令和 ３年 ６月定例会 ◎ 令和３年６月
岡山県議会定例会会議録 第２号〇 令和３年６月１７日（木曜日） 議 事 日 程 午前１０時開議第１
代表質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件日程第１
代表質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時１分開議
○議長（神宝謙一君） 皆さん，おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
代表質問
○議長（神宝謙一君） 日程に入ります。
代表質問を行います。 質問時間は30分以内と定めます。
自由民主党岡山県議団26番上田勝義君。 〔 26番 上田勝義君 登壇 〕
◆２６番（上田勝義君） 皆さん，おはようございます。
自由民主党岡山県議団の上田勝義でございます。 本日は，
緊急事態宣言下にもかかわらず多くの皆様に傍聴にお越しいただき，ありがとうございます。 私にとりましては，平成23年４月の初当選からちょうど10年という節目を迎え，初の
代表質問の壇上であり，大変光栄に感じているところでございます。 それでは，今議会に提案されました
補正予算案をはじめとする諸議案及び当面する県政の重要課題につきまして，
自由民主党岡山県議団を代表し，知事，教育長並びに
警察本部長にお尋ねいたします。 さて，
新型コロナウイルス感染症が国内で初めて確認されてから１年５か月がたち，コロナはいまだに世界で猛威を振るい，我が国も深刻な状況が続いています。
感染拡大を食い止めるべく，日夜御尽力と御協力をいただいている関係各位に深く敬意を表しますとともに，時々刻々と変化する事態に対応すべく，知事を先頭に全庁挙げて取り組まれている皆様方には，心から感謝を申し上げます。 本県におきましては，新年度を境に感染者が増え始め，感染力の強い変異株の影響もあって，先月は１日当たりの
感染者数が17日連続で100人を超えるなど，流行の第４波の大きなうねりに直面いたしました。先月12日には，感染状況に関する判断を，切迫度が最も高い「ステージ４」，
爆発的感染拡大に初めて引上げ，16日からは，国の
緊急事態宣言の対象地域に指定され，その後の延長を経て，今なお宣言は発令中であります。とりわけ，本県における
医療提供体制は，依然として厳しい状況であり，現状を打開するためには，私たち一人一人が危機意識をさらに高め，感染防止に努めなければなりません。引き続き，県民の皆様には，格別の御理解と御協力をお願いするものであります。 また，
感染症対策の決め手となる
ワクチン接種事業のさらなる加速化は，現下の最重要課題であります。国と地方自治体が連携を密にし，一日も早い高齢者への接種を完了させ，その後の
一般向け接種につながるよう，我が党としても全力で取り組んでまいります。 ところで，先月，東京五輪に向け，本県では57年ぶりとなる
聖火リレーが行われました。御承知のとおり，公道でのリレーは中止されましたが，総勢167人のランナーは，式典会場で
トーチキスにより炎をつなぎ，県民に夢と感動を届けてくれました。岡山の地に輝いた聖火，炎が，オリンピック・パラリンピックのみならず，
コロナ収束の希望の火となることを祈念してやみません。 さて，
コロナ禍による県民生活の影響や地域経済の落ち込みなど，前例のない未曽有の難局に際し，その克服と脱却は県民の切実な願いであります。
伊原木知事におかれましては，県民の声を真摯に受け止め，命と健康を守ることを最優先に，再び安心と希望を持って暮らしていける日々を取り戻すべく，卓越した手腕と強い
リーダーシップを持って取り組まれるよう御期待申し上げます。 私
ども自由民主党岡山県議団は，今こそ政治の果たすべき責務の大きさを胸に刻みながら，知事と切磋琢磨を心がけ，社会全体を覆う停滞感，閉塞感を払拭し，活力あふれる郷土岡山県づくりに全力を傾注する決意をお誓い申し上げ，以下，具体的な質問に入らせていただきます。 まず，第３次晴れの国おかやま生き活きプランについてお尋ねいたします。 第３次プランの初年度がスタートしました。このプランでは，これまでと同様，「教育県岡山の復活」，「地域を支える産業の振興」，「安心で豊かさが実感できる地域の創造」の３つの重点戦略の下，各種施策に取り組むこととしています。 前プランでは，非行率の減少や企業誘致による雇用の創出，
刑法犯認知件数の減少など，目に見える成果が現れましたが，第３次プランでは，人口減少をはじめとしたこれまでの課題に加え，
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた
社会経済活動の回復や，
新型コロナを契機とする社会の大きな変化への対応など，様々な課題に取り組んでいかなければなりません。プランに掲げる施策にしっかりと取り組み，全ての県民が明るい笑顔で暮らす「生き活き岡山」を実現していただきたいと考えますが，第３次プランに取り組む知事の決意を改めてお伺いいたします。 次に，
新型コロナウイルス感染症について６点お尋ねいたします。 まず，
感染拡大防止対策についてであります。 感染の第４波が猛威を振るい，本県でも感染者が急増したことから，先月，
緊急事態宣言が発令され，その後，今月20日まで期間が延長されました。宣言を受け，飲食店や
集客施設等の営業時間短縮，酒類やカラオケを提供する店舗の休業といった協力要請を行いました。その後，
感染拡大は収まりつつあるものの，今月９日には，
感染者数は累計で7,500人を超えています。また，感染力が強く，重症化しやすい変異株の感染者が大勢を占めていることから，世代を問わず感染が発生しています。そのため，全庁挙げてあらゆる対策に取り組む体制を整備するとともに，不要不急の外出の自粛や黙食，個食といった行動の変容を徹底するよう，改めて県民へ分かりやすい情報発信を行うことが求められます。
緊急事態宣言の発令から１か月が経過しましたが，事業者への協力要請などにより，どういった効果が現れたのでしょうか。また，今後，
感染拡大防止対策にどう取り組まれるのか，併せて御所見をお伺いいたします。 ２点目は，病床等の確保についてであります。 今後，再び感染が拡大すれば，病床や
宿泊療養施設の不足が懸念されます。県では，先月，
コロナ病床を有効活用するため，２か所目の
宿泊療養施設を開設するとともに，医療機関の負担を軽減するため，夜間における
コロナ療養者の一時
療養待機所を開設しました。また，感染の急拡大に備え，国の要請により，１日当たりの
新規感染者が第３波の約２倍となると想定し，病床や
宿泊療養施設の確保計画の見直しを行いました。この見直しは，予定していた入院や手術の延期など，一般医療の制限を伴う緊急避難的な対応であり，
医療提供体制に大きな負荷をかけることになります。そのため，病床の確保については，
感染者数の推移に応じて柔軟に対応する必要があると考えます。また，
宿泊療養施設については，必要数の確保が求められます。今後，病床及び
宿泊療養施設の確保にどう取り組まれるのか，御所見をお伺いいたします。 ３点目は，
ワクチン接種の支援についてであります。 ワクチンには，
新型コロナ収束の切り札として大きな期待が集まっていることから，国や市町村，
医療関係団体等と連携して，早期に希望する全ての県民への接種を完了させることが望まれます。本県独自の取組として，接種施設となっている県内全ての医療機関で個別接種が可能となる協働体制を市町村が構築したことで，
住民票所在地での接種が難しい県民の利便性が向上いたしました。また，今月，
県営接種会場を２か所設置することで，
ワクチン接種の加速を図っています。引き続き，
ワクチン接種を受けやすい環境の整備や医療機関及び市町村の負担軽減に取り組んでいただきたいと考えます。 さて，これまで県は，
医療従事者等への優先接種を実施し，市町村が実施する
高齢者等への優先接種に係る体制整備などを支援してきましたが，その中でどういった課題が見受けられたのでしょうか。また，その課題を踏まえ，今後，市町村が実施する
ワクチン接種をどう支援されるのか，併せてお伺いいたします。 ４点目は，事業者への支援についてであります。
新型コロナの
感染拡大は，県内の飲食店のみならず，小売，製造，
農林水産業など，多岐にわたる事業者に大変深刻な影響を及ぼしています。昨年来，県では，
新型コロナ感染症に対応する新たな融資制度の創設や事業継続のための支援金の給付など，様々な対策を講じ，中小企業などの経営支援に取り組んできていますが，感染症の収束の見通しが立たない中，地域経済の回復には幅広い業種の事業者に対する支援が必要であります。また，自分が支援の対象となるのかどうか分かりにくいといった事業者の声も聞かれます。県内経済の回復のために，今後，事業者への支援にどのように取り組まれるのか，その周知方法も含め，御所見をお伺いいたします。 ５点目は，
在籍型出向の支援についてであります。 国では，労働者の雇用維持を図るため，
新型コロナ感染症の影響により，事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた企業の労働者を人手不足の企業に出向させる
在籍型出向の普及を進めています。この取組により，労働者の
スキルアップや働く意欲の向上につながることも期待をされています。
在籍型出向を進める際には，出向の必要性や
労働条件等について，
出向先企業や労働者と話し合った上で，
契約内容等を明確にし，労働者の利益に配慮しなければなりません。県では，県内企業への支援として，国の助成金の
申請手続等についての
無料相談窓口の開設や，
在籍型出向等に関する説明会を開催しています。さらに，取組を検討している企業同士の
マッチング会も開催するとのことです。
在籍型出向を必要としている企業に情報が行き届くよう，しっかり周知する必要があります。
在籍型出向の支援についてどのように進めていかれるのか，御所見をお伺いいたします。 ６点目は，学校教育での取組についてであります。 今年５月には，国が示す，学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアルに基づき，行動基準を最上位のレベル３に引き上げて対応するなど，県内の公立学校では，１年以上にわたり
感染リスクの高い学習活動の制限等をしながら，授業や学校行事，部活動等の教育活動を継続しています。その間，教職員の方々が活動の工夫や見直し，
感染症対策等に懸命に取り組み，大変苦労されていると聞いております。教育活動を制限することは，やむを得ない措置だと考えますが，こうした状況が長く続けば，子供たちの健やかな成長に影響が及ぶことが懸念されます。実際に昨年度の県調査の結果では，学習習慣や授業理解における
肯定的回答割合が減少する学年が見られています。また，全国調査の結果では，参考値ではあるものの，中高生の
体力テスト合計点が前年より僅かに低くなり，
国立成育医療研究センターの小学校４年生以上の子供を対象とした
アンケート調査では，２割程度で「気分が落ち込む」，「疲れた感じがする」といった症状が報告されています。
コロナ禍であっても，知・徳・体をバランスよく育んでいく必要がありますが，どのように取り組んでいかれるのか，教育長の御所見をお伺いいたします。 以上，
新型コロナウイルス感染症について６点お伺いいたしました。 次に，河川の防災・減災対策についてお尋ねいたします。 本県に甚大な被害をもたらした平成30年７月豪雨災害から間もなく丸３年を迎えますが，県管理の
公共土木施設の復旧は，先月末時点で約95％が完了しており，復旧・復興が着実に進んでいます。しかしながら，その後も自然災害は全国各地で激甚化，頻発化しており，河川の防災・減災対策の一層の推進が求められています。こうした中，国は，堤防やダムの整備などの
河川管理者等が行う治水対策に加え，流域のあるゆる関係者が協働して流域全体で治水対策に取り組む流域治水への転換を進めることとし，一級水系に係る対策を
流域治水プロジェクトとして昨年度末に取りまとめいたしました。この
プロジェクトは，堤防やダムの整備などに加え，用水路やため池といった
農業関連施設の貯留機能の活用や住宅等の
浸水リスクを考慮した
立地適正化計画の策定，防災教育の推進など，ハード・
ソフト一体となった取組で，河川の氾濫防止や被害の軽減を図るものであります。県では，一級水系に加え，二級水系に係る
流域治水プロジェクトの策定に取り組むこととしていますが，あらゆる関係者との連携の下，
プロジェクトを推進するためには，県の強い
リーダーシップが必要であります。
流域治水対策にどのように取り組んでいくのか，御所見をお伺いいたします。 次に，災害時における
避難行動の確保についてお尋ねいたします。 国では，災害時に住民がとるべき行動を直感的に理解し，適切な
避難行動につなげることができるよう，
警戒レベルを５段階に分け，それぞれの段階に応じて発出される防災情報を定めていましたが，
警戒レベル４の避難勧告と避難指示の違いや取るべき行動が住民に十分理解されていないなどの課題が指摘されていました。また，自力での
避難行動が困難な高齢者や障害のある人など，
避難行動要支援者の名簿作成は進んでいるものの，依然として災害時に多くの
高齢者等が犠牲となるなど，避難の実効性の確保が課題となっています。 こうしたことから，先般，
災害対策基本法等が改正され，避難勧告を廃止し，避難指示に一本化することや，
避難行動要支援者の
個別避難計画の作成を市町村の努力義務とすることなどが盛り込まれました。この改正を踏まえ，市町村が発令する避難情報の持つ意味や取るべき行動について，住民の理解を深めるとともに，市町村の適切な発令を支援する必要があると考えます。また，これまで県が
モデル事業で蓄積したノウハウを生かし，市町村による
個別避難計画の作成を促進し，
高齢者等の避難の実効性を確保する取組も求められています。住民の適切な
避難行動の確保にどのように取り組まれるのか，御所見をお伺いいたします。 次に，観光振興についてお尋ねいたします。
コロナ禍において，本県の観光産業も大打撃を受ける中，井原市では，市の観光協会と連携し，
大河ドラマの主人公である渋沢栄一のゆかりの地や逸話を紹介する
