾患のある方から先に配るとか，ある程度時差を置きながら接種券配送するなど，各首長さんが工夫を凝らしながら，いかに混乱がないようにやろうかということを，今，検討されているように承知してございます。基本的には，64歳以下の方々については，そういった市町村での個別接種，
集団接種，首長さんがお考えのことを尊重しながらやっていただくのが基本かと思ってございます。 一方で，御指摘のとおり，県営の接種会場，今回２か所新しくつくらせていただいていますので，ここは，警察，
医療従事者，
介護従事者，そして教職員等々に接種の機会を少し早く与えていくということで，より安心して仕事に当たっていただこうという趣旨で今やらせていただいておりますけれども。これは，今，順次予約を受け付けて接種しているわけですけれども，それが一巡して，例えば８月以降ぐらいになったときに，そのときの市町村の接種の状況を見ながら，どういうニーズがあるかということをよく捉まえながら，どういう形で対象者を広げていくかということについては，そのときにまた検討させていただければと思います。
○議長（神宝謙一君） 14番。 〔 14番
渡辺知典君 登壇 〕
◆１４番（
渡辺知典君）
山梨モデルの実施については，国の基準があるのでなかなか難しいということですが，今後，
ワクチンパスポートの仕組みについては，官房長官がいろいろ検討されているというところで，そこに追加になるかもしれませんし，柔軟に考えていただきたいなと思います。 今回，この
第三者認証に
パスポートを入れたほうがいいのではないかという提案ですけれども，
行動経済学の専門家がある検証をされておりまして，その検証結果でいいますと，若い方は今後，
ワクチン接種率が低くなるだろうというのが，まず１つの前提で，それをいかに促進していくかというのを
行動経済学で考えたときに，幾つか質問していい返事が返ってきた結果が，ごく身近な方が接種すると接種が促進される。それから自分が接種することで近くの方が接種しやすくなることを情報提供すると接種が進むということだそうです。今回のコロナ禍において，
クラスターが発生したのは飲食であったり，カラオケであったり，それから飲み屋です。例えば，居酒屋の御主人が「俺も打ったからお客さんいつも来てくれるんだから打ってよ」とか，それからスナックのママが，「うちの子は全員打ってて，お客さんも打ってくれたら店にすごく来やすくなるのよ」みたいなことを，促進していただければ，今まで
クラスターでちょっとリスクが高かったところが，恐らく接種率もちょっと低くなりそうなところが，少し接種率が上がって，リスクが下がっていくのかなというところもありますので，今後，新たな県の独自の政策でもワクチンについてそういった認証をつくるときには，そういったところも考慮に入れていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
○議長（神宝謙一君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） ワクチンを打つことで周りも随分守られるわけなので，県としても何かいろいろ工夫すればいいのではないかという御質問だと思います。 私も何とか工夫をしたいと思っております。議員が言われる
行動経済学の知見，私自身も本当にそうだなと思っております。そもそも多少の，メリットもあるけれども，リスクもあると言われているものをどうするかという場合は，究極は個人の選択なわけですけれども，個人の選択の中でも，外部性がある場合，またちょっと違うことを考えなければいけない。本人にとってはよくても，周りの人にすごく迷惑がかかるという，負の外部性，公害問題とかですよね。今回の場合は，本人が打つことで本人が守られるという正の外部性があります。今回流通しているファイザーとか，モデルナといったワクチンは非常によくできたワクチンですので，私自身，今日打たせてやるといったらもうすぐにでも打ちたいと思っていますし，家族も年齢が12歳より上ですから，すぐにでも打たせたいわけですけれども，個人にとってメリットがあるだけではなくて，周りにいい影響を及ぼします。これが正の外部性があることですので，公共としてもできる限り本人が打ちやすいようにいろいろな配慮をしてあげる，情報提供するというのは，非常に理にかなったことだと思っています。これが強制にならないようにすることに気をつけなければいけません。それに気をつけた上で，ぜひ私は諸外国が今少しずつ試しているように，いろいろな工夫を考えてきちんと
ワクチン接種率を上げて集団免疫が達成できるレベルまで持っていくというのは，県庁にとっても非常に大事なことだと考えております。
○議長（神宝謙一君） 次の項目に移ります。 14番。 〔 14番
渡辺知典君 登壇 〕
◆１４番（
渡辺知典君） 次に，消防団の改革について質問させていただきます。 消防団員の皆様には，仕事を持ちながら地域の安心・安全のために，日夜，火災の出動に備え，訓練，待機，防災意識の高揚活動をしていただき，また，豪雨での浸水対策など，水防団の役割や地域防災の
自主防災組織での役割，就農人口の減少の補完としての水路や道路の草刈りなど，多面化する役割を期待され，責任感を持ってそれに応えていただき，頭の下がる思いであります。 そのような中，総務省は，全国の令和２年度
消防団員数が81万8,478人と，２年連続１万人減少したことから危機感を持ち，団員の処遇改善と報酬の個人への直接振込などを通知しています。しかしながら，私は，時代の変化と地域の事情を考慮した上で，持続可能な消防団の運営のために，消防団員の負担軽減と在り方をしっかり考えていかなければならないと思います。現在，国の想定する消防団員は，10万人当たり583人でありますが，岡山県の10万人当たりの団員数は1,425人と約2.5倍です。広島県の倍，東京，大阪の約10倍であります。この率の団員が本当に必要だとすると，同じ日本において同じ率の税金を払いながら10倍の
行政サービスの不均衡があるということになります。不均衡がないのならば，10倍岡山県は県民に負担を課しているということになります。 少し調べてみますと，このようなばらつきが発生した原因は，平成の大合併を経ても，岡山県内の市町村において，消防団員の条例定数が削減されていないことが原因と分かりました。また，定数がさほど変化ない状況の中で，少子化や都市部への人口流出が進んだわけですから，成り手不足も説明がつきます。さらに，個人の価値観の変化や家庭の事情により，
消防団活動に参加しようとする意識の強い人口が減ってきていることも事実です。 期待される役割についても調べてみました。
常勤消防職員の常備化率は，昭和45年の30％から令和２年には98％とカバーされています。その間，全国の消防団員は約３割減となっています。火事の現場での役割から，水防団や
自主防災組織での役割と，地域に根差した役割に変化してきました。重要な点は，いざ地震や水害が起こった場合，消防団員は災害の現場への出動が求められ，地域に残り，
自主防災組織のリーダーとしての役割は果たせないという課題があります。よって，消防団員に
自主防災組織のリーダーの役割を求めるのは，間違っていると認識しなければいけません。 こうした様々な理由から，消防団の分団の数を平成の大合併後に必要な分団数に再編し，定数も削減し，退団者に地域に根差した
自主防災組織のリーダーとしての役割を期待するのが合理的ではないかと考えています。また，同時に，消防団に期待される役割の変化と負担軽減のために，操法大会の大規模な県大会を廃止すべきであると考えています。先ほど述べたとおり，消防団員の個人の価値観の変化や成り手不足により，県大会に出場をかけた市町村での操法大会の上位入賞を期待するＯＢや旧来の地域の期待感，さらに現役団員の負担を増長していると考えるからであります。この消防団の問題に対する改革について，知事の御所見をお伺いします。
○議長（神宝謙一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 消防団の改革についての御質問でありますが，組織や団員定数，
自主防災組織との役割分担など，消防団の在り方については，地域の実情に応じ，市町村において適切に検討されるものと考えておりますが，県では，団員の処遇改善に向けた国の動きや負担軽減につながる取組などの情報提供を行っており，相談があれば対応してまいりたいと存じます。 また，県消防操法大会については，消防団長等で構成される実行委員会が消防精神の高揚や技術の向上を目的に実施しておりますが，現在，国において，全国大会や訓練の在り方の議論が行われているところであり，その結果を踏まえ，必要に応じ，実行委員会において適切に検討が行われるものと考えております。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 14番。 〔 14番
渡辺知典君 登壇 〕
◆１４番（
渡辺知典君） 答弁ありがとうございます。 先ほど申し上げました岡山県と全国を比較しての
消防団員数の不均衡は，先ほど言われました報酬についても大きく現れていまして，国の想定する消防団員の報酬は３万6,500円ですが，岡山県内の市町村では，１万円しか条例で決まってないところがあるわけです。最高でも３万円に届かないわけでありまして，国は消防団員に直接３万6,500円を振り込めと言っているわけですから，それに対しては市町村もこれから負担が発生してくると思いますし，もしかすると県のほうからもそういった補助が求められるかもしれません。市で改革しようと思っても，日頃からお世話になっている消防団の方に，「おたくのところはちょっと多いから減らしますよ」というのは，なかなか言えないところがありまして，そこはやはり広域行政の県が幾らか定数のところを示すというのは，必要なのかなと思いますけれども，その辺はいかがでしょうか。
○議長（神宝謙一君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 例えば，市町村が定数を減らしたいと思ってもなかなか言いづらいのではないかと。であるならば，県がしてあげたらどうかという質問だと思います。 我々，少なくとも市町村から，「実は定員を減らしたいのだが」という相談は受けたことがないと伺っているところでございます。私がもし市長や町長であるとするならば，消防団員というのは非常に頼もしい人たちであって，わざわざ自分から減らそうということは，なかなか考えづらいだろうと。ただ，これはＰＴＡと同じようなことがあって，参加して中で活躍すれば充実感を感じるけれども，やっぱり大変だなとか，もしくはそこまでの意義を感じていない人からすると，本当に無理やりやらされているというふうに思っている人がいてもおかしくないということですので，何か団員から，これではやっていられないという問題が組織化すれば別ですけれども，県や市町村から減らしたいということには，なかなかなりづらいのではないかと考えています。
○議長（神宝謙一君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 14番。 〔 14番
渡辺知典君 登壇 〕
◆１４番（
渡辺知典君） 岡山県の産業の持続可能性について質問させていただきます。 石油コンビナートと製鉄所を擁する岡山県の産業構造は，脱炭素社会においては脆弱性が高いと言えます。品質の高い鉄を作ることのできる高炉を持つ製鉄所においては，石炭を蒸し焼きにしたコークスを燃やして製鉄することから，日本の全ＣＯ２の排出量のうち，鉄鋼業が13.9％を排出していると言われ，脱炭素社会の中では非常に厳しい産業であり，中国，インドの台頭による製品安，円安による原料高などの要因と相まって，呉製鉄所の廃止をはじめ５製鉄所の休止が発表されるなど，ある日突然，岡山県でも製鉄所の休止や廃止の決定がなされる可能性があります。2050年には，高炉を備えた製鉄所は全てなくなり，電炉に置き換わるという研究もあります。また，それら工場群に電力を供給する発電所は，重油，石炭，天然ガスを燃料にしており，莫大なＣＯ２を排出し続けています。このように見ると，脱炭素化の政策によって事業ができなくなる可能性も否定できず，それに備えた構造転換をしていかなければならないのではないでしょうか。 今回，私が提案するのは，旧来の重厚長大産業の質の転換を促すとともに，太陽光発電やバイオマス発電など，岡山県の有する資源から得られる再生可能エネルギー，あるいは石油化学工場から発生する水素を資源とする水素産業と組み合わせることによって，来る脱炭素社会に持続可能な産業構造を構築するということです。 具体的には，水素を製造する仕組みを奨励することによって，製鉄業に水素還元技術を適用させ，ＣＯ２排出量自体を減らすことを目指すということ，水素発電を奨励すること，将来的にＣＯ２排出権取引の仕組みや炭素税を創設することによって，岡山県全体のＣＯ２削減政策を進めていくということであります。 京都議定書第17条や，その後開催された国連気候変動枠組条約第７回締約国会議（ＣＯＰ７）で採択された京都議定書の運用ルール，いわゆるマラケシュ合意では，炭素クレジットを取引することを認めています。炭素クレジットを取引することで，排出削減の得意な事業体と苦手な事業体，それぞれの負担によって総量を削減していこうという試みです。 東京都では，大規模事業所に対して，温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度，いわゆるキャップ・アンド・トレードを
導入しました。これにより，いわゆる大規模事業所に対しては，エネルギー起源のＣＯ２排出量に一定の削減義務を課すとともに，都が認定する排出枠クレジットが取引可能となり，義務履行期限を過ぎても削減義務を満たせない場合には措置命令を行い，その措置命令に違反した場合には，罰金や違反事実の公表を行えるなど，排出量の削減の実効性あるものにする取組が行われています。 岡山県内の今後の取組について，産業の構造転換の促進とそれに対する援助政策については知事に，排出権取引を含む炭素に対する規制については環境文化部長に，それぞれ御所見をお伺いします。
○議長（神宝謙一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 産業の持続可能性についての御質問であります。 構造転換の促進等についてでありますが，本県には水島臨海工業地帯を中心に，ＣＯ２排出量の多い製造業が集積しており，脱炭素への急激なシフトは，地域経済に深刻な影響を及ぼすものと懸念されるところであります。国のグリーン成長戦略では，お話の水素産業が重要分野の一つとして位置づけられておりますが，現在，国において，水素還元製鉄や大規模水素発電などの技術開発に対する支援が検討されている段階であります。県としては，こうした国等の動向を注視しながら，本県産業の質的転換と持続的な成長・発展につながるよう，県内企業の状況を踏まえ，必要な支援について研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 環境文化部長佐藤将男君。 〔 環境文化部長 佐藤将男君 登壇 〕
◎環境文化部長（佐藤将男君） お答えいたします。 炭素への規制についてでありますが，お話の新たな制度の
導入については，公平性の担保や事業者の負担などの課題も多く，慎重な検討が必要であると考えております。排出量取引制度等の
導入については，現在，国において議論が行われており，県としてはその動向を注視しながら，事業者に対し，引き続き，条例に基づく県独自の温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の運用などを通して，削減に向けた事業者の自主的な取組を促すとともに，専門家の派遣等による省エネ対策支援などにも併せて努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 14番。 〔 14番
渡辺知典君 登壇 〕
◆１４番（
渡辺知典君） 岡山県の未来の産業をどういうふうに持続可能なものにしていくかというのは，知事の大きな仕事だと思いますし，理系出身の知事のそういった知見は，これからの岡山県の産業のためになるんだろうなと思います。すぐやるということではなくて，こうやっていくべきだというような考えがありましたら，披露をお願いいたします。
○議長（神宝謙一君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 今，そんなすごいことを言わなくても，何か考えていることはあるのかということでございます。 私，一般的に思っておりますのが，例えば振り返ってみまして，50年前，100年前と比べて大きく変わってきている。その根本の技術は，意外と我々の目に見える，もしくは実際に我々の生活に入ってくる，結構前から原理が知られている，もしくは実用化のめどが立っている。法律は改正されていることがあって，でもそれは一部の専門家が，ああだ，こうだと言っていて，普通の人からすると，何だそれということなのが，ある時期を境に急に動き出すということがあろうかと思います。 例えば，携帯電話にしても，これは技術的には随分できていたわけですけれども，法律面のこととか，もしくはあれは最初は貸与だったのが，売り切りができるようになったというのは，すごい普及の契機になったわけです。自動車もそうですけれども，量が出れば安くなる，小型化するということで，あれよあれよという間に，一部の高額所得者だけが持っていたものから，みんなが持つようになっていったという。それに対応して，例えば，一眼レフ，要するに高級カメラ，デジタルカメラの需要がもう10分の１になってしまったですとか，電卓を買う人が減ったですとか，いろいろな機能があのスマホの中に集約されてしまっています。昔，運動会のときにはお父さんがビデオを持っていたが，ビデオもなかなか売れなくなった。そういったことをできるだけ早めに予測して，できるだけ早めに準備しておくというのは，非常に大事なことだろうと思います。 今，ＥＶについては，我々まさにそういうことをしているわけでありまして，脱炭素というのも長い目でみればそちらの方向に行くのは確実であります。そのタイミングを変に急ぎ過ぎてしまうと，まだまだデジタルカメラもビデオカメラも需要があるときに，先走って，そのときにはまだ需要がなくて，５年早過ぎた，10年早過ぎたねということにも成りかねないので，将来予測，移行のタイミング，ぜひいろいろな大きな流れを見ながら，岡山県のそれぞれの工場，会社，産業と一緒になって考えていきたいと，行動していきたいと思います。
