令和 ３年 ２月定例会 ◎ 令和３年２月
岡山県議会定例会会議録 第９号〇 令和３年３月１９日（金曜日） 議 事 日 程 午前１０時開議第１ 議第１３７号及び議第５９号～議第６３号（上程，知事の提案理由の説明）第２ 発議第６
号意見書案～発議第７号規則案第３
特別委員会の中間報告の件第４
委員長報告第５ 採決第６ 委員会の閉会中の継続調査及び審査の件
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件日程第１ 議第１３７号及び議第５９号～議第６３号（上程，知事の提案理由の説明）日程第２ 発議第６
号意見書案～発議第７
号規則案日程第３
特別委員会の中間報告の件日程第４
委員長報告日程第５ 採決日程第６ 委員会の閉会中の継続調査及び審査の件
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時開議
○議長（
波多洋治君） 皆さん，おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 議第１３７号及び議第５９号～議第６３号（上程，知事の提案理由の説明）
○議長（
波多洋治君） 日程に入ります。 まず，議第137号令和２年度岡山県
一般会計補正予算（第13号）及び議第59号令和３年度岡山県
一般会計補正予算（第１号），議第60
号教育委員会教育長の任命同意について，議第61
号教育委員会委員の任命同意について，議第62
号収用委員会委員の任命同意について，議第63号海区
漁業調整委員会委員の任命同意について，以上６件を一括して議題といたします。 知事から，提案理由の説明を求めます。
伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） ただいま追加上程されました諸議案につきまして，その概要を御説明申し上げます。 まず，予算案件のうち，令和３年度
補正予算案についてでありますが，
新型コロナウイルス感染症につきましては，感染者が県内で確認されてから１年となる中，県民一人一人の日常生活が様々な制約を受けるとともに，飲食業，観光業をはじめ，幅広い業種に影響が生じるなど，県内経済は厳しい状況が続いているものと認識しており，今議会でも様々な御意見等をいただいたところであります。 こうしたことから，
地域経済の維持，回復に向け，感染症の影響により売上げが減少した飲食店等への支援や，感染状況に応じた観光需要の喚起のための経費について，早急に事業化する必要があると判断し，所要の補正措置を講じるものであります。 その結果，今回の
補正予算額は，一般会計において43億6,000万円の増額であります。 補正後の令和３年度
一般会計予算額は，歳入歳出それぞれ7,641億8,500余万円であります。
一般会計歳入予算の内容につきましては，
国庫支出金43億6,000万円を増額するものであります。
一般会計歳出予算の内容につきましては，
産業労働総合対策費43億6,000万円を増額するものであります。 次に，令和２年度
補正予算案についてであります。
一般会計予算額は，歳入歳出それぞれ8,450億9,000余万円で，変更はございませんが，感染症の影響などにより，県税等のさらなる減収が見込まれることに伴い，
一般会計歳入予算及び地方債について所要の補正措置を講じるものであります。
一般会計歳入予算の内容につきましては，県税50億8,500余万円，
地方譲与税８億3,200余万円を減額する一方で，県債59億1,800万円を増額するものであります。 地方債につきましては，今回の補正予算に関連し，
減収補填対策費について限度額の変更をしようとするものであります。 次に，人事案件につきましては，
教育委員会教育長が令和３年３月31日をもって任期満了となることに伴う後任の教育長の任命についてのもの，
教育委員会委員のうち１名が令和３年３月24日をもって，また，
収用委員会委員のうち１名が令和３年３月31日をもって，それぞれ任期満了となることに伴う後任委員の任命についてのもの及び令和２年12月１日に改正施行された漁業法に基づく海区
漁業調整委員会委員の任命についてのものであります。 いずれも，お
手元議案所載の方々を最適任と存じまして，任命の御同意をいただきたく，提案申し上げた次第であります。 以上，今回提案いたしました諸議案につきまして，その概要を申し上げた次第であります。 何とぞ慎重御審議の上，適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
波多洋治君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております６議案のうち，議第137号令和２年度岡山県
一般会計補正予算（第13号）及び議第59号令和３年度岡山県
一般会計補正予算（第１号）については，お手元に配付の「
議案付託表」のとおり，それぞれ所管の
常任委員会に付託することとし，人事案件の議60
号教育委員会教育長の任命同意について，議第61
号教育委員会委員の任命同意について，議第62
号収用委員会委員の任命同意について，議第63号海区
漁業調整委員会委員の任命同意についての４件は，委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔 「異議なし」と呼ぶ者あり 〕
○議長（
波多洋治君） 御異議なしと認めます。よって，さよう決定いたしました。
委員会開催のため，暫時休憩いたします。 午前10時７分
休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時18分再開
○議長（
波多洋治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 発議第６
号意見書案～発議第７号規則案
○議長（
波多洋治君） まず，発議第６
号意見書案及び発議第７号規則案の両案を一括して議題といたします。 職員に件名等を朗読させます。
～～～～～～～～～～～～～～～ 〔 職員朗読 〕発議
番号件 名提 出 先提 出 者６
選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する
意見書案内閣総理大臣
法務大臣
衆議院議長
参議院議長総務委員会７
岡山県議会会議規則の一部を改正する規則案
議会運営委員会 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
波多洋治君） お諮りいたします。発議第６
号意見書案及び発議第７号規則案の両案は，いずれも提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔 「異議なし」と呼ぶ者あり 〕
○議長（
波多洋治君） 御異議なしと認めます。よって，両案はいずれも提案理由の説明を省略することに決定いたしました。 両案は会議規則第40条第２項の規定により，いずれも委員会の付託を省略いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３
特別委員会の中間報告の件
○議長（
波多洋治君） 次に，
特別委員会の中間報告の件を議題といたします。 委員長の報告を求めます。 総合計画・
行財政改革特別委員会委員長江本公一君。 〔 29番 江本公一君 登壇 〕
◆２９番（江本公一君） 総合計画・
行財政改革特別委員会に付託されました事件について，調査の概要を中間報告申し上げます。 第１は，新晴れの国おかやま生き活きプランに関する調査についてであります。 今年度は，プランに掲げる行動計画の最終年度でありました。 プランの推進に当たっては，「教育県岡山の復活」，「地域を支える産業の振興」，「安心で豊かさが実感できる地域の創造」という３つの重点戦略と，おかやま創生を加速する「おかやま
創生推進連携プロジェクト」の下，各種の施策に取り組んでこられました。 教育や産業分野をはじめ，これまでの取組の成果が現れてきているところであり，中山間地域の振興や子育ての支援，医療・
福祉サービスなどの充実に向けて，県政を推し進めなければなりません。 また，全世界に未曽有の危機をもたらしている
新型コロナウイルス感染症は，本県の経済や県民生活にも大変深刻な影響を及ぼしており，県民の生命・財産を守るため，
感染症対策に万全を期するとともに，
ポストコロナの「新たな日常」を見据えて，地域の持続的な発展につながる取組を進める必要があります。 このたび策定の「第３次晴れの国おかやま生き活きプラン」では，2040年頃を展望した目指すべき岡山の将来像を明らかにする長期構想とともに，来年度からの４年間の行動計画としての３つの重点戦略を掲げ，施策を効率的，効果的に実施することとしています。 このプランを県政推進の羅針盤とし，各地域の声に真摯に耳を傾けながら，市町村をはじめ様々な主体と連携しつつ，全ての県民が明るい笑顔で暮らす「生き活き岡山」の実現に向け，全力で取り組んでいただきたいと思います。 第２は，おかやま
創生総合戦略に関する調査についてであります。 県は，「岡山県
人口ビジョン」で，目指すべき将来の方向などを示し，「おかやま
創生総合戦略」により，人口減少問題を克服し，本県の持続的な発展を実現するための様々な施策を展開しています。 今年度，計画期間が最終年度を迎えるため，「第２期おかやま
創生総合戦略」を策定するとともに，「岡山県
人口ビジョン」を改訂し，おかやま創生の実現に向けて，より実効性のある対策を推進することとしています。 当委員会では，昨年11月に，西粟倉村及び瀬戸内市を訪問し，地方創生の取組を調査いたしました。 農林業や地域交通といった
地域課題解決のため，様々な研究開発や実証事業を進める取組のほか，少子化や核家族化に対応し，地域全体が子供の遊び場，居場所となるための環境を整備する取組など，様々な施策を積極的に展開されています。 地域が抱える課題は，多種多様であり，各市町村が地域に応じた施策を展開していく必要があると，改めて感じました。 県は，市町村からきめ細かく状況を聞き，地域の課題解決に向けた支援や市町村間の連携促進など，緊密な連携を図りながら，広域行政を担う立場から，その役割をしっかりと果たしていただきたいと思います。 また，地方創生の推進に当たり，県民に対して積極的に情報発信を行い，問題意識の共有や政策への理解を促すとともに，国の
各種交付金や
企業版ふるさと納税なども活用しつつ，本県の強みを生かしながら，「おかやま創生」の実現に向け，より実効性のある対策が展開されることを期待します。 第３は，情報発信に関する調査についてであります。 本県への観光誘客，移住・定住の促進，県産品の販売拡大，企業誘致などをより一層進めるため，
首都圏メディアへの取材誘致や
県ホームページの充実に加え，
登録制ファンサイトや
ツイッター等のソーシャルメディアを活用した情報発信，さらには本県に対する愛着度を高めるための取組として，「晴れの国おかやま検定」などを実施しております。引き続き，本県のさらなる
認知度向上を目指し，首都圏や海外等へのインパクトのある情報発信を戦略的に推進するとともに，県民が本県固有の価値を再確認し，愛着と誇りを持ってもらえるよう，魅力発信に向けた効果的な取組を進めていただきたいと思います。 第４は，
行財政改革・
地方分権推進・広域行政に関する調査についてであります。 県では，「岡山県
行財政経営指針」により，これまでの