特設サイトを開設するなど，積極的にＰＲを行っています。高梁市や新見市でも，
山田方谷記念館を整備するとともに，
大河ドラマ化を目指した活動に取り組んでいます。こうした取組は，
地域活性化の観点からも有効であると考えます。県では，来年度のデスティネーションキャンペーンに向け，今年度は
プレキャンペーンとして，
岡山ならではの観光素材の開発やＪＲと連携した情報発信などを進めることとしています。
コロナ収束後も見据えた誘客に取り組む必要がありますが，
プレキャンペーンの実施を含め，観光振興にどのように取り組まれるのか，御所見をお伺いいたします。 次に，
関係人口の創出等についてお尋ねいたします。 多くの地域において，人口減少，高齢化による
地域づくりの
担い手不足という課題に対し，
関係人口に着目した取組が進められています。
関係人口と地域との関わり方は，
地域づくりプロジェクトへの
参画等地域の
内発的発展に直接寄与するものから，
ふるさと納税や地域での趣味，消費行動といった気軽に行えるものまで様々ですが，
地域づくりの担い手から将来的な移住・定住につなげていくには，
関係人口の創出に加え，地域との関わりを深化させる取組も必要と考えます。 国の懇談会の取りまとめでは，
関係人口の拡大・深化には，地域住民と
関係人口を結びつける「人」，地域住民と
関係人口が偶発的に出会い，連携・協働した
地域づくりに必要な「場」，
関係人口と地域住民の距離を縮める「仕組み」が重要とされています。
関係人口を創出し，地域との関わりを深めるため，今後，どのように取り組まれるのか，御所見をお伺いいたします。 次に，豚熱対策についてお尋ねいたします。 豚熱の感染が広がっています。既に和歌山県など13県で養豚場等での感染が確認され，25都府県で
野生イノシシでの感染が確認されています。隣県の兵庫県でも
野生イノシシへの感染が確認されたことから，本県では飼育されている豚等約３万5,000頭を対象に，４月から
ワクチン接種を開始し，
野生イノシシ対策として，検査の強化と
経口ワクチンの散布に向けた準備を進めることとしています。一方，有効なワクチンや治療法のない
アフリカ豚熱も
アジア各地で確認されており，国内への侵入が懸念されています。豚熱や
アフリカ豚熱が一たび発生すれば，畜産業のみならず，地域社会への影響が甚大であります。まずは，
感染予防策を徹底することが必要であり，６月
補正予算措置を講じようとしていますが，どのように取り組まれるのでしょうか。また，万一発生した場合には，迅速な防疫措置を取るため，必要な人員や資材，殺処分後の埋却地の確保，関係団体との連携などの
体制づくりが必要ですが，どのような準備をされているのか，併せて御所見をお伺いいたします。 次に，
食品ロス削減計画についてお尋ねいたします。 平成30年度の国の推計によりますと，我が国では，食べることができるのに廃棄される食品ロスが年間600万トン発生しています。これは，国民１人
当たり毎日お茶碗１杯分の御飯を捨てているのと同じ量であり，廃棄量の削減は喫緊の課題であります。県民が食品ロスの問題を理解するだけでなく，一人一人が行動に移してもらうためには，意識を高めるための啓発が必要であり，また，事業者による削減への県の支援も欠かせません。 県では，おかやま30・10運動や大学生による地域の小学生への出前授業，
フードバンクと
食品関連事業者との連携の推進といった取組を行ってきましたが，今後も，削減に向けた取組を進める必要があります。今年度中に，
食品ロス削減推進計画が第５次岡山県
廃棄物処理計画に位置づける形で作成されますが，どのような取組を盛り込もうとされているのか，御所見をお伺いいたします。 次に，
高等学校教育について２点お尋ねいたします。 まず，新
学習指導要領への対応についてであります。 技術革新や
グローバル化の急速な進展など，新しい社会の到来を見据えて改定された高校の新
学習指導要領が来年度から年次進行で実施されます。先行実施されている「総合的な探求の時間」に加え，「理数探究」，「公共」等の教科・科目が新設されることや，「主体的・対話的で深い学び」の視点から授業内容を改善することなどが示されています。教員にも，これまで以上に専門性や指導力が求められており，特に主体的・対話的で深い学びの実現に向けた
指導力向上の取組が重要となります。 高校においては，社会で求められる資質・能力を育み，生涯にわたって能動的に学び続け，主体的に社会に参画しようとする意欲や態度を身につけさせることが，これまで以上に求められていますが，新
学習指導要領の
本格的実施に向けた取組について，教育長の御所見をお伺いいたします。 ２点目は，スクール・
ミッションの再定義等についてあります。 新
学習指導要領では，「社会に開かれた教育課程」を理念として掲げ，子供たち一人一人に求められる資質・能力とは何かを社会と共有し，連携していくこととしています。この理念の実現に向けて，本年３月に法令が改正され，
学校設置者によって各高校に期待される
社会的役割等，いわゆる「スクール・
ミッション」を再定義することが望ましいとされています。 こうした中，県では，令和５年度までは高校の魅力化に取り組みながら再編整備に関する検討を行い，その翌年度には再編整備に特化した行動計画である
アクションプランを策定することとしています。スクール・
ミッションは，この
アクションプランの策定にも影響を及ぼすと考えられることから，その再定義に当たっては，
地元市町等との意見交換を丁寧に行うべきと考えます。また，高校の魅力化の取組やその魅力を中学生や保護者等に伝えるための取組も加速させる必要があります。スクール・
ミッションの再定義等に向けてどのように取り組んでいかれるのか，教育長の御所見をお伺いいたします。 最後に，
歩行者優先等の徹底についてお尋ねいたします。 昨年10月にＪＡＦが発表した横断歩道での
歩行者優先ルールの遵守に関する調査では，本県は
全国ワースト３位という不名誉な結果となっています。昨年度，県警察では，取締りや啓発活動をさらに強化しているとのことです。以前と比べ，横断歩道の手前で止まる車両が増えたと感じることもあり，これも日夜，
現場警察官による指導・啓発効果の現れであると考えます。しかし，歩行者がいるにもかかわらず，停止することなく通過する車両がまだ多いのが現状であります。 県警察では，
車両運転者には横断歩道は歩行者に道を譲らなければならないこと，歩行者には信号機のある横断歩道では信号を守ることなどを呼びかけていますが，これらのルールを浸透させ，実行してもらうためには，より効果的な指導・啓発が必要であります。悲惨な事故を一件でも減らすために，信号機のない横断歩道での
歩行者優先等の徹底について，今後，どのように取り組まれるのか，
警察本部長の御所見をお伺いいたします。 以上，当面する県政の諸課題を取り上げましたが，時間の制約もあり，その他の諸課題につきましては一般質問に委ねることといたしまして，私の
自由民主党岡山県議団代表質問を終わらせていただきます。御清聴誠にありがとうございました。
○議長（神宝謙一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君）
自由民主党の上田議員の
代表質問にお答えいたします。 まず，第３次晴れの国おかやま生き活きプランについての御質問でありますが，第３次プランでは，本県の
持続的発展に向け本格的な
人口減少社会の到来等に加え，感染症を契機とした
デジタル化の進展・地方分散の流れなど，
ポストコロナを見据え，各種施策を盛り込んでいるところであります。引き続き，喫緊の課題である
新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組むとともに，20年後，30年後も発展し続ける岡山を目指し，市町村をはじめ様々な主体との連携の下，これまで以上に科学的な根拠に基づく政策立案を意識しながら，第３次プランに掲げる各種施策を着実に推進してまいります。必ずや
コロナ禍を乗り越え，県民の皆様に，「岡山はよくなった，岡山に住んでいてよかった」と実感していただけるよう，「生き活き岡山」の実現に向け，全身全霊で取り組んでまいりたいと存じます。 次に，
新型コロナウイルス感染症についての御質問であります。
感染拡大防止対策についてでありますが，県独自で行った岡山市中心部の飲食店に対する営業時間の短縮要請直後から，夜間を中心に，人流の急激な減少が見られ，
緊急事態宣言後も減少傾向が続いており，その効果が
新規感染者数の減少となって現れているものと考えております。今後とも，感染状況にかかわらず，
コロナ禍における行動変容や新しい生活様式を実践していただけるよう，あらゆる機会を捉えて県民の皆様に対し具体的な働きかけを行ってまいりたいと存じます。 次に，病床等の確保についてでありますが，これまでも
感染者数の推移や感染者の病状等に応じて，順次病床や
宿泊療養施設の確保，一時
療養待機所の開設などを行ってきたところであります。引き続き，感染状況や一般医療との両立などを総合的に勘案しながら，必要となる病床や
宿泊療養施設を確保するとともに，隔離解除後も入院管理が必要な患者を受け入れる
後方支援医療機関の確保や，転院支援の
仕組みづくりも進め，限られた医療資源が効率的・効果的に運用できるよう努めてまいりたいと存じます。 次に，
ワクチン接種についてでありますが，接種の担い手となる
医療従事者の確保のため，国において予算措置を行うとともに，市町村と地元医師会との調整後，なお不足する場合には，県医師会の広域調整により担い手の確保を図ったところであります。また，ワクチンの具体的な配分量などの情報がなかなか得られず，予約枠の設定が立てにくいという課題がありましたが，国に対し実情を伝え，一定の改善がなされているところであります。引き続き，市町村や関係機関等と緊密に連携を図りつつ必要な支援に努め，また，
県営接種会場での接種を進めることなどにより，接種がさらに加速するよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に，事業者への支援についてでありますが，これまでも，事業の継続と雇用の維持を最優先に，影響を受けた事業者の支援に取り組んできたところでありますが，感染症の影響が長期化する中，県内事業者は幅広い業種で厳しい経営状況にあるものと認識しております。このため，資金繰り支援や売上げの減少に対する支援金の給付に引き続き取り組むとともに，
デジタル化に対応する設備導入や人材育成，オンライン商談会やＥＣの活用による販路開拓支援，さらには観光需要を喚起する宿泊キャンペーンの実施など，コロナ後を見据えた取組も強化してまいりたいと考えております。今後とも，関係機関等と連携し，支援策のきめ細かな周知に努めるとともに，事業者の状況を把握しながら必要な施策を講じるなど，地域経済の回復に向け全力で取り組んでまいりたいと存じます。 次に，
在籍型出向の支援についてでありますが，
在籍型出向は，県内の中小企業ではこれまで実施例が限られており，十分には浸透していないことから，まずは多くの企業に意義や各種支援制度を知っていただき，
在籍型出向の活用を促す必要があると考えております。このため，説明会での好事例の紹介や，経済団体を通じた周知などにより，送り出し・受入れ企業の掘り起こしにつなげるとともに，相談窓口の設置や
マッチング会の開催などを通じ，ノウハウの横展開を進め，希望する企業に取組が広がるよう，国の専門機関等と連携しながら，各企業のニーズや状況に応じた支援に努めてまいりたいと存じます。 次に，河川の防災・減災対策についての御質問でありますが，激甚化・頻発化している水害に備えるため，堤防整備や河道掘削などのハード対策に加え，水害リスク情報の空白域縮小に向けた取組など，あらゆる関係者が流域全体で取り組む流域治水を進めることが大変重要と考えております。このため，一級水系については，水系ごとの
プロジェクトに基づき，関係者が協働して，効果的，かつ実効性のある水害対策を着実に実施してまいります。また，二級水系については，県の主導により，今年３月に関係機関による協議会を設置し，現在
プロジェクトの早期策定に向けた検討を鋭意進めているところであります。今後とも，国や市町村等あらゆる関係者と連携し，ハード・
ソフト一体となった
流域治水対策にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 次に，災害時における
避難行動の確保についての御質問でありますが，避難情報の意味や取るべき行動について，これまでに各種媒体による広報や防災セミナーなどを実施しており，今後，自主防災リーダー研修等あらゆる機会を活用し，県民の理解が深まるよう周知を図ることとしております。市町村に対しては，法改正の趣旨を踏まえ，改正された避難情報や
避難行動要支援者の避難確保等について情報提供したところであり，引き続き，総合防災情報システムを通じて防災情報等を分かりやすく提供し，適切な発令を助言してまいります。また，市町村による
個別避難計画の作成が進むよう，地域主体の取組を支援し，そのノウハウの普及を図るとともに，防災関係者と福祉関係者の相互理解を促進する研修に加え，今年度新たに福祉関係者が作成に積極的に関与する先進事例についての研修を実施することとしており，今後とも，住民の適切な
避難行動の確保に向け，全力で取り組んでまいりたいと存じます。 次に，観光振興についての御質問でありますが，
コロナ収束後を見据え，本県ならではの豊かな自然や歴史，フルーツなどと，
コロナ禍で変化した新しい旅のニーズを掛け合わせ，付加価値の高い観光素材を開発するとともに，滞在時間の延長やリピーターの確保につながる観光地づくりを進めることが重要であると考えております。このため，
プレキャンペーンでは，密にならない時間帯と自然豊かなスポットを活用した蒜山スターウオッチング，７つの日本遺産を巡るデジタルスタンプラリーなど，新たに開発した観光素材をＪＲと連携して広く発信するとともに，デジタルマーケティングも活用しながら，最適なターゲットと効果的な手法の検証を行うこととしております。今後，ＤＣ本番に向けて観光素材をさらに磨き上げるとともに，戦略的なプロモーションを展開し，観光入り込み客数と観光消費額の回復にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 次に，