○議長（神宝謙一君） 以上で渡辺君の質問は終了いたしました。 次の質問者に移ります。 20番須増伸子君。 答弁者は控席へ移動願います。 〔 20番 須増伸子君 登壇 〕
◆２０番（須増伸子君） 20番日本共産党の須増伸子です。 通告に従い質問いたしますので，よろしくお願いいたします。 まず，
新型コロナウイルス感染症について伺います。 岡山県に
緊急事態宣言が発令されて１か月余り，知事，保健福祉部をはじめ県と市町村挙げての御奮闘と
ワクチン接種のスピードも上がり，また，県民の自粛の努力と相まってステージが下がり，宣言が解除されたことに敬意を表するものです。 さて，インドで確認されたデルタ株は，アルファ株よりも高い感染力があり，ワクチン効果も従来株より低下する可能性が指摘されています。デルタ株への対策が遅れれば，第５波到来のおそれも指摘され，予断を許しません。 知事は，リバウンド防止強化期間も呼びかけられました。今後，デルタ株への対策が早急に求められていると思います。新規陽性者全てに変異株のゲノム解析検査を実施することや，
ワクチン接種の加速などが必要と考えますが，知事のお考えをお示しください。 ２つ目，病床確保について伺います。 岡山県にとって，第４波は，ステージ４が長期にわたり，感染して症状が出ても入院できないなどの状況が起こり，一時期，自宅療養者は1,000人に上り，自宅で急変し，病院への搬送直後に亡くなる人も出るなど，深刻な医療逼迫が起こりました。この第４波の医療の逼迫度合いについてどう捉え，今後の病床確保にどのように生かしていくのか，お考えをお示しください。 さらに，国の法改正の中で，今後，県が策定する医療計画の５事業，周産期，小児，救急，災害，僻地に新興感染症も位置づけられ，体制整備を求められています。この６事業は，採算性が低いものの必要性は高い，まさに政治の責任で体制を取っていく分野です。これまで，県の恒常的な感染症指定医療機関の病床数は26でしたが，今後，拡充すべきと考えます。あわせて，
保健福祉部長のお考えをお示しください。 ３つ目に，国会では，コロナ禍のさなか，医療法の改正案が出され，事実上，病床削減推進法とも言うべきものを５月に成立させました。その内容は，消費税を財源に病床削減への補助金を出し誘導するもので，今年度予算で削減される病床は，単純計算で１万床規模に上ります。また，地域医療構想で，今後，高度急性期・急性期を約20万床も削減していこうとしており，医師や看護師の削減も見込まれています。この改正に対し，全国1,600の病院が加盟する全国公私病院連盟の邉見会長は，「診療報酬の抑制や自治体病院の統廃合で，医療に不可欠な余裕を奪い，
感染症対策の専門家や診療科を減らしてきた。効率至上主義の医療政策ではパンデミックに対応できない」と発言しています。コロナの教訓を踏まえ，病床削減計画の見直しを国に求めるべきと考えますが，知事のお考えをお示しください。 ４つ目に，時短要請協力金について伺います。 ５月14日，県は当初，まん延防止等重点措置を国へ要請していた矢先，国は５月16日から緊急事態措置の適用を決定し，県では，県全域に岡山県時短要請協力金第２期の対応をされました。休業・時短要請による人流の減少で，感染拡大を抑えることができました。第２期は，大変緊急で大規模な対応だったと推察します。県の第２期の支給要件は，遅くとも５月17日月曜日から開始することとあり，18日から開始した事業者には，休業を31日まで実施しても一切協力金は支給されない要件になっています。 ある飲食店の店主は，「15日に商工会から要請を聞いたが，食材を仕入れしていたので18日の定休日から休んだ，まさか17日に休んでいなくてはならなかったとは知らなかった」とか，別の飲食店の店主は，「飲食組合から17日に知らせが来たから，数日検討して休業したが，期限があるとは知らされていなかった」など，私が聞いた中で７件の事業者がありました。 他県の協力金について調べました。広島県では19日から，北海道は18日から，兵庫県と京都府は時短営業を開始した日から連続して最終日までとして，16日からを基本としながら，開始の日時は事業者の事情に合わせて対応するとしています。愛知県は，期間中に協力した日数分で支給となっています。他県に比べても，岡山県の運用がとても厳しい基準となっていることが分かります。第２期は，初めて県全域の飲食店等に休業・時短要請をしたものであり，周知徹底に一定の時間がかかるのは仕方がない面があることから，柔軟な対応が求められているのではないでしょうか。コロナ禍でそもそも営業が厳しい中，時短や休業の要請に協力した全ての事業者に支給すべきと考えますが，産業労働部長のお考えをお示しください。 ５つ目に，大学生への支援について伺います。 コロナ禍は学生の生活にも大きな影響を与えており，大学生への食料支援の活動が県内でも様々広がっています。その一つであるきぼう市実行委員会は，計８回の支援の中で，学生へのアンケートを実施しています。仕送りやバイト収入について，足りていると答えた学生は26.2％で，逆に不安がある46.8％，貯金を崩している15.1％，食費を削っているなどと続きます。先日，県立大学独自の授業料減免を昨年度に続き実施してほしいという学生の皆さんをはじめとする署名が713筆，知事に提出されました。ぜひ学生への学費支援や生活支援の拡充をすべきと考えますが，総務部長の御所見を伺います。 また，同アンケートで，学生の孤立と孤独の実態も見えてきました。昨年，今年，オンライン授業が続き，部活動も十分にできない中，友達ができない，昨年は１か月間誰とも話さないときがあった，オンライン授業が終わった途端にしいんとして胸がつらくなる感じがしたなど，親元から離れ単身で生活する学生たちは帰省もできず，バイトも減る中，一人きりの時間が長く，孤独感は計り知れないものがあると分かりました。かけがえのない学生生活を，一日も早く通常に戻すことが何より大切だと感じました。大学生へのメンタルヘルスへの支援を拡充するとともに，大学生への
ワクチン接種について，大学ごとにプッシュ型で早急に支援していただくべきと考えますが，知事のお考えをお示しください。
○議長（神宝謙一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 日本共産党の須増議員の質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症についての御質問であります。 まず，デルタ株対策についてでありますが，全ての感染ルートで，デルタ株に見られるＬ452Ｒ変異のスクリーニング検査を，今月14日から開始したところであり，陽性となったものについては，全てゲノム解析を行うこととしております。また，海外の研究によれば，デルタ株に対してもワクチンの効果が認められていることから，引き続き，接種を強力に進めてまいりたいと存じます。 次に，病床削減計画の見直しについてでありますが，地域医療構想は，限られた医療資源を，地域で効果的・効率的に活用し，将来の医療ニーズに的確に応えられるものとするためのものであり，国に見直しを求めることは考えておりませんが，新興感染症への対応も含め，地域医療構想調整会議で丁寧に議論を進めてまいりたいと存じます。 次に，大学生への支援のうち，メンタルヘルス等についてでありますが，メンタルヘルスへの支援については，各大学が実施する健康相談等に加え，県においても，県精神保健福祉センターなどの相談窓口の周知に努めてまいります。また，大学生など若い年代への
ワクチン接種については，県営接種会場の活用や職域接種の取組などを通じて，既に20を超える大学等で接種を実施，あるいは検討しているところであります。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君）
保健福祉部長西嶋康浩君。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） お答えいたします。 今後の病床確保等についてでありますが，第４波では，入院病床の使用率が８割を超えるなど，医療崩壊につながりかねない状況にあったと認識しております。このため，引き続き，さらなる病床確保に努めるとともに，一時療養待機所の活用など，限られた医療資源が効率的・効果的に運用できる仕組みづくりを進めてまいりたいと存じます。 また，感染症指定医療機関の病床数については，医療圏人口等を勘案して国が配置基準を定めているものでありますが，国は，今後，令和６年度からの次期医療計画に定めるべき具体的な新興
感染症対策の検討を進めることとしており，その内容を踏まえ，検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 産業労働部長三浦智美君。 〔 産業労働部長 三浦智美君 登壇 〕
◎産業労働部長（三浦智美君） お答えいたします。 時短要請協力金についてでありますが，５月に入っての爆発的な感染拡大の状況の中，県民のかけがえのない命と健康を守るため，５月16日からの緊急事態措置の実施を14日に決定し，一刻も早く感染拡大を食い止めるよう強制力を持つ厳しい要請を行ったところであります。この要請について，飲食店等に一日も早く応じていただくよう，遅くとも５月17日からの開始を支給要件とし，市町村や関係団体，新聞広告やホームページ等を通じ広く周知も図っており，支給要件の変更は考えていないところであります。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 総務部長須江裕紀君。 〔 総務部長 須江裕紀君 登壇 〕
◎総務部長（須江裕紀君） お答えいたします。 大学生への支援のうち，県立大学の学費等についてでありますが，
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中，国や自治体等において収入が減少した世帯等に対する給付金や貸付金などの支援制度が創設されているところであります。このため，県立大学独自の授業料減免や生活支援は考えておりませんが，学生等に対し，国や本県の支援制度の周知等に，引き続き，努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 20番。 〔 20番 須増伸子君 登壇 〕
◆２０番（須増伸子君） ありがとうございました。 デルタ株への対応など，取り組んでいただいて，早期発見で封じ込めるということですので，本当に期待しております。よろしくお願いいたします。 ３番の病床削減計画の見直しについての問題は，実は私どもの会派は毎回この質問を知事にしておりまして，地域医療構想見直しを国に要望してはどうかということをかねがねお願いしてきているわけです。 ２月議会の氏平議員の質問に対して，知事は，「病床について今必要とされているニーズ，また，将来のニーズに合わせて厚生労働省は的確な数値を出していると思うので，それが大切だ」というようなことをおっしゃったと思います。その厚生労働省，今回の医療法改正の中で，新興感染症をやはり６事業に入れていくという判断を変えてきておりまして，将来のニーズもこのコロナで随分認識変わってきたのではないかと感じております。その辺りでやはり現場の，この岡山県でこれだけの医療逼迫が起こった実態をそのまま国に声として上げていく，病床のこのニーズの予測の変更を求めていくということが必要ではないかと思うんですけれども，知事，いかがでしょうか。
○議長（神宝謙一君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） これだけのことが起きたわけであるので，それをこれからの計画に反映させるべきであるし，県も何か物申すべきではないかという質問だと思います。 とにかく私自身は，人間，神様ではないので，10年後，20年後，30年後，何が起きるか正確には見通しはつかないと，新たなことが起きれば，それが大きなことであったり，大変深刻なことであればあるほど，それが将来に対する見通しにも影響を与えるということですので，例えば，２年前に，これはなかなかよくできた将来計画であるというものがあったとしても，これだけの世界的なパンデミックがあったわけであれば，それが将来計画に影響を与えないほうが多分おかしいと思っております。それがもう今回で最後のパンデミックだということであれば，あまり影響を与えませんし，でも実際にウイルスのいろいろな性質，これまでのことを考えれば，これが最後という可能性もほぼゼロだということであります。 50年，70年前は，結核で多くの人が亡くなっていた。医療体制も結核をかなり念頭に置いた体制だったというふうに伺っております。今は，随分そういったものが抑えられてきて，感染症よりも生活習慣病のような慢性的な病気に随分対応した形になっていますけれども，また，感染症が大きな脅威として出てくるのであれば，当然それも考えに入れた計画になろうかと思います。 私，そういったことは，国はきちんとこれから考えてくれると思っております。もし我々が考えるほど国が対応していないのであれば，そのときにちょっとこれは違うのではないですかという意見は必要に応じて言うべきだと思っております。
○議長（神宝謙一君） 20番。 〔 20番 須増伸子君 登壇 〕
◆２０番（須増伸子君） 今年度で病床を１万床減らすという法案が国会で通っています。全国市長会も，これに対しては抗議しておられますし，知事会では意見を述べた知事がいたという報道もありました。やはり，差し迫った問題として病床削減を今本当にやっていいのかという議論だと思うんですけれども，知事，いかがですか。
○議長（神宝謙一君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 今回，コロナで問題になったのが，日本は病床が少ないということでは必ずしもないと思っています。ヨーロッパの国と比べて人口当たりの病床は，必ずしも少なくない，むしろかなり多いほうの国に入るのに，いざというときの組替えが非常にしづらい構造になっているということでありますので，病床のこれからの計画に直接そこが影響するかというと，それよりは民間病院の力もかなり借りて日々の医療を回している，もしくは日本の場合，開業医が非常に多い，そこに随分医療リソースが当てられていると，そういったことが危機に際してどうなのかと，そういったこともこれから長い目で考えていかなければいけない課題だと思っています。
○議長（神宝謙一君） 20番。 〔 20番 須増伸子君 登壇 〕
◆２０番（須増伸子君） 知事，ぜひよろしくお願いいたします。 続いて，協力金についてですけれども，見直しはしないとおっしゃいましたが，私，各都道府県に問い合わせてみて，随分柔軟な対応をしているのを聞いて，内閣府の協力金の推進班に直接電話をして聞きました。国でそういう明確な基準を持っていないということと，各県からも内閣府担当課に，この要件について問合せがあったそうです。そのときに，「協力していただいた事業者に，しっかりと感謝の思いも込めて協力金を出す，柔軟に対応することが大事だ」ともおっしゃっていました。どうして引き続き検討できないでしょうか，この設計自体がそうなっているということですけれども，いかがですか。
○議長（神宝謙一君） 産業労働部長。 〔 産業労働部長 三浦智美君 登壇 〕
◎産業労働部長（三浦智美君） 先ほど，各都道府県が国に問合せても，しっかり柔軟にという回答があったということでございますけれども，先ほど申し上げましたように，一刻も早い取組をということで，周知につきましても，当時多くのメディアにも取り上げられましたし，それから各団体ですとか，新聞広告等で，こちらとしても十分周知してまいったところでございます。 多くの事業者は，ちょっと無理をしてやはり議員おっしゃったように，仕入れたものも捨ててしっかり対応していただいたところも多くございまして，そういった多くの事業者もございますので，今から遡って支給要件を変えるということは，そういった無理をして17日からしっかり取り組んでいただいた事業者に対する公平性の問題ということもございますし，今から支給要件のことを変えるということは考えておりません。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 20番。 〔 20番 須増伸子君 登壇 〕
◆２０番（須増伸子君） 多くの事業者は，周知が間に合ったわけですけれども，間に合っていない事業者の責任，知らなかった事業者の責任というのは，私はないと思うんです。周知に時間がかかるのは，これだけの大規模な事業ですので。その人たちの救済措置があってもいいと思うんですけれども，周知できなかった行政の責任というのはないんですか。
○議長（神宝謙一君） 産業労働部長。 〔 産業労働部長 三浦智美君 登壇 〕
◎産業労働部長（三浦智美君） 県の周知不足が原因ではないかという御質問ですけれども，要請内容や支給内容については，先ほど申し上げましたように，当時多くのメディアで取り上げられまして，５月１日からコールセンターを開設しておりましたけれども，そちらの問合せにも15，16日の土日も含め，丁寧に説明しております。また，県のホームページへの掲載ですとか，新聞紙面での広報，商工団体など，それから飲食関係団体，市町村を通じてチラシの配布ですとか，広報車による巡回広報なども，積極的に考えられるあらゆる手を使いまして周知を図ったところでございます。お一人お一人の事業者に周知が届いていないというところで協力が遅れたということでございますけれども，それでもそういった飲食関係団体，経済団体ですとか，そういった団体の御努力によりましてしっかり周知が届いて，多くの事業者には17日から本当に取り組んでいただいておりますので，今から遡って支給要件を変えるということは，考えておりません。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 20番。 〔 20番 須増伸子君 登壇 〕
◆２０番（須増伸子君） 岡山市と倉敷市は，まん延防止の対策が取られるだろうという，14日あたりからの報道の中で，その準備は事業者もある程度心構えがあったと思うんですけれども，それ以外の自治体では，本当に急な対応で慌てて，もちろん商工会や飲食組合がすごい勢いで周知されたんですけれども，それでも漏れたところに対する責任というのは，やはりこの緊急事態において，当然誰が悪いとかというか，起こり得る話なんで，そこは柔軟に多くの県でもやっているのですから，どうして岡山県できないのかというお話なんですよ。もうこれ以上議論しても難しそうですけれども，ぜひ検討していただきたいし，そこの知らなくて１日遅れた，２日遅れたという人たちの救済は，ぜひ検討いただきたいと，要望いたします。