行財政改革の取組成果を維持しつつ，将来を見据え，限られた資源を最大限に有効活用しながら，より効率的，効果的な
行財政運営を行うことを目指し，不断の改革・改善に取り組んでいます。 当委員会では，
行財政経営指針に基づく取組や進捗状況など，
行財政改革の諸課題について調査を行ってまいりました。 まず，歳入確保の取組についてであります。 県税については，収入率の全国順位１桁台を目指し，市町村と連携した
個人住民税の特別徴収の徹底や
スマートフォン決済の導入など，収入率の向上や滞納額の縮減に向けた対策を実施しており，収入率は全国同率９位と，目標を達成したところです。
税外滞納債権についても，
嘱託弁護士等による担当課への指導や
法的助言等の実施，法的手段を前提とした
回収困難事案の弁護士への業務委託など，全庁的に徴収対策に取り組んでいます。 近年，滞納債権の縮減は，全体として順調に進んでおりますが，着実な縮減を図るためには，継続的な整理・回収の取組が必要であります。税収確保及び滞納債権の縮減に向け，より一層対策を進めていただきたいと思います。 次に，公共施設の
マネジメントについてであります。 本県では，「岡山県
公共施設マネジメント方針」に基づき，修繕・更新，耐震化等の実施計画である
個別施設計画の策定を進めてこられました。 公共施設の
老朽化対策は，県政の重要な課題であることから，今後は，個別の計画に基づく取組を着実に進めていただきたいと思います。 また，県庁舎の耐震化については，整備事業に着手したところであり，引き続き，
災害対策拠点としての役割を十分考慮し，庁舎環境の改善にも配慮しながら，計画的に進めていただきたいと思います。 次に，行政の
デジタル化の推進についてであります。 国では，
デジタル庁設置に向けた準備・検討を進めるとともに，「
自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画」を策定し，自治体の
デジタル化を進めるとしています。 本県においても，県庁業務の
デジタル化を通じ，県民の
利便性向上などを図るため，１月に
デジタル推進室を設置したところであり，県民が必要な行政手続などを時間と場所を問わず行えるよう，
オンライン化を進めるとともに，ＲＰＡやＡＩ，
ウェブ会議システムなどＩＣＴを活用した取組を加速させていただきたいと思います。 次に，
地方分権推進についてであります。
地方分権改革をめぐり，これまで第10次までの
地方分権一括法が成立し，様々な権限が国から地方に移譲されています。また，県から市町村への権限移譲については，「市町村への事務・
権限移譲推進方針」に基づき，市町村の要望等に応じたより柔軟な移譲に取り組むこととしています。 今後とも，真の
分権型社会の実現に向け，
全国知事会等とも連携しながら，
地方税財源の充実強化も含め，
地方分権改革の取組が一層推進されるよう，国に対し積極的に働きかけていただきたいと思います。 次に，広域行政についてであります。 近隣県等との広域連携については，県域を越えた対応が必要となる行政課題が増加する中，広域連携による
スケールメリットを生かした取組について実績を重ねてきており，引き続き，様々な分野での連携を積極的に推進していただきたいと思います。 また，市町村との関係では，県，市町村，それぞれの施策が相乗的な効果を発揮し，県全体の発展に資するよう，一層連携強化を図っていただきたいと思います。 これまでの
行財政改革の取組により，県財政は，一時の
危機的状況からは脱していますが，
社会保障関係費の累増や
豪雨災害関係事業に伴う県債の発行が，今後も，見込まれることに加え，感染拡大の影響等による税収の減などにより，一層厳しさを増しております。 このような状況においても，来年度は，感染症を契機とした社会の大きな変化の対応や豪雨災害からの復旧・復興に加え，第３次プランの初年度となる大変重要な年であり，本県のよりよい未来を実現し，好循環の流れを加速させる施策を展開するためにも，引き続き，不断の改革・改善に取り組み，より効率的，効果的で持続可能な
行財政運営に努めていただきたいと思います。 以上，御報告申し上げます。
○議長（
波多洋治君）
地域振興特別委員会委員長福島恭子君。 〔 15番 福島恭子君 登壇 〕
◆１５番（福島恭子君）
地域振興特別委員会に付託されました事件について，調査の概要を中間報告申し上げます。 第１は，
地域経済活性化に関する調査についてであります。 まず，企業誘致・金融・
人材確保対策に関する調査についてであります。 本県経済は，
新型コロナウイルス感染症の影響により，深刻な打撃を受け，予断を許さない状況であり，
有効求人倍率が低下するなど，雇用情勢も厳しい状況が続いています。 こうした情勢の中，県では，今後４年間の中小企業・
小規模事業者の振興に関する県の施策を，総合的かつ計画的に推進するため，本年度中に「岡山県
中小企業振興計画2021」を策定することとしています。 企業数，
従業者数ともに県内企業の大半を占める中小企業・
小規模事業者は，
地域経済の発展や雇用の受皿など，多様な側面から地域社会に貢献し，県民生活を支える重要な存在です。しかしながら，経営者の高齢化や人手不足に加え，
新型コロナの影響や
グローバル化の進展，
デジタル化の推進や
インターネット等を利用した
電子商取引，
テレワークの導入など，新たな課題を抱えています。 新計画を着実に推進するため，支援機関をはじめ，大学，市町村，国等と緊密な連携を図りながら，支援制度の周知徹底と支援体制のさらなる整備，充実に努めていただきたいと思います。 企業誘致に関しては，知事が先頭に立って積極的な誘致活動を実施された結果，
岡山リサーチパークにおいて，新たな立地が実現するなど，着実に成果が上がっています。 企業の要望を踏まえた立地環境の整備等に，市町村と連携して取り組むとともに，引き続き，本県の優れた
交通インフラ，充実した
サプライチェーンなど，恵まれた操業環境のＰＲに努め，企業の誘致と投資の促進が一層進み，
地域経済の活性化や新たな雇用の創出が図られるよう期待しています。 次に，
農林水産業に関する調査についてであります。 販売戦略の強化については，これまで，首都圏や
アジア地域において，
関係団体等と連携し，果物をはじめとする高品質で安全・安心な
農林水産物等を「
岡山ブランド」として広くアピールした結果，桃やブドウの首都圏での販売金額や輸出額は増加傾向にあります。
新型コロナの影響の長期化等により，
オンラインによる取引拡大が予測されることから，これまでの対面販売に加え，
オンライン販売を強化し，
デジタルマーケティングを導入した，効果的な販売促進を図るとともに，引き続き，首都圏での
果物専門店や百貨店等との連携による県産農産物の効果的なＰＲや，
アジア地域の重点市場での販売促進を進めていただくことを期待しています。 第２は，中山間地域の振興に関する調査についてであります。 中山間地域は，過疎化，高齢化が急速に進み，集落機能の低下，交通，保健・医療，商業等の
日常生活基盤の弱体化のほか，
担い手不足による
農林水産業の活力の低下や荒廃農地の増加，森林の荒廃，野生鳥獣による
農林水産被害の深刻化・広域化など，多くの課題を抱えています。 県では，こうした課題を踏まえ，これまでの施策を見直すとともに，さらなる充実を図るため，「安心して暮らし続けることができる
地域づくり」を基本目標として，中
山間地域活性化基本方針の改訂を行い，今議会に報告がなされたところです。 この改訂では，基本目標の実現に向けて，「多様な主体が支え合う
仕組みづくり」，「安心して暮らせる
生活基盤づくり」，「暮らしを支える
地域経済の振興」の３つの施策目標を掲げ，それぞれに応じた事業を，関係部局が連携して実施していくこととしておりますが，当委員会としては，持続可能な中山間地域の形成に向けた課題は，ますます幅広い分野への広がりを見せているため，県当局だけでなく，市町村，住民，ＮＰＯ，
民間企業等が一体となり，新たな視点も加えながら，
地域づくりを進めるということが極めて重要になってきていると考えます。今後は，こうした観点をより重視するとともに，県当局のさらなるリーダーシップの下，県民全ての力を結集し，総合的な施策が展開されるよう期待するものであります。 また，離島地域についても，中山間地域と同様，総合的かつ効果的な施策が実施されるよう，御尽力いただきたいと思います。 第３は，
観光振興等に関する調査についてであります。 まず，観光振興についてであります。
新型コロナの感染拡大により，これまで順調に増加してきた観光客数は，インバウンドだけではなく，
国内旅行者も含め，これまで経験したことのないレベルまで落ち込むなど，甚大な影響を受けています。 令和４年に開催するデスティネーション
キャンペーンや，今年開催する
プレキャンペーンを契機として，
関係機関一丸となり，観光需要の回復に向けて取り組んでいただきたいと思います。 次に，首都圏における魅力発信の推進についてであります。
首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」は，昨年９月に開館６年を迎えましたが，都内で
新型コロナの影響が続く中，来館者数，売上げとも厳しい状況が続いています。 今年度は，県産品の消費喚起を図る
キャンペーンを実施し，コロナ禍にある
県内事業者を下支えしたところですが，来年度も引き続き，首都圏はもとより，日本全国への
情報受発信の拠点として，市町村や事業者などとさらなる連携を進め，本県の一層の
認知度向上やイメージアップを図る事業を推進していただくとともに，得られた成果や課題，手法を，
県内企業等にフィードバックすることで，地域資源の魅力再発見や
ブラッシュアップにつなげ，さらなる県産品の販路拡大を図り，観光誘客や移住の促進にもつなげていただきたいと思います。 最後に，
広域交通網の整備等に関する調査についてであります。
岡山桃太郎空港を取り巻く環境は，地方空港間での競争激化などに加え，
新型コロナの影響により，厳しさを増しています。 こうした情勢の中，県では，先月，2040年を見据えた
岡山桃太郎空港の将来像等を取りまとめた「
空港づくり基本構想」を策定しました。 この基本構想では，将来像の全体像を「地域を支え，国内そして世界とつながる私たちの国際空港」と定め，その実現に向けて，「
エアポートセールス戦略」，「情報発信・
魅力向上戦略」など，４つの戦略を掲げ，それぞれに応じた取組を実施していくこととしております。
岡山桃太郎空港が中四国における中核的な空港となるよう，構想に基づき，既存路線の利用拡大やさらなる路線の開設，空港機能の強化などを積極的に進めていただきたいと思います。
地域高規格道路については，各計画路線の整備が鋭意進められていることに敬意を表します。
地域高規格道路をはじめとする道路網は，豊かな生活の実現に不可欠な社会基盤であることから，県土の均衡ある発展に向けて，今後とも，各路線が早期整備されるよう強く要望します。 また，県における
公共交通網の
基幹的役割を担う
ＪＲ在来線の一層の
利便性向上等を，様々な機会を捉え，ＪＲ西日本に働きかけていただきたいと思います。 以上，調査の概要を申し上げてまいりましたが，
新型コロナウイルス感染症は，本県経済に多大な影響を与えており，事態が刻々と変化する中，状況に応じ，必要な施策を速やかに講じていただくとともに，岡山県の将来を見据えた施策を効果的に展開し，本県の地域振興につなげていただくよう，強く期待いたします。 以上，御報告申し上げます。
