岡山県議会 2020-12-11
12月11日－06号
令和 ２年１１月定例会 ◎ 令和２年１１月
岡山県議会定例会会議録 第６号〇 令和２年１２月１１日（金曜日） 議 事 日 程 午前１０時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時開議
○副議長（遠藤康洋君） 皆さん，おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○副議長（遠藤康洋君） 日程に入り，一般質問を行います。 19番高橋徹君。 答弁者は控席へ移動願います。 19番。 〔 19番 高橋 徹君 登壇 〕
◆１９番（高橋徹君） おはようございます。
新型コロナウイルスへの対応に加えて，
鳥インフルエンザが発生したということで，知事をはじめ執行部の皆さんにおかれましては，連日激務が続いていると思います。改めて，敬意を表しますとともに，この難局を我々も一丸となって乗り越えていきたいと思います。 それでは，通告に従い，質問に移ります。 財政運営について，大きく２点伺います。 １点目は，今年度の税収減についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響により，令和２年度において，当初予算に対し210億円程度の税収減が見込まれています。以下，税収減を補う方策を伺います。 まず，国からの交付金の確保と減収補填債の活用についてです。 全国知事会は，11月５日，緊急提言を取りまとめ，コロナ対応の
地方創生臨時交付金などの増額や弾力的運用，医療費や検査の体制整備への財政措置，減収補填債の対象税目の追加などを国に要請しました。 岡山県でも，必要な歳入を確保するためには，これら要望の実現が不可欠だと考えますが，国の議論の進捗に関し，現在，把握している情報や実現の見通しを総務部長に伺います。 次に，基金の取崩しについてです。
財政調整基金残高が，35億円まで目減りしていると聞きます。来年度予算の編成に当たり，今年度末時点で基金残高をどれくらいまで回復させたいのか。水準とその根拠，水準に回復させるための方策を総務部長に伺います。 当県では，財政危機を乗り切るため，特定目的基金からの繰替運用や公営企業会計からの借入れを行った経験があります。 現在，直面している財政状況を踏まえ，そのような過去の特例的な対応も視野に入っているのか，併せて伺います。 ２点目として，令和３年度予算編成について伺います。 まず，歳入についてです。 総務省は，令和３年度予算案の概算要求で，地方交付税について，今年度と同程度の16兆2,000億円を要求しました。一方で，同省は，来年度の地方の税収は，今年度より３兆6,000億円減少すると見込んでおり，その補填として
臨時財政対策債の発行を検討しているとの報道があります。 そこで伺います。 岡山県の令和３年度の予算編成に当たり，税収は，前年度当初予算に比べ，どれくらいの減少を見込みますか。 また，税収減を補填するための国の対応について，県として，現在把握している情報をお聞かせください。 さらに，県が，独自にできる対策として，どのようなことに取り組みますか。 以上，総務部長に伺います。 次に，歳出についてです。 編成方針では，一般行政経費の事業費において，
一般財源ベースで，令和２年度当初予算額の90％を要求上限とする10％シーリングが注目されています。 知事は，11月13日の記者会見で，シーリングをかけることで税収減をカバーするという考えはない，コロナ後の新たな状況に即して，事業を組み替える再配分の原資に使うという趣旨のお話をされました。 事業の組替えに当たり，重視する政策分野や優先順位づけの考え方について伺います。 最後に，予算編成上の工夫についてです。 コロナの収束が不透明なため，予算編成作業も例年とは異なる対応が必要だと思います。 大分県大分市は，コロナ収束を想定した令和２年度の一般財源と同額の予算と，コロナ対策を優先するための緊縮予算の２通りの予算原案を策定するそうです。 私は，９月定例会の一般質問で，コロナ対策の事業展開に当たっては，プランＢを準備しておくという視点が必要だと申し上げました。２種類の予算策定は，現実的ではないとはいえ，感染状況に応じて柔軟な対応が図れるよう，複数のケースを想定しシミュレーションを行うなど，準備をしておくことは重要だと考えます。 コロナの収束度合いに応じた弾力的な予算の運用と，それを可能にする策定段階の工夫について，御所見を伺います。
○副議長（遠藤康洋君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 答弁に先立ちまして，美作市内の養鶏場で発生した高
病原性鳥インフルエンザについて御報告いたします。 昨日の昼過ぎに，農場主からの通報を受け，簡易検査及び遺伝子検査の結果，陽性となり，本日の未明に疑似患畜と確認されたため，直ちに24時間体制で殺処分を開始したところであります。 また，今回の農場での飼養羽数は約64万羽で，県内でも最大規模であるため，自衛隊への災害派遣要請を行ったところであります。 今後は，他の農場への蔓延を防ぐとともに，関係機関の御協力をいただきながら，
新型コロナウイルス感染症にも留意の上，迅速に防疫措置を完了させるとともに，誤った情報による風評被害が生じないよう努めてまいりたいと存じます。 それでは，民主・県民クラブの高橋議員の質問にお答えいたします。 財政運営についての御質問であります。 まず，令和３年度予算編成のうち，重視する政策分野等についてでありますが，第３次生き活きプランに掲げる「教育県岡山の復活」，「地域を支える産業の振興」，「安心で豊かさが実感できる地域の創造」の３つの重点戦略等に基づき推進する施策・事業について，緊急性や費用対効果等の観点から，厳選した上で，重点的に財源を配分したいと考えております。 次に，弾力的運用等についてでありますが，当初予算は，年間総合予算として年度を通じて想定される所要額を精査の上，計上することとしておりますが，当初予算成立後の感染状況の変化等により，対応が必要となった場合には，現場の課題やニーズを踏まえ，適時適切に補正予算を含む対策も検討する必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（遠藤康洋君）
総務部長村木智幸君。 〔 総務部長 村木智幸君 登壇 〕
◎総務部長（村木智幸君） お答えいたします。 まず，今年度の税収減のうち，国への要望についてでありますが，先日閣議決定された経済対策において，
地方創生臨時交付金は，全国で1.5兆円の増額となったところです。 なお，減収補填債の対象税目の追加等については，現在，国において検討されているところであり，その動向を引き続き注視してまいりたいと存じます。 次に，
財政調整基金等についてでありますが，現時点で，国の財政措置の内容が不明であることから，必要となる
財政調整基金の残高をお示しすることは困難であり，お話しの特定目的基金からの繰替運用等の検討を行う段階ではないと考えております。 今年度予算の執行において，事務費の節減や予算流用の原則禁止等に努めているところであり，こうした取組による収支改善を通じ，
財政調整基金の残高をできる限り回復させたいと考えております。 次に，令和３年度予算編成のうち，歳入見込み等についてでありますが，現時点で，今年度の税収について210億円程度の減収が見込まれており，来年度においては，さらなる税収の減を想定しております。 こうした税収減への対応については，本県単独では困難なことから，適切な地方財政措置が講じられるよう，全国知事会等を通じ，国に要望しているところであります。 具体的な財政措置の内容については，現在国において検討されているところであり，その動向を引き続き注視してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（遠藤康洋君） 19番。 〔 19番 高橋 徹君 登壇 〕
◆１９番（高橋徹君） まだ国の議論の途中で，なかなか確たることは申し上げにくいということは理解しました。
財政調整基金について，今の
行財政経営指針などでは，基金残高の目安として，標準財政規模に対する割合の５％，200億円強を上げているんですが，非常にその実現が難しい状況の中で，今後，
財政調整基金残高について県としての中長期的な考え方を変えていくようなことがあるのか，それについてはどうでしょうか。
○副議長（遠藤康洋君） 総務部長。 〔 総務部長 村木智幸君 登壇 〕
◎総務部長（村木智幸君） 再質問にお答えします。
財政調整基金の積立て規模の将来的な目標についてのお尋ねでございます。 現在の
行財政経営指針におきまして，標準財政規模の５％，約210億円程度の残高を維持することを目標に掲げております。長期的に安定的な財政運営を維持していくために，適当な規模としてそういった目標を立てているところでございます。 これにつきましては，今年度末で現行指針が終了するということもございまして，来年度からの新たな指針を現在検討しているところでございます。 コロナの関係もあり，大変厳しい状況がある中ではございますけれども，将来的にどうあるべきかは，しっかり考えていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（遠藤康洋君） 19番。 〔 19番 高橋 徹君 登壇 〕
◆１９番（高橋徹君） どうもありがとうございました。 シーリングの中でも，事業を厳選してというお話がありました。全体を減らす中で，事業にめり張りをつけるというのは，割と難しいお話で，「みんなで一律10％我慢しましょう」というのは，何となく我慢できるかなという感じはしますが，隣はそのままなのに，うちのところだけ３割減らされるというのは，何か耐え難いなという感じがあって，案外なかなか難しいと思うんです。そうしためり張りをつけ，厳選した予算編成をするための工夫といいますか，組織への動機づけについてはいかがでしょうか。
○副議長（遠藤康洋君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） めり張りはつけるべきだということは，みんな理屈では分かっていながらも，実際，それぞれの部局の当事者もしくはその相手方からすると，自分のところが平均よりも深くカットされるのは，承服し難いということになりやすいことは，容易に想像がつくわけでございます。 ただ，現在，世界的な危機の中に，岡山県も，日本全体も巻き込まれていまして，できないイベントも多々あったりいたします。これまでと状況が随分違いますので，あまり細かいことで，こっちはこうだから，これまではこうだったからというのではなくて，ここは大胆に考える必要があろうかと思います。 国難とも言える状況を何とかできるだけ小さいダメージで乗り切り，また守りだけではなくて，幾つかの攻めの種も仕込みながら，ベストの形でこの危機を乗り切るために，それぞれ覚悟を持ってしっかり考えていただきたいと思っています。
○副議長（遠藤康洋君） 19番。 〔 19番 高橋 徹君 登壇 〕
◆１９番（高橋徹君） ありがとうございました。 そういう強い知事のメッセージを伝えるという形で，前例にとらわれずやっていくということだろうと思います。もう少し大きな話ですが，効率的な資源配分ということを考えると，めったに使わないとか利用頻度が低いところにリソースをかけないというのは，普通のことだと思うんですけれども，
西日本豪雨災害とか今回の感染症のような，100年に一回ぐらいしか起きないけれども，起きてしまうと物すごく甚大な被害が出てしまうこともあります。 こういうリスクに対しても，「一定限の備えが必要だな」というのを痛感し，豪雨災害の後には，「河川改修の公共事業は，やっぱり必要だ」ということで，そこは強化されたと思います。一方，例えば保健所とか公立病院とか，どちらかというと，行財政改革の流れの中では縮小傾向にあったところを再評価する向きもあるかと思うんですが，今後の事業の組替えとかリソースの再配分をするに当たって，効率的な財政運営とリスク管理とのバランスの中で，今見直すようなところや，考えていることがあれば教えてください。
○副議長（遠藤康洋君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） リスク管理について，今考えていることということでございます。 実際には，多くのものは，毎年恒常的に発生しますので，確率を特に考えなくてもいいわけですけれども，議員言われるとおり，数年に一回もしくは数十年，数百年に一回起きるものにどういう形で備えるか，なかなか難しいところではあります。 数学的には，それは随分前に解かれていまして，確率掛ける起きたときのマイナスであればダメージ，プラスであればその利得を掛け算する期待値というものが，非常にいい指標になるわけであります。ただ難しいのが，期待値というのはありますけれども，担当者もしくは知事にしても，実際にそこに数十年も数百年もいるわけでもないので，100年に一度のものに備えた場合，大抵の場合，備えれば備えるほど損をするということになります。 自分が，そこにいるときに評価されないところにリソースを入れることになりますけれども，私自身は，それについては仕方がない，表面的に損をすることはあっても，きちんとそこのリスクに備えることが大事だと考えております。これは，私自身が，民間企業の経営者をしていたので，当然の感覚でありまして，例えば我々が国土交通省にお願いするものの中で，小田川の合流点付け替えの事業の優先順位を大きく上げて，必ず大臣，次官，局長にお願いするようにしたことなどが，典型例だと思います。 私としても，可能性があって，もし起きたときには大変なことになるものについては，きちんと備えておくべきだと考えております。これは，今回というよりも，常に頭に置いていることでございます。これからもそうありたいと決めております。