○議長（神宝謙一君） 20番。 〔 20番 須増伸子君 登壇 〕
◆２０番（須増伸子君） 大学生への
ワクチン接種についてですけれども，大学生は夏休みに入っていきます。長い間帰省できていない学生たちもたくさんおりまして，やはりこの機に学生たちが動き出すときなんです。本当にそういう意味では，夏休み前に一気に大学での
ワクチン接種が成功すれば，随分大きなことができると思うんですけれども，そのスピード感ということでいかがですか。
○議長（神宝謙一君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 全くそのとおりであります。実際，第４波の教訓，反省ということの一つに，春休みに帰省が双方向で起きてしまった。帰省した大学生ですとか，若い人たちのほんの一部の方がアルファ株を連れて移動してしまった。これが岡山県における第４波の起点になったということであります。実際，お盆の帰省，年末年始の帰省，したかった帰省を我慢している人は多くいらっしゃいます。春休みに一部起きてしまいました。また，夏休みに帰りたいと思っている人はたくさんいます。恐ろしいのが，今その帰省が起きると，今度はアルファ株よりもさらに厄介だと言われているデルタ株を岡山県に持ち込むことになるというわけであります。一刻も早く岡山県でも他府県でも
ワクチン接種，特に大学生に進めていただきたいと思っているところです。今，職域接種の一環として，多くの大学で
ワクチン接種が始まっていると，大いに期待しているところでありますし，県としてもできる限りのことをしたいと思います。
○議長（神宝謙一君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 20番。 〔 20番 須増伸子君 登壇 〕
◆２０番（須増伸子君） 大学生の
ワクチン接種については，医学部のない大学にとっては結構ハードルが高くて，困難があると報道されておりますので，プッシュ型でぜひともお願いしたいと思います。 では，次の質問に移りたいと思います。 生理の貧困対策について伺います。 今年３月，ＮＨＫテレビが「＃みんなの生理」という任意団体が行った調査で，学生の５人に１人が生理用品入手に苦労したことがあると報道し，国はコロナ対策の予備費に，生理の貧困に対応した生理用品の提供など約46億円を計上し，６月には，政府の男女共同参画会議の「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」に，生理の貧困への支援を掲げ，学校，福祉事務所などの生理用品の提供に向けた取組を明記しました。現在，県下で，岡山市，倉敷市をはじめ８市町が既に生理用品の提供を始めています。生理の貧困について，女性が安心して活躍できる男女共同参画社会となるよう，国の重点方針に呼応し，市町村とも連携し，支援していくことが必要と考えますが，知事の御所見をお伺いします。 また，特に全ての県立学校において，児童生徒が遠慮なく使用できるよう，トイレットペーパーと同様に，トイレに生理用品を常備する対応が必要と考えます。追加の予算措置を含め，教育長のお考えをお示しください。
○議長（神宝謙一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 生理の貧困対策についての御質問であります。 所見についてでありますが，経済的な理由で生理用品を購入できないという生理の貧困は，女性の健康や社会生活に関わる重要な課題であると認識しており，県では，国の支援制度や他の自治体の取組事例等について，市町村や支援団体に情報提供してきたところであります。女性が安心して活躍するためには，生理用品の提供に限らず，女性の抱える課題やその背景，ニーズに向き合うことが大切であり，引き続き，市町村等と連携しながら，一人一人に寄り添った支援に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 県立学校についてでありますが，生理用品を必要とする児童生徒が安心して入手できるよう，置場所を工夫したり，貸し出した生理用品の返却を求めないなど，丁寧な対応をするよう，学校を指導するとともに，生理用品の支援が必要な場合は，保健衛生用品の整備に係る予算を活用できることとしております。こうしたことから，追加の予算措置や生理用品をトイレに常備することまでは考えておりませんが，引き続き，学校の状況を把握しながら適切に支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 20番。 〔 20番 須増伸子君 登壇 〕
◆２０番（須増伸子君） ありがとうございました。 知事から経済的な理由で生理用品買えないというお話があったんですけれど，実は生理の貧困という問題は，経済的理由だけではなく，ネグレクトや虐待，また，父子家庭であるため生理用品が用意されず，必要だと言い出せない環境とか，性教育の不足や知識不足なども言われておりまして，生理の貧困の深刻な実態が今回クローズアップされたという影響があります。貧困だけではないという問題があるようで，やはり勉強や仕事のパフォーマンスにダイレクトに影響を与えるこの問題は，人権に関わる問題だということで，今回大きな問題になってきたように感じておりまして，ぜひともその視点で取り組んでいただきたいと思います。 教育長にお伺いします。 保健室による貸出しを返却しなくていいという対応にするということですけれども，保健室に行って生理用品を借りること自体が本当にハードルが高いです。トイレットペーパーのようにもっと身近に生理用品を活用できるという対応が，東京都などでは行われています。この問題ではそういう対応がとても大切なんですけれども，もう一歩踏み込んでいただけないでしょうか。
○議長（神宝謙一君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 再質問にお答えいたします。 先ほどのもう一歩踏み込んではどうだろうかという御質問でございますけれども，１つには生理用品を衛生的に管理する必要があるということ，これは申し上げるまでもないと思うんですけれども，我々も，学校の実態は絶えず養護教諭等から把握しておるところでございますけれども，その中でもやはり先ほどの議員御指摘のように，いろんな状況を抱えた子供たちがいるということで，養護教諭も来室した場合にその生徒たちに対して保健指導する必要があったり，あるいは先ほどのネグレクトのお話もありましたけれども，それぞれにしっかり相談に乗っていく必要があるということで，保健室の中も含めてですが当然手に取りやすい場所に配慮して置くということはそうなんですけれども，そういうことと併せて，個別の生徒にしっかり寄り添って，その相談にも乗っていきたいという思いも持っておる状況もありますので，現在その状況も把握しながら適切に対応しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 20番。 〔 20番 須増伸子君 登壇 〕
◆２０番（須増伸子君） ありがとうございました。 では，３つ目の豊かな里海について伺います。 「ノリの色落ちが今年は激しい」，「タコが取れなくなった」，「何か海がおかしい」と，昨年から今年の冬に，倉敷市の下津井の漁場で伺った声です。このような中，国では，瀬戸内海環境保全特別措置法の改正を行い，植物の栄養成分の栄養塩不足や気候変動等による新たな課題の対応をより踏み込んで進めることとなり，漁業者への朗報となっています。 そこで，具体化について幾つか伺います。 １つ目に，栄養塩管理運転についてです。 県では，既にノリの色落ち対策として，児島湾の下水処理場における季節別管理運転で，窒素，リンの排出量を基準の範囲で増加させる取組の影響調査をしています。その調査の効果をどう評価していますか。これから地域ごとのニーズに応じて下水処理場の栄養塩管理運転を広げていくべきと考えますが，併せて農林水産部長のお考えをお示しください。 さらに，下水処理場の栄養塩供給だけでは豊かな海の再生にはならないと言われています。山口県周防大島町では，農業者とも連携し，有用微生物群によって海を浄化させる試みや藻場の育成に鉄分も必要だと，使用済み懐炉と木炭を発酵させて作る鉄灰を流すなど，研究実践が進んでいます。漁業生産の基礎となる豊かな海の実現に向け，海と海の生物の実態調査・研究をさらに進めるべきと考えます。農林水産部長のお考えをお示しください。 ３つ目に，今回の改正は，藻場と干潟の保全により，再生・創出を後押ししています。藻場・干潟は，水産資源を確保する上で重要な役割を果たしています。また，近年，海藻や藻類などの海の生物が光合成で吸収する二酸化炭素，ブルーカーボンが注目され，地球温暖化対策としての活用も期待されています。しかし，現実には，藻場，干潟は減少しています。県として，藻場や干潟の再生の取組はされてきましたが，現在の課題をどう捉え，このたびの改正も踏まえ，どのように藻場と干潟の再生と創出を進めようとしていますか，農林水産部長のお考えをお示しください。 ４つ目に，今回の改正では，海洋プラスチックごみを含む海ごみの発生抑制対策が国及び地方公共団体の責務とされ，位置づけが大きく変わり，強化されました。既に海ごみ対策は，県議会でも多く語られ，様々な取組が行われているところですが，十分とは言えない状況です。国では，使い捨てプラスチックごみを2030年までに25％排出抑制すると掲げており，製造業界団体への働きかけや消費者の努力が欠かせません。地方公共団体の責務として，海ごみの調査研究とともに，海ごみの回収と発生抑制を進める総合的な対策計画を新たに作成することが必要と考えますが，環境文化部長の御所見を伺います。 回収問題では，海ごみになる前の河川での回収の努力が市町村で進んでいます。県としても，県管理河川の管理者として，樹木伐採の際にごみの回収も合わせて行ったり，水際など，アダプト団体の手が届かない場所のごみ回収を行うなど，積極的に海ごみの発生抑制に取り組むべきと考えます。土木部長のお考えをお示しください。
○議長（神宝謙一君） 答弁を求めます。 農林水産部長槙尾俊之君。 〔 農林水産部長 槙尾俊之君 登壇 〕
◎農林水産部長（槙尾俊之君） お答えいたします。 豊かな里海についての御質問であります。 まず，栄養塩管理運転についてでありますが，県では，岡山市での季節別管理運転において，周辺海域への栄養塩の供給効果を確認しており，現在，より詳細な調査を行い，その結果を評価することとしております。この評価を基に，環境保全との両立を図りつつ，沿岸市と連携し，下水処理場での管理運転などの取組を進め，きれいで豊かな海の実現を図ってまいりたいと存じます。 次に，研究についてでありますが，県では，水温，栄養塩濃度や植物プランクトン等について，昭和47年度から県内の全海域で毎月調査を行い，長期的な海域環境の把握に努めております。また，カキ殻敷設や海底耕うんなどによる漁場環境の改善効果の検証に取り組んでいるところであり，引き続き，漁場環境や生物に関する調査研究を進めてまいりたいと存じます。 次に，藻場の再生等についてでありますが，県では，これまで新たな藻場・干潟の整備や漁業者と連携したアマモ場の再生等に取り組み，一時900ヘクタールを下回っていた藻場は，現在2,000ヘクタールを超えるまでに回復しております。これまでの成果を持続させていくためには，活動の輪をさらに広げていく必要があり，引き続き，漁業者や地域などとの協働による藻場の再生等の取組を促進し，豊かな里海づくりに努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 環境文化部長佐藤将男君。 〔 環境文化部長 佐藤将男君 登壇 〕
◎環境文化部長（佐藤将男君） お答えいたします。 海ごみ対策のうち，総合的な対策計画の策定についてでありますが，県では，海岸漂着物処理推進法に基づき，海ごみ対策を総合的に取りまとめた県計画を平成28年に策定し，３大河川流域ごとの啓発事業をはじめ各種の取組を行っているところであります。このため，新たな計画の策定は考えておりませんが，引き続き，市町村や民間団体など多様な主体と連携しながら，海洋プラスチックごみを含め，海ごみの発生抑制に向けた県民意識の醸成や実践行動の促進，効果的で円滑な回収・処理が行える体制づくりなどに努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 土木部長原田一郎君。 〔 土木部長 原田一郎君 登壇 〕
◎土木部長（原田一郎君） お答えいたします。 県管理河川での取組についてでありますが，県管理河川におけるごみ対策については，管理上の支障の程度を踏まえ，流木やごみの回収を行うとともに，河川愛護の意識啓発やごみの不法投棄が目立つ箇所においては，注意看板を設置しているところであります。引き続き，国や市町村，関係部局などと連携し，河川のごみ対策に適切に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 20番。 〔 20番 須増伸子君 登壇 〕
◆２０番（須増伸子君） ありがとうございました。 ４番の海ごみ対策の海洋プラスチックごみの問題について，１つお伺いします。 国は，使い捨てプラスチックごみを2030年までに25％排出抑制するということで，発生そのものを抑制していくという方針です。ＥＵ諸国では，2021年に使い捨てプラスチックの流通そのものをストップするという決断をされているようで，これは世界的な問題ですので，随分ここにメスが入ってくるようでございます。その中で，やはり製造業界に代替のものを提案したり，また，そこを支援したりという視点がとても大事になってくると思うんですけれども，その点についてどうお考えでしょうか。
○議長（神宝謙一君） 環境文化部長。 〔 環境文化部長 佐藤将男君 登壇 〕
◎環境文化部長（佐藤将男君） 再質問にお答えいたします。 海洋プラスチックごみというのも生態系への悪影響ということで，今，大変大きな問題になっているということでございます。今の各企業の取組といたしまして，プラスチック，特にワンウェイプラスチックからほかの材料への転換ということをそれぞれ行われているわけでありまして，我々もそういった分野での啓発活動もこれから強化していかないといけないと考えております。これから啓発事業に比重を置くことにはなると思いますが，そういった形での取組を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 20番。 〔 20番 須増伸子君 登壇 〕
◆２０番（須増伸子君） ありがとうございます。 倉敷市では，高梁川流域河川ごみ等調査啓発事業ということで，小さい用水路や消火栓のごみを回収して調査しながら，網をそこの町内がつけたら，その網に対する補助金制度をつくったり，海に流れないまでの対策を打ち始められております。県の管理の河川でも，そういう積極的，具体的なごみ回収というのをお願いしたいんですけれども，その検討はできないでしょうか。
○議長（神宝謙一君） 土木部長。 〔 土木部長 原田一郎君 登壇 〕
◎土木部長（原田一郎君） 再質問にお答えいたします。 県管理河川においても，より積極的なごみ回収の対応はできないかといった御質問と思っております。 私ども県管理河川におきまして，まず河川愛護の観点から，アダプト事業をやっておりまして，こちらにつきましては，地域の住民の方に大変御協力いただきまして，まさに美化活動をやっていただいておるところでございます。また，今，御指摘のございました流域の様々な活動があると思います。これにつきましても，河川管理者として何か御協力できることがあれば，それぞれの個別案件にはなろうかと思いますけれども，私どもも必要に応じて協力できる範囲ではございますけれども，対応していきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 次の項目に移ります。 20番。 〔 20番 須増伸子君 登壇 〕
◆２０番（須増伸子君） それでは，４点目に移ります。 被災者支援について伺います。 来月で西日本豪雨災害から３年がたとうとしています。５月末時点で，いまだに仮設住宅に306世帯が暮らされ，家の再建の見通しが立っていない世帯が相当数残されています。そして，被災者生活再建支援金の加算支援金について，1,000世帯程度が支給を受けられていない状況があり，住まいの再建に時間がかかっている実態が分かります。加算支援金の申請期限が，このたび令和３年８月４日から１年間延長されることになりました。関係者の皆様に感謝を申し上げます。 加算支援金は，住宅の再建方法，住宅の建設・購入，補修または賃借に応じ，そのことを確認できる契約書の写しを添付して申請が必要となり，申請に時間がかかります。家屋が全壊した被災者の生活再建の柱となる支援金という性質から見て，住宅再建の意向を示すことで支給するなど，支給要件の緩和を国に求めてはいかがでしょうか，知事のお考えをお示しください。
○議長（神宝謙一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 被災者支援についての御質問でありますが，被災者生活再建支援金のうち，加算支援金について，お話の支給要件の緩和を国に対し要望することまでは考えておりませんが，再建方法が決まり次第，期限までに確実に申請いただけますよう，一層の周知を図ってまいります。今後とも，関係市と連携し，一人一人に寄り添ったきめ細かな支援に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 次の項目に移ります。 20番。 〔 20番 須増伸子君 登壇 〕