関係人口の創出等についての御質問でありますが，県では，地域に関心のある人と地域住民をマッチングする「人」の役割を担うとともに，市町村が行う交流の「場」の設定や，交流イベント等の「仕組み」づくりを支援してきたところであります。
関係人口は，将来的な移住も期待されることから，これまでの取組に加え，都市住民により関心を持ってもらえるよう，首都圏における企業訪問やセミナーの開催など，新たな魅力発信に努めるほか，ワーケーションの受入れに向けた取組や，移住希望者と地域をつなぐ人材の育成を進めることとしております。今後とも，こうした取組を通じて，市町村と連携しながら
関係人口を創出し，地域との関わりが深まるよう努めてまいりたいと存じます。 次に，豚熱対策についての御質問でありますが，家畜伝染病は，発生予防が何よりも重要であることから，農家に対し，車両消毒や防護柵の点検など，予防措置の徹底を指導しております。本年３月の隣県における
野生イノシシへの豚熱感染を受け，本県では，５月初旬までに出荷直前の豚等を除く全ての飼育豚等への
ワクチン接種を終えたところであり，今後，新たに出生した子豚への接種や
野生イノシシへの
経口ワクチンの散布等，さらなる予防措置に取り組んでまいります。また，県内農場で発生した場合には，初動対応が極めて重要となることから，全農場に対し，早期発見・早期通報を徹底するとともに，迅速な防疫措置に向け，市町村等と連携し，毎年の研修などにより，農場ごとに必要な人員の配置や，防疫資材の搬送方法など，防疫手順を確認しております。さらに，備蓄資材や埋却地の再点検を行うとともに，関係団体等との役割分担を再確認したところであり，今後とも，対策に万全を期してまいります。 最後に，
食品ロス削減推進計画についての御質問でありますが，食品ロスの削減は，消費者，事業者等がそれぞれの立場で主体的に取り組むことが重要であることから，県民向けキャンペーンの実施や，啓発冊子の作成のほか，お話の
フードバンクとの連携事業などに取り組んでいるところであります。推進計画の策定に当たっては，発生抑制や未利用食品の有効活用の観点から，ＳＮＳ等を活用した若い世代への情報発信の強化や，
食品関連事業者と
フードバンクとの新たなマッチングシステムの構築などを取組の内容として検討しており，市町村や関係団体等とこれまで以上に緊密に連携を図り，食品ロスの削減に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君）
自由民主党上田議員の
代表質問にお答えいたします。 まず，
新型コロナウイルス感染症についてのうち，学校教育での取組についてでありますが，子供たちは学校に通い，授業や部活動など，友人同士の触れ合いを通して学ぶことはもとより，心身ともに健やかに成長していくことが必要であり，可能な限り教育活動を継続することが重要と考えております。このため，
コロナ禍においても，マスクの着用や手洗い，換気など，基本的な対策を十分に徹底するとともに，さらに感染症への意識を高めることを目的とした掲示物を教室等に掲示するなど，リスクの高い行動に対する注意喚起を図っているところであります。また，感染への不安，行事等の削減による気分の落ち込みなどが懸念されることから，担任等による観察や面談，必要に応じてスクールカウンセラーによる支援を行い，心のケアに努めるよう学校を指導しております。今後とも，教育活動に制限がかかる中でも，ＩＣＴを活用するなどして，学びの保障に取り組み，子供たちの知・徳・体のバランスの取れた成長を促してまいりたいと存じます。 次に，
高等学校教育についてのうち，新
学習指導要領への対応についてでありますが，新
学習指導要領では，社会の変化を見据え，生きて働く知識及び技能，未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力，さらには学びに向かう力・人間性等の育成が求められております。 県教委では，こうした趣旨を周知するため，これまでも，全ての県立高校の教員を対象に研修会を開催しており，今年度も指導主事の学校訪問や指導力のある教員の公開授業を行うなど，１人１台端末を活用した主体的・対話的で深い学びの実現に向け，教員の
指導力向上を図ってまいります。また，地域学をはじめとする課題解決型学習の充実を図ることで，生きて働く実践的な力に加え，コミュニケーション能力や社会参画への意欲や態度などの非認知能力も併せて育成することとしております。さらに，高校生探究フォーラムなど，学校の垣根を越えて生徒が学びの成果を発信したり，夢に向かって挑戦できる場を充実させることで，新
学習指導要領の本格実施に向けた取組を進めてまいりたいと存じます。 最後に，スクール・
ミッションについてでありますが，各高校の存在意義や期待される
社会的役割等であるスクール・
ミッションについては，県立高校の地域に果たす役割が大きいことから，立地する市町村等との丁寧な意見交換を行うとともに，各高校の生徒や関係者の意向や期待，地域の実情を踏まえて，将来の地域像等を見据えて再定義してまいりたいと存じます。また，お話のように，令和６年度に
アクションプランを策定することとしておりますが，まずは各高校において地域と連携しながら地域課題の解決を図る学習を進めるなど，魅力化・活性化に向けた取組の充実を図っているところであり，こうした取組をオープンスクール等で中学生や保護者に紹介するとともに，ＳＮＳ等で幅広く発信をしております。また，今年度から各高校が特色ある探求活動の成果を発表する高校生探究フォーラムを開催することとしており，中学生等へも各高校の魅力をしっかりと伝えてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君）
警察本部長扇澤昭宏君。 〔
警察本部長 扇澤昭宏君 登壇 〕
◎
警察本部長（扇澤昭宏君）
自由民主党上田議員の
代表質問にお答えいたします。 歩行者優先などの徹底についてであります。 県警察では，「全ての道路利用者のマナーアップによる交通事故防止」を運営重点として掲げ，「目と手で合図！ストップ運動」と，「横断歩行者等妨害等違反の取締り」を強力に展開することで，横断歩道における歩行者の安全確保に取り組んでおります。 具体的には，交通安全県民運動の機会をはじめ，毎月10日と25日を対策強化日に指定し，モデル横断歩道を重点とした実践的な街頭指導を行っているほか，運転者に対しては，継続的な取締りに併せ，免許更新時などにおける啓発資料の配布や啓発動画の放映など，横断歩行者保護の重要性について啓発を行っております。また，歩行者に対しては，より安全に道路を横断するためには，運転者の注意を喚起し，一時停止義務の履行を促すことが有益であることから，横断時には運転者に目線を向ける，手を挙げる，横断旗を活用するなど，自身の存在や横断の意思を明確に示すことを励行するよう呼びかけております。今後も，現在の取組を強力に推進するとともに，ケーブルテレビやツイッターなどのＳＮＳを活用した広報啓発活動を展開することにより，運転者・歩行者双方の意識を高め，信号機のない横断歩道における歩行者優先の定着を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 次の質問者に移ります。 民主・県民クラブ代表18番大塚愛君。 〔 18番 大塚 愛君 登壇 〕
◆１８番（大塚愛君） 皆様，こんにちは。 民主・県民クラブの大塚愛でございます。 私たちの生活に
新型コロナウイルスという言葉が入ってきて，はや１年半がたとうとしています。このマスクも，人と人の距離も，日常の一部として受け入れつつ，感染の波を幾つも乗り越え，未知なるパンデミックを経験してきました。とりわけ感染者の命を守るために第一線で頑張ってこられた医療機関や保健所の皆様には，心より敬意と感謝を表します。 また，先が見えない中，常に最善の判断が求められてきましたが，知事や保健福祉部の皆様をはじめ，県庁一丸となって御尽力いただいていることに感謝申し上げます。
コロナ禍において，オンラインが普及したことはよい変化でしたが，長らく自粛を余儀なくされている芸術文化やスポーツ，お祭りや花火大会，人と人の触れ合いや会食，観光などについては，いかに私たちの暮らしにとって大切なものであったかと痛感させられる次第であり，そこに従事される方々を応援，支援していくことも必要だと思います。いまだ続くこの災禍を力を合わせて乗り越えていけますことを願いつつ，また，誰もが安心して暮らせる社会を目指して，民主・県民クラブの
代表質問をさせていただきます。 まず，
新型コロナウイルス感染症に関します以下10項目について質問させていただきます。 令和３年度当初予算が，「生き活き岡山」の実現に向けて必要な分野の事業に予算を振り向けるとともに，
新型コロナウイルス感染症を契機とする社会の大きな変化などへの対応や，平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興に取り組み，本県の持続的な発展に結びつけるための予算としてスタートしました。しかし，新年度に入ってすぐに第４波の影響を受け，県民の命と生活を守るための補正予算を適宜編成することとなり，医療体制の拡充や
社会経済活動への支援策を優先し，対応してこられました。今年度は，６月補正予算まで含めれば約839億円の追加補正を行うことになり，一昨年度からこれまでのコロナ関連費は総額1,875億円超となります。その財源のほとんどが国庫支出金であり，その中の「
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し，県独自の対応を行ってきていますが，今回の補正措置により，残額は約4.5億円となってしまう状況にあります。今後，
ワクチン接種などにより収束に向かうことを期待する一方，長期的な対応は避けられず，税収の減が予想されることに加え，事業者支援策や
感染拡大防止対策，
医療提供体制の整備などのための費用が，今後も，必要と考えられることから，早急な財源確保が必要です。特に，これから出水期を控え，いつ起こるか分からない不測の事態に備えるためには，県の独自財源である財政調整基金はできるだけ残さなければなりません。県としても，引き続き，国に対し，臨時交付金の増額などの財政支援を要望していくものと考えますが，知事としての思いをお聞かせください。
新型コロナウイルス感染の第４波は，変異株への置き換わりにより急速に拡大し，保健所の検査体制や病床使用の逼迫をもたらしました。感染急拡大を受けて，県は，５月の連休中の３日から，岡山市内中心部の飲食店に時短営業を要請し，その後，まん延防止措置に向けた国との協議を始めましたが，14日に，緊急事態措置が急遽決まるという事態になりました。５月中旬の感染者の急増を見ると，連休中の変異株の
感染拡大防止が不十分だった可能性も考えられ，時短営業の要請や県有施設の閉鎖をより早く行うべきではなかったかという反省が残りますが，連休前後の判断についてどのように受け止めていますか。また，こうした判断を迅速かつ適切にできるよう，市町村と相互の情報共有をより一層深めるべきと考えますが，どのようなことが必要と考えますか，併せてお伺いします。 新たな変異株などの影響を考えると，効果的な治療薬も望まれます。インドをはじめとする諸外国で，
新型コロナの治療効果の可能性が示唆されているイベルメクチンなど，新たな治療薬の早期導入について，国や県医師会へ働きかけていただきたいと考えますが，いかがでしょうか。 このたびの
感染拡大防止の対策としては，保健所による積極的疫学調査で感染経路を特定し，濃厚接触者にＰＣＲ検査を実施することで
感染拡大を防いできました。しかし，陽性者自身が行動歴を秘匿したり，クラスターによる濃厚接触者の急増から，捕捉のための調査が遅れたりすることが重なると，さらなる感染の拡大をもたらすこととなりました。 神奈川県は，一般感染者に対する積極的疫学調査を重点化し，首都圏の１都３県の知事も政府に，感染者が一定数以上増加している場合，効果的に調査できるよう調査対象の重症化リスクを勘案し，調査の重点化や簡略化を実施する場合の基準を示すよう要望を行っていますが，いまだ政府の明確な姿勢は示されないままです。 また，積極的疫学調査を行う保健所の円滑な業務遂行のためには，現場の責任者である保健所長の適時適切な判断や指揮・指導は欠かせませんし，その所長を支える公衆衛生分野に係る保健師等の
スキルアップやマンパワーの確保も急務です。また，
感染拡大防止の最前線となっている保健所業務を支えるため，現在取り組んでいる県民局内の応援を含む全庁一体となった体制構築を確実なものにしなければなりません。今後の積極的疫学調査や，いまだ兼務となっている保健所長の問題，公衆衛生分野における人材の確保と育成，全庁的な応援体制の確立について，現時点でどのように考え，改善しようとしているのか，御所見を伺います。 また，
コロナ禍において，医療機関の在り方も問われました。これまで厚生労働省は，地域医療構想の下，公立・公的医療機関の再編を図ろうとしてきましたが，
コロナ禍で公立・公的医療機関の役割が再認識されています。今回のような新興
感染症対策を踏まえて，公立・公的医療機関が担うべき役割や機能について，改めてどのようにお考えでしょうか。また，将来の医療体制確保に向けては，このたびの経験を踏まえ，国に対する要望等についてどのように取り組んでいくのか，併せて御所見を伺います。 次に，困難を抱える女性等への支援について伺います。
コロナ禍により，家庭での時間が増え，また，非正規雇用やアルバイトの減収，失業が増える中，とりわけ女性や独り親世帯への影響が懸念されます。昨年度の岡山県ひとり親家庭支援センターへの相談は約800件と，前年の２倍以上となっており，派遣切りなどの失業の相談をされた方の９割が女性となっています。昨年独り親家庭を対象に行われた調査によると，７割以上の方が減収となり，５割の方が半分以下の収入になっていること，また，節約のために食費を抑えている方が多い現状が明らかになっています。県内でもそのような子育て家庭を応援するために，コミュニティフリッジやフードパントリーなど，