○副議長（遠藤康洋君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 19番。 〔 19番 高橋 徹君 登壇 〕
◆１９番（高橋徹君） 次に，コロナ禍における結婚・妊娠・出産の支援について伺います。 なお，結婚や出産に対する考え方は多様であり，あくまでもそれらを望む人への支援の質問であることをあらかじめ申し上げます。 資料１は，今年の妊娠届出数の推移です（パネルを示す）。 全国の自治体が，１月から７月に受理した妊娠届の件数は，51万3,850件で，昨年に比べ5.1％減りました。５月17.1％減，６月5.4％減，７月10.9％減と，５月以降の落ち込みが目立ちます。 妊娠した人の９割以上が，妊娠11週までに届出を行っていることから，５月以降の届出数の減少には，２月下旬から感染第１波が始まった
新型コロナウイルスの影響があると推測されます。 ５月から７月の３か月の件数は，前年に対し11.4％減少しています。 資料の右側は，今年の岡山県の届出件数です（パネルを示す）。 今年の届出は，10月までの累計で，前年比3.2％減，感染拡大の影響があると見られる５月以降の届出件数は，前年比6.7％減です。2019年通年では，前年比3.1％減ですから，もともとの減少トレンドが，さらに数ポイント押し下げられた形です。 このようなデータとおかやま妊娠・
出産サポートセンター等に寄せられる相談状況などを考え合わせ，県内においてコロナ禍が，妊娠，出産に与える影響をどのように捉えていますか。
保健福祉部長に伺います。 資料２は，岡山県の婚姻件数の推移です（パネルを示す）。 2019年５月は，改元の影響で突出した数字になっており，単純比較が難しいものの，４月から９月の累計件数は，2020年は2019年比で77％と大きく減少しています。 結婚についても，コロナの影響が一定程度あると推測されますが，現状の受け止めを併せて
保健福祉部長に伺います。 結婚や妊娠の減少には，幾つかの要因が考えられます。院内感染への警戒や里帰り出産の自粛，会食を伴う披露宴の延期や中止などに加え，雇用や賃金などの情勢悪化も一因でしょう。いろいろな意味で不安が大きくなり，結婚や子供を産むことを先送りする動きが出たと推測されます。 生き活きプランでも，おかやま創生総合戦略でも，希望する人が安心して結婚・妊娠・出産できる環境の整備が上げられていますが，コロナ禍において，今後どのような取組を実施，検討していますか，御所見を伺います。
○副議長（遠藤康洋君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 結婚・妊娠・出産についての御質問であります。 環境の整備についてでありますが，感染拡大の防止に努めるとともに，安心して子供を産み育てられるよう，
新型コロナウイルス感染症に関する正しい情報の周知や，おかやま妊娠・
出産サポートセンターでの丁寧な相談を行ってまいります。 また，縁むすびネットなど若い世代の結婚の希望をかなえる環境の整備や，コロナ禍にあっても，社会全体で結婚・妊娠・出産を応援する気運の醸成に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（遠藤康洋君）
保健福祉部長西嶋康浩君。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） お答えいたします。 コロナ禍による影響についてでありますが，ここ数年，妊娠届出数は，減少傾向にありますが，その傾向をさらに下回る月もあることや，おかやま妊娠・
出産サポートセンターへの相談の約17％が
新型コロナウイルス感染症に関することなどから，感染への不安により，妊娠を控えている方もおられるのではないかと考えております。 また，感染症に起因する将来への不安から，結婚に踏み切れないカップルが増加する可能性もあると考えており，今後の動向を注視してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（遠藤康洋君） 19番。 〔 19番 高橋 徹君 登壇 〕
◆１９番（高橋徹君） 妊娠・出産についてです。いろいろなデータはあるんですけれども，自然懐妊の患者の数はあまり減っていないけれども，不妊治療とかをされている方の数が減っていると言われています。医療機関にアンケートを取ると，不妊治療の患者が減ったというような医療機関が多い，９割ぐらいになっているというデータもあります。これは
日本生殖医学会が，コロナの感染拡大が収束するまで，あるいは妊婦さんが使用できるワクチンや治療薬が開発されるまでを目安として，不妊治療の延期を選択肢として患者さんに示すように推奨しているということもあると思います。その不妊治療に関して，国でも保険適用とか費用の助成の拡大とか検討されていますけれども，今こういう不安が大きい中で，県として，何かできることがないか考えていらっしゃいますでしょうか。
○副議長（遠藤康洋君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 不妊治療に関して，不安に感じられているカップルが多いのではないか，県として，何かできることはないかということでございます。 我々，
新型コロナウイルスに関して，随分知識を増やしましたけれど，まだまだ分からないことがたくさんありまして，不妊治療にどう影響するのか，妊娠・出産にどう影響するのか，まだまだ完全には分かっていません。専門家ですら，分かっていない状況でございます。 自分たちが分かっていないにもかかわらず，「安心ですよ」というのは誠実な態度とは言えませんし，分かっていないのに，「危ないですよ，やめておいたほうがいいんじゃないですか」というのも，また，誠実な対応ではないと思います。 我々とすれば，専門家がどのような視点に基づいて，どういうアドバイスを出すのか，注視したいと思います。ここの問題に関して，何か現時点で
特別アクションを起こすべきとは，少なくとも私自身は考えておりません。
○副議長（遠藤康洋君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 19番。 〔 19番 高橋 徹君 登壇 〕
◆１９番（高橋徹君） ありがとうございました。 おっしゃるとおり，まだエビデンスとして確立されていることが非常に少ない中で，なかなか難しいとは思うんですけれども，結婚にしても，あるいは妊娠届にしても，出生数の先行指標であることは間違いないので，ここである程度トレンドがさらに落ちるとなると，１年以内あるいは数年にかけて下方圧力にもなると思います。 特に，ワクチンとか治療薬が開発されても，それが胎児にどう影響するか明らかになるのは，さらに時間がかかる話になると思うので，コロナとは別で対応されているとは思うんですけれども，随分下方圧力がかかってくることを前提に，政策を進めてもらえればと思います。これは要望しておきます。 さて，雇用対策なんですが，この資料３を御覧ください（パネルを示す）。 今年度に入り，解雇や事業主都合による離職が増えていることや，第３波到来の影響を受けて，今後雇用調整がさらに広がる懸念が高まっていることが分かります。 現在，そして今後の県内の雇用情勢をどのように把握し，認識していますか。 また，その認識を踏まえ，今後どのような雇用対策を実施，検討していくのか，併せて
産業労働部長に伺います。 コロナ禍における雇用対策として，稼働率が大幅に低下して休業を余儀なくされた企業や店舗の従業員を人手不足が続く業界とシェアすることで，労働力のミスマッチを解消する
ワークシェアが注目されています。 兵庫県など
ワークシェア促進に取り組む自治体も出ているほか，民間でも
ワークシェアを仲介する
人材派遣サービスや在籍出向などが盛んになっています。 他方で，現在の
ワークシェアは，労働者シェアが店舗同士，会社同士で完結し，業界をまたぐ連携は限定的です。労務管理に関する使用者責任も曖昧になりがちです。 そこで伺います。 自治体が，使用者責任をルール化・明確化した上で，地域の様々な業界を網羅する
ワークシェアに関する
共通プラットフォームを整備すれば，マッチングの可能性が高まり，トラブルを防ぐことができるのではないでしょうか。
ワークシェアに関する
プラットフォームづくりについて，
産業労働部長に伺います。
ワークシェアは，コロナ禍における緊急雇用対策のみならず，地方創生の取組としても効果を発揮する可能性があります。住所変更を伴う労働移動が起こる場合，転居や住宅確保の支援を行うことで，移住・定住につなげられるかもしれません。 企業の管理職・専門職の労働移動は，中小企業における
プロフェッショナル人材の確保や事業承継につながる可能性もあります。 地方創生という視点も取り入れながら，
ワークシェアに関する取組を推進してはいかがでしょうか。知事の御所見を伺います。
○副議長（遠藤康洋君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 雇用対策についての御質問であります。
ワークシェアについてでありますが，企業，業界を超えた
ワークシェアが本格化し，広域での労働移動が活発化すれば，お話しのように，移住・定住や中小企業の人材確保につながるなど，地方創生にも有効な取組であると考えております。 現在，国において，新たな助成制度が検討されているところであり，まずは県内企業にこうした国の制度の活用を促すなど，県内で
ワークシェアが定着していくよう努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（遠藤康洋君） 産業労働部長小林健二君。 〔
産業労働部長 小林健二君 登壇 〕
◎
産業労働部長（小林健二君） お答えいたします。 まず，雇用情勢の把握等についてでありますが，県では，支援機関等と景気の現状及び見通し等について情報交換を行い，雇用情勢についても把握に努めておりますが，有効求人倍率や新規学卒者の就職内定率が大きく低下する中で，今後さらに厳しさが増すことを懸念しているところであります。 このため，採用意欲を持つ企業とのウェブ面接会の対象を，新規学卒者に加え，一般求職者にも広げ，専用サイトを充実させるなど，取組を強化しているところであり，今後，経済団体に対し，積極的な採用の継続や雇用の維持を働きかけるなど，関係機関等と連携し，就職支援と雇用の確保に全力で取り組んでまいりたいと存じます。 次に，プラットフォームについてでありますが，
ワークシェアは，コロナ禍において注目される取組であり，国においても，新たな助成金の創設など，
ワークシェアを後押しする動きが，今後，加速するものと考えております。 こうした国の動きに歩調を合わせながら，取り組みたいと考えており，お話しのプラットフォームを県が整備することまでは考えておりませんが，出向等のマッチングを専門的に行う国の産業雇用安定センターに対し，県が把握した情報を提供するなどの連携により，
ワークシェアの実績を積み上げながら，必要な支援について検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（遠藤康洋君） 19番。 〔 19番 高橋 徹君 登壇 〕
◆１９番（高橋徹君） ありがとうございました。 情勢の判断が難しいと思うのが，有効求人倍率1.44というのは，実はそれだけ見ると物すごく深刻な数字ではないところがあって，去年の前半，人手不足でみんな困っていたときと比べて悪くなっているというところがあるので，過去のリーマン・ショックなどの大不況のときと比べると，物すごく深刻かというと，いろんな数値は必ずしもそうではない。 ただ，これは雇用調整助成金という下支えがすごく効いているということなのかなと思いますが，ちょっと気になるデータを最近見ました。東京商工リサーチの調べですが，12月７日までの上場企業の早期希望退職募集が90社ということで，これは，リーマン・ショック直後の2009年の191社に次ぐ高い水準です。 募集人員は判明分で１万7,600人強で，やはりこれは2009年に次ぐ水準となっています。 感染症の流行による一時的な経営悪化であれば，雇用調整助成金を活用して雇用は維持しようという判断になると思うんですが，
コロナ不況が長期化すると，事業所の閉鎖とか部門の統廃合のような，いわゆる構造改革に乗り出さざるを得ない企業が増えてきていると思っています。 雇用調整助成金の大盤振る舞いもいつまでもできないということを考えると，この先，リーマン級の雇用ショックが来てもおかしくないという危機感を私は持っています。 そのような，今は物すごく深刻かというとそうでもないけれど，物すごく深刻なことが訪れるかもしれないという認識を前提に，先ほどの
ワークシェアについてお伺いします。緊急雇用対策とは別な話で，アフターコロナを見据えて，大都市から地方への労働移動を促す政策展開ができないかという思いを持っています。労働政策というのは，基本的には厚生労働省が主導するので，自治体ができることは，例えば住宅とか引っ越しの支援とか，いわゆる移住・定住と組み合わせた形の政策が，役割分担の上でも有効なのかなと思っています。コロナの交付金もありますし，23区から地方に行って家を建てたら100万円のポイントを出しましょうというようなことや，今在籍出向で活用できるいろいろな雇用調整助成金の拡大や，そういうものを組み合わせて，よい仕組みができないかなと思っています。 かつて，希望退職とか片道切符の転籍というと，サラリーマンへの死刑宣告みたいな悲惨なイメージがあったように思いますが，今は，働く人も，サラリーマン人生の後半を，ただがむしゃらに働くだけじゃなくて，スローライフとか田舎暮らしとかの選択もあって，その実現に向けて背中を押すような施策は，希望する方であれば，労使双方にとって，それから社会全体にとっても，悪い話ではないのではないかなとも思います。そのような視点からも，いろいろとできることがあるのではないかと思うんですが，改めてコメントいただければと思います。