◆２０番（須増伸子君） 被災者支援の家屋，住宅の再建には，本当に時間がかかって，個々の対応も大変です。一人一人，誰一人取り残すことなく支援していただきますよう重ねてお願い申し上げます。 続いて，最後の質問に移ります。 災害避難所の環境について伺います。 西日本豪雨災害のときに，大雨と水没でびしょぬれになったまま体育館へ避難し，２日間そのままだった，更衣室もなく，仕切りもなく，もちろん着替えもない，そして一番困ったのはトイレが少ないことでした。発災直後から数日間は水道が止まり，体育館にびっしり詰め寄った被災者に見合う数のトイレはなく，間に合わず失禁してしまった高齢者や水分をなるべく我慢する女性など，状況は深刻でした。大規模災害の避難所の環境は，もっと改善させていくべきと考えます。 現在，災害や紛争時の避難所の環境について，国際的な基準として，国際赤十字などが20年前に策定したスフィア基準というものがあります。人道支援ができるための最低基準と言われ，例えば，居住空間は１人当たりスペースは最低3.5平方メートル確保することと定めてあります。また，トイレについては，20人に１つの割合で設置，女性用と男性用の割合が３対１となるようにするという基準もあります。日本も避難所について，過渡期にあると言われています。 徳島県では，「安心とくしま」というウェブサイトを立ち上げ，県内の防災・危機管理情報を集約させ，スフィア基準にのっとった基本戦略から防災計画を提示して，市町村とも協力し，情報の質・量ともに充実させています。また，スフィア基準による避難所のスタンダードを確立させるとして，例えば，「徳島県災害時快適トイレ計画」という50ページ近いトイレに関する計画を立て，各市町村別の避難所ごとの必要トイレ数を割り出し，調達方法まで細かく作成し，市町村も同様の計画をつくる取組がなされています。 岡山県においても，災害対策の計画はありますが，スフィア基準に基づいた避難所の環境充実の計画をつくってはいかがでしょうか。さらに，そもそも避難所の考え方を体育館などの学校施設だけでなく，ホテルやテントなども含め，絶対数も増やしていくことが必要と考えます。あわせて，知事のお考えをお示しください。
○議長（神宝謙一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 災害避難所の環境についての御質問でありますが，設備や運営の充実について，新たな計画の作成までは考えておりませんが，市町村に対し，スフィア基準も参考に，避難所運営マニュアルで目安をお示ししており，必要に応じ見直すこととしております。また，避難所として利用可能な宿泊施設等のリストを提供し，活用を助言しており，引き続き，適切に避難所が設置・運営されるよう支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 20番。 〔 20番 須増伸子君 登壇 〕
◆２０番（須増伸子君） ありがとうございます。 私も西日本豪雨災害のとき，この実情を目の当たりにして，本当にいろんなことを感じました。知事は，かねがねトイレの環境整備に，力を入れてくださっているという印象が大変ありまして，ここの分野だけでももう少し改善の余地があるのではないかと思うんですけれど，知事，お考えありましたらお願いします。
○議長（神宝謙一君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） トイレの話になりますと，私かなり熱が入ることになり，お昼御飯がありますので，短くしたいと思います。 これは，本当に生理現象でありまして，これを我慢するのはもう大変健康に悪いですし，劣悪な状況でしなければいけない，もしくは何か人目にさらされるような形でしなければいけないというのは，これはもう人間の尊厳にも関わることであります。トイレの問題というのは，本当にいろいろな場面を考えて準備しておかなければいけないと思っています。今，マンホール型のトイレですとか，携帯用のトイレですとか，いろいろな，技術の進歩というと大げさかもしれませんけれども，工夫がなされております。例えば，阪神・淡路大震災のときのように，もうざっと詰めかけたところで詰まってしまって，もう想像したくないような状況になって大変なことになるというのは，今の日本では起きづらくはなっていますけれども，やはりなかなか安定的にきれいに使うということになっていないというのは，西日本豪雨の岡山県の状況はじめ，まだまだ散見されているところでございます。 トイレの問題は，男性と女性の問題，また，足腰が健康な方とちょっと補助が必要な方で，また，違ってこようかと思いますし，そういったことについては，まだまだ改善の余地があると考えています。
○議長（神宝謙一君） 以上で須増君の質問は終了いたしました。 この際，１時まで休憩いたします。 午前11時42分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時再開
○副議長（池本敏朗君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 17番小林孝一郎君。 答弁者は控席へ移動願います。 〔 17番 小林孝一郎君 登壇 〕
◆１７番（小林孝一郎君） 皆さん，こんにちは。
自由民主党の小林孝一郎です。 通告に従いまして，早速質問に入ります。 初めに，
新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねします。 ６月20日に，
緊急事態宣言が解除となりました。今回の第４波は，本県にとって感染者数の点で過去最大の波となりました。感染力が高いとされる英国型変異ウイルスの影響もあり，４月中旬から感染が急拡大しました。県は，病床数の拡大や宿泊療養施設の新たな借り上げなど，医療提供体制の拡充を図るとともに，感染拡大防止のため，不要不急の外出自粛やイベント開催の見直し，飲食店等への時短要請など，感染状況に応じた対応を実施しました。しかし，封じ込めは容易ではなく，５月16日には，
緊急事態宣言が発出される事態となりました。新規感染者は，５月８日の189名をピークに減少し，６月に入り，病床も一定程度余裕が出てきましたが，人流が活発になれば，いつ次の波が訪れるか，予断を許さない状況です。 私は，２月議会で，このウイルスとは公衆衛生のフィールドで闘わないと勝機はないと発言しました。資源に限りのある臨床現場を主戦場とするのではなく，予防を主戦場とした対策が重要であります。感染の拡大早期にハンマーで強力にたたく措置が必要であり，感染力が高い変異株では，なおさら早期に拡大の芽を摘む必要があります。昨年の議会でも，過去を検証し，今後の教訓とすべきと提言させていただきました。 そこで，お尋ねします。 知事は，第４波の特徴並びに第４波における県の対応や判断をどのように捉えていますでしょうか。そして，第５波の到来に備え，第４波の教訓をどのように生かしていくお考えでしょうか。保健所機能や保健所設置市との連携，対策本部の対応も含め，お伺いします。 次に，自宅療養者への支援についてです。 ４月，５月の２か月間，保健所，医療機関，宿泊療養施設は，緊張の連続でした。使命感を胸に，日夜感染者の対応に尽力いただいている
医療従事者，保健所の皆様に，心から感謝を申し上げます。 この間，県内の医療機関では，手術や救急患者の受入れなどに影響が出ました。
宿泊療養所では，発熱，呼吸状態の悪化により，救急搬送される事例が相次ぎました。さらには，入院や
宿泊療養所に入れない患者が自宅療養中に体調の悪化を来す事例も多く，残念なことに，容体が急変して亡くなるという事態も起きました。医療が逼迫した際の自宅療養者の患者への対応が，今回大きな課題として浮き彫りとなりました。 そこで，お尋ねします。 自宅療養者への支援として，保健所と地域の
かかりつけ医が連携し，医師による往診やオンライン診療など，病状の悪化や死亡リスクを軽減する仕組みを構築する必要があると考えます。既に取組を始めた県内自治体もあります。県全体で
かかりつけ医による往診の体制整備を構築いただきたいと思います。
保健福祉部長にお伺いします。 この項最後は，総合的な
感染症対策の推進です。 ２月に，新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部が改正されました。また，５月21日に成立した改正医療法では，新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ，都道府県の医療計画の中に，新たに
感染症対策を追加することが盛り込まれました。本県では，３月の第８次岡山県保健医療計画の中間見直しにおいて，
新型コロナウイルス感染症についての記載が追加されました。次期医療計画では，新型コロナウイルスをはじめとする
感染症対策について，感染拡大時における医療提供体制の在り方などが記載されることになります。特措法や医療法の改正を踏まえ，次期計画がより的確な指針となるよう，平時や有事の際の対応を整理し，方針を定めていかねばなりません。新型コロナウイルスという新興感染症への対応で得た知見を踏まえた
感染症対策を進めるべきです。 そこで，お尋ねします。 県は，今後，次期計画に向けて
感染症対策委員会での議論も含め，どのように協議を進めていくのでしょうか，今後の
感染症対策の計画づくりについて，知事にお伺いします。
○副議長（池本敏朗君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君）
自由民主党の小林孝一郎議員の質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症についての御質問であります。 まず，第４波の特徴等についてでありますが，アルファ株が関西圏から本県に持ち込まれ，急速に感染が広がったものと捉えており，県としても，感染の状況に応じ，柔軟に対策を講じてきたところであります。今後とも，岡山市や倉敷市とこれまで以上に緊密に連携しながら，流行株の感染性も踏まえた感染拡大の兆候を早期に捉え，早い段階からちゅうちょなく厳しい要請の判断を行うとともに，感染状況に応じて本庁や
保健所体制の充実を図るなど，対策本部を中心に全庁一丸となって感染再拡大の防止に努めてまいりたいと存じます。 次に，岡山県保健医療計画についてでありますが，今後の
感染症対策においては，今回のコロナ対策と同様に，各医療機関が適切に機能分担を図りながら，有事において，より円滑に医療が提供できる仕組みづくりが求められていると考えております。国は，今後，令和６年度（2024年度）からの次期医療計画に定めるべき具体的な新興
感染症対策の検討を進めることとしており，その内容も踏まえ，県
感染症対策委員会等の関係機関の意見を聞きながら，地域の実情に応じた実効性のある対策や，体制について議論を進め，計画策定につなげてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君）
保健福祉部長西嶋康浩君。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） お答えいたします。
かかりつけ医による往診体制整備についてでありますが，原則として，無症状や軽症の方を自宅療養としているところですが，重篤化しやすいアルファ株が感染の主流であったことから，自宅療養中の病状の変化により，入院や宿泊療養への変更となる事例もあったと認識しております。このため，今後，そうした事例の分析を踏まえた療養区分の決定を行うとともに，御提案の往診やオンライン診療を含め，県医師会等とも連携しながら，安全に自宅療養ができる体制について早急に検討を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君） 17番。 〔 17番 小林孝一郎君 登壇 〕
◆１７番（小林孝一郎君） 御答弁ありがとうございました。 第４波の特徴等というところで，アルファ株が関西圏から流入したという表現がありました。これまでの波と比べて感染者の年齢についての違い，特徴はありましたでしょうか。
○副議長（池本敏朗君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） これまでと比べてということで言えば，これまでと似たような状況をたどっております。つまり感染の初期段階においては，20代を中心に行動範囲の広い人たちを中心に感染が広まって，それが徐々にほかの年代にもうつっていく，高齢者が重症化していくということであります。ただ，これまでの従来株と違ったのが，従来株ではあまり比率が高くなかった10代の感染が変異株では，これまでと比べると多かったということがございます。また，この比率ではありませんけれども，家族への感染ということで，従来株では，誰かが持ち込んで家族みんなにうつす，もしくは家族のほかのメンバーにうつすということは当然あったわけですけれども，意外とないと。従来株では必ず起きるとは限らないものであったのが，アルファ株になってからは，感染するのが当たり前，みんなにうつってしまうということも非常に高い頻度であったということが違いだと思います。
○副議長（池本敏朗君） 17番。 〔 17番 小林孝一郎君 登壇 〕
◆１７番（小林孝一郎君） ありがとうございました。 20代，30代の若い方から家族にうつって高齢者が重症化するという表現がありました。今回，岡山県が公表しておりますオープンデータを基に，20代，30代の方だけを抽出しまして，独自にちょっとグラフを作ってみました。（資料を示す）これは，直前１週間の平均をプロットしていって，それを線にしたものでございます。知事が言われましたように，この４月の頭，４月３日，４日の辺り，この頃から立ち上がってきているんですね，この20代，30代というのが。恐らく立ち上がりは，やはり早期に20代，30代の方が感染して，そこから家族内で高齢者にうつっていくというパターンが多分特徴的だったのではないかなと思っております。それを考え，エクセルで私ちょっとデータをいろいろプロット，データ分析してみました。20代，30代の感染が増えていくというのを２つの指標で見てみました。 １つは，直前１週間の平均移動の数の推移，それから前日比，直前１週間のデータの平均の数字を前日と比べて増えているか減っているかというのを計算式で出してみました。この２つの指標を用いて見てみますと，ある共通点が浮かび上がりました。それは，直前１週間の７日間平均が，20代，30代で，岡山県内で６人を超える数，そして前の日よりも感染者数が増える，つまり前日比が１以上になる，これが４日間連続で続いた場合，この２つの指標が重なるところが，今回大きな波になっているということが，第２波，第３波，それから今回の第４波を見てみますと，共通しているところが浮かび上がってきました。 何が言いたいかというと，第４波の入り口である20代，30代から６人以上感染者が出るところ，それから前日比が１を超える日が４日連続で続く日，これは４月２日に該当するんですけれども，この日がやはりターニングポイントだったのではないかなと，私は思います。知事は，この日，対策会議を実施しておられます。このときに，ステージは２でした。このときの対策本部会議の主な内容というのは，ワクチンの供給体制の話でありました。ここの段階で少し踏み込んだ対応策を検討してもよかったのでないかなと，後視的振り返ってではあるんですけれども，このように検証をしてみました。知事，どのようにお考えでしょうか。
○副議長（池本敏朗君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） ４月頭辺りでもう少し踏み込めなかったかということでございます。 これだけ大きな感染の波であったわけですから，全ての段階において適切にやりましたということにはならないわけでありまして，どこかで何かもっと強く踏み込むべきだったということは間違いないわけであります。いろいろな可能性があるわけでありますけれども，保健福祉部のほうで分析して，対策本部会議のほうで公表させていただいたものの中に，私も含めて漠然とゴールデンウイークが一番大きな
失敗と思っておりましたけれども，実際には春休みに大きな
失敗が起きていた。そのときに，関西からの帰省を中心に旅行ですとか，アルファ株が県内に持ち込まれて，それが県内で増殖していったと，これは我々実は分かっていたわけなんですけれども，止められると思っていた対策で止められなかったというのが，また，別の反省点であります。 ４月２日，思い起こしますと，ステージ２にした日であります。ステージ１と２というのは，数値的な基準はありません。どうして私がステージ２にしたか，そのときの数字はまだまだ非常に低い段階，そのほんの数日前は，久しぶりにゼロという日があったぐらいですから。低いんですけれども，あえてステージ２にした一番の理由は，変異株，我々がずっと国の基準以上に追っかけていました変異株の比率がもともと小さい数字でありますけれども，岡山県でも７割に達したということで，これから我々はその変異株を抑えなければいけないことになるんだということで，ステージ２にいたしました。その１週間後には，Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔの販売停止を金曜日にお伝えして，そのときの印象としても，伝えられ方としても，えらい何か及び腰だなと，このレベルでもしＧｏ Ｔｏ Ｅａｔが使えないんだったら，Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔを使える場面はないよねという，そういうインタビューも，何か聞いたような気がしますし，その次の週は，県版Ｇｏ Ｔｏ トラベルの停止を発表いたしました。14日足すわけですから，16日になりますけれども。このときも随分，長い間我慢を強いられてきた旅行業者の皆さんをせっかく県版Ｇｏ Ｔｏ トラベルで応援するのに，いやもっともっとひどくなったら止めるのはしょうがないだろうけれど，このレベルで止めるかという雰囲気の中で止めましたので，感染の数が，30人とかに，妙に慣れてしまって，30人ぐらいだったら怖くないといってまちにも人があふれているときに，早め早めにブレーキを踏むのが実際にはなかなか難しいなと。そのとき，私が次に困っていましたのは，例えば，イベントをやるのは当たり前と。例えば，市町村が成人式も当然これはやるよということで，私とすれば成人式はもうぜひやめてほしいということだったのですが，なかなか数字が上がっても成人式をやめようとか，イベントをやめようという雰囲気にならない中で，県庁だけが何か及び腰で，いや怖いですよ，怖いですよと言って回っている。非常に何か難しい闘いを強いられたというのが，振り返っての感想であります。 ただ，実際にはあのような第４波にしないためには，あの時点でさらに踏み込んでおかなければいけなかっただろうというのが，現在の思いであります。