フードバンクと連携して食材提供を行う場を設ける取組が始められています。また，これらの場を通じて，行政には相談できずにいた方が支援制度につながる事例もあります。 東京で行われたある女性相談会では，相談に訪れた女性の多くが，支援制度の対象に該当していても申請していなかったことが明らかになっており，気軽に相談でき，行政窓口との橋渡しになるような拠点や支援者の存在が，特に女性への支援には必要であると言われています。生活困窮など困難を抱える女性や子育て世代の支援のためには，子供の居場所づくりや食材提供と合わせた相談支援など，相談しやすい誰かとつながれる拠点の充実や効果的な情報提供が重要であると考えますが，そのような民間団体と公的機関の連携促進や民間団体の活動支援について御所見を伺います。 次に，児童虐待等について伺います。 昨年公表された虐待死亡事例等を分析した厚生労働省の専門委員会の調査では，虐待とＤＶの関連性や社会での孤立しやすさが浮き彫りになっており，検証結果報告では，「ＤＶ加害者により被害者が孤立させられやすく，虐待が深刻化している可能性がある」と指摘されています。 県内の昨年度のＤＶ相談では，相談件数は例年より上回っていますが，ＤＶから一時保護された同伴児童数は減少しています。また，県内の相談現場では，
コロナ禍の影響により，ＤＶや虐待からの避難を選ぶことが以前より難しくなっている状況があるとお聞きしています。
コロナ禍によるＤＶや虐待の潜在化，深刻化も懸念されますが，現状と対策についてどのようにお考えでしょうか。 また，児童虐待の解消に向けては，不安定就労や経済的困難，精神疾患，社会的孤立など，保護者をＤＶや虐待に追い込む社会的背景にも着目し，課題の解決を図らなければなりません。虐待を未然に防ぎ，一人でも多くの人を支援につなげていくために，市町村における「子育て世代包括支援センター」や「子ども家庭総合支援拠点」の設置や運営を支援するなど，関係機関との連携強化を進める必要があると考えますが，困難を抱える家庭への支援の現状と課題について御所見を伺います。 次に，認知症対策について伺います。 県内病院において，昨秋以降，認知症と診断される新規患者が前年に比べ増加しているとの報道がありますが，日本老年医学会や広島大学が昨年６月，全国の医療・介護施設などを対象に行った調査でも，認知症患者に認知機能や身体活動の低下などの影響が生じているとの回答が４割に上っています。認知症の患者は，今までの生活が変わることによる心身への影響を受けやすく，症状の悪化につながることが懸念されますが，感染予防の必要性が伝わらず，マスクも嫌がるなど，
コロナ禍での認知症ケアには困難を伴います。岡山県でも，８か所の認知症疾患医療センターを設け，各種相談に応じていますが，現状をどのように捉えていますか。また，家族を含む介護者に対して，
コロナ禍における適切な対処方法や負担軽減に資する必要な情報が届くよう啓発すべきと考えますが，併せて御所見を伺います。 次に，経済情勢等について伺います。 2020年度の国内総生産（ＧＤＰ）は，
新型コロナウイルス感染症等の影響に伴い，実質の伸び率がマイナス4.6％となり，このことはリーマン・ショックが起きた2008年度のマイナス3.6％を超えて比較可能な1995年度以降での最大の下落となりました。景気の動向については，Ｖ字型，Ｕ字型，Ｌ字型と，ローマ字で表されますが，現在は長期化する
コロナ禍に伴い，回復が二極化していることから，Ｋ字型と言われており，まだまだ厳しい実態と向き合っている企業は多く，きめ細かな現状の把握を行い，タイムリーかつ的確な支援が必要です。本県の経済情勢に対する現状認識と今後の対策についてお伺いします。 雇用情勢については，雇用調整助成金の特例や
在籍型出向支援など，雇用維持に向けた企業の取組を後押しする措置が講じられていますが，完全失業率は悪化傾向にあり，
新型コロナウイルス感染症が雇用環境に与えた影響が顕著に現れたものと考えます。雇用情勢に対する現状認識と今後の対策について，併せてお伺いします。 次に，県立学校における変異株への対応についてお伺いします。 ５月の連休明け以降，感染が急拡大した要因として，ウイルスが従来数から変異株に置き換わったことが挙げられています。県内でも多くの感染者が認められた英国由来の変異株「Ｎ501Ｙ」は，感染力が強いことに加え，従来株に比べ子供にも感染しやすいとも言われています。また，「Ｌ452Ｒ」など，インド株と称される，さらに感染力の強い変異株も隣県で発見されており，一層の注意が求められています。第４波において，県内における幼児，児童生徒への感染や，学校，保育施設でのクラスターが発生しています。県立学校において，より感染力の強い変異株対策としてどのような対策が講じられているのか，教育長にお伺いします。 次に，ヤングケアラーについて伺います。 家族の世話や介護を担う子供，「ヤングケアラー」について，国が公立中高生に対して行った実態調査では，世話をしている家族がいる生徒が中学校２年生で5.7％，全日制高校２年生で4.1％いることが明らかになりました。そのうちの約１～２割の生徒は，勉強する時間や睡眠，自分の時間が取れない，友達と遊べないなど，生活や学習に影響を受けており，通信制高校ではその傾向が高くなっています。これらの調査から，本県においても，ヤングケアラーとして生活や学習に何らかの困難を抱えている児童生徒が相当数いると考えられます。しかし，ヤングケアラーについての認知はいまだ低く，たとえ教育や福祉の現場で確認されていても，現状では手だてが得られないまま課題解決に至っていないケースもあると聞きます。家族の世話や介護によって重い負担を抱える児童生徒が，孤立や学業不振に陥らないようにするためには，相談しやすい環境づくりが必要ですが，教員や児童生徒への理解促進についてどのようにお考えでしょうか，教育長にお伺いします。 また，課題を抱える子供や家庭に適切な支援制度がつなげられるよう，市町村において，介護，医療，障害者福祉，児童福祉などの関連機関が連携してヤングケアラーの課題を共有し，重層的な支援方法を検討していくことが必要ですが，そのための働きかけや支援についてどのように取り組まれますか，御所見を伺います。 次に，薬物乱用防止について伺います。 ここ数年，薬物事犯の検挙数が岡山県においても大幅に増えています。特に，大麻事犯は毎年増え続けており，いずれも20歳代以下の若者が半数以上を占めています。警察庁が摘発者を対象に実施した2018年の意識調査では，76.1％が大麻に「危険性がない」と回答しており，インターネット上の不正確な情報をうのみにして，安易に手を出していることが懸念されます。また，インターネットの情報などを通じて初回使用の低年齢化が進んでおり，ゲートウエードラッグとも言われるように，ほかの薬物を使用するきっかけになるおそれが高いことから，特に若い世代に対する薬物乱用防止のための正確な啓発が必要と考えますが，御所見を伺います。 また，県内の覚醒剤事犯については，平成30年の113件から２年間で188件と大幅に増えているほか，令和元年の再犯者率は66％と高い割に，薬物使用に対する治療やサポートなどが十分でない現実もあります。岡山県における社会復帰に向けた取組の現状と課題について，併せてお知らせください。 次に，岡山県地球温暖化防止行動計画について伺います。 頻発する豪雨災害など，気候変動の影響を感じる事象が増えつつある中，国はゼロカーボンに向けて2030年度において，温室効果ガスを2013年度比で46％削減する目標を打ち出しました。現行の岡山県地球温暖化防止行動計画では，2030年度の目標を17.7％削減としていることを考えると，今後はこれまで以上の加速と大きな変化が求められる局面になると言えます。問題解決の考え方として，未来の姿から逆算して現在の施策を考えるバックキャスティングと，現状からできる改善策を積み上げて考えていくフォアキャスティングの２つがあります。来年度の計画見直しに向けても十分な情報収集や，専門的知見に基づく試算などのバックキャスティング的な取組と，岡山県の特徴を生かして県民やＮＰＯ，市町村，研究者，県内事業者や金融機関などと幅広く情報の共有や協議を行っていくフォアキャスティング的な取組の双方が必要であると考えます。計画見直しに向けてどのような取組を行っていくお考えでしょうか。また，具体的な取組を検討するに当たっては，全庁一丸となって取り組まれることが望まれますが，どのような手法で進めていかれますか，御所見をお伺いします。 次に，有機農業について伺います。 本県では，全国に先駆けて1988年度より，おかやま有機無農薬農産物という県独自の認証制度を設け，安心・安全な農作物の生産と供給，普及に取り組んできました。昨年，国は，有機農業の推進に関する基本的な方針を改定し，自然循環機能を増進し，かつ環境負荷を低減させ，生物多様性などに貢献する有機農業の推進を掲げ，国内外の需要に対応して，2030年までに取組面積を２万3,500ヘクタールから６万3,000ヘクタールに増やす目標を掲げました。また，先月，国は，
農林水産業のＣＯ２ゼロエ
ミッション化等の観点から，「みどりの食料システム戦略」を策定し，2050年までに有機農業の取組面積を大幅に拡大する目標を打ち出しました。中四国一の農業産出額を誇る本県においても，有機農業をさらに推進していけるよう，これまでの県要綱を改め，取組面積などの普及目標を定めた推進計画を策定し，技術の開発や推進体制の強化に取り組んでいただきたいと考えますが，いかがでしょうか。また，全国13県が参加する有機農業と地域振興を考える自治体ネットワークに参加して，市町村への情報提供を行っていくお考えはありませんか，併せてお伺いします。 次に，ダムの事前放流について伺います。 県では，国が定めた基本方針により，昨年６月，県下全ての44ダムで治水協定を締結し，協定に基づく事前放流ができることになりましたが，その後，９月定例会の
代表質問で，我が会派の柳田議員が河本ダムで事前放流の基準に達したときには，既に洪水調整を行っており，事前放流できる時期は過ぎていた事例についてただしたところ，知事は，「事前放流の判断基準の見直しについては国が行っている研究結果等を踏まえ，必要性を検討する」と答弁されました。今年も出水期を迎え，大雨が心配される季節になりました。事前放流の判断基準の見直しについてどのような検討が行われ，今後，大雨等が予想されるときにダムの事前放流にどのように取り組むのか，御所見をお伺いします。 次に，空き家の活用について伺います。 県内の空き家率は15.6％で，６軒に１軒が空き家となっています。空き家となる傾向は，高齢化が進む地域ほど顕著であり，地域の持続可能性に関わる問題とも言えます。家屋は，住まなくなってから年数がたち傷みが進むと，解体するしかない負の財産となりますが，早めの活用ができれば，すなわちその地域の人口が増えることにつながり，地域の活性化に寄与する取組でもあります。特に，中山間地域においては，空き家活用を移住・定住と併せて取り組むことが効果的であり，そのためには相続や空き家活用に関する情報を地域の方たちへ提供していくことも重要です。県内の各地域で
地域活性化のための空き家活用に取り組む団体がありますが，活動を継続する団体や新しく活動を始める団体が必要な情報や体験機会を共有できるよう，活動団体のネットワークづくりを支援してはいかがでしょうか。 次に，夜間中学について伺います。 岡山県中学校夜間学級調査研究委員会では，一昨年９月から２度目のニーズ調査を行い，今年３月に出された報告では，84名が「学んでみたい」と回答し，義務教育未修了者，不登校などにより十分な教育が受けられないまま卒業した，いわゆる形式卒業者，義務教育を十分に受けられなかった外国籍の方などから，学び直しの場として夜間中学を求める声が寄せられました。調査研究委員会は，「学びのニーズは幅広く捉えたとき一定数ある」とし，今後，県教委が設置に向けて主体的に取り組むとともに，市町村教育委員会においても前向きな検討が行われるよう働きかけることが必要であるとしています。文部科学省では，都道府県，政令市に少なくとも１校は夜間中学が設置されるよう求めており，それ以降新たに設置された３校を含めて，全国には36校が開設されています。社会で様々な困難を抱える人たちにとって，夜間中学は教育のセーフティーネットとして重要な役目を持つと思われます。県教委は，設置に向けた検討を主体的に行うとしていますが，具体的にどのように進めていかれるのでしょうか。また，設置に向け候補となる市町村の選定についてはどうお考えでしょうか。また，それぞれの市町村教育委員会との協議の状況や今後の課題はいかがでしょうか，併せて教育長にお伺いします。 次に，特別支援学校の設置基準について伺います。 特別支援学校に在籍する児童生徒は，全国的に増え続けています。岡山県でも，ここ10年で小中高校生の全生徒数は１割弱減ったものの，特別支援学校の児童生徒数は１割余り増え，昨年５月時点で2,265人が16校で学んでいます。児童生徒数の増加に伴い，特別支援学校の教室不足が課題となる中，文部科学省は，教育環境の改善に必要な校舎の面積などを定める「設置基準」を初めて特別支援学校にも策定することとし，５月に素案が公表されました。現存する学校は，当面現状維持も認められますが，基準を満たす努力義務が課されます。文部科学省は，教室不足の対策として，昨年度から５年間を校舎整備の集中取組期間とし，国費補助の割合を引き上げており，設計基準の策定と併せて都道府県教委などの取組を促す方針です。県は，この素案についてどのように受け止めていますか。また，素案の基準に照らし，県下の特別支援学校の環境整備を行うとすればどのような課題があり，国への要望を含め，どう対応していくのか，お伺いします。 また，それに伴い予算措置の試算を行う予定はありますか，併せて教育長にお伺いします。 次に，学習障害に対応したＩＣＴの活用について伺います。 令和元年度から始められた