○議長（
波多洋治君） 防災・環境対策・
スポーツ振興特別委員会委員長中塚周一君。 〔 28番 中塚周一君 登壇 〕
◆２８番（中塚周一君） 防災・環境対策・
スポーツ振興特別委員会に付託されました事件について，調査の概要を中間報告申し上げます。 第１は，災害復旧・復興に関する調査についてであります。 本県は，平成30年７月豪雨により，これまでにほとんど経験したことのない規模の大災害に見舞われてから２年８か月が経過しました。 県では，「平成30年７月豪雨災害からの復旧・
復興ロードマップ」に掲げる「被災者の生活と暮らしの再建」，「
公共施設等の復旧」，「
地域経済の再生」，「豪雨災害の検証と今後の対応」を柱に，ハード・
ソフト両面から取組を推進しています。 しかしながら，依然として，
応急仮設住宅で暮らしている方が，２月末時点で1,184人おられます。
応急仮設住宅の入居期間の２回目の延長について，一定の要件の下，国の同意が得られましたが，
新型コロナ感染症の影響等もあり，事業再建が困難な状況もある中，被災された住民の方々が，ふだんの生活を一日も早く取り戻すことができるよう，生活の再建に向け，引き続き，実態を積極的に把握し，被災者に寄り添った支援に取り組んでいただきたいと思います。 第２は，防災計画等に関する調査についてであります。 県では，県域の強靱化を総合的かつ計画的に進めるための個別計画の指針となる岡山県国土強靱化地域計画を定めておりますが，今年度で最終年度を迎えます。 来年度から，４年間の新たな計画を定めるため，昨年５月に見直し方針を定めて以降，市町村，関係機関等からの意見を踏まえながら，見直し作業を進め，２月に策定されました。 修正後の計画に沿って，今後とも，県民の命を守ることを最優先に，市町村や関係機関とも緊密に連携し，自助・共助の重要性についての県民理解を促進するとともに，災害は，どこで，どのような状況で起こるか分からないことから，自主防災組織率の向上，公共施設の長寿命化や，ため池の安全対策，住民の避難対策，広域的な防災訓練など，ハード・ソフトの施策を適切に組合せ，あらゆる場面を想定した効果的な防災対策に積極的に取り組んでいただきたいと思います。 また，平成30年７月豪雨災害で発生した大量の災害廃棄物については，発災後２年間で処理を完了するとの目標に向け取り組んできた結果，県の代行処理などにより，昨年６月に完了しました。 この災害対応の経験を生かすべく，11月には，笠岡市や関係団体と連携した仮置場の設置訓練を行いましたが，他の市町村の関心も高く，多くの担当者らが見学し，理解を深めました。今後の大規模災害の発生に備え，災害廃棄物の処理主体である市町村が，迅速かつ適切に処理が進められるよう，訓練結果の市町村への展開や，関係団体との連携強化など，処理体制の強化に取り組んでいただきたいと思います。 第３は，環境対策に関する調査についてであります。 まず，地球温暖化対策・新エネルギーの普及についてであります。 地球温暖化は，人類の生存基盤や産業などに大きな影響を及ぼすことが懸念される重大な問題であります。 県内の温室効果ガス排出量は，省エネルギー活動の進展などにより，緩やかな減少傾向にはありますが，猛暑や集中豪雨など，地球温暖化と一定の関係があると考えられる事象は増加しており，一層の温暖化対策が求められています。 県では，昨年７月に，知事が「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」を表明するとともに，地球温暖化防止行動計画に基づき，県地球温暖化防止活動推進センター等と連携し，温暖化防止のための普及啓発活動等を進めています。また，省エネルギー効果の高い機器・設備等を導入する県民への補助を行う市町村支援や事業者の省エネ取組支援など，県民，産業界等とも一体となって，温室効果ガスの排出削減対策にも取り組んでいます。 今後とも，長期的観点に立ち，温室効果ガスを削減する社会の構築に努めていただきたいと考えます。 また，県では，おかやま新エネルギービジョンに基づき，「産業振興」，「地域資源の活用」及び「ライフスタイルや意識の変革」の観点から，新エネルギーに関する研修会の開催，電気自動車等の普及促進，スマートコミュニティの形成支援などの施策に取り組み，新エネルギーの普及を図っています。 今年度は，電気自動車の普及促進を図るため，県民が試乗を行い，その体験をＳＮＳ等で発信してもらう試乗モニター事業を実施しました。募集に対する応募者数は多く，県民の関心の高さがうかがえます。また，モニターの試乗後の感想は好評であり，モニターが行ったＳＮＳ等での情報発信に対する反応も大きかったと聞いています。 今後，新エネルギーの導入促進に当たり，県はもとより，市町村，事業者，ＮＰＯ，県民等による様々な場面での主体的な取組が一層進むよう，努めていただきたいと考えます。 次に，循環型社会形成推進対策についてであります。 持続可能な社会を構築するためには，廃棄物を出さない，出てしまった廃棄物は循環資源として最大限活用するという，循環型社会の形成が必要であります。 県では，レジ袋に代表される廃プラスチックや食品ロス削減に向けた県民や事業者の積極的な取組を促すとともに，岡山県循環型社会形成推進条例に基づき，資源を有効に使い，ごみを適正に処理し，環境への負荷ができる限り低減される循環型社会をつくるための施策を推進しています。 今後とも，県民一人一人の意識改革と実践活動を促す効果的な事業を実施すること等により，循環型社会の形成が一層推進されることを望みます。 次に，児島湖の環境保全対策についてであります。 児島湖につきましては，湖沼水質保全計画に基づく様々な施策の実施により，水質は緩やかな改善傾向にありますが，化学的酸素要求量（ＣＯＤ）やリンなどは，依然として環境基準値を超えています。 このため，県では，下水道の整備促進や，合併処理浄化槽の設置促進等による生活排水対策を推進するとともに，児島湖流域環境保全対策推進協議会による清掃大作戦やポスターコンクールなどの普及啓発事業等に努めています。 今後は，テナガエビの増殖など，生物の力による水質浄化，リン含有量が低い肥料への転換促進による農地からの汚濁負荷削減や，湖水の流動性を高めるための環境用水の導水の実現に向けての取組など，各種の施策を着実に推進し，児島湖のさらなる水質改善が促進されるよう，大いに期待しております。 第４は，スポーツ・武道の振興に関する調査についてであります。 まず，昨年11月に開催予定だった「おかやまマラソン2020」は，
新型コロナウイルスの感染症の影響により中止となりました。 過去５回の大会を重ね，ランナーサービスの改善・充実が図られており，県内への経済波及効果は大きく，着実に地元に根づいてきたこの大会が中止となったことは，誠に残念でありました。今後，
新型コロナウイルス感染症対策を図り，来年度の開催に向けて，皆さんに一層愛される大会となるよう，取組を進めていただきたいと思います。 最後に，昨年の夏においては，全国高等学校総合体育大会や岡山県高等学校総合体育大会をはじめ，中高生が参加する多くのスポーツ大会も，
新型コロナウイルス感染症の影響により，中止になりました。 これらの大会を目標としてきた生徒たちの活躍の機会がなくなり残念でしたが，関係者の皆様の努力により，多くの競技で
感染症対策に配慮した上で代替となる大会が開催されたことは，生徒たちの心に残るすばらしい経験になったのではないかと感じています。 今後も，スポーツ・武道を通じて，技能の向上と精神の高揚を図り，心身ともに健全な青少年を育成することを期待します。 以上，御報告申し上げます。
○議長（
波多洋治君） 教育再生・子ども応援
特別委員会委員長池本敏朗君。 〔 31番 池本敏朗君 登壇 〕
◆３１番（池本敏朗君） 教育再生・子ども応援
特別委員会に付託されています事件について，調査の概要を中間報告申し上げます。 第１は，学力向上・グローバル人材育成に関する調査についてであります。 今年度の全国学力・学習状況調査は，
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止となりましたが，本県独自の学力・学習状況調査の結果によりますと，全国平均正答率をおおむね上回っており，小中学校とも一定の成果が見られます。 県では，校長のビジョンと戦略を継続的に支援することによる学校経営力の向上，授業改革推進リーダー・推進員の配置や中学校における教科の「タテ持ち」の研究による授業改善の推進，「家庭学習のスタンダード」の普及などによる学習習慣の確立，放課後学習サポート事業による補充学習支援の充実などに取り組んでいます。今後も，教員の指導力の向上，家庭学習指導の改善などの取組を重点的に進めることにより，子供たちの学ぶ意欲を高めることが重要であります。 また，市町村教育委員会と緊密に連携し，各種取組の方向性を確認するとともに，学力などの課題を抱える学校に県教委の指導主事を派遣して指導・助言を行うなど，効果的な取組の一層の普及・充実を図るよう期待いたします。 グローバル人材育成については，豊かな語学力を有し，様々な分野で主体的に活躍できる人材を育成するため，県では，生き活き指標に「英検準１級以上等を取得している英語担当教員の割合」を，中学校50％，高等学校75％とする目標を掲げていますが，令和元年度の実績は，高等学校では85.1％と，目標を達成したものの，中学校では39.3％にとどまっています。 今後も，教員の英語力と英語指導力の向上，生徒の国際交流や異文化理解への意欲の喚起，語学力やコミュニケーション能力の向上に，一層取り組むことを強く望みます。 第２に，青少年の健全育成に関する調査についてであります。 まず，いじめ対策についてでありますが，いじめ問題の解決のためには，大人が児童生徒を健やかに成長させるとともに，児童生徒がいじめを自らの問題と捉え，いじめをしない・させない・放置しないといった意識を持たせることや，いじめを許さない集団づくりを促進することが重要であります。 今後も，「岡山県いじめ問題対策基本方針」に基づき，いじめの早期発見や組織的な対応の徹底など，県，市町村，学校，家庭，地域住民などが，それぞれの役割と責任を自覚し，関係機関なども含め，お互いに連携して，いじめ問題の解決に取り組んでいただきたいと思います。 また，いじめと同様に深刻な問題になっているのが，児童生徒の不登校，暴力行為及び少年非行であります。 各種調査によると，昨年度の不登校については，高等学校においては減少したものの，小学校，中学校においては増加しており，暴力行為については，小学校，中学校，高等学校のいずれの校種においても増加しています。また，昨年の少年非行については，刑法犯少年の数が減少し，前年に続いて改善していますが，全国的に見ると非行率は依然として高く，厳しい状況が続いています。 こうした中，県では，青少年総合相談センターにおける相談，指導などをはじめ，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用，小学校への登校支援員の配置，学校警察連絡室など，学校と警察が連携した取組の強化などに努めています。 今後も，「第２次岡山県子ども・若者育成支援計画」に基づき，子ども・若者の自己形成や自立への支援，ニートやひきこもり，いじめや暴力行為，不登校などの困難を有する子供・若者やその家族への支援，家庭・地域における教育力の向上や社会環境の整備などの重点目標を具体的な施策へと着実に反映させ，青少年の健全育成を推進していただくよう強く望みます。 