○副議長（池本敏朗君） 17番。 〔 17番 小林孝一郎君 登壇 〕
◆１７番（小林孝一郎君） ありがとうございました。 知事の肌感覚，そのとおりだと思います。諸外国の例を見ておりますと，ニュージーランドや台湾，これはうまく抑え込んでいます。この国や地域の事情を見ておりますと，やっぱり初動が大事なんだなというのをすごく思っています。そういう意味では，知事がステージ１から２にした，Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ，Ｇｏ Ｔｏ トラベルを止めた，それが実感として県民になかなか伝わりにくいというもどかしさがあった，まさにそのとおりかなと思います。 そこで，提案ですけれども，例えば，今私が申し上げたように，感染の早期の拡大の兆候となるような，見張りとなるような指標を今回ちょっと考えてみてはどうかなと思いました。ステージ１から２に上がるとか，病床使用率が少し上がるというだけでは，県民としてはなかなか実感が持ちにくいところがありますので。やはり感染の早期拡大の兆候を捉えるような指標，モニタリングの指標を設定して，それを基に県民に行動変容を促すというような形で，その見張り指標をアラートにするという考えを持ってはどうかなと思うんですけれども，いかがでしょうか。
○副議長（池本敏朗君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 県で新たな指標をつくるべきではないかということであります。 ２つの考え方がありまして，何らかの指標，これは絶対必要であります。今，国がつくっているステージ１，２，３，４という指標はある程度機能していると思っています。これを補完するような形で，我々自身の指標を，何か内部的，もしくは外部にも出す形で補うような形でつくるというのは，私は有力な考え方だと思っています。ほかの県で何とかアラートとか，いろいろ名前をつけてやって，でも実際にはいざ数字が上がってきたときにその現状にそぐわなくて，どんどん基準を変えていって，もう誰も信用していないという事例も幾つか見ておりますので，どういうものであれば本当に意味があるのか，そこの研究はきちんとしなければいけないと思っております。
○副議長（池本敏朗君） 次の項目に移ります。 17番。 〔 17番 小林孝一郎君 登壇 〕
◆１７番（小林孝一郎君） 御答弁ありがとうございました。 モニタリング指標，見張り指標というのは，近県では大阪府が設定してやっております。ただ，大阪府が防ぎ切ることができなかった理由としましては，指標はつくっていたけれども，その指標に応じたアラート，このアラートを発したときにどのような具体的な行動を取るかということまで決めていなかったということでありました。やはり次のプランをタイムラインではないですけれども，プランを用意してそのアラートをつくるということが大事なのかなと思いますので，ぜひとも御検討のほう，よろしくお願いいたします。 それでは次に，新型コロナウイルス
ワクチン接種についてお尋ねします。
ワクチン接種は，
新型コロナウイルス感染症による生命・健康を損なうリスクや医療への負荷の軽減及び社会経済の安定確保のために重要であります。県では，
医療従事者向け接種を進めるとともに，市町村が担う高齢者向け接種が円滑に進むよう，全県共通
予約システムの構築などで接種体制を支援してきました。また，
ワクチン接種前後の不安解消のため，副反応等に関する情報提供に努めるとともに，専門相談センターを設置し，電話による相談に対応しています。先月から，一般の高齢者向け
ワクチン接種が本格的にスタートし，順調に進んでいます。 そこで，お尋ねします。 県開設の専門相談センターには，これまでどのような相談が寄せられているのでしょうか。相談件数と具体的内容と対応について，お伺いします。 今後，２回目の接種が進んでいきますが，２回目は１回目に比べ，副反応が強く出現することが分かっており，不安や混乱解消のために，副反応の県民への周知は重要であります。きめ細かい周知の方法について，併せて
保健福祉部長にお伺いします。 個別接種に協力している県内のクリニックの多くは，診療時間とは別に
ワクチン接種の時間を設けて実施しています。今回の
ワクチン接種では，既に感染防止資材の在庫管理や患者発生の届出に関する入力システムがあるところに，新たにワクチンの実施報告に関するシステムや，接種者情報の読み取りシステム，そして全県共通
予約システムが加わり，クリニックでは計５つのシステムに対応しなければならなくなりました。現場では，システム入力など，煩雑な事務作業に膨大な時間を要するため，効率的にワクチンを接種できないと聞きます。 そこで，お尋ねします。 県は，国や市町村とも連携し，接種現場の実態把握に努めるとともに，円滑な継続実施や接種者数の拡大に向け，システムの運用見直しも含めた事務負担の軽減を検討いただきたいと思います。
保健福祉部長にお伺いします。 次に，県営接種会場についてです。 川崎医科大学総合医療センター，岡山県南部健康づくりセンターで
集団接種が始まりました。１回目の接種を終えていない
医療従事者や高齢者施設の職員に加え，医療関係の実習生など，対象となる約１万5,000人の２回目の接種は，８月中旬頃に終わると聞きます。 そこで，お尋ねします。 現在の対象者以外に対象を拡大していくお考えはありませんでしょうか。予約枠の状況と28日間隔で接種するモデルナワクチンの特性を踏まえた対応を考えておく必要があると思います。現在の接種状況と今後について，知事にお伺いします。 この項最後は，県民一丸となった取組についてです。 新型コロナウイルスは，人との接触を介して広がります。私たちは，接触を避ける行動を余儀なくされ，結果として，社会経済活動の低下や意思疎通の欠如から来る様々な問題が起こりました。いわれなき差別や誹謗中傷もその一つです。
ワクチン接種が進み，ウイルスとの闘いも新たな局面に入りました。長期にわたる自粛や不自由な生活が続いていますが，国難であるこのコロナ禍を乗り越えるためには，いま一度心を一つしてウイルスに立ち向かわねばなりません。 そこで，お尋ねします。 県民，行政，
医療従事者，メディアがワンチームになって闘って初めて終息が見えてくると考えます。コロナ禍の先にある「生き活き岡山」の実現に向け，県民が前向きで一体感を持てる取組を展開する必要があると考えます。知事にお伺いします。
○副議長（池本敏朗君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 新型コロナ
ワクチン接種についての御質問であります。 まず，県営接種会場についてでありますが，７月中旬までに約１万4,000人の予約を受け付けており，昨日までに約4,000人に１回目の接種を終えているところであります。これに加え，今後，県警察及び教職員などへの接種も並行して進める予定としているところであり，７月中旬以降からは，これらの方の２回目の接種を４週間かけて行う予定としております。その後については，接種対象者を含めて，現在検討中であり，８月中旬以降のニーズに合わせ，適切に対応してまいりたいと存じます。 次に，コロナ禍の先にある「生き活き岡山」の実現についてでありますが，３月下旬から始まった第４波は，ようやく落ち着きを見せ，
緊急事態宣言が解除されたところであります。この間，県民や事業者の皆様には，厳しい要請に多大なる御協力をいただき，また，
医療関係者の皆様には，献身的に御尽力をいただき，改めまして深く感謝申し上げます。 本県の感染状況は，
緊急事態宣言が発出された地域の中で最も改善しており，また，高齢者への
ワクチン接種率も全国トップクラスであり，これもひとえに県民や事業者，
医療関係者，行政などが一丸となって取り組んだ成果と受け止めており，引き続き，県内の力を結集し，感染拡大防止に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君）
保健福祉部長西嶋康浩君。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） お答えいたします。 まず，相談件数等についてでありますが，岡山県新型コロナワクチン専門相談センターには，これまでに約7,000件の相談があり，
ワクチン接種の有効性や副反応，治療中の疾患がある方の接種といった内容の相談が寄せられ，
かかりつけ医や接種医への受診を勧めるなどの対応をしてきたところであります。また，副反応の県民への周知については，その内容や発生頻度などについて，分かりやすく説明した動画や資料をホームページに掲載するとともに，様々な媒体を通じて積極的に情報発信するなど，今後とも，きめ細かい周知に取り組んでまいりたいと存じます。 次に，事務負担の軽減についてでありますが，先般，医療機関が２つのシステムにそれぞれ登録していた接種記録を一本化するよう，国が取扱いを改めたことにより，一部の事務については負担軽減が図られたところであります。また，医療機関や市町村などの現場から寄せられた改善要望を踏まえ，全県共通
予約システムをより使いやすく改修するとともに，その他の国のシステムについても，現場の声を国に届けるなど，さらなる利便性の向上や負担軽減等に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君） 17番。 〔 17番 小林孝一郎君 登壇 〕
◆１７番（小林孝一郎君） 知事，御答弁ありがとうございました。 少し確認させていただきたいんですけれども，現在，
医療従事者それから福祉施設の職員，また，実習生，今後は警察職員，それから県や私学の教職員，あるいは県庁内の危機管理に対応するような職員，こういった方々に接種を行っていくというお話だったかと思います。その後については，また，検討していくという，御答弁だったと思いますけれども，これは，期間を延ばすという意味でのその後ということなのか，それとも現在ある予約枠の残り，まだ全部完全に埋まってないかと思うんですけれども。今ある予約枠の中を埋めていくというような考え方で，今後，考えていらっしゃるのか。両方かもしれませんけれども，その辺り少し詳しく教えてください。
○副議長（池本敏朗君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 私もきちんと理解できていないところもあるんです。とにかくキャパシティーを余らせるというのは，大変もったいないことでありますので，例えば，キャンセルですとか，何らかのことで，明日，もしくは数日後に余っているというのであれば，これは我々の接種会場に限らず，市町村の接種会場においても，あらかじめつくっておいたリストに従ってどんどん打ってほしいと思っています。 ちょっとお答えになるかどうか分かりませんけれども，高齢者については，それぞれ持病をお持ちであったり，心配事もありますでしょうし，個人差が大きいわけですから，これは
集団接種もいいけれども，個別接種というのが非常に大事だということで，かなり個別接種にシフトした体制を取るよう，市町村が主体ですから，それぞれの市町村にそういうことを説得して，多くの市町村がそういう体制を取っていただいたことは，うまくいったと思っています。 これから，持病がないですとか，問診をするにしても，大丈夫ですねという，今日熱ないですね，体調いいですねということを言えば打てる，もしくは組織に属している人が多い，もしくはそもそも
かかりつけ医をお持ちでない，そういう方は非常に
集団接種ですとか，職域接種に向いている方々でありまして，そういった方々については，もうぜひその組織力を生かしていきたいと思っています。 これは，もう工場のプロセス論と，人を例えるのはちょっと申し訳ありませんけれども，何かプロセスしていくときに，これがダース単位だったり，箱単位だったり，コンテナ単位でできれば非常に効率がよくてミスが少ないわけですけれども，一つ一つばらにしてしまうとミスも出るし，大変時間もかかるということですので，私自身も職域接種で打つことになるかもしれませんし，一岡山市民として岡山市のプログラムで打たせてもらうかもしれませんけれども，極力組織に属している人は，組織単位で打つほうが能率という点では，全く好ましいと思っています。ぜひ県営接種会場も能率を重視して頑張っていきたいと思います。
○副議長（池本敏朗君） 17番。 〔 17番 小林孝一郎君 登壇 〕
◆１７番（小林孝一郎君） 御答弁ありがとうございました。 ウエーティングリストをつくられているというようなお話でありましたので，キャンセルが出た場合には，それらの方々から打っていって有効に使っていただきたいと思っております。 県営接種会場では，単純計算で１日最大1,500人程度打つことができるという話でありました。モデルナは４週間隔でありますので，ウイークデーだけで考えると，約20日間あります。1,500掛ける20をすれば３万人接種できる。現在1,500人から，拡大していますから増えていくんでしょうけれども。要するに，キャパシティーとしてはかなり大きなボリュームがあるということです。ではこれを８月以降，また，もう一回ワンクールやるとなれば，また，３万人そこで打つことができるということになります。この３万人を打つのか打たないのか，第一義的には市町村ですから，よく考えないといけないんですけれども。やはりキャパシティーを一旦つくった以上は，そのキャパシティーの中で有効活用できるような方策を考えるべきだと，私は思っております。午前中の議論でも，渡辺議員からお話がありました。これから若い人が接種していくようになると，接種自体がなかなか接種率が上がらない可能性もあるし，また，
かかりつけ医を持っていない方もいらっしゃいます。こういった方々にも接種を気軽にといったら言葉は悪いですけれども，できる場面をつくるということでも，この大
規模接種会場を活用するということは，非常に意義があるのかなと思っております。いたずらに延長すればいいというものではないですけれども，どういった形でこのキャパシティーを有効活用するかということは，よくよく議論していただきまして，他県の大
規模接種会場の状況なども踏まえながら，また，研究，検討いただきたいと思いますので，これは要望に代えさせていただきたいと思います。
○副議長（池本敏朗君） 次の項目に移ります。 17番。 〔 17番 小林孝一郎君 登壇 〕
◆１７番（小林孝一郎君） 次に，遺伝性腫瘍についてお尋ねします。 令和２年度の診療報酬改定では，２つの病名が保険収載されました。１つはＣＯＶＩＤ－19，もう一つは遺伝性乳がん・卵巣がん症候群（ＨＢＯＣ）です。がんの約１割は，遺伝的な原因によって生じる遺伝性腫瘍であると言われています。中でも，最も高頻度な遺伝性腫瘍は，このＨＢＯＣです。ＨＢＯＣでは，遺伝的な特徴，変異を持っていることが原因で，乳がん・卵巣がん等に高率にかかることが知られています。あるデータでは，80歳までに乳がんを発症する確率が約７割，卵巣がんを発症する確率が約４割，前立腺がん，膵臓がんだけでなく，男性でも乳がんを高率に発症します。遺伝情報は，血縁者間で共有していますので，変異陽性の人の血縁者の人も，その遺伝情報を共有していることになります。変異陽性の人に対しては，正しい情報提供と予防介入を行うことで，確実ながん予防が可能となり，命を救うことができます。海外女優のアンジェリーナ・ジョリーさんは，検査で変異が陽性であったため，乳房と卵巣，卵管の予防的切除術を受けました。予防的手術を受けない人でも，通常の対策型の検診とは異なるサーベイランス，すなわちきめ細かい丁寧で定期的な管理が必要になります。 そこで，提案を含めて２点お尋ねします。 １つ目は，県民に対する情報提供です。 正しい情報提供と予防介入を行うことで，確実な予防が可能となり，命を救うことができる遺伝性のがんがあるということを，市民公開講座や各種媒体を活用し，予防啓発に取り組んではいかがでしょうか，
保健福祉部長にお伺いします。 ２つ目は，ＨＢＯＣ血縁者に対する遺伝学的検査に対する助成です。 令和２年度の診療報酬改定では，乳がん，または卵巣がんを発症した人のみが遺伝学的検査の保険適用となっています。遺伝情報が分かっている場合，その血縁者は通常シングルサイトと言われるその遺伝の特徴がある部位だけを検査することで診断がつきます。日本でも，約３万円で検査ができますが，保険未収載です。血縁者が遺伝学的検査を行う場合に補助できないかというものです。ＨＢＯＣの人の第１度親近者では50％の可能性で変異が陽性，第２度近親者では25％，第３度近親者でも12.5％と，非常に高い確率で陽性になります。自分の遺伝情報を知ることで，血縁者も確実にがんの予防ができます。 本県では，岡山大学や川崎医科大学などで遺伝カウンセリングが行われていますが，遺伝学的検査が保険未収載のために，検査を見合わせる人も多いと聞きます。 そこで，お尋ねします。 シングルサイト検査に助成制度を設け，血縁者や医療者と一緒になってがん予防に取り組む姿勢は，がん予防に対する県民のモチベーション向上にもつながると思いますが，いかがでしょうか。 本県には，県独自の助成制度はありません。遺伝性腫瘍の遺伝学的検査，特にＨＢＯＣ血縁者に対する助成制度を設けることは，がん予防につながるものと確信しています。中四国地方で唯一のがんゲノム医療中核拠点病院である岡山大学と遺伝カウンセラー教育の老舗である川崎医科大学を有する本県が，日本で最初に遺伝学的検査に対する医療費助成を行い，がん予防体制を確立することは，最新のゲノム医療を基に，県民の命と健康を守る，まさに医療先進県にふさわしい先駆的な取組だと考えます。助成制度創設について，知事にお伺いします。
○副議長（池本敏朗君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 遺伝性腫瘍についての御質問であります。 助成制度についてでありますが，血縁者への助成は，お話のように，高い予防効果が見込まれる一方で，遺伝性のがんという秘匿性の高い個人情報の親族間での共有や，心のケアを要する判断を強いる可能性もあることから，直ちに助成制度を設けることは考えておりませんが，今後，遺伝カウンセリング実施機関等と連携し，研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君）