ＧＩＧＡスクール構想により，１人１台端末の環境が整備され，児童生徒それぞれに合ったやり方で学べる可能性も広がりつつあります。 例えば，読み書きに障害があり，字が書けなくても，キーボードや音声で入力することができれば，能力を大きく伸ばすことができます。しかし，今後のＩＣＴ教育を進めていく中で，従来と変わらない一斉授業での利活用にとどめてしまうと，その可能性を狭めてしまいかねません。ｅラーニングを活用して学習障害に対応したタブレットの活用指針や先進事例，活用可能なアプリなどを示したり，児童生徒からの希望を聞きながら活用を柔軟に検討していくことも必要と考えますが，特別支援教育の視点を生かした授業づくりにおいて，今後のＩＣＴの活用はどのように進めていかれるのでしょうか，教育長にお伺いします。 最後に，自転車の安全利用について伺います。 2020年６月，改正道路交通法により，自転車の危険行為14項目に加えて，自転車によるあおり運転である「妨害行為」が追加されたことにより，改めて自転車の運転ルールが注目され，自転車の安全で適正な利用を促進するための条例を制定する自治体が増えています。近年，健康志向をはじめ，
新型コロナウイルス感染症対策としての自転車での通勤や通学，食事宅配サービス等の影響により，自転車の需要は高まっています。同時に，交通事故発生件数に占める自転車交通事故件数の割合が増加傾向にあり，本県においても昨年自転車が関係した交通事故件数は923件と，前年に比べ73件増加しています。本県における自転車が関係する交通事故の現状と自転車の安全利用に向けた取組について，
警察本部長にお伺いします。 以上，私からの民主・県民クラブの
代表質問といたします。御清聴いただきありがとうございました。
○議長（神宝謙一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 民主・県民クラブの大塚議員の
代表質問にお答えいたします。 まず，
新型コロナウイルス感染症についての御質問であります。 財源確保についてでありますが，感染症の影響が長期化する中で，今後も，
感染拡大防止や
医療提供体制の整備，事業者支援等の対策を行っていくためには，国の支援が必要と考えており，お話の地方創生臨時交付金の増額も含め，引き続き，様々な機会を捉え，国に対し財政支援を要望してまいりたいと存じます。 次に，時短営業要請等の判断等についてでありますが，連休前に特措法に基づく夜間の不要不急の外出自粛要請等を行い，要請期間の途中で，お話の時短要請を追加するなど，感染状況に応じ，柔軟に対策を講じてきたものと考えております。また，御指摘のとおり，市町村との情報共有は重要であり，感染状況等について情報提供するとともに，対策に係る意見交換や協力体制の構築を行うなど，緊密な連携を図ってまいりたいと存じます。 次に，新たな治療薬についてでありますが，既に国は，
新型コロナウイルス感染症に係る医薬品について，日本と同等水準の承認制度を持つ外国で認められているなど，一定の条件を満たせば審査期間が短縮される特例承認の対象としており，さらなる早期導入を働きかけることは考えておりません。 なお，新たな治療薬が承認された場合は，県医師会等を通じ，各医療機関に対し，迅速かつ正確に情報提供してまいりたいと存じます。 次に，積極的疫学調査等についてでありますが，積極的疫学調査については，従来どおり，感染源調査や濃厚接触者等の特定を実施し，
感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。また，保健所については，県民局内での応援体制の構築により，感染状況に応じて必要な人員を確保しており，引き続き，大学や関係機関と連携し，保健所長を含む公衆衛生分野の人材確保や育成に取り組むとともに，本庁との連携を密にし，さらなる体制の充実を図ってまいりたいと存じます。 次に，公立・公的医療機関の役割等についてでありますが，
新型コロナ対策では，県内医療機関が一丸となって役割を果たしているところであり，公立・公的医療機関には，今後も，民間と適切に機能分担を図りながら，地域の医療需要に対応していくことが求められていると考えております。公立・公的医療機関の再検証は，将来の医療体制を確保するためのものであり，国への要望は考えておりませんが，引き続き，調整会議で丁寧に議論を進めてまいりたいと存じます。 次に，困難を抱える女性等への支援についてでありますが，民間団体の様々な活動による支援は意義深く，公的な支援制度を補完できる可能性があると認識しております。今後とも，こうした民間団体の活動が県内に広がっていくとともに，市町村や関係機関が継続して民間団体と連携していけるよう，助言や情報提供に取り組んでまいりたいと存じます。 次に，児童虐待等のうち，現状等についてでありますが，ＤＶや虐待の令和２年度（2020年度）の相談受付件数は前年度より増加しており，
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で，今後，虐待等の潜在化，深刻化のおそれもあると考えております。このため，虐待等の早期発見に多くの県民から協力が得られるよう，引き続き，広報誌等を通じて相談窓口の周知等を積極的に行ってまいりたいと存じます。 次に，困難を抱える家庭への支援についてでありますが，虐待を受けている子供への支援は，児童相談所や市町村の要保護児童対策地域協議会を中心に行われております。虐待等の防止のためには，保護者を適切な福祉サービスへ早期につなぐことが重要と認識しており，市町村の子ども家庭総合支援拠点の設置や運営の支援をきめ細かく行ってまいりたいと存じます。 次に，認知症対策についてでありますが，
コロナ禍において，認知症疾患医療センターへの相談は増加しており，感染の長期化により認知症患者の増加や症状の進行等が懸念されます。このため，県では，市町村等と連携して，感染予防のポイントや家でもできる運動などの情報提供，認知症コールセンターでの相談対応等の支援を行っているところであり，今後とも，必要な方に情報や支援が届くよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に，経済情勢等についてでありますが，県の調査では，４割を超える事業者の４月の売上げが前年比で減少しており，また，有効求人倍率も
コロナ禍前と比べ低下するなど，経済・雇用情勢は依然として厳しい状況にあるものと認識しております。引き続き，事業の継続と雇用の維持を最優先に，資金繰り支援や支援金の給付，企業・求職者のニーズに沿った職業紹介や職業訓練などを進めるとともに，コロナ後を見据えた取組も強化するなど，地域経済の回復に向けしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 次に，ヤングケアラーについての御質問であります。 関連機関の連携についてでありますが，市町村において必要な福祉サービスが適切に提供されるよう，要保護児童対策地域協議会の実務者を対象とした研修や，事例検討会への専門家チームの派遣など，様々な機会を捉え，市町村の対応力向上を支援してまいりたいと存じます。 次に，薬物乱用防止についての御質問でありますが，大麻の正しい知識の普及啓発を目的としたパネル，リーフレットや国のインターネットを活用した広報などにより啓発活動を強化し，薬物乱用の未然防止を図ってまいりたいと存じます。また，社会復帰に向けては，治療を中断するケースもあることから，当事者や家族からの相談対応，家族会等の自助活動の支援を行っているところであり，引き続き，関係機関等と連携し，社会復帰に向けた支援に努めてまいりたいと存じます。 次に，岡山県地球温暖化防止行動計画についての御質問であります。 取組についてでありますが，将来の脱炭素社会の実現を見据え，多角的な情報収集・分析や専門的知見のほか，気候や産業構造など，本県の地域特性を踏まえる必要があると認識しており，今後，若い世代も含めた県民や有識者等の意見を幅広くお聞きしながら計画の改訂に取り組んでまいりたいと存じます。 次に，手法についてでありますが，地球温暖化対策は，県民生活や産業全般にわたる幅広い分野での取組が不可欠であり，これまでも関係部局が連携して推進を図ってきたところであり，今後とも，国の動向等を注視しながら部局横断で構成される連絡会議等を活用するなど，しっかりと取組を進めてまいりたいと存じます。 次に，有機農業についての御質問でありますが，その推進に当たっては，これまで有機農業に適したまとまった農地の確保と生産集団の育成を目指し，市町村や農業団体と一体となって生産振興と販売促進に取り組んできたところであります。今後，国の取組内容を確認しながら具体的な目標の設定も含め，有機農業のさらなる推進方策を検討してまいりたいと存じます。また，お話のネットワークへの参加については，市町村を主体とする活動組織であることから，県内市町村の参加の意向等も踏まえ，対応してまいりたいと存じます。 次に，ダムの事前放流についての御質問でありますが，事前放流の判断基準については，降雨予測の精度が大きく影響するため，国において進められている集中豪雨に対する気象予測精度向上の研究結果を待つ必要があることから，見直しの検討までには至っていない状況であります。今後とも，治水協定に基づく事前放流を適切に実施するとともに，協定の基準に該当しない場合でも，大雨が予想される際には，利水者の理解を得ながら，あらかじめ放流等を行い，治水のための容量をできる限り確保する運用にも，引き続き，努めてまいりたいと存じます。 最後に，空き家の活用についての御質問でありますが，これまでも，空き家マップの作成や交流スペースとしての活用など，空き家の利活用をモデル的に展開してきたところであります。今年度からは，コーディネーターを地域に派遣し，勉強会の開催や先進的なノウハウの提供に加え，お話の活動団体間のネットワークづくりを支援することとしており，引き続き，空き家の利活用に向けた地域の取組を促進してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 民主・県民クラブ大塚議員の
代表質問にお答えいたします。 まず，
新型コロナウイルス感染症についてのうち，県立学校における変異株への対応についてでありますが，国が示す
衛生管理マニュアル等では，変異株は児童生徒へも感染力が強い可能性があるとされており，これまで取り組んできた「３つの密」の回避，マスクの着用，手洗いの励行などの基本的な
感染症対策をさらに徹底しながら，従来以上の危機意識を持つことが重要であると考えております。そのため，児童生徒の
感染症対策への意識を高めることを目的とした掲示物を教室等に掲示して，
感染リスクの高い行動に対する注意喚起を図るなど，警戒心を持って生活するよう指導しているところであります。 次に，ヤングケアラーについてのうち，教員等の理解促進についてでありますが，県教委では，管理職や担当者対象の研修の中で，ヤングケアラーに関する研修を実施するとともに，スクールソーシャルワーカーが対応事例を共有し，その事例を基にした校内研修等を実施することで，ヤングケアラーの概念や課題とその背景，支援の必要性について教職員の理解を深めてまいりたいと存じます。また，児童生徒に対しては，ヤングケアラーについて学ぶ機会を設け，必要に応じて支援を受けられることやその必要性を理解させるとともに，教職員が児童生徒の変化に気づき声かけするなど，一人で抱え込むことなく安心して相談できる信頼関係の構築や雰囲気づくりに努めてまいりたいと存じます。 次に，夜間中学についてでありますが，本年４月に市町村教委を対象にした説明会を開催し，入学可能な方の把握に努めるとともに，実情に応じた対応を検討するよう働きかけたところであります。また，県教委が設置する学び直し教室等においても具体的なニーズの把握を行うこととしております。現在，
新型コロナウイルス感染症拡大のため，必要な把握ができない状況にありますが，市町村教委から他県の情報を求める声があり，県教委としても，他県の新設校の情報を収集しているところであります。設置場所等の検討に当たっては，実際に夜間中学に入学可能な方が，どこに，どれくらいいるのか，そのニーズを丁寧に拾い上げることが必要であり，引き続き，ニーズの把握に努め，市町村教委と協力しながら設置に向け取り組んでまいりたいと存じます。 次に，特別支援学校の設置基準についてでありますが，現在素案の段階であり，今月下旬まで国においてパブリックコメントが実施されているところであります。本県の県立特別支援学校においては，示された素案に対して運動場の面積などで基準を満たさない学校も一部見受けられますが，各学校において適切に運営されており，教育上支障はないと考えております。素案を受けて，直ちに国への要望や予算措置の試算を行うことは考えておりませんが，引き続き，国の動向も注視しながら，各学校の現状把握に努め，県立学校全体を整備する中で優先順位をつけて整備を進めてまいりたいと存じます。 最後に，学習障害に対応したＩＣＴの活用についてでありますが，デジタル教科書や音声教材などのＩＣＴの活用は，学習上の困難さの改善を支援するという点で有効であると考えております。１人１台端末が整備されたことから，学習障害のある児童生徒に対するデジタル教科書等の活用の意義やその方法について，市町村教委を通じて学校に積極的に周知するとともに，ＩＣＴを活用した支援についての好事例の情報収集を行い，該当校に提供することで，学習に困難さがある児童生徒が主体的に学ぶことができるよう支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君）
警察本部長扇澤昭宏君。 〔
警察本部長 扇澤昭宏君 登壇 〕
◎
警察本部長（扇澤昭宏君） 民主・県民クラブ大塚議員の