第３に，子育て支援・家庭環境対策に関する調査についてであります。 我が国は，未婚化，晩婚化，晩産化が進行し，急速な少子化を招いています。少子化は，社会・経済に大きな影響を及ぼすものであり，早急に対策を講じ，仕事と生活の両立を図りながら，社会全体で安心して子供を産み育てられる環境づくりに取り組む必要があります。 県では，少子化の流れを変えることを目指すとともに，次代を担う子供たちが健やかに育ち，子育てを地域全体で支え，応援する社会づくりを総合的に推進するため，「岡山いきいき子どもプラン2020」を策定しました。若者の結婚の希望をかなえる取組などを進めるとともに，家庭，地域，学校，企業など，社会の様々な担い手が密接に協働しながら諸施策を進めていただきたいと思います。 合計特殊出生率は，３年間連続で減少しており，少子化に歯止めがかかっていません。各種調査・分析において，出会い，結婚，妊娠・出産へのさらなる支援に総合的に取り組む必要があることが明らかとなっております。また，子育て家庭の不安感，負担感の増大や子供の貧困問題などもあります。各ライフステージに応じて，切れ目なく結婚，妊娠・出産の希望がかない，誰もが安心して子育てできる環境の充実を図ることを期待します。 また，保育所等入所待機児童の解消や保育・子育ての充実に向け，市町村をはじめ関係機関・団体と連携し，潜在保育士の掘り起こしや離職防止など，保育人材の安定的な確保に取り組むことを強く望みます。 次に，虐待防止対策についてであります。 全国の児童相談所などに寄せられる児童虐待などの相談内容は，複雑・深刻化しており，児童虐待防止は喫緊の課題となっています。 県では，「子どもを虐待から守る条例」などに基づき，早期発見から再発防止，子供の自立に至るまでの総合的な支援に取り組んでおり，親の子育てへの不安や負担感，地域からの孤立感などの解消により，児童虐待の発生予防に努めるとともに，児童相談所の機能強化など，虐待防止体制の充実を図っています。 今後も，市町村などと連携して地域のネットワークをさらに拡充するなど，親の孤立化を防ぎ，地域ぐるみで子供を見守る体制づくりを進め，児童虐待の早期発見や迅速な対応につなげる取組を強く望みます。 次に，発達障害児支援対策についてであります。 発達障害のある子供に対する支援には，早期発見・早期支援と，乳幼児期から成人期までの各ライフステージを通じた切れ目ない一貫した支援体制の整備が必要であります。 県では，発達障害者支援センターを核に，相談支援や市町村支援体制の整備促進，発達障害者の保護者で所定の養成研修を終了した「ペアレントメンター」の派遣などによる家族支援体制の整備などに積極的に取り組んでいます。 また，幼稚園・保育所などにおいて，発達障害などの可能性のある子供の早期発見と早期対応を行うため，市町村へ「就学前支援コーディネーター」を派遣し，指導・助言を行うなどの支援にも取り組んでいます。 今後とも，地域で身近なサービスを提供する市町村の取組をサポートしていくことはもとより，知事部局と教育委員会との連携，さらには，障害の特性に応じた就労の実現に向け，労働関係機関とも連携を深めるとともに，発達障害に関する県民の正しい理解の促進を図り，発達障害のある子供が地域社会で生き生きと暮らせるよう，総合的な支援に取り組んでいただくよう期待いたします。 次に，ＤＶ対策についてであります。 ＤＶは，犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり，家族の信頼関係などを破壊し，子供の健全な発達を妨げるものであります。 県では，各種広報媒体を通じた普及啓発や，デートＤＶ防止のための高等学校での啓発講座など，ＤＶを許さない社会環境づくりに向けた啓発活動を行うとともに，夜間電話相談，被害者支援に意欲のある民間団体と協働した休日電話相談の実施やＤＶ被害者の子供へのサポートなどに取り組んでいます。 今後とも，市町村に配偶者暴力相談支援センターや，女性相談員の設置を積極的に働きかけるとともに，さらなる普及啓発を行い，一人でも多くの潜在的被害者の問題解決に努めていただきたいと思います。 以上，御報告申し上げます。
○議長（
波多洋治君） 以上をもって
特別委員会の中間報告は終了いたしました。
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△日程第４
委員長報告
○議長（
波多洋治君） 次に，委員会で審査を終了した諸案件全部を一括議題といたします。 委員長の報告を求めます。 総務委員会委員長市村仁君。 〔 25番 市村 仁君 登壇 〕
◆２５番（市村仁君） 総務委員会に付託されました議案25件及び請願・陳情２件に対する審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 まず，令和３年度関係議案についてであります。 議第１号令和３年度岡山県一般会計予算は，感染症を契機とする社会の大きな変化への対応や，豪雨災害からの復旧・復興に向けた施策に着実に取り組むとともに，第３次晴れの国おかやま生き活きプランの行動計画初年度となることから，「生き活き岡山」の実現に向け，教育の再生，産業の振興への対応などを中心に，より実効性の高い事業を数多く盛り込んだもので，総額7,598億2,500余万円，令和２年度当初予算に比べ1.8％の増となっているものであります。 そのうち，本委員会付託分は，歳入予算全般と委員会所管部局の歳出予算等に関するものであります。 歳入予算についてですが，県税収入は令和２年度当初予算に対し5.9％減の2,271億5,400余万円，地方交付税は4.2％増の1,700億円，臨時財政対策債は70.8％増の492億円であり，一般財源は総額5,702億4,100余万円となっております。 特定財源は，
国庫支出金982億6,900余万円，県債509億4,600余万円など，合わせて1,895億8,400余万円であります。 次に，歳出予算についてですが，本委員会関係分の主なものは，私学助成費，中山間地域等振興特別事業費など，総額2,908億3,000余万円であります。 債務負担行為は，防災行政無線等運用保守委託など，新たに債務を負担しようとするもの13件であります。 そのほか，地方債，一時借入金，歳出予算の流用に関してであります。 特別会計予算は，令和３年度岡山県公債管理特別会計に1,
902億7,800余万円を計上するなど，５会計において，また，企業会計予算は，令和３年度岡山県営工業用水道事業会計に68億8,500余万円を計上するなど，２会計において所要額が計上されています。 事件案件は，第３次晴れの国おかやま生き活きプランの策定についてなど２件であります。 条例案は，岡山県部等設置条例の一部を改正する条例など５件であります。 このほか，議第59号令和３年度岡山県
一般会計補正予算（第１号）は，
新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した飲食店への支援や，感染状況に応じた観光需要の喚起に要する経費について，43億6,000万円を増額するものであり，歳入予算は，
国庫支出金43億6,000万円を増額する，所要の補正措置を講じるものであります。 このうち，本委員会付託分は，歳入予算全般に関してであります。 次に，令和２年度関係議案についてであります。 議第119号令和２年度岡山県
一般会計補正予算（第12号）の本委員会付託分は，歳入予算全般と委員会所管部局の歳出予算等についてであります。 歳入予算につきましては，繰入金199億6,100余万円などを減額する一方で，県債189億8,000余万円を増額するなど，所要の補正措置を講じるものであります。 歳出予算のうち，本委員会関係分の主なものは，増額措置として，過年度過誤納還付・利子割還付金並びに還付加算金８億8,900余万円などのほか，減額措置として，地方消費税清算金など事業費の確定に伴うものについて，それぞれ所要の補正措置を講じるものであります。 繰越明許費補正は，関係者等との調整難航などの理由により，総額３億3,500余万円を繰り越すものであります。 そのほか，地方債の補正に関してであります。 特別会計補正予算は，令和２年度岡山県公債管理特別会計など５会計において，企業会計補正予算は，令和２年度岡山県営電気事業会計など２会計において，それぞれ所要の補正措置を講じるものであります。 このほか，議第137号令和２年度岡山県
一般会計補正予算（第13号）は，感染症の影響などにより，県税等のさらなる減収が見込まれることに伴い，歳入予算及び地方債について，所要の補正措置を講じるものであります。 本委員会は，去る16日及び本日の本会議休憩中に開催し，関係当局者の出席を求め，慎重に審査を行いました結果，これら議案25件については，いずれも適切妥当または必要やむを得ない措置と認め，全会一致または賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。 また，請願・陳情２件及び委員会発議案１件につきましては，お手元に配付いたしております審査結果報告書等のとおり，それぞれ措置すべきものと決しました。 以上，御報告申し上げます。
○議長（
波多洋治君） 環境文化保健福祉委員会委員長木口京子君。 〔 24番 木口京子君 登壇 〕
◆２４番（木口京子君） 環境文化保健福祉委員会に付託されました議案29件及び陳情１件に対する審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 まず，令和３年度関係議案についてでございますが，議第１号令和３年度岡山県一般会計予算のうち，本委員会関係部分は，環境文化部関係で，ＥＶ等を安心して利用できる環境の整備や，ＥＶ等の普及促進のほか，文化を核とした地域活性化の促進など，総額48億4,900余万円であります。 また，保健福祉部関係で，
新型コロナウイルス感染拡大防止策と医療提供体制の整備のほか，少子化対策の総合的な推進など，総額1,575億3,400余万円であります。 債務負担行為は，みなし仮設住宅の借り上げ費など，新たに債務を負担しようとするもの３件であります。 特別会計は，岡山県国民健康保険事業特別会計に1,778億9,300余万円を計上するなど，２会計においてそれぞれ所要額を計上するものであります。 事件案件は，岡山県広域水道企業団出資についてであります。 条例案は，岡山県環境影響評価等に関する条例の一部を改正する条例など22件であります。 次に，令和２年度関係議案についてであります。 議第119号令和２年度岡山県
一般会計補正予算（第12号）のうち，本委員会関係分は，環境文化部関係で，地域文化振興費などを増額する一方，おかやまマラソン開催事業費などを減額することにより，差引き総額５億3,500余万円を減額補正するものであります。 また，保健福祉部関係で，介護給付費負担金などを増額する一方，後期高齢者医療費などを減額することにより，差引き総額９億2,400余万円を減額補正するものであります。 繰越明許補正は，保健福祉部関係について，４事業，総額７億8,000余万円を繰り越すものであります。 また，債務負担行為補正は，保健福祉部関係について，建設型仮設住宅の借り上げ費について，新たに債務を負担するものであります。 特別会計は，岡山県国民健康保険事業特別会計において，所要の補正措置を講じるものであります。 条例案は，岡山県東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会関連事業，