保健福祉部長西嶋康浩君。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） お答えいたします。 予防啓発についてでありますが，お話のとおり，がんの予防において，県民への正しい情報の提供は非常に重要であると考えております。一方，遺伝性腫瘍については，遺伝情報という究極の個人情報に関わる内容であり，社会的な不利益を生じることがないようにする必要があることなど，積極的な予防啓発には課題もあると認識しております。今後，こうしたことを踏まえ，医療機関と連携し，適切な啓発を検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君） 次の項目に移ります。 17番。 〔 17番 小林孝一郎君 登壇 〕
◆１７番（小林孝一郎君） 御答弁ありがとうございました。 ちなみに，医療費助成についてでありますけれども，現実的なものとしまして，岡山大学病院では，昨年１年間で40人の方がＨＢＯＣと判明しております。実際に，家族でシングルサイト検査を行った方は20名ということであります。この数字に関してですけれども，一般に１人陽性者が出ると，家族の方大体三，四人ぐらいが調べるということが一般的のようであります。考えると，１年間に40人陽性者が出ているということですが，40人掛ける３とすれば120人ということになります。例えば，１人の検査に３万円のところを２万円助成しましょうということになりましたら，２万円で120人でしたら240万円になります。これぐらいの規模の助成をお願いできないものかというお話でございました。カウンセリングの支援も含めて，今後，しっかり研究をいただきたいなと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。 最後は，健康づくり対策についてお尋ねします。 岡山県健康づくり財団は，1991年に，財団法人岡山県予防医学協会等４団体を統合する形で設立されました。財団では，県内全域の住民を対象に，健康診断を実施しており，採算性があまり見込めない過疎地域においても，市町村の要望を受けて実施しています。また，岡山県南部健康づくりセンターを管理運営するとともに，附属病院では，県から指定を受けた結核診療連携拠点病院として，県内結核医療の中心的な役割を果たしています。コロナ禍においては，ＰＣＲ検査の実施や発熱外来の設置に加え，新型コロナ専用病床から退院した高齢者等を受け入れて，在宅復帰につなげるなど，県の要請に応える形で感染拡大防止の取組を行っています。財団の公益的な取組を見ていく中で，健診・がん検診事業についてお尋ねします。 近年，地方公共団体の職員健診には，一般競争入札が
導入され，価格競争の面が強まっています。市町村においても，職員健診については，一般競争入札が進んでいますが，私は工場生産で均一な製品が期待できる物品の納入とは異なり，健診の実施は価格のみの一般競争入札はなじまないと考えます。 そこで，お尋ねします。 県職員の健診については，例えば，最低制限価格の設定も含め，健診事業者の地域への貢献度や健診・検査に関する力量を点数化して判断する総合評価方式を
導入するなど，まずは県が率先する形で，質の担保と県内の健診事業者育成の観点から，入札方法を見直してはいかがでしょうか，知事にお伺いします。 ２点目は，がん検診受診の呼びかけについてです。 県では，第２次健康おかやま21セカンドステージの中で，がん検診受診率を目標に掲げ，受診率向上に向けた対策を進めています。しかし，
新型コロナウイルス感染症の影響により，受診率は低下傾向にあります。がん検診を実施する事業者は，安心して受診いただけるよう，感染防止の取組を進めており，現在まで検診会場での感染事例は発生していないと聞きます。がんは，早期発見・早期治療が大変有効であり，毎年欠かさず受診いただきたいと思います。 そこで，お尋ねします。 県は，がん検診受診率の向上に向けどう取り組んでいくのでしょうか，今後の方針を
保健福祉部長にお伺いします。 最後に，岡山県健康づくり財団は，今年設立30周年を迎えます。財団は，総合的な健康づくり事業を推進する法人として，県民の健康づくりをリードしてきました。特に，岡山県南部健康づくりセンターは，医師，管理栄養士等を配し，県民の様々な健康づくりの要請に応える健康科学センターとして歴史を刻んできました。コロナ禍が落ち着けば，９月の岡山健康づくり月間など，財団30周年に光を当てた事業を実施いただきたいと思います。知事は，岡山県健康づくり財団30年の取組をどう評価し，また，今後についてどのような役割を期待されているのでしょうか，お伺いします。
○副議長（池本敏朗君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 健康づくり対策についての御質問であります。 まず，健診入札方法の見直しについてでありますが，県職員の健診は，条件付一般競争入札で事業者を決定しており，過去の健診実績や検査機材の保有状況のほか，財務の健全性，県内の事務所設置等の参加資格要件を付すことにより，質の担保を図るとともに，県内事業者の育成に努めているところであります。このため，現在の入札方法を見直すことまでは考えておりませんが，お話の総合評価方式等を含め，今後，他県の状況等も注視してまいりたいと存じます。 次に，岡山県健康づくり財団についてでありますが，保健事業，環境事業，病院事業及び南部健康づくりセンター事業などにより，県民の健康増進に多大な貢献をしてきたと認識しております。今後は，県民の総合的な健康づくりを推進する法人として，これまでの30年で培われた専門性の高い技術，知見を生かした研究に積極的に取り組んでいただくなど，県民の健康づくりに一層寄与することを期待しております。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君）
保健福祉部長西嶋康浩君。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） お答えいたします。 がん検診受診率の向上についてでありますが，市町村へ，受診率が向上した先進事例等の情報提供を行うとともに，検診制度の向上を図るなど，安全・安心に受診できる環境整備を進めているところであります。また，コロナ禍であっても，がん検診は重要であり，検診会場では
感染防止対策が図られていることも含め，あらゆる機会を通じてがん検診受診の啓発を行うなど，受診率向上に向けた取組を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君） 17番。 〔 17番 小林孝一郎君 登壇 〕
◆１７番（小林孝一郎君） 御答弁ありがとうございました。
ワクチン接種，
新型コロナウイルス感染症の感染者の把握におきましては，ＩＣＴを活用して様々なシステムが立ち上がりました。ぜひとも健診，それからがん検診ともに，ＩＣＴを活用してデジタル化を進める岡山県としましても，ＩＣＴを活用した
予約システムをぜひとも
導入いただきたいなと思いまして，最後に要望に代えさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○副議長（池本敏朗君） 以上で小林君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席にお戻りください。 次の質問者に移ります。 30番太田正孝君。 答弁者は控席へ移動願います。 〔 30番 太田正孝君 登壇 〕
◆３０番（太田正孝君） 自民党の太田正孝でございます。 第４波が終息しつつあり，
緊急事態宣言が解除されました。これまでの県民の皆様の御協力に心から感謝申し上げます。そして，
医療従事者，県当局をはじめとする関係の皆様には，大変なお力添え，尽力賜り，この場を借りましてお礼申し上げます。ありがとうございます。 コロナの質問を一番にしたいのですが，時間の関係で最後に持っていかせていただきます。 梅雨の時期に入り，やはり水害が心配です。河川改修について質問します。 平成30年９月定例会で，合流点の改良の必要性を取り上げましたときに，県管理河川が合流する地点約500か所のうち，本川の洪水が支川に逆流するおそれのある合流点について，支川の堤防高を本川に合わせるなどの支川処理を行ってきており，今後も，引き続き，こうした合流点については，適切な支川処理に取り組むとされておられましたが，この２年半でどれぐらい改良が進んでいるのでしょうか。 また，令和２年11月定例会で取り上げましたように，河道掘削の土砂を吉備中央町にある県の遊休地にたくさん搬入しておりますが，ここの残容量はどれぐらいあり，今後は，土砂の搬入をいつまで続けていきますか。 以上，土木部長にお伺いします。 また，埋立後は，どのような土地利用計画をお持ちでしょうか，那須県民生活部長の初の御答弁をお願いいたします。
○副議長（池本敏朗君） 答弁を求めます。 土木部長原田一郎君。 〔 土木部長 原田一郎君 登壇 〕
◎土木部長（原田一郎君）
自由民主党の太田議員の質問にお答えいたします。 河川改修等についての御質問であります。 まず，支川処理についてでありますが，本川の洪水が支川に逆流するおそれがある合流点のうち，平成30年７月豪雨などで浸水被害があった31か所について対策が必要と考えており，これまでに緊急性・重要性が高い25か所において，支川の堤防高を本川に合わせるなどの支川処理を進め，現在９か所が完了したところであります。引き続き，適切な支川処理に取り組み，県民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと存じます。 次に，県遊休地のうち，土砂搬入の残容量等についてでありますが，お尋ねの土砂を搬入している遊休地の残容量は約24万立方メートルとなっております。搬入完了時期については，相当の残容量があること，また，河道掘削等の事業の進捗状況により搬入量が変動することから，現時点ではお示しすることが困難であります。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君） 県民生活部長那須信行君。 〔 県民生活部長 那須信行君 登壇 〕
◎県民生活部長（那須信行君） お答えいたします。 埋立後の土地利用計画についてでありますが，現時点で具体的な土地利用計画は決まっていないところでございます。 なお，今後，利用を検討する際には，地元の意向や
社会経済情勢等を踏まえる必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君） 30番。 〔 30番 太田正孝君 登壇 〕
◆３０番（太田正孝君） 部長，頑張っていただいてありがとうございます。 25か所に手をつけていただいておりますが，残りの16か所については，あとどれぐらいで完成する予定でしょうか。ついては，遊休地に土もいろいろ運んでいただいているわけですが，ここはかなり使える，そういうふうな場所になっていますでしょうか。
○副議長（池本敏朗君） 土木部長。 〔 土木部長 原田一郎君 登壇 〕
◎土木部長（原田一郎君） 再質問にお答えいたします。 まず，支川処理の状況についてでございます。現在，31か所必要であって，25か所を，今，改良済み，もしくは，今，完了していったところでございます。残りが６か所というところでございますけれども，こちらにつきましては，スケジュールがまだ定まっておりませんけれども，やはり改良は必要でございますので，順次改良を続けてまいりたいと思っておるところでございます。 ２番目の，今，確保しておりますお尋ねの遊休地でございますけれども，私どもこういう残土の持って行き先には常に苦慮しているところでございますので，大変活用させていただいております。したがって，これからも十分に，私どもとしてはそこは貴重な空間でございますので，十分に活用させていただきたいと思っておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君） 30番。 〔 30番 太田正孝君 登壇 〕
◆３０番（太田正孝君） 部長，初答弁お疲れさまでございます。 これは，盛土場として使われているのですが，これは何年ぐらい契約されているのですか。これは，かなりの時間はできると聞いたんですが，対応はどうなっているんでしょうか。
○副議長（池本敏朗君） 県民生活部長。 〔 県民生活部長 那須信行君 登壇 〕
◎県民生活部長（那須信行君） 再質問にお答えします。 契約期間がいつかということでございますけれども，現在吉備中央町に土地の貸付けを行っておりまして，令和２年４月１日から令和７年３月31日という契約でございます。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君） 30番。 〔 30番 太田正孝君 登壇 〕
◆３０番（太田正孝君） かなりまだ余裕があるということで，令和７年なんですが，これはまだずっと延長延長という形を考えておられると理解してよろしいですか。
○副議長（池本敏朗君） 県民生活部長。 〔 県民生活部長 那須信行君 登壇 〕
◎県民生活部長（那須信行君） 再々質問にお答えいたします。 工事の状況自体がまだ先が見えていないというところでございますので，現時点でその先の契約をどうするかということは，考えておりません。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 30番。 〔 30番 太田正孝君 登壇 〕
◆３０番（太田正孝君） 今度は，三浦部長にお願いします。 軽自動車のＥＶ化について。 各自動車メーカーから人気があった看板車種とセダンが販売ラインナップから消え，国内主力工場の閉鎖が続いています。現在，多くの自動車メーカーで軽自動車や小型車の生産が主となってきています。その軽自動車の動向が気にかかっております。軽自動車のＥＶ化がＢ／Ｃの面で進みにくいのが現状です。このままでいくと，脱炭素という世界の潮流に飲み込まれて，軽自動車が消える運命にあるのではないか。ここで，県内所有台数の半数を占める軽自動車がなくなると，現在，多くの高齢者が使用しており，特に狭い道が多い中山間地域での使用者，軽トラを使用している農家などで困るようになるのではないでしょうか。また，軽自動車がなくなれば，水島工業地帯も大変になるのではないでしょうか。軽自動車のＥＶ化について，県は，これまでＯＶＥＣ－ＴＷＯの開発に取り組んできましたが，今後の軽自動車のＥＶ化の見通しと現在及び今後の取組について，産業労働部長にお伺いいたします。
○副議長（池本敏朗君） 答弁を求めます。 産業労働部長三浦智美君。 〔 産業労働部長 三浦智美君 登壇 〕
◎産業労働部長（三浦智美君） お答えいたします。 軽自動車のＥＶ化についての御質問でありますが，国のグリーン成長戦略では，この10年間はＥＶの
導入を強力に進めることとしており，軽自動車については，ＥＶへの転換に特段の対策を講ずるとされております。また，国内自動車メーカーにおいて，投入計画が発表されるなど，今後，軽自動車についても，ＥＶ化の取組が進められるものと考えております。現在，県では，ＥＶ化に関する情報提供や研究開発への支援，投資の促進などに取り組んでいるところであり，今後は，技術開発を推進する人材の育成や大学との連携によるコンソーシアムにおいて，部品の軽量化等の共同研究を進めるなど，県内企業の技術力のさらなる向上を図ることとしており，軽自動車のＥＶシフトにも対応できるよう取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 30番。 〔 30番 太田正孝君 登壇 〕
◆３０番（太田正孝君） 水道事業の広域化について。 令和２年９月定例会で，小林義明議員が水道事業広域化の問題を取上げられ，
保健福祉部長は，広域化のイメージについて，現時点では具体的に検討していない。水道広域連携推進事業について，各水道事業者などからの施設の状況や経営状況に関する資料収集と経営分析を行うと，御答弁されました。平成30年に水道法が改正され，令和４年９月30日までに，水道施設台帳を作成し，保管しなければならないことになりました。このことができなければ，部長が言われたことは円滑に進みません。県内市町村において，現在，水道施設台帳がどれぐらい整備されていて，できていないところについては，どのような支援を行っているのでしょうか。そして，広域化のイメージはいつ頃までに作成する予定ですか。 また，令和２年２月定例会において，知事が水道広域化推進プランを令和４年度までに策定することとしているとの見通しを示されていますが，計画どおりに策定できると受け止めてよろしいのでしょうか。 以上，併せて
保健福祉部長にお伺いいたします。
○副議長（池本敏朗君） 答弁を求めます。
保健福祉部長西嶋康浩君。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） お答えいたします。 水道事業の広域化についての御質問でありますが，県内では13市町村で水道施設台帳が整備されており，現在策定中の市町村に対しては，国の交付金事業である水道施設台帳整備事業の活用を周知し，早期の策定を働きかけているところです。また，今後，１年以内を目途に，複数の広域化のイメージ案を作成するなど，令和４年度中の水道広域化推進プラン策定に向けて現在作業を進めているところであります。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君） 30番。 〔 30番 太田正孝君 登壇 〕
◆３０番（太田正孝君） 部長，27市町村のうち14もできていないのですか。これは，できる見通しはいつ頃というふうにお聞きになられていて，この状況で知事がお約束された日程で本当にできるのでしょうか。
○副議長（池本敏朗君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） 再質問にお答えいたします。 水道施設台帳の整備状況ということだと思います。13市町村で台帳の整備が済んでいるところですけれども，残りの14につきましては，今，策定中と，あるいは策定予定というところでございまして，少なくとも令和４年９月30日までにはいずれも整備予定だということで，各市町村から聞いております。先ほど答弁で申し上げましたけれども，そういったことも踏まえて，予定どおり，令和４年度中の水道広域化推進プランの策定に向けて県としても取り組んでまいりたいと思います。