○副議長（遠藤康洋君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 改めてコメントをということですが，今，コロナに加えて
鳥インフルエンザで頭がいっぱいですので，ちょっとなかなか気の利いたことが出てこないわけでございます。 ただ，議員が先ほど議論されたことは，話の流れとすれば，私も全く同じ思いで聞いていたところでございます。 大きな流れでいえば，我々にとっての当たり前というのは，しっかりした会社であれば終身雇用を約束して，しっかりした学校を出た人を厳選し，二十歳前後の若者をできるだけ60前後まできちんと身分を保証し，安心して家族を養えるようにやっていくということであります。 日本の経済が，戦後の荒廃した状態から世界の奇跡と言われるぐらい大きく成長したときに，組織のピラミッドを全員の仕事を保障したままで維持するというのは，常にその組織が大きくなればできますけれども，それは，地球の資源が有限である以上，永遠には続かないわけであります。そういう時期が一世代以上も続いてきて，我々にとって一時的にでも常識となったということ自体が，非常に幸せであったわけであります。これからは，ほかの国で長い間当たり前であったような，そのときに合った働き方，ある程度流動的ではあるけれども，それぞれの人が柔軟性を発揮して，自分の居場所を見つけていくこと。また，たまたま仕事がない時期があるときに，その本人にあまり責任がないのに，その本人と家族をひどい目に遭わせないようにしっかり公共がサポートしていくというのが，世界的に見れば標準的な形になっています。 これは，かなり持続可能な形でありまして，多分アフターコロナでは，以前よりはそちらのほうにまた一歩近づいていくことになろうかと思っています。 岡山県，求人倍率が1.44でありますけれども，大変ありがたいのが，全国で２番目の数字だということでございます。絶対水準も非常に大事ですけれども，人が全国の中で，あまり海外に出たりはせずに，日本国内の中でいろいろな調整が行われるというこれまでの動きを見てみれば，国内の中での，全国の中で仕事がある地域であるという相対的なポジションを維持できるかどうかということは，この後の位置取りというか，ポジショニングで非常に重要な要件だと思っています。 私自身，それは非常に強く意識いたしておりまして，岡山は，安心な環境，豊かな自然とか，そういったことがあると同時に，仕事がある場所なんだということを一つのアピールポイントとして，これからいろいろな移住・定住の施策を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（遠藤康洋君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 19番。 〔 19番 高橋 徹君 登壇 〕
◆１９番（高橋徹君） 次に，被覆肥料プラスチックカプセル殻の海洋流出について伺います。 この件は，本年２月定例会の一般質問で，高原議員が，県に対応を求めたところ，県は，３月から４月に，農業従事者へのリーフレットの配布，市町村やＪＡの広報誌での広報，栽培講習会における指導など，迅速に対応していただきました。 ただ，このような取組にもかかわらず，残念ながら事態が改善しているとは言い難く，３大河川の下流域の河川敷や河口海岸のそこここに膨大な量のカプセル殻が漂着しています。 この資料４というのに写真も添付しております（パネルを示す）。 目視できる殻は，氷山の一角で，大量のマイクロプラスチックが海に流出していることは，疑いようがありません。このような状況は，11月25日の山陽新聞朝刊でも大きく報じられたので，興味を持たれた方も多いかもしれません。 高原議員の質問に対し，農林水産部長は，農業従事者に対し，圃場外への流出防止につながる対策の徹底を指導しているほか，代替肥料の活用の検討などを働きかけていると述べていますが，関係者に周知徹底されているのでしょうか。 代替肥料の活用には，技術的にも，費用面でも課題があることから，まず取り組むべきは，圃場からの流出を徹底して防ぐことだと考えます。 実効性の上がる具体的な取組を改めて農林水産部長に伺います。
○副議長（遠藤康洋君） 答弁を求めます。 農林水産部長槙尾俊之君。 〔 農林水産部長 槙尾俊之君 登壇 〕
◎農林水産部長（槙尾俊之君） お答えいたします。 被覆肥料カプセルについての御質問でありますが，県では，お話しのように，カプセルの流出防止を農業者の方々に徹底していただくことが重要と考えており，全国的にも，解決しなければならない課題と考えております。 このため，市町村，農協等と連携し，技術講習会，個別訪問，広報誌等での周知など，働きかけの一層の強化に取り組んでいるところであります。 また，実効性の上がる取組については，代かきの際には水を入れ過ぎないことや，田植前には急に水を落とさないことなど，適正な水管理の徹底を図るとともに，被膜の崩壊が早く，水面への浮上を抑えられる肥料の普及が進みつつあることから，その技術指導に努めるなど，流出防止に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（遠藤康洋君） 19番。 〔 19番 高橋 徹君 登壇 〕
◆１９番（高橋徹君） ありがとうございました。 前回も迅速に対応していただいたと評価はしています。私は，実際に田んぼをやっている方にお話を聞いたんですけれども，例えば代かきのときに，どの程度水が浅ければ流出しないかとか，ちょっと浮いているぐらいだったら流出するとか，より具体的に指導したほうが実効性が上がるのではないかとか，やっぱりそうはいっても，まだまだこのカプセル肥料が，海洋流出していることについて，まだまだ周知がされていない，認識が共有されていないんじゃないかという御指摘もいただきました。 それから，田んぼによっては排水方法がいろいろありますよね。これは，それぞれ排水方法に応じてきめ細かい技術的なやり方がないと，なかなか防げないんじゃないかという御指摘もいただいたんですけれど，そういう具体的なやり方について，前回のときよりも工夫していることがあれば教えてください。
○副議長（遠藤康洋君） 農林水産部長。 〔 農林水産部長 槙尾俊之君 登壇 〕
◎農林水産部長（槙尾俊之君） 再質問にお答えいたします。 前回からより工夫したところという御質問をいただいております。 前回の定例会での答弁の後に，リーフレットを１万枚作成いたしまして，関係機関や団体を通じまして農業者に配布しております。 その中で，まさに議員御指摘のように，言葉だけではなかなか分かりにくい面がございますので，具体的な図など，そのリーフレットの中で用いまして，分かりやすく説明するような形で直接農業者の方々に説明する。そういう機会を増やしたり，県のほうで掲載文の文案を作りまして，市町村やＪＡの広報誌への掲載をお願いいたしました。 幸いにして，岡山市や浅口市，またＪＡ岡山など複数の市町や団体で，その広報誌の中で取り上げていただくというように，なるべく分かりやすい形で，私どもとしても周知に努めておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（遠藤康洋君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 19番。 〔 19番 高橋 徹君 登壇 〕
◆１９番（高橋徹君） 次に，県総合グラウンドの魅力向上と有効活用について伺います。 この資料５は，同グラウンドの施設利用者の推移です（パネルを示す）。 これには，イベントの観客や園路でジョギングをする人などは含まれていません。インターハイなどの特殊事情を除けば，ここ数年，利用者は横ばいとなっており，陸上競技場や体育館は，年間を通じて土日，祝日は，ほぼ予約で埋まっています。 2008年に，ファジアーノ岡山が，陸上競技場をホームスタジアムに指定し，2017年には，岡山シーガルズが，2019年には，トライフープ岡山が体育館をホームアリーナにしました。これらトップクラブチームの観客動員の総数は，年間約20万人に上ります。 さらには，2015年から始まったおかやまマラソンでは，毎年，ランナー，観客合わせて約３万数千人が同グラウンドを訪れます。 加えて，最近は，コロナの影響で屋外施設の利用ニーズが高まっており，これまで屋内で行っていた運動指導や地域行事などを同グラウンド内で行う動きが広がっています。 このような取り巻く環境の変化とそれに伴う来場者増にもかかわらず，2005年の国体開催に合わせた大規模リニューアル以降，同グラウンドのハード整備は，岡山県公園施設長寿命化計画にのっとった設備更新や修繕などにとどまっています。運営も，2006年以降，岡山県総合協力事業団による指定管理が続いています。 パークマネジメントの手法としては，従来の指定管理者制度や設置管理許可制度に加え，飲食店・売店等，公園利用者の利便性向上に資する公園施設の設置とその施設から生じる収益を活用して，周辺の園路，広場等の整備・改修等を一体的に行うものを公募により選定する「公募設置管理制度」（Ｐａｒｋ－ＰＦＩ）が，2017年に創設されました。 近年，全国各地で都市公園に集客力のある全国チェーンのカフェやレストランなどを設置する事例が増えていますが，設置管理許可やＰａｒｋ－ＰＦＩを活用しているケースが目立ちます。 そこで伺います。 ハード整備の考え方や管理手法をどうするかなども含め，総合グラウンドの一層の魅力向上と有効活用に今後どう取り組んでいくのか，御所見をお聞かせください。 通常であれば，来年度には，同グラウンドの2022年度以降の指定管理の公募が実施されるものと考えられますが，前回の公募の審査では，利用者からの苦情対応等や各種体育団体の利用調整の方策，類似施設の管理実績などの項目の配点が高くなっていました。 時代環境の変化やコロナを契機に屋外空間の利用ニーズが高まっていることなどを踏まえ，にぎわいの創出や空間の有効活用，利用者，来場者の満足度向上などをもっと評価すべきと考えますが，いかがでしょうか。土木部長の御所見を伺います。
○副議長（遠藤康洋君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 総合グラウンドの魅力向上等についての御質問であります。 今後の取組についてでありますが，総合グラウンドは，平成18年度，2006年度から，指定管理者制度を導入し，民間事業者等の人的資源やノウハウの活用により，管理運営の効率化を図るとともに，長寿命化計画に基づいた計画的な改修を行ってきたところであります。 今後，取り巻く環境の変化を踏まえ，利用者ニーズを的確に把握した上で，他県等の先進事例も参考に，管理手法等も含め，一層の魅力向上と施設の有効活用を図る方策について，研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（遠藤康洋君） 土木部長原田一郎君。 〔 土木部長 原田一郎君 登壇 〕
◎土木部長（原田一郎君） お答えいたします。 指定管理についてでありますが，総合グラウンドは，県内唯一の第１種公認陸上競技場をはじめ，県内最大規模の体育館などの施設を有する総合運動公園であり，スポーツやレクリエーション等において多くの県民に利用されております。 このため，来年度の指定管理者の選定に当たっては，
新型コロナウイルス感染症による環境の変化等も考慮し，利用者のサービス向上につながる取組や効率的な運営などの様々な観点から総合的に評価してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（遠藤康洋君） 19番。 〔 19番 高橋 徹君 登壇 〕
◆１９番（高橋徹君） 前向きな御答弁だったと受け止めております。 私も，この質問を作るに当たって，いろいろ公園を見ましたけれども，その地域で乗降客数が一番多いメインの駅から頑張れば歩いて行けるところに，あれだけ大きな運動公園があるというのは，他県でもあまりなくて，これは，非常に価値がある地域資源だなと改めて思いました。 例えば国鉄時代に，駅構内にキオスクしかなかったのが，ＪＲになると，今はああいう駅ビルになっているというように，魅力化というのは，官よりも民のほうが得意だなと常々思っています。そういう民間活力を活用できる，パークマネジメントの手法が，結構幅が出てきたということで，スポーツ施設としての機能は当然維持しなければいけないんですけれども，その上でさらに，何とかバックカフェがあったりとか，そういう楽しい空間作りは，非常に重要ではないかなと思います。 特に，屋外のニーズというのは，今非常に高いので，そういう議論，検討をより積極的に行っていただきたいと思いますが，改めて御見解をお聞かせください。
○副議長（遠藤康洋君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） お答えしやすい再質問ありがとうございます。 本当にそのとおりでございます。先ほどの国鉄からＪＲへの移行を契機に，駅が随分きれいになった，便利になったというのは，すごくいい事例だと思います。そこまでのことにはなりませんけれども，あれだけ人が集まっていると，やっぱりちょっと飲物を飲みたいとか，ちょっと軽食を食べたいとか，シャワーを浴びたいとか，何かちょっとしたニーズでも，それが何万人も訪れるということであれば，十分ビジネスになることも考えられます。その創意工夫というのは，民間の会社が，我々にない発想を持っていても不思議でないわけでございます。 ぜひ，ほかの施設での成功例も参考にしながら，これからいろいろなことを考えていきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（遠藤康洋君） 19番。 〔 19番 高橋 徹君 登壇 〕