新型コロナウイルス感染症対策基金条例であります。 本委員会は，去る16日に開催をし，関係当局者の出席を求め，慎重に審査を行いました結果，これら議案29件は，いずれも適切妥当または必要やむを得ない措置と認め，全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 また，陳情１件につきましては，お手元に配付いたしております審査結果報告書のとおり，それぞれ措置すべきものと決しました。 以上，御報告申し上げます。
○議長（
波多洋治君） 産業労働警察委員会委員長渡辺知典君。 〔 14番 渡辺知典君 登壇 〕
◆１４番（渡辺知典君） 産業労働警察委員会に付託されました議案９件，陳情２件に対する審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 まず，令和３年度関係議案についてであります。 議第１号令和３年度岡山県一般会計予算は，産業労働部関係では，市町村の産業団地開発等の取組支援や，県内中小企業の
デジタル化推進支援に要する経費など，総額174億6,400余万円であります。 警察本部関係では，重要犯罪等の徹底検挙に向けた捜査基盤の高度化事業など，総額474億8,700余万円であります。 労働委員会関係では，委員会運営費など，総額１億1,300余万円であります。 債務負担行為は，金融機関に対する利子補助金など10件であります。 次に，特別会計予算は，議第８号令和３年度岡山県中小企業支援資金貸付金特別会計予算及び議第９号令和３年度岡山県内陸工業団地及び流通業務団地造成事業特別会計予算の２件で，総額24億4,100余万円であります。 条例案件は，議第32号岡山県岡山セラミックスセンター条例の一部を改正する条例など２件であります。 このほか，議第59号令和３年度岡山県
一般会計補正予算（第１号）の本委員会関係分は，産業労働部関係で，
新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した飲食店等の支援や，感染状況に応じた観光需要の喚起を行うための経費43億6,000万円を増額補正するものであります。 続いて，令和２年度関係議案についてであります。 議第119号令和２年度岡山県
一般会計補正予算（第12号）は，産業労働部関係では，
国庫支出金返納金などを増額する一方で，企業誘致等対策費等を減額するなど，差引き９億2,400余万円を減額補正するものであります。 警察本部関係では，職員給与費や警察行政運営費の減額など，14億4,700余万円を減額補正するものであります。 また，労働委員会関係では，職員給与費の減額など，500余万円を減額補正するものであります。 繰越明許費補正は，鉱害防止対策事業として，備前市が行う元山鉱山野谷抗廃水処理場の施設更新に係る経費への補助に関する経費についてのもの１件であります。 特別会計補正予算は，議第124号令和２年度岡山県中小企業支援資金貸付金特別会計補正予算（第１号）及び議第125号令和２年度岡山県内陸工業団地及び流通業務団地造成事業特別会計補正予算（第１号）の２件で，総額２億1,800余万円を減額補正するものであります。 本委員会は，去る16日及び本日の本会議休憩中に開催し，関係当局者の出席を求め，慎重に審査を行いました結果，これら議案９件は，いずれも適切妥当または必要やむを得ない措置と認め，全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 また，陳情２件につきましては，お手元に配付しております審査結果報告書のとおり措置すべきものと決しました。 以上，御報告申し上げます。
○議長（
波多洋治君） 農林水産委員会委員長山本雅彦君。 〔 16番 山本雅彦君 登壇 〕
◆１６番（山本雅彦君） 農林水産委員会に付託されました議案14件に対する審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 まず，令和３年度関係議案についてであります。 議第１号令和３年度岡山県一般会計予算の本委員会関係分は，売れる農産物の供給力強化に要する経費や，県産農産物のマーケティング強化に要する経費など，総額380億7,400余万円であります。 債務負担行為は，農業近代化資金利子補給金など，新たに債務を負担するもの65件であります。 特別会計予算は，令和３年度岡山県営食肉卸売市場特別会計に10億8,200余万円を計上するなど，４会計において所要額を計上するものであります。 条例案は，岡山県農林水産総合センター条例の一部を改正する条例など３件であります。 次に，令和２年度関係議案についてであります。 議第119号令和２年度岡山県
一般会計補正予算（第12号）の本委員会関係分は，事業費の確定に伴う減額など，総額21億5,100余万円を減額補正するものであります。 繰越明許費補正は，関係者等との調整難航に伴うものや，その他に関するものなど19件，総額45億7,600余万円であります。 債務負担行為補正は，緊急予防治山事業において，新たに債務を負担しようとするもの１件であります。 特別会計補正予算は，令和２年度岡山県営食肉地方卸売市場特別会計など，３会計においてそれぞれ所要の補正措置を講ずるものであります。 事件案件は，県営土地改良事業等に対する市町村の負担割合を定めるもの１件であります。 報告案件は，報第１号知事の専決処分した予算について，県内で発生した高病原性鳥インフルエンザに関し，防疫措置に係る経費のほか，農場に対する支援策等を緊急に実施する必要があり，知事が令和３年１月13日付をもって専決処分し，その承認を求められたものであります。 本委員会は，去る16日に開催し，関係当局者の出席を求め，慎重に審査を行いました結果，これら議案14件は，いずれも適切妥当または必要やむを得ない措置と認め，全会一致または賛成多数で原案を可決または報告のとおり承認すべきものと決しました。 以上，御報告申し上げます。
○議長（
波多洋治君） 土木委員会委員長小林孝一郎君。 〔 17番 小林孝一郎君 登壇 〕
◆１７番（小林孝一郎君） 土木委員会に付託されました議案15件に対する審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 まず，令和３年度関係議案についてであります。 議第１号令和３年度岡山県一般会計予算のうち，本委員会関係分は，水害軽減対策加速事業に要する経費，岡山後楽園の魅力づくりに要する経費など，総額698億6,400余万円であります。 債務負担行為は，岡山県土地開発公社の借入金に対する債務保証など，新たに債務を負担しようとするもの47件であります。 特別会計は，令和３年度岡山県公共用地等取得事業特別会計において，12億円を計上するなど，３会計においてそれぞれ所要額を計上するものであります。 企業会計は，令和３年度岡山県流域下水道事業会計において，83億4,900余万円等を計上するものであります。 条例案は，岡山県土木関係手数料徴収条例の一部を改正する条例など４件であります。 次に，令和２年度関係議案についてであります。 議第119号令和２年度岡山県
一般会計補正予算（第12号）のうち，本委員会関係分は，国の内示額の確定や事業費の確定等に伴い，一般行政経費及び投資的経費を減額するなど，総額17億5,800余万円を減額補正するものであります。 繰越明許費補正は，関係者等との調整難航に伴うものなど33件で，総額209億2,600余万円であります。 債務負担行為補正は，平成30年７月豪雨災害復興住宅建設資金等利子補給補助金についてのものなど２件であります。 特別会計は，令和２年度岡山県公共用地等取得事業特別会計など，３会計において所要の補正措置を講ずるものであります。 企業会計は，令和２年度岡山県流域下水道事業会計において所要の補正措置を講ずるものであります。 事件案件は，児島湖流域下水道の維持管理費用の市町負担額の変更について１件であります。 本委員会は，去る16日に開催し，関係当局者の出席を求め，慎重に審査を行いました結果，これら議案15件は，いずれも適切妥当または必要やむを得ない措置と認め，全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 以上，御報告申し上げます。
○議長（
波多洋治君） 文教委員会委員長河野慶治君。 〔 13番 河野慶治君 登壇 〕
◆１３番（河野慶治君） 文教委員会に付託されました議案２件及び陳情３件に対する審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 まず，令和３年度関係議案についてであります。 予算案の議第１号令和３年度岡山県一般会計予算のうち，本委員会関係分は，ＩＣＴを活用した分かる授業の実現等を図り，児童生徒の主体的に学ぶ力を育成するＧＩＧＡスクール構想の推進や，教員の指導力向上による授業改善の一層の促進と児童生徒の学力の伸長を図る学ぶ力の育成の経費など，総額1,336億700余万円であります。 債務負担行為は，県立高等学校校舎の長寿命化改修工事を実施するための県立学校環境整備費であります。 次に，令和２年度関係議案についてであります。 予算案の議第119号令和２年度岡山県
一般会計補正予算（第12号）のうち，本委員会関係分は，進学奨励費奨学金償還費などを増額する一方，事業実施や国庫事業の確定等に伴う不用額を減額することにより，差引き総額55億8,500余万円を減額補正するものであります。 本委員会は，去る16日に開催し，関係当局者の出席を求め，慎重に審査を行いました結果，これら議案２件は，いずれも適切妥当または必要やむを得ない措置と認め，全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 また，陳情３件につきましては，お手元に配付しております審査結果報告書のとおり措置すべきものと決しました。 以上，御報告申し上げます。
○議長（
波多洋治君） 以上をもって委員長の報告は終了いたしました。
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△討論
○議長（
波多洋治君） これより討論に入ります。 討論の通告がありますので，順次発言を許します。 発言時間は10以内と定めます。 18番大塚愛君。 〔 18番 大塚 愛君 登壇 〕
◆１８番（大塚愛君） 発議第６号，陳情第78号
選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書の提出に関することについて，採択しないよう求める立場から意見を申し述べます。
選択的夫婦別姓制度とは，結婚する際に，夫婦同姓か夫婦別姓かを自由に選択できる制度です。現在の法律では，民法第750条で「夫婦は婚姻の際に定めるところに従い，夫または妻の氏を称する」と定められており，別姓のまま結婚することができません。 法務省の法制審議会は，1991年以来，民法改正についての審議を重ね，1996年には