代表質問にお答えいたします。 自転車の安全利用についてであります。 まず，自転車が関係する事故の現状ですが，本県における自転車当事者による人身事故は，本年５月末現在では435件で，前年同期に比べて144件増加しており，そのうち出会い頭事故が約６割，児童生徒及び学生による事故が約４割を占めております。 次に，自転車の安全利用に向けた取組についてですが，県警察では，児童・生徒を対象にクイズ形式で短時間学習を行う「セーフティーサイクル・ステップアップ・スクール」や，各署で指定する「サイクルマナーアップモデル校」において，生徒自身が自転車のルールやマナーの習得に取り組むなどの交通安全教育活動を推進しております。また，通勤・通学時間帯において街頭指導活動を強化するとともに，悪質な自転車利用者に対しては，検挙・警告などの措置を講じており，昨年は遮断踏切立入りなどの悪質違反で11人を検挙したほか，無灯火や携帯電話使用等の違反で約１万4,000人に警告を行っております。さらに，道路管理者と連携し，歩車道における歩行者と自転車の安全な通行を確保すべく，歩道上における普通自転車の通行部分の明示化や自転車レーンなどの整備も行っております。今後も，これらの取組をきめ細かく推進してまいります。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） この際，午後１時まで休憩いたします。 午前11時42分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時再開
○議長（神宝謙一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を継続いたします。 公明党岡山県議団代表39番荒島俊造君。 〔 39番 荒島俊造君 登壇 〕
◆３９番（荒島俊造君） 公明党岡山県議団の荒島でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
医療従事者をはじめ，昼夜を問わず感染症対応に身を投じてくださっている全ての方々に心から感謝を申し上げます。 また，
緊急事態宣言下，県民の皆様の御理解と御協力の下，県当局の皆様の全庁挙げた粘り強い取組のおかげで
感染拡大がしっかりと抑えられております。これまでの御尽力に重ねて御礼を申し上げます。ありがとうございます。 コロナ対応については，７月，８月，この夏にどう取組を進め，どう乗り切るか，大変重要な場面を迎えていると考えます。そういった観点から，質問に入らせていただきます。
緊急事態宣言は，20日に解除される見通しであり，知事は先日の記者会見で，「このまま感染状況が落ち着いてくれればまん延防止等重点措置への移行は必要ない」との判断を示されました。また，デルタ株対策として，県環境保健センターでのスクリーニング検査を開始することを表明されました。感染の再拡大を防止しながら，県民の暮らしを支えていかなければならない中で，知事の
緊急事態宣言の出口戦略をお聞かせください。 県民の皆様の御協力により，現在
新規感染者数は急激に減少しており，病床の逼迫状況も改善されつつあります。減少傾向にある今こそ，無症状の陽性者を明らかにし，徹底した早期封じ込めの取組を開始すべきと考えます。県営ＰＣＲセンターの設置，繁華街などにおける重点的・集中的検査，定期的な抗原検査など，検査戦略を強化すべきと考えますが，御所見をお聞かせください。
医療提供体制の維持を図るため，軽症者等の療養場所として
宿泊療養施設が運用されております。しかし，現実には自宅療養された患者の方が多くおられ，療養中の容体急変や救急搬送困難事案の発生，家庭内感染などを心配する声も聞かれ，
宿泊療養施設のさらなる活用が必要と考えますが，御所見をお聞かせください。 また，６月１日の地元紙では，「入院，ホテルを諦め，コロナ重症化」と，要支援者の療養体制改善を訴える記事が掲載されております。
宿泊療養施設の運用の改善が必要と考えますが，併せてお伺いします。 本県では，「岡山県飲食店等一時支援金」により，中小企業等を支援するとともに，県からの時短要請等に協力してくださった飲食店等に対しては，岡山県時短要請協力金を給付することとしていますが，第２期の協力金において，遅くとも５月17日までに対応することが要件とされていることについて，周知期間が短く，事業者からは対応が間に合わなかったとの声も聞きます。また，いずれも迅速な給付が支援の要と考えます。それぞれの事業者は厳しい状況にあるわけですから，早期給付に全力を挙げていただくようお願いいたします。現在の一時支援金，協力金の給付状況について，申請受付から給付までの平均的な期間も含め，御答弁をお願いいたします。
感染拡大により，外食需要の低迷や各種イベントの中止などで販路が絶たれ，花卉，野菜などの
農林水産業に大きな影響が出ています。昨年，本県においては，畜産関係では外食需要の縮小等により，和牛・交雑種の枝肉価格が下落し，和牛子牛も下落していました。野菜については，外食向け野菜に深刻な影響があり，果物については，ギフト用の店頭販売については苦戦したものの，ネット販売は好調で，全体として前年並みでした。本年の影響について懸念されるところです。また，
ポストコロナを見据えて農林水産物の販売促進の取組を，首都圏，海外でも展開していかなければならないと考えます。本県におけるコロナによる影響への対策と今後の戦略について，御所見をお聞かせください。 本年２月，大阪府高槻市の小学５年生の児童がマスクをつけて持久走を行った後，体調が急変し，亡くなっていたことが報道されました。マスク着用との因果関係が明らかにされているわけではありませんが，この事故を踏まえ，再度学校での指導を確認する必要があると考えます。運動時に必要な感染防止対策は，マスクを着用することではなく，距離の確保や換気などです。学校でのマスクの着用について，児童生徒に対し，運動時の体へのリスクを指摘している国の本年５月28日付事務連絡に基づいた適切な指導を徹底すべきと考えますが，教育長の御所見をお聞かせください。 コロナへの対応について，感染防止対策や事業者支援などの施策を効果的に実施するためには，県内市町村，特に政令市・岡山市，中核市・倉敷市との連携は重要と考えます。十分な配慮をお願いいたしますが，岡山県一般乗用旅客自動車運送事業感染防止支援金制度において，岡山市との足並みがそろっていなかったことや，
ワクチン接種の県の予約システムについて，周知に必要な情報が接種券の配布に間に合わず，予約開始当初の混乱を招いた一因となったことなど，不安に感じた例もあります。県民の生命と健康を守り，暮らしを支えていく上で大変重要な，岡山市，倉敷市をはじめ県内市町村との連携強化について，御所見をお聞かせください。 次に，
ワクチン接種についてお伺いいたします。 本県では，５月17日から施設入所者以外の高齢者の
ワクチン接種が県下一斉に開始されており，高齢者の優先接種の進捗状況は，６月16日現在で１回目が52％で47都道府県中第３位，２回目が13.04％で第11位となっています。全体としては順調な中で，遅れている市町村をどう引き上げていくかが今後の課題です。国は，７月末までに65歳以上の高齢者の接種を完了するとの目標で取り組んでいますが，本県の現状に対する御認識と今後の取組について御所見をお聞かせください。
ワクチン接種を加速させるため，県は２か所の接種会場を設置し，川崎医科大学総合医療センターは今月14日から，県南部健康づくりセンターは本日から運用が開始されています。当面は，
医療従事者や高齢者施設の職員を対象に接種を行い，２つの施設で合わせて１日に最大1,500回接種できる見込みです。両会場での接種・予約状況，また，本県における
医療従事者への接種完了見込みについてお聞かせください。 併せて，県警察職員や県立，私立学校の教職員，危機管理担当の県職員を接種対象としていくとのことですが，今後始まる基礎疾患を有する方への優先接種や，一般接種での
県営接種会場の活用も提案しますが，御所見をお聞かせください。 国は，６月21日から企業や大学等において職域単位で
ワクチン接種を開始することを可能としています。企業単独での実施のほか，中小企業の共同実施や学生を含めた大学等での実施も可能とのことです。職域接種を行いたい企業は，原則として
医療従事者や会場などを自ら確保の上，接種計画を提出するとのことですが，手を挙げる企業等を座して待つのではなく，
医療従事者の確保などのサポートを行い，県が主体的に職域接種を推進すべきと考えます。本県における職域接種の推進の取組について御所見をお聞かせください。 集団接種や個別接種では，対象者が会場まで足を運ぶ必要がある一方で，自宅で寝たきりの高齢者など，移動が難しい人も少なくありません。このため，国は，移動が困難な高齢者の自宅に医師や看護師が出向いて行う訪問接種も認めています。しかし，訪問接種に十分な人手を確保できないことや，生理食塩水で希釈する必要があるファイザー製ワクチンの特性など課題もあります。訪問接種は，64歳以下の一般接種でも大きな役割を担うものと考えます。ぜひとも県として訪問接種の体制を構築していただきたいと考えますが，いかがでしょうか。県内での訪問接種の実施状況を含め，御所見をお聞かせください。 ファイザー製ワクチンを使用して12歳から接種が可能となりました。年齢が若い分，副反応への対応に配慮が必要であり，慎重に検討する必要があるとともに，あくまでも接種する，しないは，個人及び保護者の意思が尊重されることも留意すべきです。そこで，夏休み期間を活用した接種の取組が有効であると考えますが，中高生への
ワクチン接種について検討状況をお聞かせください。 また，接種を受けた子，受けない子で同調圧力やいじめ，差別等が発生する懸念があります。
ワクチン接種における児童生徒のいじめ等についての対応について，教育長の御所見をお聞かせください。 続いて，平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興についてお尋ねいたします。 先般，平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興ロードマップで，令和３年３月末現在の主な進捗状況が示されました。ハードの復旧は，完了に向け着実に進んでいますが，いまだに借り上げ型399戸933人，建設型71戸137人の方が仮設住宅での生活を余儀なくされています。被災世帯に対する被災者生活再建支援金の申請期限が８月４日となっていますが，さらなる延長が必要と考えます。見守りや相談等のソフト事業も必要に応じ延長をお願いいたします。 こうしたソフト事業の課題への対応を含め，今後の復旧・復興に向けた取組について御所見をお聞かせください。 公明党は，最後の一人が「心の復興」，「人間の復興」を成し遂げるその日まで寄り添い続けてまいります。 防災対策の強化についてお尋ねいたします。 災害時に支援が必要な高齢者や障害のある人などの
個別避難計画の作成を市町村の努力義務にすること，市町村が発令する避難情報について「避難勧告」を廃止し，「避難指示」に一本化することを柱とする改正災害対策基本法が施行されました。
個別避難計画は支援者や避難先などを事前に定めることで，円滑かつ迅速な避難を図ることが目的ですが，対象者全員の計画を作成済みの市町村は，全国で１割程度にとどまっている状況であり，今回の法改正では，市町村の努力義務化により計画作成を強く促しています。また，国では，法改正と並行して，
個別避難計画の作成経費に対し，新たに地方交付税措置することとし，今後，５年程度でハザードマップ上で危険な地域に住む介護が必要な高齢者，障害のある人などの計画作成を優先するとともに，要支援者の状況を把握している福祉専門職などとの連携強化を進めることとしています。県内市町村の
個別避難計画の作成状況と，今後，市町村の計画作成に対する県の支援について御所見をお聞かせください。 避難指示への一本化については，本来避難を始めるべきタイミングで避難せず逃げ遅れている事例に対応するため，従来の避難勧告の段階から避難指示を行い，情報を分かりやすくするものです。今後，重要なことは，知事の提案説明のとおり，適切な
避難行動に結びつけるための市町村等と連携した周知であります。保存型ハンドブックなどの作成，報道，ＳＮＳなど様々な媒体，機会を通じた周知を行うべきと考えます。また，県の広報誌が新聞折り込みにより配布されている岡山市，倉敷市では，真に周知が必要な方々に情報を確実に届けるための工夫も必要と考えます。避難情報の変更の周知について御所見をお聞かせください。 地球温暖化対策の推進についてお伺いいたします。 本年５月に成立した改正地球温暖化対策推進法では，パリ協定を踏まえ，「2050年までの脱炭素社会の実現を旨として，国民並びに国，地方公共団体，事業者及び民間の団体等の密接な連携の下に行われなければならない」と明記されるとともに，地方創生につながる再生可能エネルギーの導入拡大を推進することとし，具体的には，都道府県や政令市，中核市に対し，地域内での太陽光などの再生可能エネルギーの利用促進の目標を定めるよう義務づけています。基本方針である県地球温暖化防止行動計画について，通常のスケジュールでは来年度の見直しですが，早急に改定作業に入るべきと考えます。また，一企業体である県として，排出係数の低い電力使用へのシフト，化石燃料を使用した空調機器の利用削減，県有施設での自然エネルギーを活用した発電，公用車への電気自動車導入率の向上などの取組を加速させる必要があります。今後の地球温暖化対策の強力な推進について，御所見をお聞かせください。 デジタル庁を９月１日に新設することなどを含むデジタル改革関連６法が成立しました。本県においても，今年度，デジタル推進課を新設し，104の行政手続について新たにオンライン化を実施しましたが，県民，関係する事業者や団体などに積極的に周知し，その恩恵を広く享受していただきたいものです。その上で，オンラインで対応できる行政手続をさらに計画的に拡大するべきと考えます。本県における行政手続のオンライン化の今後の取組について，御所見をお聞かせください。 国は，先月，デジタル活用支援令和３年度事業実施計画等を公表しました。この計画では，今年度，携帯キャリア，各地方のＩＣＴ企業やシルバー人材センターなどと連携し，全国約1,800か所で講習会を行い，スマホによるメールやＬＩＮＥなどの基本的な操作をはじめ，マイナンバーカードの申請方法などを教えることとしています。誰一人取り残さない，人に優しい