◆１９番（高橋徹君） ありがとうございました。 岡山市も，石山公園とか，岡山ドームでも，今サウンディング調査をやっているように，その公園をどう活用するかというのは，これから非常に注目されるところで，お願いしたいと思います。私は，運動公園のヘビーユーザーですけれども，そこまで大規模なことでなくても，ランニングコースのチップが剥がれまくって危ないとか，シャワーも更衣室もあるけれども，非常に分かりにくいし使いづらいところがあるので，今あることでも，改善できることはいろいろあると思います。そのあたりも含めて御対応いただければと思います。 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（遠藤康洋君） 以上で高橋君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席へお戻りください。 次の質問者に移ります。 18番大塚愛君。 答弁者は控席へ移動願います。 18番。 〔 18番 大塚 愛君 登壇 〕
◆１８番（大塚愛君） 皆様こんにちは，民主・県民クラブの大塚愛でございます。 伊原木知事におかれましては，３期目の御当選おめでとうございます。 知事はこれまでも，産業振興と教育の再生を県政推進のエンジンとして力を入れてこられました。目下，このコロナ禍という大きな課題に直面している中で，
鳥インフルエンザも起こり，本当に大変な冬を迎えているところでありますが，執行部の職員の皆様と力を合わせて，またそれぞれの健康も大切にしながら，頑張っていただきたいと思います。 さて，私は，教育をエンジンと呼ぶことに，いささか抵抗感を感じることもあるのですが，人を育み力をつけていくという意味では，そうであろうと理解しています。 エンジンと呼ばれるその教育の中でも，より丁寧なまなざしで取り組んでいただきたいことについて，今日は質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず最初に，特別支援教育の充実について伺います。 2006年に国連で採択された障害者権利条約を2014年に批准し，2016年には障害者差別解消法が施行され，学校教育においても，インクルーシブ教育の推進にかじが切られてきました。 本県においても，第２次教育振興基本計画に，共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築を明記し，第３次素案には，「障害のある子供と障害のない子供が，可能な限り同じ場で学ぶことができるよう配慮しながら，地域社会の中で，相互理解を深めるための交流及び共同学習の取組を充実させる」とあります。 これからの社会を担う子供たちが，障害の有無にかかわらず，夢をかなえることができ，分け隔てのない共生社会を築いていくために，インクルーシブ教育は欠かせないものと考えますが，インクルーシブ教育の推進に対する知事のお考えをお聞かせください。 次に，高校の取組についてお聞きします。 本県において，高校で特別な支援を要する生徒数は，過去10年で約２倍に増えており，同じく小中学校でも，過去10年間にその数が倍増していることを考えると，今後も高校で支援が必要な生徒が増えていくものと考えられます。 昨年度のその割合は，約４％で，学校によってその割合の差はあるものの，どの高校においても，発達障害などのある生徒が一定数いることが分かっており，生徒指導や教科学習において，これまで以上に，教員が，特別支援教育の観点を持ち合わせる必要性が高まっていると言えます。 県では，2018年度より，通級による指導を導入し，現在４校で実施しています。通級指導とは，コミュニケーションや学習に必要なスキルについて，生徒の特性に応じて個別の指導が受けられる授業であり，先生方が，教材開発など様々工夫を重ねて取り組んでおられますが，特別の教育課程により，一部の生徒のみが受けるという形態は，「自分だけ特別な授業を受けている」という抵抗感が伴い，必要な生徒全員に受けてもらえないという課題もあるようです。 これらの課題も併せて，今後の通級指導の拡充や運用について，どのように取り組まれるお考えでしょうか。教育長にお伺いします。 また，通級指導に加えて，必要なことは，クラス全員が受ける通常の授業において，様々な障害特性への配慮を組み込んだ「特別支援教育の観点に基づく授業」の普及や，授業をサポートする教員を配置するチームティーチングの取組が必要だと考えます。 高校における特別支援教育の観点に基づく授業について，現在どのような取組が行われ，またその普及についてどのように進めていかれるのでしょうか。教育長にお伺いします。 また，入学後に特別な支援が必要である生徒を理解し，対応していくに当たり，中学校生活における対応や医療的な支援などの情報が伝達されず，苦慮されている現状もあります。 中学校からの個別の教育支援計画の引継ぎ率を上げるとともに，特別な支援が必要と思われる生徒の理解促進のために，積極的にアセスメントと計画策定を促す必要があると考えますが，いかがでしょうか。教育長にお伺いします。 また，高校でのインクルーシブ教育については，神奈川県と大阪府，東京都などで先進的な取組が行われています。 神奈川県では，障害のある生徒が普通高校で学ぶインクルーシブ教育実践を2017年度から始め，今年度からは，県内全ての地域から通える14校に広げて行っています。入試に学科テストはなく，学ぶ意欲を重視した面接試験のみであり，授業では複数の教員で指導するチームティーチングが行われ，障害があってもほかの生徒とともに学び，学校生活を送ることができるコースを年間約300名の定員で設けています。これは，１校当たり21名，１クラス当たり３名という人数です。 今年は，そこの生徒さんが初めて卒業されたのですが，その４割が大学や専門学校などへ進学されており，特別支援学校と比べて学びの可能性を広げることができた事例として評価されています。 先日，そこで担当されてきた教員の方からお話をお聞きしたのですが，「これまで療育手帳を持つ生徒が大学受験するのは難しいと思い込んでいたが，このようなインクルーシブの取組を通じて学びの可能性が広がった。また，小中学校で他の生徒と分けられて，特別支援学級に所属しながら，「なぜ自分だけ分けられたのか」という納得できない寂しい思いを抱えてきた生徒さんも多い中で，学校の一員として受け入れられ，ほかの生徒と一緒に交流し，活動できる学校生活を送ることができたということが，学習の成果以上に大きいと思う」と言われたことが，大変印象的で，学習面だけでは判断できない，学校の一員として受け入れられることの意義の大きさを感じました。 本県でも，このような取組を実践するモデル校を設け，高校におけるインクルーシブ教育を推進する姿勢を示していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。 また，特別支援学級などで学ぶ中学生の中で，このような教育課程を求めている声はたくさんあると感じていますが，検討のためのニーズ調査を行ってはいかがでしょうか。あわせて，教育長にお伺いします。 また，高校の教員は，特別支援教育の免許やその専門的知識を持っている方が少なく，教員によっては，合理的配慮を行うことを甘やかしと受け止める傾向もあります。 障害特性を教科指導にとってのハードルと受け止めるのではなく，それらへの理解と指導法を身につけ，一人一人の個性を受け止めていただけることが望まれ，そのためには，普通高校と特別支援学校の連携が鍵になると思われます。 県では，特別支援学校のセンター的機能の活用に取り組んでおられますが，各高校における継続的な取組を行うためには，特別支援学校の教員拡充等の体制の充実が必要になると思います。 また，普通高校から特別支援学校に配属される人事交流は，現場で様々な専門的知識やスキルを学べる貴重な研さんの機会となると考えますが，人事交流の人選や目的に合わせた配置について，より効果的な方法で行うことが必要と考えますが，いかがでしょうか。あわせて，教育長にお伺いします。 次に，入学試験の合理的配慮について伺います。 県立高校の令和２年度入試において，志願者数が定員に満たなかった学校で，73名が欠席や不合格となっていますが，その中には，たとえ本人に学ぶ意欲はあっても，知的障害などに対応できる高校側の受入れ体制が整っていないことから，不合格になるケースもあると推察します。 通級指導を設けている高校でも，定員内不合格が生じている現状に対して，どのように受け止めていますか。 また，高校で学びたいけれど不合格になってしまう生徒を受け入れるためには，複数の教員で授業を行う体制を強化するなどの対策が考えられますが，どんなサポートが必要であると考えますか。あわせて，教育長にお伺いします。 また，高校入試における合理的配慮については，それまでの支援実績や医師の判断が前提に考えられていますが，読み書きに困難さを伴う学習障害のある児童生徒は，本人や周囲がそれに気づかないまま対応が遅れ，自己肯定感や学習意欲が落ちている事例も少なくありません。 学習障害についてのアセスメントを行う時期や仕組みを設け，対象となる児童生徒には，笠岡市が導入している多層指導モデルＭＩＭも活用しながら，板書の免除，デジタル教科書の活用，タブレットでノートを取る，高校受験における合理的配慮を想定したテストを受けるなどの取組を行うことで，学習や進学を支援することができるのではないかと考えますが，教育長の御所見をお伺いします。 この項最後に，不登校対策における特別支援教育の視点について伺います。 不登校の要因については，本人が抱える課題と併せて家庭環境などが関係していますが，その中で，発達障害が関係している例も少なくありません。 不登校または不登校ぎみになっている児童生徒の保護者の方たちからは，「識字障害があるため，授業でタブレットの使用許可を求めたが，理解されず，授業がだんだん苦痛になった」「読み書きが苦手な娘の診断書には，受験での配慮まで書かれているが，診断書を学校に提示する機会も，それに沿った配慮も全くなかった」「学習内容や宿題の内容が子供に合っておらず，本人がやりやすい方法を選ばせてほしい」「感覚過敏のため制服が苦痛だったが，私服が許可されず，登校が負担になった」などの御意見が聞かれ，学校において，発達障害への対応が不十分だったことが，不登校の要因になっている状況が多々見受けられます。 県の長期欠席・不登校対策スタンダードでは，児童生徒の状況を把握するアセスメントシートにおいて，感覚過敏や読み書きなどの発達特性についての項目を設けています。 これらの発達特性が確認されている場合に，生活や学習面で具体的な改善策を取ることができれば，児童生徒の登校しづらさを軽くすることができるわけですが，現状ではそのような配慮や対策は十分ではありません。 また，このスタンダードに示されているケース会議には，特別支援教育に関連する立場の方の参加は想定されておらず，発達上の課題について連携する関係機関としては，市町村福祉部局しか示されておらず，さきに挙げたような事例の解決を図るための特別支援教育の視点が欠けているのではないかと感じます。 発達上の課題や個々の障害特性に配慮した対応を教員が取れるよう，特別支援教育コーディネーターや特別支援学校，関連機関との連携を不登校対策においてもより深めていくことが必要と考えます。 また，スタンダードにおいて，それらの点を加える必要があると考えますが，併せて教育長の御所見をお伺いします。
○副議長（遠藤康洋君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 民主・県民クラブの大塚議員の質問にお答えいたします。 特別支援教育についての御質問であります。 インクルーシブ教育についてでありますが，それぞれの学校において，教職員が，インクルーシブ教育の理念について正しく理解した上で，一人一人を大切にした授業づくりや学級づくりなどを進めることが重要であると考えております。 今後も，教職員の専門性の向上や子供たちの多様な学びの場の充実など，県教委の取組を支援してまいります。 以上でございます。