選択的夫婦別姓制度の導入等を盛り込んだ民法の一部を改正する法律案要綱を答申し，これを受けて，法務省は1996年及び2010年に，それぞれ改正法案を準備しましたが，いまだ国会に上程されていません。 また，同制度の導入は，第４次男女共同参画基本計画において，選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正等に関し，検討を進めるとしていました。しかし，昨年12月に閣議決定された第５次計画では，一部の国会議員から導入に反対する意見が出されたため，さらなる検討を進めるという後退した表現にとどめられた経緯があります。 歴史を見てみると，1876年に，太政官指令で夫婦別姓原則が定められたこともあります。夫婦同姓を定めたのは，1898年の明治民法第746条でした。いわゆる家制度が確立した後のこの約120年間，夫婦同姓が義務づけられてきたことになります。長い日本の歴史を考えてみれば，法律上，夫婦同姓を強制していた歴史は短く，夫婦同姓が不変の文化ではないことが分かります。 社会の状況も変化しています。かつてのように，多くの女性が結婚と同時に仕事を辞めていた時代とは異なり，今では結婚，出産を経た後も，職業人として活躍し続けている女性がたくさんいます。現在のように，夫婦同姓を義務づけたままでは，姓を変えることによってそれまで築いてきた職業生活の上で不利益が生じる場合や，実家の姓が途絶えることを心配して結婚に踏み切きれずにいる場合などもあり，就業や結婚，出産などのライフステージにおける障壁となっています。法律では，どちらの姓を選んでもよいわけですが，実際は約96％の夫婦が男性の姓を名乗ることを選んでおり，すなわち姓を変えることによる不利益は女性のほうがより多く被っているのが現実です。 日本も批准している女子差別撤廃条約は，姓及び職業選択を含めて，夫及び妻に同一の個人的権利を保障することを締約国に求めています。したがって，日本の民法が定める夫婦同姓は差別的な規定であるとして，国連の女子差別撤廃委員会から度々是正勧告を受けています。 国際的に見ても，夫婦同姓を法律で義務づけている国は日本だけです。世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数が153か国中121位という低さと併せて，男女の格差解消を進める国際社会に大きく後れを取っている状況にあり，このたびの意見書はそれをさらに後退させようとするものです。 昨年度行われた岡山県男女共同参画社会に関する県民意識調査によると，「夫婦が別々の姓を名乗ることを認めるほうがよい」と考える割合は，近年増加の傾向にあり，昨年度は反対が34.9％であるのに対して，賛成は36.7％と，平成12年以降の調査で初めて賛成が反対を上回る結果となっています。このように，県民の意識も時代とともに，より男女差別のない多様性を認める家族観に移行しつつあると言えます。 また，性，年齢別に見ると，20代の女性，30代の男性では，賛成が半数を超えており，これから結婚していこうとする世代において，夫婦別姓の導入を望む考えがより多いことが分かります。 また，一昨日には，札幌地裁において，同性婚を認めていない民法の規定が不合理な差別であるとする違憲判断が示されました。 私たちは，若い世代が望んでいる結婚観や多様性，持続可能な社会をかなえるためにも，
選択的夫婦別姓制度の導入を進めていくべきではないでしょうか。 ちなみに，私の親族や知人にも事実婚によって夫婦別姓のまま子供を育てている家族が複数いますが，いずれの家族においても，夫婦がお互いの存在を尊重しながら，男女ともに仕事，家事，育児に従事し，良好な家族関係を築いておられ，その子供への不利益も何ら生じていません。両親の姓が異なる家庭のお子さんが多く通っているある保育園では，夫婦同姓の家族の存在を知ったお子さんが，「名前が１つしかない家族もいるんだね」と，無邪気に話してくれたことがあったそうです。そのお子さんは，既に成人していますが，「親が夫婦別姓を貫いた自分の家庭で一体感がないと感じたことは全くなかった」と言っておられるそうです。 このたびの意見書には，夫婦別姓は子供の福祉に悪影響をもたらすものという懸念が示されていますが，子供の福祉にとって何が最善かを選ぶのは，それぞれの夫婦であり，そこに夫婦別姓という選択が加わること自体が問題ではないと考えます。むしろ，夫婦が同じ姓を名乗っていれば，家族の一体感や幸福が守られると考えるなら，それは安易な幻想かもしれません。むしろ，夫婦同姓であっても，別姓であっても，互いが尊重し合い，同じ家族であることを真っすぐに受け止められる社会になれることを私たちは望んでいます。 名前は，その人にとってアイデンティティーの一部を形成しています。もちろん姓を変えることで，新しい自分をつくっていく人もいるでしょう。しかし，姓を変えることで，それまでの人生を大きく損なってしまう人もいるのです。結婚後も旧姓の通称使用が広く認められるようになったから問題ないという意見もありますが，生活の全ての領域で通称が使えるわけではありません。 また，別姓を続けるための事実婚では，両親そろって親権を持つことができなかったり，生命保険の受け取りができなかったりという問題もあります。
選択的夫婦別姓制度は，夫婦別姓を強要するものではなく，選択肢を増やすためのものです。制度の導入について，今後の議論を深めていくためにも，拙速な反対を示す意見書を県議会の総意として提出することはやめていただきたいと切に願います。 以上，討論といたします。
○議長（
波多洋治君） 39番荒島俊造君。 〔 39番 荒島俊造君 登壇 〕
◆３９番（荒島俊造君） 公明党岡山県議団の荒島でございます。 会派を代表いたしまして，陳情第78号，発議第６号につきまして，反対の立場から意見を述べさせていただきます。 現行の民法の下では，結婚の際に，夫または妻のいずれか一方の姓を選び，夫婦は同姓でなければならず，現実には約95％が夫の姓を選択し，多くの女性が結婚により姓が変わり，銀行口座や運転免許証，健康保険証，各種カードの名義変更など，煩雑な手続が必要となっています。さらに，論文の氏が変わるなど，仕事上の実績や成果の継続性に支障が生じるという課題もあります。 そこで，夫婦が同じ姓になるほかに，希望すれば結婚後もそれぞれの姓を選べる選択的夫婦別姓を求める声が強くあります。 日本が35年前に批准した女子差別撤廃条約は，選択的夫婦別姓導入を要求しており，国連女子差別撤廃委員会からは，日本に対し，夫婦同姓は差別的な規定として，繰り返し是正勧告が付されております。 法務省の法制審議会においても，５年間の審議を経て，1996年に，選択的夫婦別姓を容認する民法の改正案を提示しましたが，その後25年を経過しても，なお導入されておらず，世界で同姓しか認めていないのは，日本だけです。 公明党は，選択的夫婦別姓を認めるべきとの姿勢を貫いており，2001年には，独自に
選択的夫婦別姓制度導入の民法改正案を参議院に提出し，マニフェストにも掲げ続けています。 旧姓を通称使用し，事実上の夫婦別姓を実践されている方も多くいらっしゃいます。旧姓の通称使用でも，見かけの上で，夫婦，親子の姓は違うわけですが，私たちはそれを当然のように受け入れています。しかしながら，旧姓の通称使用では，行政の手続や外国への渡航の際に，かえって混乱が生じている課題が事実として存在し，法的根拠の必要性が指摘されております。 では，姓を変えないために事実婚を選択した場合はどうでしょうか。結婚し，夫の姓に変えたところ，自分が自分でなくなるような違和感がどうしても拭えず，夫婦で相談した結果，形式的に離婚し，その後約30年にわたり事実婚を続け，子供を３人育て上げている方のお話では，事実婚では婚姻の法的根拠がないため，子供の親権が片親しか認められていないことや，税法上の優遇措置が受けられないことなど，法律婚と比べて多くの不利益があるとのことでした。 また，現在，一人っ子が増えています。一人っ子同士が結婚する場合，現在の法律ではどちらかの姓を選ばなければなりません。どちらの姓もが歴史的，伝統的，由緒ある姓であったとしても，どちらかの姓は法律によって強制的に名のれなくなってしまうわけであります。選択的夫婦別姓は，少子化の進む社会において，日本の伝統的家族観を後世に伝えていくためにも，必要な制度と言えるのではないでしょうか。私たちは，結婚する際に，自分が名のる姓を選ぶことができるという選択肢があることが望ましいと考えます。 併せて，国際結婚，子供を連れた離婚，再婚，事実婚など，夫婦や親子で姓が異なる家族は，私たちの身近なものであります。 こういった状況の中，本陳情及び意見書案では，
選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する理由として，夫婦や親子で姓が異なることが家族の絆や一体感を危うくし，子供の福祉に悪影響を及ぼすということを掲げています。 私は，この反対理由の表現に対し，私たちの身近にあり，県民の中にも相当数いらっしゃる多様な家族の在り方への理解に乏しく，著しく配慮を欠いた表現ではないかということを感じざるを得ません。歴史と伝統と見識ある岡山県議会として，採択すべきではないと考えます。 今，私たちに求められていることは，議論を封殺し，意見を一方的に押しつけようとすることではなく，目の前にいる現実に不利益を被っている方々の声に真摯に耳を傾け，その不利益の解消を目指し，イデオロギーを超えて幅広い合意形成を進めていくために努力することではないでしょうか。こうしたことから，公明党岡山県議団は，
選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書の提出を求める陳情78号については，不採択とするべきと考え，意見書案の発議第６号は否決するべきと考えるものであります。 討論は以上でございます。御清聴ありがとうございました。
○議長（
波多洋治君） 20番須増伸子君。 〔 20番 須増伸子君 登壇 〕
◆２０番（須増伸子君） 日本共産党の須増伸子です。 私は，議案５件，発議１件，請願１件，陳情15件について，委員長の報告のとおり決することに反対する立場で，その理由を述べます。 まず，議第１号令和３年度岡山県一般会計予算です。 予算総括でも申し上げましたが，産業振興について，特に大規模企業立地促進補助金が前年より４億6,200万円増額の25億余万円に上ります。国の補助金のつかない一般財源で支出されるわけですから，厳しい財政運営の中で，この補助金だけが突出しています。大型設備投資ができる体力のある企業に支援する在り方を，根本的に改めるべきと考えます。 また，苫田ダムの余り水への支出はすべきでないと考えます。 さらに，教育遺産に関わって，今年度も県独自の学力定着状況確認テストを実施し，担任を持たない学力向上の目的だけで授業改革推進リーダーを引き続き配置しています。学校と子供たちを管理と過度な競争にあおり立てる体制を改め，先生が不足し，授業に担任が配置できないという，穴が開く事態が起きないよう正規の先生を増やして，コロナ対策はもちろん行き届いた教育を求めます。 次に，子供，独り親，障害者の岡山県医療費公費負担制度について，命に関わる県独自の制度ですが，依然として全国の中でも大変低い水準に下げられたままです。子供の医療費公費負担制度で，倉敷市に対して依然として４分の１と，他市町村の２分の１の補助率から比べると少ないままです。また，陳情が多く出されておりますが，精神障害者が県の心身障害者医療費助成制度の対象外となっています。いずれも改善すべきと考えます。 以上の理由から，新年度予算に反対いたします。 次に，議第21号第３次晴れの国おかやま生き活きプランについてです。 第３次プランでは，「教育の再生と産業の振興を原動力とするあらゆる分野への好循環を一層加速させ」とありますが，４年間の取組がどうだったのかの言及がなく，２年前の豪雨災害やこの１年は