デジタル化を実現するために，本県においても積極的な取組をお願いいたします。本県におけるデジタルディバイドの解消のための取組について，御所見をお聞かせください。 現在，バーコードがついた納付書等がある場合，30万円以下の個人事業税，不動産取得税，自動車税種別割は，ＰａｙＰａｙとＬＩＮＥＰａｙで納税できます。東京都では，これらのほかにも，ａｕＰＡＹ，ｄ払いなど，７つの決済アプリで納税が可能となっています。本県においても，県民の利便性の向上のため，納税できる決済アプリを拡大してはどうかと考えます。御所見をお聞かせください。 続きまして，ネットの誹謗中傷対策についてお伺いいたします。 テレビ番組に出演していた女子プロレスラーが，インターネット上での中傷の末に自ら命を絶ったと見られる痛ましい事件を機に，インターネット上での誹謗中傷・人権侵害が社会問題化しました。被害者が損害賠償請求のために発信者を特定するには，通信記録を持つＳＮＳ運営会社と氏名や住所などを把握する通信事業者に対して別々に裁判手続を行わなければならない場合が多く，特定には１年以上かかることもあり，被害者に大きな負担がかかっていました。このたび改正されたプロバイダ責任制限法では，従来よりも簡易な裁判手続を創設し，被害者の申立てを受け，裁判所がＳＮＳ運営会社と通信事業者に同時に開示を命令できるようにすることで，期間も大幅に短縮される見通しです。また，国では，「＃ＮｏＨｅａｒｔＮｏＳＮＳ」というホームページを立ち上げ，情報モラルやＩＣＴリテラシーを高めるための取組を強化するとともに，相談体制の充実にも取り組んでいます。県として，対策の周知に加え，人権侵害の防止へ向けた広報啓発を積極的に行う必要があると考えますが，御所見をお聞かせください。 次に，社会的に孤立防止対策の強化についてお伺いいたします。 現在，コロナの影響が長引く中，深刻化している子供・若者・女性の自殺の増加や配偶者からの暴力・児童虐待，鬱・ひきこもり，孤独死などの問題と深く関係する社会的孤立は，健康悪化や経済の不安定化，社会保障給付費の増大などをもたらすおそれがあり，今こそ対策のさらなる強化が必要です。社会的孤立とは，社会とつながりたくてもつながれない状態であり，個人の問題ではなく，社会全体で対応すべき問題です。孤立している当事者はＳＯＳを出せず，外から見えにくいからこそＳＯＳを出しやすい環境や当事者に伴走する支援者が重要です。誰もが支え合う地域共生社会づくりこそ孤立対策の基盤であり，地道で息の長い取組が必要と考えます。社会的孤立防止対策を強化していただくとともに，本年４月から市町村の任意事業として開始された重層的支援体制整備事業への取組を促進していただきたいと考えますが，御所見をお聞かせください。 次に，保健所長の人材確保についてお伺いいたします。 感染防止対策に最前線で当たっている保健所には，重要な存在意義があることが改めて広く認識され，引き続き，県民の健康づくりのための重要拠点として位置づけられると同時に，
コロナ禍の経験を生かしたより一層の対応力が求められると考えます。保健所には，行政内の専門機関としての役割と県民の健康保持・増進など，様々な公衆衛生に関する県民サービス的な役割があり，その対象も広いことから，業務内容も多種多様です。そして，公衆衛生医師である保健所長は，感染症や食中毒発生時の疫学調査，精神保健福祉法に基づく行政措置など，県民に直接影響を及ぼす判断が求められます。本県においては，４人の保健所長のうち３人が「一身上の都合」を理由に依願退職し，県内５か所の県保健所長が全て兼務状態にという事態が続いています。当面の状況打開もさることながら，長期的な視点での公衆衛生医師の確保に取り組まなければならないと考えます。 そこで，医師を目指す高校生に向けた公衆衛生医師のＰＲや岡山県医師養成確保奨学資金貸与制度において，公衆衛生医師の特別枠を設けることを検討すべきと考えますが，御所見をお聞かせください。 公明党では，
コロナ禍で社会が大きく変わる今，次の時代の新たな当たり前を，未来を担う若者とともに創っていきたいとの思いから，「ボイス・アクション2021」と題した青年政策
アンケート調査を実施しましたが，
コロナ禍の中で多くの若者から奨学金の返還支援を求める声が寄せられました。本県では，平成30年度からＩＪＵターン就職する従業員に対する奨学金返還支援を行う中小企業に助成する制度を設け，令和２年４月，ＩＪＵターン地域を岡山県以外の全ての都道府県に拡大して実施していますが，制度を導入している企業は74社であり，導入企業の拡大が急務と考えます。
コロナ禍でも，県内就職と人材確保をより進めるために奨学金返還支援制度の導入を一層積極的に働きかけるようお願いしたいと思います。また，県外からのＩＪＵターンだけでなく，県内学生の県内就職も県の助成制度の対象としてはどうかと提案しますが，いかがでしょうか。併せて御所見をお聞かせください。 本年３月，岡山県が豚熱
ワクチン接種推奨地域に指定されたことから，先月上旬までに県内全ての飼養豚に対し１回目の
ワクチン接種を終え，本定例会においても，今後の
ワクチン接種のための補正予算が提案されています。先月開催された国の鳥インフルエンザ・豚熱・
アフリカ豚熱合同防疫対策本部では，今後の対策として，早急に防疫指針や飼養衛生管理基準の見直しに取りかかるとのことでしたが，課題として，
ワクチン接種の安心感から，生産者や獣医師の危機意識の低下が危惧されており，同時に，飼養衛生管理について農場間での差が大きいことが指摘されています。行政に対しては，発生時を想定した埋却地の確保や防疫体制についての課題が指摘されています。また，隣県で
野生イノシシの感染が確認されており，岡山県下の状況が懸念されるところです。本県の豚熱対策の課題への認識とともに，今後の取組について，併せてお聞かせください。 入札契約の改善についてお伺いいたします。 国では，「担い手３法」の浸透を図り，地方公共団体における入札契約の適正化を図るため，「入札契約改善推進事業」を実施しています。この事業では，発注者である地方公共団体に対して専門家等を派遣し，課題の整理，最適な入札契約制度・入札契約方式の検討などの支援を実施するとともに，その成果を全国へ展開すると聞いており，本年度，岡山県が支援対象となっています。本県での取組の成果が全国に横展開されるわけで，県としても県内市町村のダンピング対策を中心とした入札契約制度の改善に積極的に取り組む必要があります。また，地域産業の要である建設業は，近年の災害の多発などで仕事量が増えているものの，そこで働く就業者の賃金の上昇には至っておりません。そこには，工事の採算性が悪いということがあるのではないでしょうか。「入札契約改善推進事業」について，県としても積極的に協力し，県内市町村の入札契約制度の改善とともに，県内各地域の建設業を守っていただきたいと考えます。事業のスケジュールや実施体制を含め，御所見をお聞かせください。 学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションについてお伺いいたします。 現在，教育の現場では，「
ＧＩＧＡスクール構想」の一環で，児童生徒に１人１台の情報端末の整備並びに校内の高速ネットワーク整備が進められています。また，これらのハード面の取組に加えて，児童生徒の「個別最適な学び」と「協働的な学び」の充実や，「特別な配慮を必要とする児童生徒の学習上の困難の低減に資するもの」として，「デジタル教科書」の導入も進められようとしています。この取組により，ＩＣＴを活用したそれぞれの児童生徒の状況に合わせた学習を推進することで，多様な学びの実現と教員の負担軽減などへの期待が高まっています。一方で，全ての教員が情報端末を活用した一定レベルの授業を行うことができるよう，教職員の資質の向上が求められます。また，デジタル教科書・教材は，学校のシステムに接続する必要があり，例えば，転校先でも復習や学びが継続できる環境を整備しておくことも重要です。さらに，デジタル教科書のみを使用した場合に危惧される学習の基本能力である「読解力」の低下への対応も必要です。そのため，「教育デジタルトランスフォーメーションに対応する教職員研修の在り方」，「教育デジタルトランスフォーメーションに関する学校教育予算の充実・確保とその在り方」，「基本的な学ぶスキルを身につける上で紙面の活用や対面学習との併用」などの検討を進めることが重要と考えます。教育デジタルトランスフォーメーションに対する教育長の御所見をお聞かせください。 経済的な理由などで生理用品を購入できない「生理の貧困」に対し，公明党は，無償配布などの支援策が全国の自治体で広がるよう推進をしております。生理用品の負担軽減を目指す任意団体「＃みんなの生理」が高校生や大学生らを対象に行った調査では，回答者の約20％が「過去１年以内に生理用品の入手に苦労した経験がある」と回答しており，さらに「生理用品ではないものを使ったことがある」との回答が27.1％，「交換する頻度，回数を減らした」との回答が36.9％も見られました。東京都では，９月から全都立学校の女性用トイレに生理用品を配備するとのことであり，本県の県立学校においても生理用品の配備をお願いしたいと考えます。教育長の御所見をお聞かせください。 最後に，あおり運転の撲滅についてお伺いいたします。 あおり運転を取り締まる「妨害運転罪」を創設する改正道路交通法，危険運転の適用範囲を拡大する改正自動車運転死傷処罰法が施行され，間もなく１年となります。2017年６月，東名高速道路でワゴン車が追越し車線上で停車させられ，後続の大型トラックが追突して一家４人が死傷した事故で，悪質で危険な「あおり運転」が社会問題化する中，厳罰化による抑止を目的としたものです。しかしながら，いまだにあおり運転の被害に遭った際のドライブレコーダーの映像などが頻繁に報道されており，一日も早く撲滅するために対策をさらに力強く推進していただきたいと考えます。県警察では，「あおり110番鬼退治ボックス」を立ち上げ，道路利用者の安全を確保するため，あおり運転や飲酒運転等の危険な運転に関する車両のドライブレコーダやスマートフォン等の動画を含めた情報を受け付けています。本県におけるこれまでの妨害運転の検挙の状況と撲滅に向けた今後の取組について，
警察本部長の御所見をお聞かせください。 公明党岡山県議団の
代表質問は，以上でございます。御清聴ありがとうございました。
○議長（神宝謙一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 公明党の荒島議員の
代表質問にお答えいたします。 まず，
新型コロナウイルス感染症についての御質問であります。 出口戦略についてでありますが，皆様の御協力により，県内の感染状況は落ち着いているものの，感染の再拡大を防ぐことが重要であることを踏まえ，現在検討を進めておりますが，国から
緊急事態宣言後の取扱いについて示された後，速やかに判断してまいりたいと存じます。 次に，検査戦略の強化についてでありますが，現時点では無症状者を対象としたＰＣＲセンターの設置等は考えておりませんが，
感染拡大防止のため，感染者の接触者を幅広く検査するとともに，
感染拡大地域の福祉施設従事者に対する定期的な検査を実施しており，引き続き，効果的な検査に努めてまいりたいと存じます。 次に，
宿泊療養施設の活用等についてでありますが，これまでも，入院が必要ない方で家庭内での隔離が困難な場合は入所対象としており，また，感染者の状況の変化によっては，療養場所を自宅から
宿泊療養施設に変更しており，今後とも，柔軟に対応してまいりたいと存じます。 なお，
宿泊療養施設については，同時に多数の感染者を受け入れることから，自立生活できることを入所の条件としているところであります。 次に，岡山県飲食店等一時支援金等についてでありますが，今月15日時点で一時支援金は3,312件８億9,200万円，協力金は576件２億6,000万円を給付しており，また，申請受付から給付までの平均的な期間は，一時支援金が事前確認を含め32日，協力金が22日となっております。現在，飲食業者やその取引事業者等は厳しい経営環境にあると認識しており，できる限り早期の給付に取り組んでまいりたいと存じます。 次に，
農林水産業の影響への対策等についてでありますが，農林漁業者が継続して生産活動に取り組めるよう関係団体等と連携し，野菜，花卉，牛肉などの消費拡大キャンペーンを積極的に展開してまいります。また，
ポストコロナも見据えた販売戦略については，ＳＮＳ等の活用や対面とオンライン両面からの販路の拡大，デジタルマーケティングの導入や海外での遠隔プロモーションによる新たな顧客層の開拓などに取り組んでまいります。 次に，市町村との連携強化についてでありますが，
新型コロナ対策を進める上で，保健所を有する岡山市・倉敷市をはじめ県内市町村との連携は大変重要であり，これまでも，検査や
ワクチン接種，県民・事業者への協力要請など，常に連携しながら対応してきたところであります。引き続き，
感染拡大防止と地域経済の維持・回復に向け，市町村としっかりと連携し，取り組んでまいりたいと存じます。 次に，ワクチンについての御質問であります。 現状認識等についてでありますが，高齢者の優先接種は半数以上の方が１回目の接種を終えるなど，順調に進んでいるものと認識しており，国が目標としている７月末までの完了はおおむね達成できると考えております。引き続き，各市町村と緊密に連携し，接種が順調に進むよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に，
県営接種会場についてでありますが，これまでに２会場合わせて約１万1,000人の予約を受け付け，昨日までに約800人に接種しております。
医療従事者については，今月中の完了見込みであり，後から対象に加えられた医学部生や新規入職者などについては，
県営接種会場での接種により８月中旬の完了を見込んでおります。また，基礎疾患を持つ方等への接種については，現在市町村において準備が進められていることから，対象の拡大は考えていないところであります。 次に，職域接種の推進についてでありますが，基本的には国が示す枠組みに従い，
医療従事者や会場の確保などについては，企業等が自ら対応していただく必要がありますが，県としては接種を加速させるためにも職域接種は有効であると考えており，県独自に説明会を実施するとともに，企業等からの相談に丁寧に対応しているところであります。 次に，訪問接種についてでありますが，現状では，かかりつけ医となっている医療機関の判断により実施されているところであります。また，