○副議長（遠藤康洋君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 高等学校における取組のうち，まず通級指導についてでありますが，通級指導は，障害による困難を改善・克服することを目的として，特別の教育課程により行われるものであり，コミュニケーション等のスキルの向上など，成果が見られる一方で，特別な支援を必要とする生徒が，必ずしも指導を希望しないという課題もあると承知しております。 今後，これまでの実施校における研究成果を生かしながら，高校の実情やニーズを踏まえ，通級指導の在り方について引き続き検討するとともに，特別支援学校の特別支援教育コーディネーター等が高校を訪問し，支援が必要な生徒について相談に乗れる体制を強化することで，高校における特別支援教育の充実を図ってまいりたいと存じます。 次に，特別支援教育の観点に基づく授業についてでありますが，通級による指導を研究している高校等においては，通級指導の研究に併せて，目当てから振り返りまでの授業の流れをあらかじめ示したり，子供だけでは理解しづらい内容を，ＩＣＴを活用し，画像等で視覚的に分かりやすく示したりするなどの工夫のある授業を行っているところであります。 こうした高校の研究成果を冊子にまとめて紹介したり，各校の特別支援教育コーディネーターを集めての研修を行っているところであり，引き続き県内の高校に特別支援教育の観点を加えた授業の普及を図ってまいりたいと存じます。 次に，個別の教育支援計画についてでありますが，県教委では，市町村教委や県立学校に対して，個別の教育支援計画等の作成，活用や校種間の引継ぎの一層の推進について通知しております。 また，このことを徹底していくために，管理職研修や市町村教委の指導主事を集めて行う研修等において，通知の内容や特別な支援が必要な生徒の入学時の実態把握等の必要性について，指導しているところであります。 このような取組を通して，年々校種間の引継ぎ率も増加しているところであり，今後とも，特別な支援が必要な生徒に関する情報が適切に引き継がれるよう，徹底を図ってまいりたいと存じます。 次に，インクルーシブ教育実践のモデル校等についてでありますが，本県の高校においては，障害の有無にかかわらず，本人の能力や適性に応じて，生徒を受け入れており，現時点ではモデル校の設置までは考えておりません。 また，中学校においては，生徒一人一人の実態を基に，高校と特別支援学校との教育内容の違いを十分に説明し，いずれの進路がその生徒にとってよりよいものであるか，話し合った上で，進路選択が行われていることから，お話しのニーズ調査までは考えておりませんが，引き続き個々の生徒の適性に応じたきめ細かい進路指導が行われるよう，市町村教委や中学校を指導してまいりたいと存じます。 次に，特別支援学校体制の充実等についてでありますが，これまでも，特別支援学校のセンター的機能を，高校への支援も含めて発揮するために，特別支援教育コーディネーターを加配するなどして，対応してきたところであり，引き続き人的な配置や研修の充実等，特別支援学校の体制の整備に取り組んでまいりたいと存じます。 また，高校から特別支援学校への人事交流については，現在も本人の意欲や高校のニーズ等を踏まえ，特別支援教育の専門性向上のために行っているところであり，今後も意図的，計画的な人事交流に努めてまいりたいと存じます。 次に，合理的配慮のうち，定員内不合格の受け止め等についてでありますが，高校の入学者選抜は，障害の有無にかかわらず，志願する学校の教育を受けるために必要となる能力，適性等を学力検査・面接等の結果により，学科等の特色に配慮しつつ，校長が総合的に判断して合否を決定しているものであり，人的な体制が不足していることを理由としているものではないと考えております。 障害のある生徒が高校に入学した後には，その生徒の障害の状態を踏まえ，施設面や指導面において必要な配慮を行っているところであります。 次に，学習障害のある児童生徒への支援についてでありますが，各小学校において，学級担任を中心に県教委が示すチェックシート等を活用するなどして，入学後速やかに実態把握に努め，障害の状態に応じて教材を工夫するなどの対応を行っているところであります。 また，県教委では，特別支援学校のセンター的機能を活用して，地域の学校に対し，専門的な助言や支援を行っており，今後とも，学習障害のある児童生徒への支援の充実に努めてまいりたいと存じます。 次に，不登校対策における特別支援教育の視点についてでありますが，障害特性等に配慮した対応については，特別支援教育コーディネーターが中心となり，個々に応じた指導，支援を行っているところであります。 しかしながら，こうした児童生徒に不登校の兆しが見え始めた場合には，スクールソーシャルワーカー等が関わりながら，医療機関や発達障害者支援センター等の専門家を交えたケース会議を行い，支援策を検討している学校もあります。 県教委としては，直ちに長期欠席・不登校対策スタンダードを改訂することまでは考えておりませんが，担当者への研修等の機会を捉えて，特別支援教育の視点の必要性についても，周知してまいりたいと存じます。 今後も引き続き，障害特性等に応じた手だてや指示の出し方等を学ぶ校内研修や，専門家を交えたケース会議を充実させることにより，特別支援教育の視点を踏まえた不登校対策の充実を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（遠藤康洋君） 18番。 〔 18番 大塚 愛君 登壇 〕
◆１８番（大塚愛君） 知事，教育長，御答弁ありがとうございました。 このインクルーシブ教育の推進については，なかなか数値で効果が表せる分野ではありませんけれども，これからの共生社会を築いていく生き活き岡山にとっても欠かせない視点であると考えておりますので，どうぞよろしくお願いいたします。 その上で，特別支援教育の観点に基づく授業についてお聞きしたいのですが，これまでも，県内の事例を冊子にまとめて他校への周知もしていただけているということで，ぜひそれを進めていただきたいと思います。 この発達障害というのは，中学校からの引継ぎがされている，個別支援計画がつくられている例もあれば，中学校で見落とされている例，また中学校から引き継がれていないケースもあります。 そういう意味では，どこの学校でも，どこのクラスにおいても，対象になる生徒さんがおられることだと思いますので，ぜひ学校種にかかわらず，その学校のニーズに応じた取組を進めていただきたいと思っております。 第３次の振興計画素案には，高校では個別の対応をするという記述でありまして，特別支援教育の観点に基づく授業を行っていくということは，今記されていませんが，これについてこの計画に入れていくことはお考えでしょうか。
○副議長（遠藤康洋君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 再質問にお答えいたします。 高校も含めて，特別支援教育の観点に基づく授業をどう進めていくのかということと理解いたしました。 １つは，特別支援教育の観点に配慮した授業というのは，ある意味，どの子にとっても分かりやすい授業になっていく。そういうものだと考えておりますので，教員の初任者研修等では，校種を問わず，その必要性の説明をしております。どの校種においても，まずは分かりやすい授業づくりを進めていく。そのときに，特別支援教育の観点が必要だということは，指導しておるところでございまして，特に校種がというのではなくて，高等学校においても，そういった視点に基づく授業づくりは，進めていかなければならないと考えております。 以上でございます。
○副議長（遠藤康洋君） 18番。 〔 18番 大塚 愛君 登壇 〕
◆１８番（大塚愛君） 小中学校，そして高校も含めての御回答だったと思うのですが，高校において，この授業づくりに取り組まれている学校は，今どれぐらいあるのでしょうか，現状を教えてください。
○副議長（遠藤康洋君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 再質問にお答えいたします。 この観点に基づく授業を行っている学校が，どれぐらいあるのかというお尋ねでございますが，我々として，その数字を把握できておりません。教員も個人によっても違う部分もございますし，扱う内容によっても違うところはあろうかと思います。そういった資料は把握しておりませんけれども，それができるだけ広がっていくように指導していかなくてはいけないと考えております。 以上でございます。
○副議長（遠藤康洋君） 18番。 〔 18番 大塚 愛君 登壇 〕
◆１８番（大塚愛君） 先ほどの事例をまとめて普及されているというところは，小中学校で取り組まれている内容かと思います。高校では，まだこれについては進められていないのではないかと受け止めていますけれども，これについて具体的に，例えばそのノウハウをまとめて，高校に向けて普及することは，お考えでしょうか。
○副議長（遠藤康洋君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 先ほどの答弁でもお答えいたしましたけれども，特に今通級等を研究している学校におきましては，通常の授業の中でも，先ほど申し上げたように，工夫しながら授業を行っておるところがございます。 特に，このあたりをほかの学校へも周知を図っていくことが必要かと思っておりますので，先ほど申しましたように，まずは，学校の中核になっております特別支援教育コーディネーター等を集めている研修等がございますので，そういった場で，高等学校における実践についても周知を図っていきたいと考えております。
○副議長（遠藤康洋君） 18番。 〔 18番 大塚 愛君 登壇 〕
◆１８番（大塚愛君） 御答弁ありがとうございます。 本当に大事な取組だと思います。高校においても，誰にとっても分かる，発達の凸凹に対応できる授業づくりというものが，先ほど紹介しました神奈川の高校の先進事例でもまさに同じ取組がされていまして，そのことにより，その生徒さんたちのよりよい学びにつながっているということもありますので，ぜひ進めていただきたいと思います。 神奈川や大阪などで取り組まれているモデル校のような取組については，岡山県ではまだそのニーズを感じられていないといいますか，今の仕組みで十分対応ができているという受け止めでいらっしゃるのかなと思いますが，現在，支援学級で学ぶ生徒さんが，この10年で２倍に増えている中で，その学級で学んだ生徒さんの進路としては，約半数が普通高校に進学し，約半数が特別支援学校に進学されています。 もちろん検討の上でその選択をされて行っているわけですが，そこには様々な悩みが付きまとっておりまして，特に発達障害などを持つ生徒さんにとって，高校の選択肢というのはとても限られていると感じています。 例えば特別支援学校に進めば，障害特性についてちゃんと理解してもらえて，丁寧に対応してもらえるからよいけれど，自分は進学も考えたい，高校で勉強したいという生徒さんもおられます。そういう生徒さんが，安心して次の選択を選んでいくためには，先ほどお話ししたような分かりやすい授業づくりも必要ですが，そこを一歩進めて，普通高校の中で，ちゃんとこの子供たちにこういう学校がありますよと，見える形で受け入れていく，特別支援学校と普通学校の間に位置するような場が必要になっていると思っていますが，どうお考えでしょうか。
○副議長（遠藤康洋君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 神奈川のような事例をどう考えるかという御質問かと理解いたします。他県の取組については，私も詳細に把握できておるわけではございませんけれども，今承知している範囲におきましては，入学者選抜でありますとか，あるいは単位認定等について，ほかの生徒とのバランスとか，あるいは納得性ということについて，解決していかなければいけない点，課題があると認識しております。これにつきましては，他県の情報収集を図っていかなくてはいけないと思っておるところでございます。 また，今お話しのありました，いろいろ悩みがあるということは確かに承知しております。中学校の通常の学級の担任，あるいは特別支援学級の担任も，進路の選択の場合は大変いろいろ悩むという話も承知しております。 それにつきましては，先ほど答弁いたしましたけれども，その子にとってどういう進路選択が，一番能力を伸ばしていくためによいのかということをしっかり考える。あるいは，場合によっては，これは特別支援学校のケースも，高等支援学校のケースも，通常の高校の場合もございますけれども，事前に相談に行ったり，あるいは学校見学に行ったりしながら，できるだけその進路を十分理解した上で，進路選択ができるように，いろいろ工夫を図っていると承知しております。 以上でございます。
○副議長（遠藤康洋君） 18番。 〔 18番 大塚 愛君 登壇 〕
◆１８番（大塚愛君） 御答弁ありがとうございました。 他県の事例についても，まだこれからというところだと思いますので，ぜひ研究も進めていただきたいと思います。 そして，特別支援学校体制の充実についての再質問ですが，質問の中でもお伝えしましたように，小中学校，高校の先生方の中には，障害特性に対する合理的配慮を甘やかしと捉える方もおられるという現状があると思います。それは，障害についての理解とか特別支援教育に対して，あまりよく知らないことから，抵抗感を感じたりして，そういう反応が出ているのではないかと思いますが，そういう現状について何か課題に感じられているところはありますでしょうか。
○副議長（遠藤康洋君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 再質問にお答えいたします。 特別支援教育についての認識について，課題意識はあるかとのことでございます。ここのところは，やはり教員でありますと，いろいろなことを理解しておかなければいけません。当然，授業論であったり，あるいは生徒理解であったり，その一つとして，やはり特別支援教育に関わる理解というのは，必須事項だと思っておりますし，今は大学におきましても，そこのところは，必修の内容の中に入ってきておりますし，我々が採用試験等で確認していく内容の中にも，そこのところは含めておりますので，まずここはどの教員も理解しておかなければいけないベースの部分だと考えております。 したがいまして，初任者研修等々でも，そこのところはしっかりと指導するようにしておりますが，ただ実態としてどうかというと，やはり各教員によって，お話しのような理解の差があるということもあろうかと思っておりますので，ここのところにつきましては，引き続き年齢ごとにおける研修でありますとか，あるいは校内研修等も行っておりますので，そういった中で，やはり理解を深めていかなければいけないと考えております。 以上でございます。
○副議長（遠藤康洋君） 18番。 〔 18番 大塚 愛君 登壇 〕