新型コロナで暮らしも経済も深刻な影響を受けている実態などが見えてきません。全体に現状のコロナ禍をどう頑張るのかという視点が必要と考えます。 重点戦略Ⅰの教育県岡山の復活について，全国学力・学習状況調査で10位以内という目標はなくなったものの，引き続き，全国平均との差１ポイントと，学力テストを指標にしている姿勢は変わっていません。また，県立高校の再編強化に向けた検討をすると記述がありますが，県立高校の再編整備を進める姿勢ではなく，高校の35人学級を実現し，存続こそ必要と考えます。 重点戦略Ⅲの④，防災対策強化プログラムの現状変化の中で，平成30年７月豪雨災害を経験し，県民の自助・共助の重要性が再認識されるとの記述に対し，大変違和感を感じます。私は，あの災害で恒常的な河川の治水対策，避難指示の在り方，情報の伝達方法など，公助の重要性，公助の在り方こそが再認識されたと思います。 以上の理由から，第３次生き活きプランに反対します。 次に，請願第29号私学助成政策の抜本的拡充を求めることについてです。 お金の心配なく学びたい場所で安心して学べる環境をつくってほしいと，今年も２万1,469筆の署名とともに提出された請願です。今年度も，私学助成の増額が行われましたが，依然として私学助成費は，全国平均を大きく下回り，交付税措置額に届いていません。また，本請願は，コロナによる家計急変家庭への緊急補助制度を求めており，ぜひ私学の子供たちの経済的な理由による退学が起きないように取り組むべきと考えます。私立高校も憲法が保障する公教育の一つの立場から，本請願の採択を求めます。 次に，発議第６号
選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書案について，反対の立場で討論いたします。 日本の夫婦同姓を強制する規定に対し，国連は，これまで，３度の是正勧告を出しています。国連の事務局長は，「世界で多くの女性が夫の姓を選んでいるのは事実だ。だが，それを強いることは別問題だ。基本的に女性には選択肢がなければならない」とコメントしています。 夫婦同姓を義務づけている国は，世界でも日本だけです。このたびの選択的夫婦別姓に反対する意見書案では，まず国民の中に広くコンセンサスができていない現状で導入すべきではないと主張されています。 内閣府の行った2017年12月の家族の法制に関する世論調査では，「夫婦は必ず同姓を名のるべきであり，現在の法律を改める必要はない」と答えた人が29.3％，「夫婦がそれぞれ婚姻前の名字を名のることができるよう法律を改めても構わない」と答えた人が42.5％，「婚姻によって名字を改めた人が，婚姻前の名字を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについて構わない」と答えた人が24.4％でした。年齢別に見ると，20代から50代までの「法律を改める必要はない」という人は10％台にとどまり，逆に70代の人は52％と一気に増えます。若い世代の多くが法改正を望んでいることが分かり，30年の長きにわたる議論をされてきたことであり，徐々にコンセンサスは醸成されてきていると感じます。 さらに，2020年に，早稲田大学法学学術院教授の棚村政行氏が，全国7,000人の20代から29歳の男女への選択的夫婦別姓について行った調査では，「賛成」と答えた人は７割を超えていると発表されています。この調査の発表について，棚村教授がＮＨＫラジオのコメントで，「調査で一番気になったのは性別を選べないので結婚を諦めたり，事実婚にとどまった方が全体で1.3％いたこと，7,000人の調査だから91人いたということ，別姓が選べなくて結婚できなかった中に20代の男性が2.4％，女性にとっての問題は，男性にとっても諦めなくてはならない数字になっている」というものでした。 私もこのたび，意見書提出の報道がされてからこの間，多くの方から電話やメールが届きました。中には封書で，夫婦同姓では困る事情を便箋１枚にびっしりつづったものもありました。私自身，姓を選べないことにこれほど困っている人がいることに驚きました。夫婦別姓を望む理由は，自分のキャリアを失うことや，一人っ子同士の問題，跡継ぎの問題，また，自分らしく生きたいという思いを持っている。自分のアイデンティティーの一貫性を様々な人間関係の中で貫きたいという気持ち，事実婚で来たけれど，相続や病気，住宅問題などに対応できないなど，理由は様々です。そんな方々が，本当に，結構いらっしゃる。こんな人たちの結婚を認めようということだけなのに，なぜ反対するのでしょうか。 また，意見書案では，家族の絆や一体感の維持に夫婦同姓が必要だと主張されています。家族の絆や一体感は，同姓か別姓で左右されるとは思えません。また，子供の福祉に悪影響を及ぼすとありますが，例えば離婚してシングルで子育てをされている人は，親子で異なる姓を名のることもしばしば見られます。また，里親制度においては，里子の姓は里親と同じにすることを国は推奨しないとされています。「里子の姓は，その子の固有のかけがえのないものであると考えている。姓が違うことと温かい家庭をつくることは両立する」と，総務省は答えています。 このように，家族の在り方も多様化しています。子供の幸せを願うなら，社会が姓の違いに寛容になることこそ問題解消につながるのではないでしょうか。私は，今回の意見書案は，男女の役割分担を前提にしたあるべき家族像を押しつけ，そこからずれるものは認めない。婚姻として認めず，法的な制度の対象としないという意志の表れだと思います。
選択的夫婦別姓制度は，夫婦同姓でいたい人の権利を奪うものではありません。選択できるようにしてほしいというだけなのに，どうして別姓を選びたい人の思いを認められないのか，残念でなりません。 岡山県議会が国で
選択的夫婦別姓制度の法制化の議論が活発にされているこの時期に，反対の意見を上げるということは大変な問題だと思います。ＳＤＧｓ17の目標の５つ目のジェンダー平等社会の現実は，今や政府やグローバルで活躍する企業では取り組まなければ世界に相手にされない課題となっています。森元首相の女性差別発言で，日本のジェンダーギャップ指数の低さが話題になりました。その象徴的な問題として，選択的夫婦別姓が問われていると思います。
選択的夫婦別姓制度の導入に反対することのほうが，国の将来に大きな禍根を残すことになります。ジェンダー平等への流れに逆行するこの意見書に断固反対いたします。 最後に，これからこの問題はもっと議論がされていくと思います。今回のことで議論が活発化したことは，大変評価できると思っています。岡山県においても，賛否双方の意見が出し合われ，県民と議会の議論を通じ，
選択的夫婦別姓制度の法制化の機運の醸成が，ここからもっと進むことを祈念し，討論といたします。
○議長（
波多洋治君） 須増伸子君，質問時間を超過しておりました。注意申し上げます。 これをもって討論を終結いたします。
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△日程第５ 採決
○議長（
波多洋治君） これより採決に入ります。 まず，議第60
号教育委員会教育長の任命同意についての審査のため，その候補者である鍵本芳明君に参考人として所信の聴取を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔 「異議なし」と呼ぶ者あり 〕
○議長（
波多洋治君） 御異議なしと認めます。よって，さよう決定いたしました。 議第60
号教育委員会教育長の任命同意について，参考人の所信の陳述を求めます。 鍵本芳明君。 〔 参考人 鍵本芳明君 登壇 〕
◎参考人（鍵本芳明君） 教育長の鍵本芳明でございます。 本日は，県議会の皆様に，改めまして私の教育行政に向かう所信を表明させていただきます。 平成30年４月，教育長に就任して以来，岡山の子供たちに自らの進むべき道を切り開いていける確かな力を身につけさせるとともに，郷土岡山を愛し，よりよい社会づくりに貢献できる若者に育てることが本県教育の使命と考え，これまでその充実に取り組んでまいりました。 学力面では，一定の改善が見られる一方で，家庭学習時間や不登校児童生徒への対応，小学生の体力向上などに課題を残すとともに，
新型コロナウイルス感染症の影響を受け，海外との交流など，計画どおりに進められていないものもあり，いまだ道半ばとの思いを持っております。 来年度からスタートいたします第３次晴れの国おかやま生き活きプランにおきましても，学ぶ力の育成や徳育・体育の推進，グローバル人材の育成に引き続き取り組むことに加え，こうした学びに向かう原動力として，自らの夢を育み，その実現に向けて挑戦していく経験を通して，意欲や自信など，自分を高める力を育む夢育を推進することにより，知育・徳育・体育のバランスの取れた教育の一層の充実に取り組んでまいります。 さらに，ＧＩＧＡスクール構想の推進により，教育の情報化に取り組み，子供たちに確かな学力を身につけさせるとともに，授業と関連づけながら様々な情報の収集や分析を行い，地域の人々や国内外の様々な立場の人々とも協働して，課題解決的な探求学習に積極的に取り組ませることを通して，社会への参画・貢献の意識やコミュニケーション能力なども含め，現実の社会で生きて働く実践的な力を身につけさせたいと考えております。 岡山の先人たちは，それぞれの地域における教育を大切にするとともに，人材育成に対する熱意を持って質の高い教育を子供たちに提供し，私たちの郷土岡山の礎を築いてまいりました。本県で教育に携わります者は，こうした伝統や人材育成に対する県民の熱い思いを常に感じながら，自信と誇りを持ち，一丸となって本県教育の充実に取り組んでいかなければないと考えております。引き続き，本県の教育行政に責任を持って誠心誠意取り組み，教育県岡山の復活を果たしてまいりたいと存じます。 県議会の皆様に，何とぞ御指導，御支援を賜りますようお願いを申し上げまして，所信とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
波多洋治君） 以上で参考人の所信の聴取は終了いたしました。 議第60
号教育委員会教育長の任命同意について，議第61
号教育委員会委員の任命同意について，議第62
号収用委員会委員の任命同意について，議第63号海区
漁業調整委員会委員の任命同意についての４件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。４件はいずれもこれに同意することに御異議ありませんか。 〔 「異議なし」と呼ぶ者あり 〕
○議長（
波多洋治君） 御異議なしと認めます。よって，４件はいずれもこれに同意することに決定いたしました。 次に，議第１号令和３年度岡山県一般会計予算，議第19号岡山県広域水道企業団出資について，議第21号第３次晴れの国おかやま生き活きプランの策定について，議第35号岡山県立青少年農林文化センター三徳園条例の一部を改正する条例，議第119号令和２年度岡山県
一般会計補正予算（第12号），以上５件を一括して起立により採決いたします。 ５件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。 ５件はいずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔 賛成者起立 〕