○副議長（池本敏朗君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 30番。 〔 30番 太田正孝君 登壇 〕
◆３０番（太田正孝君） コロナの質問をします。 前回の質問で，第３波が大きな波になった要因をお尋ねし，県当局から回答いただきました。第１波から第３波，波ごとにＰＤＣＡサイクルを回してきていると思います。しかし，第４波はこれまでよりもはるかに高い波になりました。これまでの反省を含めて，第４波の教訓を今後に生かしたいと思いますので，お伺いいたします。 既に多くの方から質問があり，重複しているところがありますが，どうぞお許しいただきたいと思います。 第４波に対して，積極的に取組が始まってから県独自の飲食店等への時短営業要請が始まるまでの流れを申し上げます。 ４月23日，緊急対策を発表。25日，入院者211人となり，病床使用率が50％を超えステージ４に。26日，記者会見で，知事は飲食店への営業時間の短縮要請の考え方について言及。28日，岡山市長が知事に対して，市内飲食店等への新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく営業時間短縮の要請を行うよう申入れ。30日，知事，岡山市長のトップ会談後，知事は「要望はしっかりと伺った」と御発言。この４月30日の記者会見で，岡山市長から時短要請エリアを市中心部のみとした理由について，岡山市でこれまでに発生した飲食店
クラスター15件のうち14件がこのエリアで発生したものであること，また，４月20日以降の市における感染源不明者126名のうち約４割強が飲食の機会ないし従業員であり，そのうち約半分がこのエリアの飲食に関する関係者であるとの説明がなされております。つまり感染経路不明者126名のうち，このエリアの飲食に関する関係者は，単純に計算すると約25人であったと思われます。一方で，この126人の感染経路不明者が出た期間の市全体の感染者数は256名にも上っています。飲食店を感染源とする
クラスター発生は，１件６人でした。市長の説明からすると，県独自の時短要請の根拠としたのは，この25人が岡山市中心部の飲食店の関係であったことから，この判断に至ったということではないでしょうか。それとも，
クラスターの６人のほかにもこのエリアの飲食店による感染者がいたことも含めて御判断されたのでしょうか。いたのならば，その人数もお知らせください。 また，ほぼ同数の25人が他のエリアで飲食をしていたことになりますが，この方々はどのエリアに属していたのか。また，そのエリアではどうして時短要請をしなかったのか。そして，５月以降，新規陽性者と感染経路不明者の中で，先ほどの時短要請エリアにおける飲食店での会食が原因と思われる方の総数は，それぞれ幾らだったのか。 以上，５点について，
保健福祉部長にお伺いいたします。 これからこの表を使いますので，皆様お手元にお配りしておりますので，御覧をいただきながらお願いしたいと思います。（資料を示す） 28日の要請申入れに先立ち行われた岡山市の対策本部会議で，人口10万人辺りの１週間の新規感染者数23.9人がステージ４，25人に近づいているなどとし，市長は，「このままでは感染状況が大変なことになる，人と人との接触を減らすため，強力な措置が必要な段階に入った」と御発言。先ほど取り上げた感染源不明者の状況等から，飲食店等への時短要請を県へ申し入れました。一方，県は，同じ28日の環境文化保健福祉委員会で，感染再拡大の原因についての質問に対して，
保健福祉部長は，「岡山県では感染源は多岐にわたっている」とお答えされています。同じ日でありながら，部長と岡山市長での感染再拡大の原因の認識に違いがあるように思います。県の対策本部会議には，岡山市も参加するなど，常に情報共有が図られていると思いますが，なぜこのような認識の開きが起こったのか，
保健福祉部長にお伺いいたします。 続いて，倉敷市は，表のとおり，指標の一つ，人口10万人辺りの１週間の新規感染者数２が４月12日の週でステージ３目前に迫り，19日の週では，ステージ４を超えて30.26人となっており，岡山市よりも高くなっていました。県は，23日，30日の対策本部会議開催時には，倉敷市内の医療機関，福祉施設での
クラスター発生が頻発するなどの感染状況を把握されていたはずです。だから，28日の
保健福祉部長のさっきのお話につながったと思いますが，この数字からすると，ゴールデンウイーク中，倉敷市にも強力な対策を講じることが求められたと思いますが，強力な措置として，岡山市中心部の飲食店等への時短要請のほかに，人流を抑える取組が弱かったので，ゴールデンウイーク中の倉敷美観地区の人出は昨年よりもずっと多いものでございました。県内で感染が拡大して，指標２が大きくなったとき，今後は，人流を抑える施策をもっと打つべきではないでしょうか。また，東京オリンピック開催時やお盆の時期について，人流をどのように抑えていこうとお考えでしょうか，併せて知事にお伺いいたします。 この人流抑え込みについては，もう少しお尋ねします。 先週17日に，今月21日から７月20日は，リバウンド防止強化期間として，飲食店への時短要請，引き続き，個食・黙食の徹底，感染拡大地域との往来回避といった対策を求める方針を示されました。人流をまだ抑え込まなければならないとのお考えであろうと思います。この期間について，お伺いします。 なぜ６月末までと７月20日の２つの期間が存在するのでしょうか。県民の中で混同する人が，少なくとも私の周りに多くおられますので，きちっとした説明と適切な広報が必要なのではないでしょうか。この議会からもよろしくお願いいたします。 それから，７月20日頃から夏休みに入ります。この頃から人流が増えますが，期間をなぜ７月20日までにされたのでしょうか。この期間中に，ステージ１までに抑え込もうということでしょうか。ならば，ステージ１になったら防止期間を解除するのでしょうか，併せて知事にお伺いいたします。 また，今後，関西地方をはじめとする近隣府県で感染が蔓延している場合には，県内での感染拡大も，先ほどいろいろ関西方面のお話もありましたが，県内での感染拡大も想定されることから，これらの地域の感染状況のモニタリングを強化し，県内での対策に生かしてはどうかと考えますが，知事にお伺いいたします。 次に，ＣＯＣＯＡについて。 問題がいろいろ表面化しておりますが，県内市町村の中には積極的な活用を呼びかけておりますが，県としては，ホームページにも取り上げられておられますが，活用についてどのような立場なのか，
保健福祉部長にお伺いいたします。 次に，コロナ関連の会議体の出席者名簿について。 愛知県は，肩書のみならず，氏名も載せています。
新型コロナウイルス感染症対策本部会議の出席者名について，保健所設置市の方はどなたが出席されているのか分かりません。県民がどなたが出席してやっているのか分かるように，コロナ関連の会議体出席者名簿について，政策決定に関わる方の肩書と氏名の両方を掲載すべきと考えますがいかがですか，
保健福祉部長にお伺いいたします。 次に，治療方法について。 ３台のＥＣＭＯ購入に対し，約5,000万円の補助を行い，現在，県内医療機関において35台保有されていますが，変異株が多くなっている最近の治療では，ＥＣＭＯの使用は控えていると，６月３日の環境文化保健福祉委員会で答弁されています。第３波までの従来株に対して，変異株はその怖さ，潜伏期間の長さ，入院期間の長さ，後遺症，感染力の高さなどが違うゆえに，様々なことで従来とは違っていたのだと思います。デルタ株なども報道によれば，さらに怖いと伝えられております。その認識は先ほど知事からもお伺いしたところでございます。これまでは，ＥＣＭＯを使用した医療体制を整えておられましたが，変異株の拡大を踏まえるとともに，これまでの経験を生かし，治療方法についてはどのように転換されようとしているのか，
保健福祉部長にお伺いいたします。 次に，自宅療養者への医療提供についてです。 第４波で，一時は自宅療養者数が800人を超えるような状況になりました。自宅療養を余儀なくされた方は，大きな不安を持って過ごされたのではないかと察します。体調が急変するなどにより，医療が必要になったとき，適切な対応ができる体制にしてほしいのですが，今後，自宅療養者にどのようにして医療を届けるのか，
保健福祉部長にお伺いいたします。 大きくうなずいていただき，ありがとうございます。期待しておりますから。 次に，検証委員会の設置について。 愛知県では，県の
新型コロナウイルス感染症対策本部要領に基づき，検証委員会を設置しています。本県も検証委員会を置き，先ほど取り上げた保健所設置市への県の対応を含めて，昨年からこれまでのことを検証する考えはありませんか，知事にお伺いいたします。 次に，
ワクチン接種についてです。 本県では，岡山県新型コロナウイルス
ワクチン接種体制確保協議会を設置して，ワクチンの接種体制の確保に努めています。第２回の参加者は，県保健福祉部福祉政策企画監，県及び県内市町村の新型コロナウイルスワクチン担当部署の長，県保健所長となっておりましたが，参加対象者はどういう基準になっていたのでしょうか。また，企業や大学等への職域接種のことを考えると，今後は，例えば，大学病院，病院協会，医師会，看護協会，岡山・倉敷両市の保健所，大学コンソーシアム，経済団体等にも入っていただくべきではないでしょうか。そして，今後の開催予定をお知らせください。 また，
集団接種と大規模接種の言葉の定義が曖昧なまま使用されているように思います。県としては，どのように使い分けをされていますか。 以上，
保健福祉部長にお伺いいたします。 次に，職域接種の支援についてです。 岡山県建設業協会は，県内３病院と連携して，１万人の接種を行うとしています。経済団体も病院と連携して職域接種を始めると聞いています。また，岡山県独自の大規模接種も，岡山大学病院や川崎医大総合医療センターと連携して行っております。日曜日も接種が行われていました。この病院との連携について，比較的大きな病院というのは，
かかりつけ医の対象から外れますし，そういう病院が多い岡山県としては，このやり方を他の職域でも行えばよいのではないかと考えます。つきましては，希望されている職域と病院との仲介を積極的に県当局が行ってはどうでしょうか。また，新聞は，県内の多くの大学が職域接種を検討していることを伝えています。先ほどの知事の御答弁にも，そのようなことがあったと思います。大学が通常を取り戻してほしいと願いますが，大学生への副反応の情報を積極的に提供すべきと考えます。提供していただけませんでしょうか。 以上，併せて
保健福祉部長にお伺いいたします。 それから，県立大学の講堂を県立大学の職域接種が行われていないときは，他団体の職域接種の会場としてお貸ししてはいかがかと提案いたします。総務部長にお尋ねいたします。 最後に，警察職員の接種について。 東京オリンピック・パラリンピック警備に当たるための地方から東京に派遣される警察職員は，東京都が設けた大規模会場で新型コロナウイルスワクチンを接種するとのことであります。岡山県警からも派遣されるのではないかと思いますが，派遣されない方々も，日々の警察業務を考えると，警察職員も早急に
ワクチン接種すべきと考えますが，知事からのお答えにもありましたけれども，警察職員の
ワクチン接種状況はどうなっているのか，県警本部長からお聞きしたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
○副議長（池本敏朗君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君）
自由民主党の太田議員の質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症についての御質問であります。 まず，人流抑制の施策についてでありますが，第４波の教訓を生かし，今後，岡山市や倉敷市とこれまで以上に緊密に連携しながら，感染拡大の兆候を早期に捉え，早い段階からちゅうちょなく厳しい要請の判断を行う必要があると考えております。東京オリンピック開催時などには，全国的な人流の増加が予想されることから，県内外の感染状況を踏まえ，適切に対応してまいりたいと存じます。 次に，リバウンド防止強化期間についてでありますが，国の基本的対処方針が改正され，宣言解除後も時短要請を含むリバウンド防止の適切な対応を取りつつ段階的に緩和することや，イベント開催要件に１か月程度の経過措置が設けられたところであります。このため，厳しい制限を伴う時短要請については，地理的にも内容的にも緩和した上で期間を６月末まで，コロナ禍における行動変容等に係るその他の要請については７月20日までとさせていただいたものであります。それぞれ期間終了まで要請内容を徹底，実践していただきたいと考えており，あらゆる機会，媒体を活用しながら，県民，事業者の皆様に協力を呼びかけてまいりたいと存じます。 次に，近隣府県のモニタリング等についてでありますが，本県における第４波は，関西圏からアルファ株が持ち込まれたことが大きな要因と考えており，これまでも近隣府県での感染状況も警戒してきたところであります。現在，アルファ株より感染力が高い可能性が指摘されているデルタ株が，関東や近隣府県で確認されていることから，引き続き，全国的な感染動向を注視してまいりたいと存じます。 次に，検証委員会についてでありますが，本県では，保健所設置市も参加している
新型コロナウイルス感染症対策本部会議において，第４波の感染拡大の要因や特措法に基づく要請の効果などの分析を行ったところであります。このため，検証委員会の設置までは考えておりませんが，専門家の意見も伺いながら，引き続き，本部会議等において，時期を捉えた検証を行い，その後の
感染防止対策に生かしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君）
保健福祉部長西嶋康浩君。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） お答えいたします。 まず，時短要請エリアの設定等についてでありますが，岡山市長からの説明のほか，県内における感染拡大の傾向や県内一の繁華街であることなどを総合的に勘案し，決定したものであります。４月20日から29日までの新規陽性者のうち，このエリアでの飲食に関係する行動履歴が判明しているのは，感染源不明者を含め約50名で，その他のエリアは市内各地に点在していたことから，時短要請は効果的ではないと判断したものであります。 なお，岡山市に確認したところ，５月以降の新規陽性者について，このエリアの飲食店での会食が原因と思われる人数については，集計していないと聞いております。 次に，感染再拡大の原因認識についてでありますが，委員会での発言は，変異株の伝播性の高さを啓発するため，飲食の場における感染が既に職場，施設，家族などに広がっており，感染源が多岐にわたっている旨，説明したものであり，飲食の場を起因とした感染が増えてきたとする岡山市との間に認識の違いはないと考えております。 次に，ＣＯＣＯＡの活用についてでありますが，陽性者と接触した可能性をいち早く知ることができる機能を持つこのアプリは，早期受診による感染拡大の防止に有効であると考えております。このため，リバウンド防止強化期間においても，イベントの主催者に対し，活用を周知するよう要請しているところであり，引き続き，積極的な活用を呼びかけてまいりたいと存じます。 次に，関連会議出席者の肩書等についてでありますが，御指摘のとおり，これまでは出席者の肩書のみを記載し，公開している会議もありましたが，今後は，県職員以外の出席者全員の肩書と氏名の両方を記載してまいりたいと存じます。 次に，治療方法についてでありますが，これまでの臨床実績等により，呼吸不全を伴う場合には，酸素投与やステロイド薬，抗ウイルス薬の投与を行い，改善しない場合には，適切な体制の下，人工呼吸器等による集中治療を行う治療方法が確立されつつあります。今後も，各医療機関において，新しい知見や情報を踏まえ，適切な治療が行われると考えております。 次に，自宅療養者への医療提供についてでありますが，これまでも，県保健所においては，電話等で定期的に健康状態を確認し，症状悪化の兆しを早期に捉え，地域の医療機関への迅速な受診調整等に努めているところであります。今後，デルタ株による感染再拡大も懸念されることから，より安全に自宅療養ができる体制について早急に検討を進めてまいりたいと存じます。 次に，
ワクチン接種のうち，協議会等についてでありますが，市町村の接種体制の確保等を実務者レベルで協議する目的で，県及び市町村の担当部署の長による構成としたものであり，大学病院等へ拡大は既に別途情報共有，意見交換の場があるため，考えていないところであります。今後の開催予定は未定でありますが，毎週担当者会議を開催し，情報共有，意見交換を行っているところであります。また，
集団接種と大規模接種の定義については，特に定めてはおりませんが，国においては，自治体の特設会場で実施するものが
集団接種であり，一定程度の人数規模で数か月間継続するものが大規模接種として表現されております。 次に，職域接種の仲介等についてでありますが，基本的には，国が示す枠組みに従い，
医療従事者や会場の確保などについては，企業等が自ら対応していただく必要がありますが，企業等から相談があった際には，丁寧に対応しているところであります。また，大学生に対しては，大学コンソーシアム岡山を通じて，ワクチンの有効性や副反応に関する情報を提供するなど，正しい情報に基づいて安心して接種できる環境を整備してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君） 総務部長須江裕紀君。 〔 総務部長 須江裕紀君 登壇 〕
◎総務部長（須江裕紀君） お答えいたします。
ワクチン接種のうち，県立大学講堂の対応についてでありますが，県立大学では，学生と教職員を対象とする職域接種を実施する方向で現在調整を行っております。今後，県立大学が職域接種を行っていない日に講堂の貸出しについて相談があれば，授業への影響等を勘案しつつ，公立大学として地域の健康増進に資するとの観点から適切に対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君） 警察本部長扇澤昭宏君。 〔 警察本部長 扇澤昭宏君 登壇 〕
◎警察本部長（扇澤昭宏君） お答えいたします。