ワクチン接種の主体は市町村であることから，今のところ訪問接種の体制を一律に構築することは考えておりませんが，今後，他県の取組も注視しながら，市町村に情報提供してまいりたいと存じます。 次に，中高生への選手のうち，検討状況についてでありますが，
ワクチン接種の主体は市町村であることから，接種の時期及び方法等を含め，市町村の判断によることとなります。県としては，本人のみならず保護者に対しても，ワクチンの有効性や副反応などについて分かりやすく情報提供することにより，中高生が安心して接種できる環境を整備してまいりたいと存じます。 次に，平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興についての御質問でありますが，関係市からの要望を受け，被災者生活再建支援金のうち加算支援金について，国に対し延長申請を行っております。また，市町村等が行う孤立防止のための見守りや相談活動については，市町村の意向も踏まえながら必要な支援に努めてまいります。引き続き，発災から３年を迎える被災地の状況を踏まえ，ハード・ソフト両面の取組を着実に進めてまいりたいと存じます。 次に，防災対策についての御質問であります。
個別避難計画についてでありますが，県内市町村の作成状況は，令和２年（2020年）10月時点で全部作成済みが２，一部作成済みが15となっております。県では，地域住民の主体的な計画作成を支援する
モデル事業により得られるノウハウの普及を図るとともに，防災と福祉の関係者の相互理解を促進するなど，作成が全県的に進むよう，引き続き，市町村の取組を支援してまいりたいと考えております。 次に，避難情報変更の周知についてでありますが，県では，広報誌，ホームページ，ＳＮＳや新聞，ラジオ等を活用した広報を実施するとともに，市町村へ広報誌掲載の働きかけを行うなど，避難情報の意味や適切な
避難行動の重要性についての周知に努めているところであり，今後とも，市町村等と連携し，出前講座や自主防災リーダー研修などの場を活用し，県民の理解が深まるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に，地球温暖化対策の推進についての御質問でありますが，行動計画の改定に当たっては，今年度各種の情報収集や県民への意見募集などの準備作業を着実に進めるとともに，お話の県自らの事業者としての取組強化についても併せて検討を進めることとしております。地球温暖化対策は，喫緊の課題であり，地域全体での取組が重要であることから，県民・事業者・行政・各種団体が一体となって一層の推進を図ってまいりたいと存じます。 次に，
デジタル化の推進についての御質問であります。 行政手続のオンライン化についてでありますが，104手続についてさらなる周知を図るとともに，添付資料の電子化が可能な約700の行政手続について，今年度内に拡大することとしております。残る行政手続についても，引き続き，課題解決に取り組むことにより，段階的にオンライン化を進め，県民の利便性向上に努めてまいりたいと存じます。 次に，デジタルディバイドの解消についてでありますが，先月，県と市町村で構成する電子自治体推進協議会に専門部会を設置したところであります。県では，この部会を通じ，国が行う事業の動向や先進事例等を紹介するほか，情報交換の場を設けるなど，各市町村が地域の実情に応じた対策に取り組むことができるよう支援することとしており，引き続き，市町村と連携しながらデジタルディバイドの解消に向け取り組んでまいりたいと存じます。 次に，決済アプリによる納税の拡大についてでありますが，本県では，令和２年度（2020年度）から多くの利用が見込まれ，かつ収納代行を委託する事業者のシステムで対応できる２つの決済アプリによる納税を可能としたところであります。その後も，決済アプリの利用状況等を踏まえながら拡大に向けた検討を進めているところであり，引き続き，県民の利便性向上に向け納税環境の整備に努めてまいりたいと存じます。 次に，インターネット上での誹謗中傷対策についての御質問でありますが，匿名性や拡散性を悪用した投稿等により人権侵害に関する重大な事案が発生していると承知しております。このため，お話の法改正の内容をはじめ，悪質な投稿の削除方法や相談窓口などの周知を図るとともに，引き続き，幅広い主体と連携し，ホームページによる情報発信や研修会の開催等を通じ，人権侵害防止に向けた啓発活動にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 次に，社会的孤立防止対策の強化についての御質問でありますが，社会的孤立の防止のためには地域を熟知した民生委員の役割が重要であることから，民生委員から関係機関への円滑な橋渡しが可能となるよう研修の充実や関係機関との連携強化に取り組んでまいりたいと考えております。また，重層的支援体制整備事業の先行事例やその特徴の情報提供を行うことにより，社会的孤立問題等に対する市町村の支援体制の構築を促進してまいりたいと存じます。 次に，公衆衛生医師の人材確保についての御質問でありますが，これまでも，大学医学部の講義での保健所業務の紹介などに取り組んできたところであり，高校生へのＰＲについては，今後，検討してまいりたいと存じます。また，お話の貸与制度については，特別枠までは考えておりませんが，来年度から，その制度を活用する地域枠医師が希望に応じて保健所勤務も経験できるよう取扱いを変更する予定であり，引き続き，公衆衛生医師の確保に向けて積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に，奨学金返還支援についての御質問でありますが，企業訪問や経済団体を通じた周知に加え，制度を活用し，人材確保につながった企業の声を動画で紹介するなど，導入拡大に取り組んでいるところであり,
コロナ禍での地方回帰の機運の高まりも捉え，働きかけを強化してまいりたいと考えております。また，この制度は，県内企業への就職率が低い県外学生のＵターン就職促進を目的としているものであり，引き続き，県外学生を対象にしてまいりたいと存じます。 次に，豚熱対策についての御質問でありますが，家畜伝染病は発生予防が何よりも重要であることから，農家に対して車両消毒や防護柵の点検など，飼養衛生管理基準の徹底を指導するとともに，ワクチンの継続接種，
野生イノシシへの
経口ワクチンの散布など，さらなる予防措置に取り組むこととしております。また，万一の発生に備え，防疫資材や埋却地の再点検を行ったところであり，今後とも，農家や関係団体等と危機意識を共有し，防疫対策に万全を期してまいります。 最後に，入札契約改善推進事業についての御質問でありますが，建設業は社会資本整備や災害対応を担う重要な存在であり，担い手の確保のためにも市町村の入札契約制度について適切な対応が求められております。このため，国等の助言を受けながら県と県内全市町村で組織する勉強会を立ち上げ，今年度中に４回開催することとしており，適正な予定価格等の設定や多様な入札方式の導入など，市町村の入札契約制度の改善に向けた取組を支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 公明党荒島議員の
代表質問にお答えいたします。 まず，
新型コロナウイルス感染症についてのうち，学校での指導徹底についてでありますが，感染防止のために，基本的にはマスクを着用することとしておりますが，体育の授業など呼気が激しくなる運動時や熱中症などの健康被害へのリスクがある場合は，十分な距離を取った上でマスクを外すよう学校を指導しております。また，学齢等によっては，マスクの着脱が自らの判断で困難な場合もあることから，教員に適切な声かけ等を行うよう学校を指導しており，引き続き，事故防止の徹底に努めてまいります。 次に，ワクチンについての御質問であります。 中高生への接種のうち，いじめ等への対応についてでありますが，これまでも学校では
新型コロナウイルス感染症について正しく理解し，いじめや差別は許されないことを指導するとともに，児童生徒の様子を注意深く観察するなど，未然防止に努めているところであります。
ワクチン接種に当たっても，個人の事情等を十分に踏まえ，からかいや仲間外れなどのいじめが発生しないよう，引き続き，学校を指導してまいりたいと存じます。 次に，学校教育でのデジタルトランスフォーメーションについてでありますが，県教委では，これまでの効果的な教育実践とＩＣＴの活用を適切に組み合わせ，学びの質を高めながら児童生徒の能力を最大限に引き出すことが重要であると考えております。その実現のためには，お話のとおり，教員の
指導力向上が不可欠と考えており，力量に応じた研修や優良事例を用いた実践的な研修を充実させ，順次，実施しているところであります。また，必要な予算についても，引き続き，国への要望も行うなど，確保に努めてまいりたいと存じます。 最後に，県立学校での生理用品の配備についてありますが，
新型コロナウイルス感染症の影響により，生理用品について支援が必要な場合は，今年度各校に配分している保健衛生用品の整備に係る予算を活用できることとしており，その際，児童生徒が安心して入手できるよう置場所を工夫したり，貸し出した生理用品の返却を求めないなど，丁寧に対応するよう学校を指導しております。引き続き，学校の状況を把握しながら適切に支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君）
警察本部長扇澤昭宏君。 〔
警察本部長 扇澤昭宏君 登壇 〕
◎
警察本部長（扇澤昭宏君） 公明党荒島議員の
代表質問にお答えいたします。 あおり運転についてであります。 お話のとおり，昨年６月，道路交通法などの改正により，妨害運転の罰則などが創設されたところであります。 県警察では，110番通報や「岡山県あおり110番鬼退治ボックス」などに寄せられた情報を基に，違反行為を特定し，これまでに急ブレーキや進路変更などの妨害運転行為として６件６人の違反者を検挙しております。また，あおり運転をはじめとする道路交通法違反の運転者など162人に対し指導・警告を実施しております。 今後の取組といたしましては，「妨害運転をはじめ交通事故に直結する悪質・危険な運転行為は決して許さない」という強い姿勢を堅持し，引き続き，寄せられた情報などを基に検挙を推進するとともに，危険運転が予想される時間帯，路線などにおいて先行的な交通指導取締りを実施するなど，積極的に「検挙と抑止」を図ってまいります。 以上でございます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（神宝謙一君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△休会の件
○議長（神宝謙一君） お諮りいたします。明日から６月21日までの４日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔 「異議なし」と呼ぶ者あり 〕
○議長（神宝謙一君） 御異議なしと認めます。よって，４日間休会とすることに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△６月２２日の議事日程
○議長（神宝謙一君） ６月22日の議事日程は，午前10時開議で，一般質問であります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（神宝謙一君） 本日は，これをもって散会いたします。 午後１時52分散会〇 令和３年６月１７日（木曜日）出席議員 １番 秋山 正浩君 ２番 鳥井 良輔君 ３番 佐古 一太君 ４番 松島 幸一君 ５番 本山 紘司君 ６番 福田 司君 ７番 清水 薫君 ８番 大橋 和明君 ９番 乙倉 賢一君 １０番 大森 一生君 １１番 小倉 博君 １２番 田野 孝明君 １３番 河野 慶治君 １４番 渡辺 知典君 １５番 福島 恭子君 １６番 山本 雅彦君 １７番 小林孝一郎君 １８番 大塚 愛君 １９番 高橋 徹君 ２０番 須増 伸子君 ２１番 氏平三穂子君 ２２番 吉田 徹君 ２３番 中川 雅子君 ２４番 木口 京子君 ２５番 市村 仁君 ２６番 上田 勝義君 ２７番 小林 義明君 ２８番 中塚 周一君 ２９番 江本 公一君 ３０番 太田 正孝君 ３１番 池本 敏朗君 ３２番 小倉 弘行君 ３３番 加藤 浩久君 ３４番 遠藤 康洋君 ３５番 神宝 謙一君 ３６番 波多 洋治君 ３７番 柳田 哲君 ３８番 高原 俊彦君 ３９番 荒島 俊造君 ４０番 笹井 茂智君 ４１番 増川 英一君 ４２番 山田総一郎君 ４３番 蜂谷 弘美君 ４４番 住吉 良久君 ４５番 高橋 戒隆君 ４６番 蓮岡 靖之君 ４７番 伊藤 文夫君 ４８番 小田 圭一君 ４９番 渡辺 英気君 ５０番 内山 登君 ５１番 小野 泰弘君 ５２番 河本 勉君 ５３番 小田 春人君 ５４番 天野 学君 ５５番 千田 博通君 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～出席した事務局職員 事務局長 高田 哲也 次長 米戸 健浩 議事課長 岡本 聡 政務調査室長 平井 哲哉 議事課長代理 安井 誠一 議事課長補佐 岡崎 将丈 議事課主任 池上 祐毅 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者知事部局 知事
伊原木隆太君 副知事 菊池 善信君 副知事 横田 有次君 公営企業管理者 片山 誠一君 危機管理監 塩出 則夫君 総合政策局長 伊藤 敦哉君 知事室長 笠原 和男君 総務部長 須江 裕紀君 総務部次長 万代 洋士君 県民生活部長 那須 信行君 環境文化部長 佐藤 将男君 保健福祉部長 西嶋 康浩君 産業労働部長 三浦 智美君 農林水産部長 槙尾 俊之君 土木部長 原田 一郎君 出納局長 森下 慎君教育委員会 教育長 鍵本 芳明君 教育次長 池永 亘君公安委員会 委員長 金子 雅彦君
警察本部長 扇澤 昭宏君 警務部長 牧 丈二君人事委員会 委員長 秋山 義信君 事務局長 佐藤 昌之君監査委員 代表監査委員 山本 督憲君 事務局長 吉田 光宏君選挙管理委員会 委員長 大林 裕一君...