○議長（
波多洋治君） 御着席願います。 起立多数であります。よって，５件はいずれも委員長の報告のとおり可決されました。 次に，陳情第38号，陳情第81号の両件を一括して起立により採決いたします。 両件に対する委員長の報告はいずれも不採択であります。 両件はいずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔 賛成者起立 〕
○議長（
波多洋治君） 御着席願います。 起立多数であります。よって，両件はいずれも委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に，請願第29号，陳情第79号及び陳情第80号の３件を一括して起立により採決いたします。 ３件に対する委員長の報告はいずれも不採択であります。 ３件はいずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔 賛成者起立 〕
○議長（
波多洋治君） 御着席願います。 起立多数であります。よって，３件はいずれも委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に，陳情第78号を起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔 賛成者起立 〕
○議長（
波多洋治君） 御着席願います。 起立多数であります。よって，本件は委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に，発議第６号
選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書案を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔 賛成者起立 〕
○議長（
波多洋治君） 御着席願います。 起立多数であります。よって，本件は委員長の報告のとおり可決いたしました。 次に，ただいままでに議決いたしました議案９件，請願１件，陳情５件，発議案１件を除く諸案件全部を一括して採決いたします。 お諮りいたします。諸案件のうち，発議案１件については原案のとおり可決，その他の諸案件は全て委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔 「異議なし」と呼ぶ者あり 〕
○議長（
波多洋治君） 御異議なしと認めます。よって，諸案件のうち発議案１件については原案のとおり可決，その他の諸案件は全て委員長の報告のとおり決定いたしました。 お諮りいたします。ただいま意見書１件が可決されましたが，その字句，数字，その他の整理を要するものにつきましては，その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔 「異議なし」と呼ぶ者あり 〕
○議長（
波多洋治君） 御異議なしと認めます。よって，字句，数字，その他の整備につきましては議長に委任することに決定いたしました。
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△日程第６ 委員会の閉会中の継続調査及び審査の件
○議長（
波多洋治君） 次に，委員会の閉会中の継続調査及び審査の件を議題といたします。 各
常任委員会と議会運営委員会の委員長から，会議規則第76条の規定により，お手元に配付いたしております「閉会中の継続調査・審査事件一覧表」のとおり閉会中の継続調査及び審査の申出があります。 まず，陳情第35号を起立により採決いたします。 本件は委員長から申出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔 賛成者起立 〕
○議長（
波多洋治君） 御着席願います。 起立多数であります。よって，本件は委員長から申出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に，陳情第34号を起立により採決いたします。 本件は委員長から申出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔 賛成者起立 〕
○議長（
波多洋治君） 御着席願います。 起立多数であります。よって，本件は委員長から申出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に，陳情第１号を起立により採決いたします。 本件は委員長から申出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔 賛成者起立 〕
○議長（
波多洋治君） 御着席願います。 起立多数であります。よって，本件は委員長から申出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に，陳情第10号，陳情第28号及び陳情第29号の３件を一括して起立により採決いたします。 ３件は委員長から申出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔 賛成者起立 〕
○議長（
波多洋治君） 御着席願います。 起立多数であります。よって，３件は委員長から申出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に，陳情第９号，陳情第27号，陳情第65号及び陳情第66号の４件を一括して起立により採決いたします。 ４件は委員長から申出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔 賛成者起立 〕
○議長（
波多洋治君） 御着席願います。 起立多数であります。よって，４件は委員長から申出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に，お諮りいたします。ただいま議決いたしました陳情10件を除く諸案件は全て委員長から申出のとおり閉会中の継続調査及び審査に付することに御異議ありませんか。 〔 「異議なし」と呼ぶ者あり 〕
○議長（
波多洋治君） 御異議なしと認めます。よって，諸案件は全て委員長から申出のとおり閉会中の継続調査及び審査に付することに決定いたしました。
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○議長（
波多洋治君） 以上をもって今期定例会の議事は全て終了いたしました。
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△知事の挨拶
○議長（
波多洋治君） この際，知事の御挨拶があります。知事
伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 閉会に当たりまして，一言御挨拶を申し上げます。 県議会の皆様におかれましては，提案いたしました諸議案につきまして，終始熱心に御審議いただき，それぞれ適切な議決を賜りまして誠にありがとうございました。 今議会を通じていただきました県政各般にわたる貴重な御意見につきましては，今後の県政に十分反映させてまいりたいと存じます。
新型コロナウイルス感染症につきましては，医療従事者に加え，来月には高齢者向けワクチンの優先接種が始まります。高齢の方にも安心して受けていただけるよう，副反応に対応する医療体制を確保するとともに，接種を行う市町村の準備をしっかり支援し，県内全域での接種の円滑な実施に努めてまいります。 また，飲食業や観光業をはじめ，経営状況が厳しい事業者に対する支援事業を早期に実施するなど，引き続き，県内の状況を注視しながら，必要な対策を講じてまいります。 議決を賜りました第３次晴れの国おかやま生き活きプランにつきましては，策定に当たり，県議会の皆様から貴重な御意見をいただき，時代の変化に対応したプランとすることができましたことを感謝申し上げます。 第３次プランは，コロナ禍の下でのスタートとなります。将来にわたる本県の発展に向け，
ポストコロナも見据えながら，３つの重点戦略に沿って，より実効性の高い施策を推進するとともに，限られた財源をより効率的，効果的に活用した持続可能な財政運営に努め，全ての県民が明るい笑顔で暮らす「生き活き岡山」の実現を目指してまいりたいと存じます。 県議会の皆様の格別の御支援と御協力を心からお願い申し上げ，簡単ではございますが，閉会に当たりましての御礼の御挨拶とさせていただきます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
波多洋治君） これをもって令和３年２月岡山県議会定例会を閉会いたします。 午後０時18分閉会〇 令和３年３月１９日（金曜日）出席議員 １番 秋山 正浩君 ２番 鳥井 良輔君 ３番 佐古 一太君 ４番 松島 幸一君 ５番 本山 紘司君 ６番 福田 司君 ７番 清水 薫君 ８番 大橋 和明君 ９番 乙倉 賢一君 １０番 大森 一生君 １１番 小倉 博君 １２番 田野 孝明君 １３番 河野 慶治君 １４番 渡辺 知典君 １５番 福島 恭子君 １６番 山本 雅彦君 １７番 小林孝一郎君 １８番 大塚 愛君 １９番 高橋 徹君 ２０番 須増 伸子君 ２１番 氏平三穂子君 ２２番 吉田 徹君 ２３番 中川 雅子君 ２４番 木口 京子君 ２５番 市村 仁君 ２６番 上田 勝義君 ２７番 小林 義明君 ２８番 中塚 周一君 ２９番 江本 公一君 ３０番 太田 正孝君 ３１番 池本 敏朗君 ３２番 小倉 弘行君 ３３番 加藤 浩久君 ３４番 遠藤 康洋君 ３５番 神宝 謙一君 ３６番 波多 洋治君 ３７番 柳田 哲君 ３８番 高原 俊彦君 ３９番 荒島 俊造君 ４０番 笹井 茂智君 ４１番 増川 英一君 ４２番 山田総一郎君 ４３番 蜂谷 弘美君 ４４番 住吉 良久君 ４５番 高橋 戒隆君 ４６番 蓮岡 靖之君 ４７番 伊藤 文夫君 ４８番 小田 圭一君 ４９番 渡辺 英気君 ５０番 内山 登君 ５１番 小野 泰弘君 ５２番 河本 勉君 ５３番 小田 春人君 ５４番 天野 学君 ５５番 千田 博通君
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～出席した事務局職員 事務局長 那須 信行 次長 米戸 健浩 議事課長 下坂 泰幸 政務調査室長 中西 健 議事課長代理 岡本 聡 議事課長補佐 岡崎 将丈 議事課主任 池上 祐毅
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者知事部局 知事
伊原木隆太君 副知事 菊池 善信君 副知事 横田 有次君 公営企業管理者 佐藤 一雄君 危機管理監 塩出 則夫君 総合政策局長 片山 誠一君 知事室長 須江 裕紀君 総務部長 村木 智幸君 総務部次長 笠原 和男君 県民生活部長 伊藤 敦哉君 環境文化部長 古南 篤子君 保健福祉部長 西嶋 康浩君 産業労働部長 小林 健二君 農林水産部長 槙尾 俊之君 土木部長 原田 一郎君 出納局長 三浦 智美君教育委員会 教育長 鍵本 芳明君 教育次長 池永 亘君公安委員会 委員長 金子 雅彦君 警察本部長 扇澤 昭宏君 警務部長 牧 丈二君人事委員会 委員長 秋山 義信君 事務局長 角田 直樹君監査委員 代表監査委員 山本 督憲君 事務局長 岸本 雅博君選挙管理委員会 委員長 大林 裕一君...