ワクチン接種のうち，警察職員の接種についてであります。 業務上，県民の方々と接する機会が多い警察職員については，自分自身が感染しないため，また，他の人に感染させないため，ワクチンを接種することは有益であると考えております。 県警察では，各自治体から余剰ワクチンの接種について申入れをいただいた際には，県民の方々と接する機会が多い警察職員から順次接種を行っており，昨日までに約６割の警察職員が１回目の
ワクチン接種を終えているところであります。引き続き，各自治体からの申出に応じて順次
ワクチン接種を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君） 30番。 〔 30番 太田正孝君 登壇 〕
◆３０番（太田正孝君） 部長，たくさん丁寧に御答弁いただきまして，ありがとうございました。 １番の時短要請エリアの設定等についてですが，市長の分析を御紹介させていただきましたが，私が感じているのは，126名の人が感染経路不明者であったと。不明者でありながら，これは結構綿密に半分がこうで，また，その４割がこうでというような形で分析されていますが，この感染経路不明者というふうに具体的に分かるものですか。
○副議長（池本敏朗君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） 再質問にお答えいたします。 岡山市での感染源不明者についての見解ということでございます。岡山市が発表された126人というのは，岡山市新規感染者数が全体で４月20日から29日で256人おりまして，そのうち感染源が特定されていないのが126名ということなので，その中にはこの数日内に飲食店に行った方もいらっしゃれば，いろいろ行動歴はあるのだけれども，そこが明らかな感染の場かどうかは分からなかったのが126人ということですので，その中で実際にこの数日間の間に飲食店に行った方が半分ぐらいいらっしゃったということでございます。
○副議長（池本敏朗君） 30番。 〔 30番 太田正孝君 登壇 〕
◆３０番（太田正孝君） だから，部長が言われた126人のうち50名が飲食に関係するということまで分かっているので，これはかなり突き詰めていると思いますが，こういうふうに突き止めることができるのかどうかということを聞いているんです。
○副議長（池本敏朗君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） 再質問にお答えいたします。 新規感染者に対しては，全員疫学調査をしますので，その中で行動歴を保健師が聞き取ります。その中で，この数日内にどこに行った，誰とどこに行ったということをいろいろ聞き取って，御協力により聞き取るわけです。その中での行動歴が一つ一つ分かるということで，その中でここは感染源だと保健師が判断すれば，感染源特定という形で，先ほど議員がおっしゃったような飲食関係の五十数名以外に飲食関係が感染源という方がいらっしゃると。それとは別に，お店に行ったのだろうけれども，そこが明らかな感染源かどうか分からないという方々が，飲食関係でいうと55人いらっしゃるということです。行動歴が分かるかどうかという話と，感染源が分かるかという話は別の話だということかなと思っております。
○副議長（池本敏朗君） 30番。 〔 30番 太田正孝君 登壇 〕
◆３０番（太田正孝君） 感染源と感染経路の違いが，私には分かりません。私は岡山市のデータも岡山県のデータも持ってこさせていただいており，例えば，これは岡山市の６月16日のデータで，市がまとめられていらっしゃるんですが。（資料を示す）市がまとめているのは，家族内，家族外，職場内，それから施設内，病院内，それから市外からの持込み，持込み疑い，学校等，飲食店利用者等，不明と，こういう形で分けておられるんですが，先ほど御紹介いただいた126名は，この最後の不明のところに入るのではなかろうかと思いますが，その不明の中で感染源は分かるということでしょうか。
○副議長（池本敏朗君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） 再質問にお答えします。 岡山市のこの発表の不明というのは，感染源が分からない方々，感染源イコール感染経路だと。岡山市が発表するところの感染経路というのは，感染源ということで，例えば，先ほどおっしゃったように，家族内ということであれば家族からもらった，ほかの家族が感染源ということで，家族からの感染経路で自分自身が感染したというような形の発表と思っております。誰からうつったか，どこでうつったかが分からないといった人たちをカウントしたのが不明ということでございますので，議員の御質問にお答えするとするならば，感染経路イコール感染源という形で岡山市は公表されていると思います。
○副議長（池本敏朗君） 30番。 〔 30番 太田正孝君 登壇 〕
◆３０番（太田正孝君） もうますます分からないのですが，（資料を示す）分かれている中で，岡山市がつくられている表は見られたと思うのですが，126名は６月16日までの1,631名の中に入るのではなかろうかと思うのですが，その内訳を岡山市長は御説明されていますが，そういうふうに市長さんが言われるように御説明できるようなところまで情報は持っていらっしゃるということですか。
○副議長（池本敏朗君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） 再質問にお答えいたします。 不明の中でも，その方々が飲食店に行ったかどうかとか，そういったことは保健師が聞き取っていますので，それを不明の中でも明らかに誰からうつったか分からないような集団の中でも，この数日内に外食したかとか，飲食店に行ったという方々をカウントすると，五十数名いらっしゃったということで，その数字を岡山市長は公表されたんだろうと思います。
○副議長（池本敏朗君） 30番。 〔 30番 太田正孝君 登壇 〕
◆３０番（太田正孝君） 部長はもうこれよりずっと前に岡山市長と同じ認識に立ってたんですか。
○副議長（池本敏朗君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） 再質問にお答えいたします。 こういった時短要請に関して，岡山市がデータを持って岡山県にも来られました。その際にも，内訳等を確認させていただきまして，今，ちょっと私の説明不足もあろうかと思いますけれども，感染源が明らかな方々，そして不明の中であっても数日の間に飲食に行ってらっしゃった，明らかな感染源だとは同定はできないけれども，飲食に関係があるだろうという方々もその中でいらっしゃったということも含めて，岡山市からは説明を受けているところでございます。
○副議長（池本敏朗君） 30番。 〔 30番 太田正孝君 登壇 〕
◆３０番（太田正孝君） その説明を受けるとき，当然資料をいただいて説明を受けたのだろうと思うので，そういった資料については，情報公開というか，ホームページなどで公開していただけませんでしょうか。
○副議長（池本敏朗君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） 再質問にお答えいたします。 その際には，口頭で御説明を受けてございますので，五十数名いらっしゃるというようなこと等も含めて口頭ですので，ペーパーはないところでございます。
○副議長（池本敏朗君） 30番。 〔 30番 太田正孝君 登壇 〕
◆３０番（太田正孝君） 大変重要な判断なので，そういったものはきちっとデータを基に御判断されるべきだと，私は思いますし，今後，物事を進めていくときに，いろんな資料を私も拝見させていただいたときに，エビデンスとなる資料がどのデータをもってその対策本部で会議をされて決定されたのか，重大な決定について，エビデンスが我々に分からないというのは，非常に困るというか，特に関係の方々は，その状況はどうなのかというのを具体的に教えてほしいと言われているんですが，これからでも部長は説明していただけますでしょうか。
○副議長（池本敏朗君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） 再質問にお答えいたします。 これまでも本部会議等でもなるべく年齢分布であるとか，様々なものについてデータは公開させていただいているところでございますけれども，今後とも，議員御指摘のとおり，必要なエビデンスになるようなものについては，きちっと公表させていただきたいと思います。
○副議長（池本敏朗君） 30番。 〔 30番 太田正孝君 登壇 〕
◆３０番（太田正孝君） これも引き続きの質問になりますが，岡山市と県の認識を一致させていくということが，非常に大事なことだし，そのことを常々していくことが，知事がおっしゃるスピード感ある対応につながっていくと，私は思っているわけでございまして，この認識について，28日，飲食についてもう少しやはりこれだけ重大な発表が一方から出てきたときに，部長からもう少し丁寧なお答えがあってもいいのではないか。中心部の飲食による感染拡大については，当時どのような認識を持っておられましたか。
○副議長（池本敏朗君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） 再質問にお答えいたします。 その当時の認識ということでございますけれども，当時私が環境文化保健福祉委員会において申し上げたのは，変異株についての状況をどう抑え込んでいくのかということについての委員の御質問に対しまして，変異株というのは非常に病原性が高いということで，どこか特定のことだけを気をつければいいというものではなくて，やはり感染源も多岐にわたっているので，様々な場所で注意することが必要だと。特に人の接触を避けるということが非常に大事だということを，当時の答弁で申し上げたところでございます。ですので，御指摘のとおり，岡山市と県との認識をきちっと一にしてやっていくということは，非常に重要だと思っておりますので，ちょっと違う観点の御質問にお答えしたところでございますけれども，引き続き，岡山市ときちっと認識を一にして対策に取り組んでまいりたいと思います。
○副議長（池本敏朗君） 30番。 〔 30番 太田正孝君 登壇 〕
◆３０番（太田正孝君） 質問は，それぞれ違ってくるので，それを一緒かどうかという，ただこれだけの危機感を持っている状況のときに，やはり我々県議会のほうにもしっかりと同じように情報として提供いただきたいし，繰り返しになりますが，やはり同じデータ，エビデンス，そういったものを資料を持って説明していただかないと，なかなか県民に伝わるものではないし，そのところでやはり徹底という意味でも，そこの部分があるかないかで大分変わってくるのではないかと私は思いますので，今後の対応についてはぜひよろしくお願いしたいと思います。今後は，そういった形でよろしいですか。
○副議長（池本敏朗君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） 再質問にお答えいたします。 今後とも，議員御指摘のとおり，きちんとエビデンスに基づいて我々も対応していきますし，その基となるものについては，様々な場を通じてきちっと説明，そして公表等させていただければと思います。
○副議長（池本敏朗君） 30番。 〔 30番 太田正孝君 登壇 〕
◆３０番（太田正孝君） 部長，ありがとうございます。よろしくお願いします。 次は，ＣＯＣＯＡについてです。 ＣＯＣＯＡの件については，知事から御説明があったリバウンド防止強化期間の中でも，ＣＯＣＯＡの活用が出てきます。また，その中に，ＣＯＣＯＡだけでなくて，もしサポも出てまいります。同じ接触確認アプリということですが。もしサポのほうは新聞記事にも出ておりますけれども，たくさんの方が登録されているけれど，通知件数実績ゼロという形で，非常にこれは厳しい状況があるわけです。その中で，これは活用してくださいという形が出ているわけですが，このＣＯＣＯＡのほうも厚生労働省のほうから今までいろんな問題があって大変御迷惑かけましたという，国民のほうに謝罪もあったわけですが，こうしたものについて，こういう状況でなかなか県民のほうは前向きになれないところをどういうふうに前向きにされるのでしょうか，教えてください。
○副議長（池本敏朗君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） 再質問にお答えいたします。 ＣＯＣＯＡ等のアプリについてなかなか不信感があるのではないかということだというふうに思いますけれども，おっしゃるとおり，ＣＯＣＯＡについては開発の段階での最初のいろいろ不適合というか，うまく機能しなかったかということが報道されて記憶に新しいところかなと思います。一方で，アプリの考え方そのものは，陽性者と接触した場合に自らが知ることができるということで，その考え方は非常に着眼点は，本来機能すれば効果のあるアプリだと思っておりますので，当然今回大分改良されてきちっと機能していると聞いてございますので，こういったイベントの主催者に対してきちっとアプリを入れていただくことを推進していただくとか，そういったことを県としては働きかけてまいりたいと思います。
○副議長（池本敏朗君） 30番。 〔 30番 太田正孝君 登壇 〕
◆３０番（太田正孝君） まさに部長が言われた働きかけでございますけれども，働きかけがちょっと見えてこないんですね。いろんなコロナの対策のお仕事が僕は多岐にわたってきているし，増えてきているから，部長お一人で全部やることはできないぐらい，このＣＯＣＯＡのことに手が回らないぐらい，実は本当に人の手がもっと欲しいということなのだろうと思うんですが。こういった部門がきちっと手分けされているのか，組織化されているのかということで，このＣＯＣＯＡも含めて手分けして組織化がされているんでしょうか。これで終わります。
○副議長（池本敏朗君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） 再質問にお答えいたします。 様々なコロナの対応についての組織化ということだというふうに思います。今年度４月に入りまして新たなコロナ対策室という形で新しく室としても立ち上がり，ワクチンについても別途室が立ち上がり，そしてその中の人員についても非常に拡大させていただくというようなことで，非常に多岐にわたるコロナ対策をやっぱり本部が一丸となってやる取組のような仕組みと，体制というのができているのではないかと思います。 ちなみに，このＣＯＣＯＡについても，イベントの主催者への働きかけということですけれども，大規模なイベントについては，事前に県に申請していただくことになっておりますので，その際にも我々から，担当者から働きかけるということをさせていただいています。本当に多岐にわたるような対策を同時並行で今やっているという状況ですので，これからも次の波，いつ来るか分かりませんけれども，きちっと一丸となって取り組んでまいりたいと思います。
○副議長（池本敏朗君） 以上で太田君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席へお戻りください。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（池本敏朗君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△６月２３日の議事日程
○副議長（池本敏朗君） 明日の議事日程は，午前10時開議で，一般質問であります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（池本敏朗君） 本日は，これをもって散会いたします。 午後２時43分散会〇 令和３年６月２２日（火曜日）出席議員 １番 秋山 正浩君 ２番 鳥井 良輔君 ３番 佐古 一太君 ４番 松島 幸一君 ５番 本山 紘司君 ６番 福田 司君 ７番 清水 薫君 ８番 大橋 和明君 ９番 乙倉 賢一君 １０番 大森 一生君 １１番 小倉 博君 １２番 田野 孝明君 １３番 河野 慶治君 １４番 渡辺 知典君 １５番 福島 恭子君 １６番 山本 雅彦君 １７番 小林孝一郎君 １８番 大塚 愛君 １９番 高橋 徹君 ２０番 須増 伸子君 ２１番 氏平三穂子君 ２２番 吉田 徹君 ２３番 中川 雅子君 ２４番 木口 京子君 ２５番 市村 仁君 ２６番 上田 勝義君 ２７番 小林 義明君 ２８番 中塚 周一君 ２９番 江本 公一君 ３０番 太田 正孝君 ３１番 池本 敏朗君 ３２番 小倉 弘行君 ３３番 加藤 浩久君 ３４番 遠藤 康洋君 ３５番 神宝 謙一君 ３６番 波多 洋治君 ３７番 柳田 哲君 ３８番 高原 俊彦君 ３９番 荒島 俊造君 ４０番 笹井 茂智君 ４１番 増川 英一君 ４２番 山田総一郎君 ４３番 蜂谷 弘美君 ４４番 住吉 良久君 ４５番 高橋 戒隆君 ４６番 蓮岡 靖之君 ４７番 伊藤 文夫君 ４８番 小田 圭一君 ４９番 渡辺 英気君 ５０番 内山 登君 ５１番 小野 泰弘君 ５２番 河本 勉君 ５３番 小田 春人君 ５４番 天野 学君 ５５番 千田 博通君 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～出席した事務局職員 事務局長 高田 哲也 次長 米戸 健浩 議事課長 岡本 聡 政務調査室長 平井 哲哉 議事課長代理 安井 誠一 議事課長補佐 岡崎 将丈 議事課主任 池上 祐毅 議事課主事 片山 裕介 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者知事部局 知事
伊原木隆太君 副知事 菊池 善信君 副知事 横田 有次君 公営企業管理者 片山 誠一君 危機管理監 塩出 則夫君 総合政策局長 伊藤 敦哉君 知事室長 笠原 和男君 総務部長 須江 裕紀君 総務部次長 万代 洋士君 県民生活部長 那須 信行君 環境文化部長 佐藤 将男君
保健福祉部長 西嶋 康浩君 産業労働部長 三浦 智美君 農林水産部長 槙尾 俊之君 土木部長 原田 一郎君 出納局長 森下 慎君教育委員会 教育長 鍵本 芳明君 教育次長 梅崎 聖君公安委員会 委員 藤浪 秀一君 警察本部長 扇澤 昭宏君 警務部長 牧 丈二君人事委員会 委員 吉松 裕子君 事務局長 佐藤 昌之君監査委員 代表監査委員 山本 督憲君 事務局長 吉田 光宏君選挙管理委員会 委員 山名 千代君...