◆１８番（大塚愛君） 今，岡山県内の小中学校で，支援学級に通われている児童生徒の割合は，小学校で昨年度5.4％，全国平均では3.1％ということで，岡山県では，どちらかというと支援学級を選ばれている生徒さんが多い傾向がある。この10年ほどそういう傾向があると思います。 その選ばれる理由の中で，最近よく気になる言葉として，通常の学級に行くと，そこで十分な理解や対応がしてもらえず，２次障害になってしまうかもしれないから，支援学級を選ぶという声をよくお聞きする状況です。 これは，通常の学級が，より変わっていかなければいけない状況でもあると思いますけれども，そのためにも，先ほどおっしゃっていた研修というものが本当に大切なことだと思っております。 第３次素案の特別支援教育の推進の目標指標には，居住地交流をした児童の数のみが掲げられています。目標指標は，その交流の回数という数が目標になっていますけれども，通常の学級での理解が進むことであったり，特別支援学校のセンター機能の活用の数であったり，そういうものも目標指標に加えていく必要があるのではないかと考えているんですけれども，そのあたりについてはいかがでしょうか。
○副議長（遠藤康洋君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 通常の学級における理解が不足しているのではないかという御質問かと思います。確かに先ほど申しましたように，特別支援教育は，特別支援学級あるいは特別支援学校だけで行うものではなくて，いずれの校種の，通常の学級も含めまして，それぞれの中で行っていかなければいけないものであると考えております。先ほど議員からお話がありましたように，本県におきまして，特別支援学級を選ぶ方が多いということは，本県の特別支援教育に対して理解いただいておる部分が大きいのではないかと理解しております。いずれにしましても，通常の学級におきましても，特別支援教育に関する対応はできるということにしていかなければいけないと思っております。 そういう面で，居住地交流の回数を一つ指標に上げておりますけれども，これも両方の理解がないと成立しない話でありまして，当然，特別支援学校はもちろん，通常の学級においても，自分たちの住んでいる地域に特別支援学校に通っている友達がいるということをしっかり子供たちに理解させながら，その学級における特別支援教育も進めていく中で，居住地交流が成立すると理解しております。一つの指標としては，通常の学級におきましても，特別支援教育への理解が進んだ指標になるものと考えて，設定しておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（遠藤康洋君） 18番。 〔 18番 大塚 愛君 登壇 〕
◆１８番（大塚愛君） 最後の不登校対策について，再質問させていただきますけれども，お手元の資料にもありますが，日本財団の不登校，また不登校傾向にある中学生に調査したものによりますと，中学校に行きたくない理由としては，疲れる，朝起きられないなどの身体的症状以外の要因では，全ての群で学業に関する理由が見られたということが分かっています（パネルを示す）。 また，不登校または不登校傾向にある子供の親は，学習面や運動面，行動面において何かしら困難があると思っている比率が高く，発達上の障害があると診断されている親も多いということが分かっております。 この本県の不登校の状況についても，大きな危機感といいますか，何とかしなければいけないという思いをお持ちであると思います。この点を改善していくためにも，これまで先ほどの質問で事例を紹介させていただきましたが，不登校にならざるを得なかった子供たちの姿，声から，気づいていただきたいことも多々あると思います。 改めて，この不登校対策の視点から，特別支援教育を進めていくことの必要性について教えてください。
○副議長（遠藤康洋君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 再質問にお答えいたします。 不登校対策における特別支援教育の視点について，再度とのことでございます。 確かに不登校になっている子供たちの中で，友達との関わりにくさとか，あるいはトラブルになったことをきっかけとして，不登校になっている子供たちもあろうかと思っています。 そういう面では，先ほど答弁でもお答えいたしましたように，まずは，校内における特別支援教育の対応を充実させていくことと，それからそういう兆しが見え始めている段階で，その学校の中だけでなくて，いろいろな専門家に入っていただいて，対応策を検討する必要性というのは，あろうかと思っております。 また，先ほどの資料も拝見いたしましたけれども，これが全て障害に起因する子供たちの割合とは思っておりませんけれども，やはり学校においては，勉強が分かるということが，子供たちの学校生活の中で大きな位置づけを占めておることは間違いないと思っております。まずは分かる授業をしっかり進めることで，子供たちの学力向上も図っていくということを今県教委としてもしっかり進めておりますので，授業改善にしっかり取り組んでいくことで，そういった子供たちも含めて，いわゆる楽しい学校，授業の分かる学校づくりを，さらに進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（遠藤康洋君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 18番。 〔 18番 大塚 愛君 登壇 〕
◆１８番（大塚愛君） 次に，香害について質問させていただきます。 柔軟剤や香りつきの合成洗剤，消臭剤などの香りなどで，体調不良や化学物質過敏症を発症する香害は，近年，マイクロカプセルなど香りを長続きさせる技術が使われ始め，その問題はさらに深刻になっています。 日本消費者連盟が事務局を務める「香害をなくす連絡会」では，香害に関する被害状況を尋ねるアンケート調査を行いました。 その調査では，香りつき製品で具合が悪くなったことがあると答えた方が7,000人強で，そのうち原因となった製品は，柔軟剤が86％とトップで，次いで香りつき合成洗剤，香水，除菌消臭剤となっています。 また，体調不良については，多い順に，頭痛，吐き気，思考力低下，せき，疲労感，目まいとあり，具合が悪くなる場所としては，乗り物の中が最も多く，次いでお店，公共施設，隣家からの洗濯物の臭い，職場，病院，学校の順でした。 中には，つらくて学校に通えないなどの子供の声も50件寄せられました。私の身近でも，日常的にこの香りの害に苦痛を感じている方は多く，中には，深刻な症状に陥っている方もおられます。 使用している人にとってはよい香りであっても，それによって体調不良を起こしてつらい方が身近にいるかもしれないということを私たちは理解しなければならないと思いますし，困っている人が相手に伝えやすい雰囲気をつくるためには，行政からの啓発が重要です。 県では，香害への配慮を伝えるポスターを新たに作成し，ホームページに掲載していただいていますが，前述の調査から，その状況が想定される公共交通機関の施設，公共施設，病院や学校などへの掲示を行っていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
保健福祉部長にお伺いします。
○副議長（遠藤康洋君） 答弁を求めます。
保健福祉部長西嶋康浩君。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） お答えいたします。 香害についての御質問でありますが，いわゆる香害は，原因や病態は明らかになっておりませんが，香料に含まれる化学物質によって，頭痛や吐き気等の症状を来す方もおられると承知しております。 このため，配慮を呼びかけるポスターやホームページにより周知を行っているところであり，現時点では，お話の公共施設等への掲示までは考えておりませんが，引き続き市町村の協力もいただきながら，県民への啓発を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（遠藤康洋君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 18番。 〔 18番 大塚 愛君 登壇 〕
◆１８番（大塚愛君） 最後に，水害に遭った被災住宅の復旧技術の周知について伺います。 一昨年の豪雨災害では，県内で１万戸を超える住宅が被害に遭い，その後，住民や多くのボランティアの手で泥出しなどの復旧作業が行われました。倉敷市の災害ボランティアセンターでは，建築技術を持つ複数のボランティア団体の協力を得て，住宅の床や壁などの解体作業まで行うことができました。 そのように，被災者や一般のボランティアだけではできない作業まで進めることができたことで，被災者にとって大切な住居の傷みを防ぎ，その後の修繕を助ける手だてとなり，このノウハウは，今年豪雨災害を受けた九州などでも生かされました。 水害に遭った住宅の復旧作業については，部分的な解体により耐震性が低下する危険があり，また壁の中の断熱材などが湿ったまま事業者が修繕工事をして，後からやり直しになった例もあり，復旧ノウハウの周知や積極的なボランティア団体の協力によって，被災者の負担に数百万円の違いが生じるとも言われています。 県では，豪雨災害の教訓を踏まえて，こちらにあります被災家屋の応急対応を示した「平成30年７月豪雨における被災住宅の復旧方法」を作成されており（資料を示す），また災害支援ネットワークおかやまでは，ボランティア作業の視点から，復旧作業のポイントをまとめた「水害篇復旧ロードマップ」を作成されています。 いざ，水害が起こった際の住宅復旧のノウハウを平常時から建築事業者や市町村職員，ボランティアが知っておくことは，災害の頻発が懸念され，かつコロナ禍により他県からの応援が制限される今日，さらに重要であると思います。 ボランティア団体と連携し，これらを伝える研修会の開催をオンライン配信も含めて，行ってはいかがでしょうか。土木部長にお伺いします。
○議長（波多洋治君） 答弁を求めます。 土木部長原田一郎君。 〔 土木部長 原田一郎君 登壇 〕
◎土木部長（原田一郎君） お答えいたします。 被災住宅の復旧ノウハウの周知についての御質問でありますが，県では，岡山県建設労働組合等と協定を締結し，災害時に被災住宅の応急修理を迅速に行うことが可能な事業者の確保に努めているところであります。 お話しのとおり，被災地におけるボランティアの役割は大きいことから，今後，協定団体が実施する研修会等に被災住宅の復旧について知見を有する講師を派遣するとともに，ボランティア団体等の参加を働きかけるなど，被災住宅の復旧ノウハウの周知に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（遠藤康洋君） 以上で大塚君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席にお戻りください。 この際，午後１時30分まで休憩いたします。 午前11時43分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時30分再開
○議長（波多洋治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 27番小林義明君。 27番。 〔 27番 小林義明君 登壇 〕
◆２７番（小林義明君） 自由民主党の小林義明でございます。皆さんお疲れさまでございます。 我が国は，
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない状況で，令和２年の師走を迎えました。本県におきましても，同様の状況であり，県民の皆様に御理解いただきながら，県執行部と議会が一体となって，県民の命と暮らしを守る対策に全力を挙げて取り組まなければならないと思っています。 さて，伊原木知事におかれましては，さきの知事選挙において，見事３選を果たされました。このたびの御当選，心からお喜びを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い，社会環境が大きく変化している困難な状況の中で，さらなる４年間のかじ取りを任されたわけでありますが，これまでの２期８年，公平，公正に県政を推進してこられたその手腕に期待するものであります。 それでは，質問に移ります。 知事は，よくエビデンスという言葉を使われますが，ここで一つ注目していただきたいデータがあります。さきの知事選挙の投票結果で，投票率の高い順に市町村を並べてみますと，県北の市町村が上位を占めているのであります。投票率については，知事も思うところがあると存じます。 それはさておき，県北における投票率の高さは，何を表しているのでしょう。今回の知事選の投票率は，前回を下回り，過去最低を更新しました。特に，県南都市部で投票率が低く，それが全体の得票率を下げる一因になったのでしょう。この結果を見たとき，もっと都市部の住民に訴える施策を展開しなければとお考えになるかもしれません。 しかし，いま一度振り返ってみていただきたいのであります。投票率が高いというのは，言うまでもなく，多くの住民が投票に行かれたということであります。選挙権は，18歳以上の我が国の国民に与えられる権利であり，その権利を行使して自分たちの代表を選ぶのが選挙であります。この人に投票したい，この人なら私たちの暮らしをよくしてくれる，この人なら岡山県を任せられる，そうした様々な思いを持って一票を投じたのではないでしょうか。 投票率の高さ，得票率の高さから考えると，県北に住む多くの県民が，伊原木知事に投票したのであります。これは，人口減少や高齢化に苦しむ過疎地域，中山間地域，すなわち県北地域の振興を伊原木県政に託したいという期待の表れだと思います。 そこで知事にお聞きします。 県北地域で高い投票率・得票率が見られたことについて，どう感じておられますか。 また，県北地域の県民の期待に，どう応えようとお考えでしょうか。答弁をお聞かせください。
○議長（波多洋治君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 自由民主党の小林義明議員の質問にお答えいたします。 県北地域での高い投票率等についての御質問でありますが，投票率や得票率は，社会，経済の状況や政治・選挙への関心の度合い，また候補者に対する評価や期待などを反映したものと考えております。 今回の選挙結果を踏まえ，県民の皆様の思いをしっかりと受け止め，市町村等との連携も図りながら，地域の課題に向き合い，３期目の県政を推進していかなければならないと決意を新たにしております。
新型コロナウイルス感染症対策はもとより，教育の再生や産業の振興，防災・減災，少子化対策，移住・定住の促進，持続可能な中山間地域の形成などにしっかりと取り組み，県民の皆様が，県北地域などそれぞれの地域で将来への希望を持って安心して暮らし続けることができるよう，これからも力を尽くしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（波多洋治君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ御移動願います。 27番。 〔 27番 小林義明君 登壇 〕
◆２７番（小林義明君） 御答弁ありがとうございました。 県北の振興につきましては，何とぞよろしくお願いいたします。ただし，ウイズコロナという視点がこれから出てまいりますので，今までどおりの延長線上でのやり方が少しどうなのかなという不安も持っておりますので，どうぞ新たな岡山県，新たな地域をつくるという意気込みで頑張っていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 次に，人口流出の止まらない中山間地域の小規模事業者の多くは，厳しい経営環境の中にあります。さらに，このたびの
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け，一層厳しさが増しています。加えて，高齢化する経営者の中には，ＩＴ化や働き方改革，事業承継への対応が難しく，苦境に立たされている方も多くおられます。 そうした中，小規模事業者にとって，身近で寄り添ったきめ細かな支援を行う商工会の果たす役割は，極めて大きいものがあります。県としても，十分承知していることとは思いますが，商工会への積極的な支援をお願いしたいと思います。産業労働部長の御見解をお聞かせください。
○議長（波多洋治君） 答弁を求めます。 産業労働部長小林健二君。 〔
産業労働部長 小林健二君 登壇 〕
◎
産業労働部長（小林健二君） お答えいたします。 小規模事業者への支援についての御質問でありますが，商工会は，事業者の経営支援や地域の振興を担う団体として，地域で頼りにされる存在であり，県では，活動に必要な経費を支援するとともに，指導力をさらに強化するため，経営指導員の資質向上にも取り組んでいるところであります。 さらに，今年度は，感染症の拡大による相談件数の増加が見込まれたことから，特別相談員の配置に必要な経費を支援し，相談体制を強化しているところであり，今後とも，地域を支える商工会をしっかりと支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（波多洋治君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ御移動願います。 27番。 〔 27番 小林義明君 登壇 〕
◆２７番（小林義明君） ありがとうございました。 中山間の小規模事業者の支援の件ですけれども，海外輸出に頼っていた，あるいは頼らなければいけなかった製造業を支援していかなければいけないという大きな目標がありますので，そうなると，小規模事業者，特に中山間の事業者になると，置き去りにされるような，ちょっと忘れられては困るよという気持ちがあります。 そうしないと，地域が進んでいかないので，ぜひとも御支援をいただきますようによろしくお願いいたします。 それでは次に，過疎対策についてという項目に移ります。 昭和45年に過疎地域を支援する最初の法律である過疎地域対策緊急措置法が制定されてから，半世紀がたちました。これは，当時，特に人口流出が激しかった中国地方の状況に対して，過疎という言葉が生まれ，10年の時限立法として制定されたものでありました。 この緊急措置法の目的は，交通インフラなどの生活基盤における都市部との格差を是正して，過疎地域における生活のナショナルミニマムを確保するところにありましたが，その後も，人口流出・高齢化の流れは止まらず，以後も順次，特別措置法が制定され，様々な対策が講じられてきました。 現行の過疎地域自立促進特別措置法は，平成12年に制定され，幾度かの改正を経て現在に至っております。50年前に比べれば，過疎地域の生活環境はかなり改善されてきたとは思います。しかしながら，生活必需品を扱う身近な商店がなくなる集落も増えてきており，過疎地域で暮らす住民の生活を守る仕組みが必要とされております。 我が国の過疎地域では，山や森，農地が織りなす日本の原風景とも言える美しい風格のある風景と，そこで暮らす人々の営みが継承されてきました。このような過疎地域の姿は，都市にはない価値として，都市住民に認識されるようになってきております。これまでの過疎対策は，このような価値の持続にも大いに貢献してきたと言えます。 コロナ禍において，都市部に人口や経済活動が集中するリスクが顕在化する一方，東京一極集中是正の受皿として，過疎地域に改めて注目が集まる中，我が党の過疎対策特別委員会では，現行の特別措置法が今年度末に期限切れとなることに伴い，過疎地域の持続的発展を理念とする新法の制定に向けた検討が行われています。 過疎地域が果たしている自然環境の保全，水源の涵養などの多面的な機能は，国民共有の財産であり，それは，そこに暮らす住民によって支えられてきたものであります。過疎地域が，これから安全・安心に暮らせる地域として健全に維持されるためには，新たな過疎法の制定が必要不可欠であると考えますが，知事はどうお考えでしょうか，御答弁ください。 現行の特別措置法では，過疎地域の自立促進を図るため，都道府県は，過疎地域自立促進方針，過疎地域自立促進計画を定めることができるとされています。 本県では，平成27年度に方針と計画を策定し，市町村と一体となって過疎対策を推進しておられます。方針，計画とも，期間は平成28年度から今年度までの５年間とされています。 先ほど申し上げた過疎地域が果たす多面的機能を維持していくためには，今後も過疎対策を計画的に進める必要があると考えます。 新たな過疎法に関しては，来年の通常国会に法案を提出すべく準備が進められていると聞いておりますが，新法が制定された場合，県の方針・計画も見直すことになるのでしょうか。 また，県の方針・計画の期間が，今年度までであるなら，新たな過疎法の制定いかんに関わらず，次期方針・計画の策定に向けた準備を進めておくべきだとも考えますが，いかが対応されるおつもりなのか，併せて県民生活部長にお尋ねします。
○議長（波多洋治君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 過疎対策についての御質問であります。 新たな過疎法についてでありますが，過疎地域では，総合的かつ計画的な過疎対策事業が実施され，生活基盤の整備など，一定の成果が見られるものの，人口減少や高齢化が急速に進行し，生活交通の弱体化，農林水産業の担い手の減少などの課題を抱えております。 このため，引き続き市町村と連携し，経済基盤や生活環境の整備，移住・定住の促進など，長期的な視点に立った振興策を講じていく必要があると考えており，県においても，国に対し，新たな法律の制定を提案しているところであります。 以上でございます。
○議長（波多洋治君） 県民生活部長伊藤敦哉君。 〔 県民生活部長 伊藤敦哉君 登壇 〕
◎県民生活部長（伊藤敦哉君） お答えいたします。 方針・計画の見直し等についてでありますが，現在の過疎地域自立促進特別措置法では，都道府県の過疎地域自立促進方針や促進計画に定める事項が列挙されており，本県の方針等もこれに基づき策定していることから，お話しの次期方針等についても，新法の内容等を踏まえ，検討していくこととしております。 このため，来年度以降においても，実効ある過疎対策が切れ目なく継続して実施できるよう，国に働きかけるとともに，引き続き新法に関する情報収集に努め，市町村と緊密に連携し，適切に対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（波多洋治君） 27番。 〔 27番 小林義明君 登壇 〕
◆２７番（小林義明君） ありがとうございました。 今，部長からも，また，先ほど知事からも，市町村と緊密にとのお話がございました。もちろんのことだろうと思いますけれども，総務省で過疎問題懇談会というところがございまして，そこが発表した資料によると，過疎地域は，少ない人口で広い空間を活用する先進的な少数社会と位置づけたということです。 うまいこと言うなと私は思ったんですが，そういう全国の資料を見てみますと，僅か９％，日本国民の９％が，国土の６割を維持していて，そこは全て過疎地域あるいは中山間地となるということを聞きました。 僅か１割に満たない人口で，それだけの国土の保全を図っているわけですが，この新法はぜひとも必要だと思います。先ほどは，いい御答弁をいただきましてありがとうございました。 こうした中で，先ほどの先進的な少数社会である過疎地域という総務省の見解について，私は重要な視点が含まれていると思いますけれども，知事はどのように思われますか。
○議長（波多洋治君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 総務省の過疎問題懇談会では，過疎地域を先進的な少数社会だと書いてあるけれども，どう思うかとのことであります。 多分，議員が評価されたのも，ふだんのイメージとちょっと違うからということなんだろうと思います。 これまでどおりのやり方でうまくいかないのであれば，少し観点を変えて新たな工夫ができないか考えるというのは，非常にいいことだと思っております。 私自身の，ほんの数年アメリカとヨーロッパに住んだ経験からすると，日本の特殊性は，まず密度の高さにありまして，１万人を超える人間が，非常に狭い中に住んでいる。例えばアメリカ人からすると，あの広い国土に住んでいる人数が，今我々の３倍，私が住んでいる頃は，２倍でありましたので，例えばアメリカ人の友人を岡山市や新見市に連れていって，人が少なくて困っているんだと言っても，多分ぴんとこない人も多々いると思います。 その友達が，ニューヨーク州から，マンハッタンから来ているのか，それともモンタナ州から来ているのかで違いますけれども。実際ヨーロッパの多くの方も，特にもっと広いアメリカのほうに移住した人も，広い国土をどう維持していくのか，その大変さ，逆にそのすばらしさも分かっているのであります。ぜひ我々としても，他国でどういった工夫をしているのか，参考にしていくところは多々あるのだろうと思っています。 もともと我々は，刷り込みのような形で，人口密度の高いところに行くほうが偉いと思っている節がありますけれども，世界中でそういう価値観を持っている人のほうが大変少ないわけであります。 もうけるためにニューヨークに行くことはあっても，十分稼いだら人間らしい暮らしをしたいという，これはどちらかというと，アメリカ人の大多数の人の価値観でありまして，ヨーロッパ人もそうです。必要があってロンドンに来るけれども，一番住みたいのは郊外の森に囲まれたお屋敷という，これもイギリス人の多くの人に共有されている価値観だと私は認識しているところでございます。 いかにごみごみしていないところで豊かに暮らせるか，現実の問題に苦慮している人からすると，ちょっと浮世離れしているような話に取られたかもしれませんけれども，もともとそういうポテンシャルがあるんだということも視野に入れながら，この身近な問題の解決にも取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（波多洋治君） 27番。 〔 27番 小林義明君 登壇 〕
◆２７番（小林義明君） 先ほどの御答弁は，国の新法ができるまでは現行の方針・計画でつないでいって，新法ができたら県としての計画を作ると理解してよかったでしょうか。
○議長（波多洋治君） 県民生活部長。 〔 県民生活部長 伊藤敦哉君 登壇 〕
◎県民生活部長（伊藤敦哉君） 再質問にお答えいたします。 次期の方針・計画の策定について，改めてどういう考え方でといった趣旨の御質問かと思います。過疎対策の中心をなします過疎債，この過疎債の活用につきましては，今の法律では，基本方針あるいは過疎計画が条件になっております。 そういった意味では，当然，新しい法律が同じような条件であれば，県としてもやはり方針・計画を策定することになろうかと思いますけれども，一方で今の法律では，方針や計画に定めます項目が具体的に列記されております。さらに最終的には，国の同意も必要になっておりますので，そうしたことを勘案しますと，やはり新たな法律の内容を踏まえた上で検討する必要があると考えております。 ちなみに，今から21年前，今の法律ができるその前の，まさに今と同じような形で新しい法律に切り替わる際にも，新しい法律は３月に成立して４月施行，その年の大体９月頃に，都道府県の方針・計画が策定されて，市町村の計画が年内に策定というスケジュールで進んでおりますので，基本的にはそういった形になるのではないかと思っております。 いずれにしても，答弁で申し上げましたように，過疎対策が切れ目なく実施できることが一番大切でございますので，それについては，十分私どもからも働きかけをしておりますので，国のほうも，配慮はしていただけると思っております。 以上でございます。
○議長（波多洋治君） 次の項目に移ります。 27番。 〔 27番 小林義明君 登壇 〕
◆２７番（小林義明君） 地方振興局の県民局への再編は，平成21年に完了し，地域事務所では，防災・危機管理や公共事業など，現地で行う必要がある業務を実施することとしていますが，現在の体制になってから既に10年以上経過しています。 その間，社会経済情勢は変化し，中山間地域では人口減少，高齢化が急速に進行し，現在の地域での課題は，いかに地域を活性化させるかというよりも，住民の生活をいかに維持し，安心して暮らし続けられるかに移りつつあるように感じます。 こうした中にあって，地域事務所においては，地域の課題やニーズを身近に感じ，地域住民の生の声を聞く機会もあるはずですが，地域事務所には，地域振興を行う専任職員は配置されておらず，そのための予算も確保されていません。 市町村との役割分担を踏まえつつ，地域課題の解決に向けて，地域事務所長が，なお一層地域の課題やニーズを吸い上げることができるよう，取り組む必要があると思いますが，現在の実情を含め，地域事務所の役割について，知事の所見をお伺いします。
○議長（波多洋治君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 地域事務所の役割についての御質問でありますが，地域事務所では，災害応急対応のほか，県民局の建設部等の業務のうち，現地で行う必要があるものを所管しており，市町村と連携し，地域の実情等を踏まえ，各種施策を推進しております。 また，地域事務所長は，防災責任者として，災害発生時の初動対応等に当たるほか，市町村との連絡会議への参加などを通じて，情報収集を行い，県民局長をはじめ関係部署と共有し，地域の課題やニーズに応じたきめ細かな対応につなげることとしており，引き続きその役割を十分果たせるよう努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（波多洋治君） 27番。 〔 27番 小林義明君 登壇 〕
◆２７番（小林義明君） 少し意見が分かれるかと思いますが，お許しいただきたいと思います。 今，知事がおっしゃったとおりではあろうかと思います。ですが，違う見方をすると，例えば土木に関しては，新見の地域事務所を例に挙げますと，土木の部長がおられます。備中県民局では，副部長になるのかな。だから土木のことは我々は地域事務所の地域建設部長のところに行きます。それで，備中県民局と直接つながります。それから，保健のことは，保健で，またそうつながります。農林は農林で，地域事務所長と県民局がつながります。 ただ，地域づくりや中山間の振興について，例えば「元気！集落」のこととかを頼もうと思うと，県民局から人が来るという形です。新見からいうと，倉敷から来られる。地域事務所があるのに，実際には，地域事務所とはそんなにつながってはいない。 所長さんはいらっしゃるのですが，お金もそんなにない。それから，スタッフもそんなにいない。ふだんは何をされているのか，よく分からないけれども，知事に代わって来賓で行ったときに知事のメッセージを読むなどということはある。 私は，それはいけないこととは思わないけれど，もったいないと思う。所長が，あそこにいるのに，この地域の実情も一番把握できるのに，今できない，動けない。非常に地元としてはジレンマがあって，もっと活用できるのではないかという思いがあってのこの質問なんですけれども，どうでしょうか。
○議長（波多洋治君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 地域事務所をもっと有効に活用してはどうかという御質問だと思います。 これは，大きく一般的に捉えれば，リソースをどのように配置するかという問題の一つだろうと思います。例えば災害のときの備蓄ですとか，やり方はいろいろありまして，一つのやり方は，かなり前面のほうに厚く置いておくということであります。これのいいところは，何か起きたときに，すぐ近いところにあるということです。これは備蓄というと人と物で違うだろうということになる。例えば病院ということで言えば，その27市町村それぞれのところに，例えば人口に応じてしっかりした病院があって，特に，それぞれの機能分化をしないというのが，多分一番前面にリソースを押し出したような形になろうかと思います。 これだと，どこにいても，ある程度の機能は，すぐ近くにあるということが最大のメリットでありますけれども，我々が言う３次救急のようなすごい手術といったときに，「そんなものは岡山県には存在しませんよ」ということになり，広くなりますけれども，なかなか懐が深くならないのが一番のデメリットということになろうかと思います。 もしくは，ここで足りないというときに，それぞれちょっとずつ工面するにしても，なかなかコーディネートが難しいということになります。 その真逆が，１か所にどかんと物すごいものをつくっておいて，何かあったらここでやりますから，ほかは小っちゃな診療所でやりましょうというやり方です。これは全く逆で，非常に懐は深いわけですけれども，診療所からもうちょっと何かしなければいけないものについて，非常に手間がかかるということになります。 この２つの極端は，正しい解であることはめったにありませんので，その折衷案というものを，病院の配置にしても備蓄にしても，県庁職員の配置ということでも考えるわけであります。 これについて，絶対の正解はなくて，それぞれちょっとこっちに寄せてみる，あっちに戻してみるということを繰り返しながらやってきているわけでございます。 今，新見選出の議員から見て，もうちょっとこの地域事務所，頑張ってほしいと思われるのは，一つの大事な意見としてお伺いさせていただきます。その逆のことも，時々聞くわけでございますので，そこは本当に悩ましいところですけれども，それぞれきちんと受け止めた上で，今すぐどうこうということは思っていませんけれども，次に何かまた時代の変化に伴って再編というときには，そういったそれぞれの方向の御意見も伺いながら，決断をしていきたいと考えております。
○議長（波多洋治君） 次の項目に移ります。答弁者は控席へ御移動願います。 27番。 〔 27番 小林義明君 登壇 〕
◆２７番（小林義明君） 先ほどの問題ですけれども，新見の地域事務所全体の機能をもっと充実してほしいとは私は思っていません。一例を言うと，土木関係では，そこの所長という人はいても，ほとんど関係ないんですね。所長が，その地域事務所を統括しているわけではないので，土木に関しては，そこの地域土木部長が備中県民局と協議をするんですね。 だから，じゃあその所長は何をしているのかというのは一般の人から見たら，よく分からないんです。なぜなら，予算も権限もないから，鍵を開けて閉めているのかなぐらいなんです。 せっかく主管課長級の課長の所長がいるわけですから，優秀なわけですから，中山間振興については，ぜひそこが最前線基地として市町村と協力していただけば，より有効な効率的な仕事ができると私は考えています。そこのところを何とかうまく機能できれば，いい人材がいるのに，もったいないなという思いで申し上げたのでして，御検討の余地があれば，しっかりと御検討いただきたいと思います。 コロナ禍において，テレワークなどの「脱出勤」が進み，都会暮らしの必要性が薄れ，副業やワーケーションとして田舎暮らしの機運が高まっているように感じます。 これらの人を含めた移住・定住希望者にとって，大切なことは，そこで生活できることであり，安定した収入を得られるメソッドが必要と考えます。そのために，取り組むべきは，既存事業の拡大と新規事業の掘り起こしであります。 そこで提案します。 県として，新たにダム湖を使った魚介類の養殖を検討してみてはいかがでしょうか。 地元新見の資源で，地域の活性化につながるものはないかと考えたところ，ダム湖が思い浮かびました。新見には，千屋ダムをはじめ合計６か所のダム湖があります。県下を見てみますと，大小含めて44か所のダムがあります。調べてみたところ，他県では，ダム湖での養殖が行われているようです。 新見には，チョウザメの養殖事業者がおり，淡水養殖に係るノウハウもあります。ここに水産研究所のブレーンを併せて「ダム湖スタイル」とでも呼べるような取組が確立できれば，新たな事業として多くのダムに応用できるのではないでしょうか。 他県でダム湖を活用した魚介類の養殖が行われていることから，本県でも不可能な話ではないと思います。県が管理するダムにおいて，ダム湖を活用した魚介類の養殖を検討する場合，県への協議や許可申請といった手続が必要ではないかと思うのですが，そのための条件や課題について，土木部長の見解をお聞かせください。 また，実現に向けては，水質の保全はもちろん，人材の確保や技術面，手続面など，クリアしなければならない課題も多いと推察します。一朝一夕にはいかないでしょうが，この取組が成功し，多くのダムでも展開されるようになれば，本県の発展にも大いに貢献できると思います。 県が管理するダムでの魚介類養殖業の可能性について，農林水産部長はいかがお考えでしょうか。
○議長（波多洋治君） 答弁を求めます。 土木部長原田一郎君。 〔 土木部長 原田一郎君 登壇 〕
◎土木部長（原田一郎君） お答えいたします。 ダム湖の活用についての御質問であります。 県への協議等についてでありますが，ダム湖を活用した魚介類の養殖は，生けす等の施設を設置することが考えられますが，その許可に当たっては，洪水時におけるダムの操作や日常管理に支障を来さない位置及び構造であることなどが条件となります。 また，水質など環境に及ぼす影響について，水道事業者をはじめとする関係者と調整をしていただく場合があります。 今後，事業者等から具体的な協議があれば，個別に判断してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（波多洋治君） 農林水産部長槙尾俊之君。 〔 農林水産部長 槙尾俊之君 登壇 〕
◎農林水産部長（槙尾俊之君） お答えいたします。 養殖業の可能性についてでありますが，養殖は，水温や水質の管理が重要であり，一般的に，ダム湖は水温などの季節変動が大きく，養殖業には向いていないと考えております。 また，安定した収入を得るため，県内では，アユやアマゴなど単価の高い魚が養殖されておりますが，主な県管理ダムの水質は，これらの養殖に適しておりません。 このように，現状では，環境や経営の観点から，課題が多いと考えております。 以上でございます。
○議長（波多洋治君） 27番。 〔 27番 小林義明君 登壇 〕
◆２７番（小林義明君） 大体予定どおりのお答えありがとうございます。それはそれで理解いたします。 ちょっと意見として聞いてほしいのですが，私は，この前，コロナのこともありますから，いろいろなところへ行くのもはばかられるので，ちょっと車で新見をぐるぐるしてみました。そのとき，ダムというのを思いついて，行ってみたんですが，知事，ダムはすごいんですよ。ダムを造るためにいい道ができているんです。だから，ダムに行くのに，細い道で困ることはないんです。 それから２つ目は，中山間地域には広々したところがないので，私なんかは海に非常に憧れるわけですけれども，ダム湖に行くと，あんな山あいのところがぱっと開けて広々しているんです。とても気持ちがいいわけです。 今，ウイズコロナで言われていて，密を避けるということで，キャンプがはやっているとかいうんだけれど，ダムって本当に，ダム湖を眺めて魚釣りでもしながら，キャンプなんかしたら最高のところです。 アクセスがいい，車で行ける，それから広々として気持ちがいい，山の中でも。それを考えたときに，これは，水をためて発電するだけにしておくのはもったいないと思いました。もっと違うことも活用できるんじゃないかというところから，養殖ということを今日は質問に入れたんです。それに限らず，増殖，例えば魚を飼って増えていって，魚釣りにつなげてもいいですし，まきばの館のように，行って皆さんがくつろぐところなど，ダムだったら県下に44か所もありますから，これは使えるかなという気がしたものですからこういう質問をしたんですけれども，感想だけ言ってください。
○議長（波多洋治君） 農林水産部長。 〔 農林水産部長 槙尾俊之君 登壇 〕
◎農林水産部長（槙尾俊之君） 再質問にお答えいたします。 ダムの活用方策について，今議員から様々なお話をいただきました。私も，聞きながら，思いましたのが，一つ，例えば黒木ダムというダムがございます。黒木ダムには，近くに黒木のキャンプ場がございます。また，議員御地元の千屋ダムには，地元の新見漁協がワカサギを放流しておりまして，多くの釣り客が楽しんでおられます。 確かに，そういう意味でのダムの活用方策というのは，若干私の所管業務を離れる部分はございますが，大いにその可能性はあると，私は個人としても感じております。 以上でございます。
○議長（波多洋治君） 27番。 〔 27番 小林義明君 登壇 〕
◆２７番（小林義明君） ありがとうございました。 知事も，今日は大変お疲れのところだろうと思います。穏やかな質問をさせていただきました。 コロナで大変なときに，
鳥インフルエンザが発生し，本当に大変で，私は農林水産委員会におりますから，本当に心配しております。岡山県には169も農場があって，鳥が何と約1,300万羽ぐらい飼われているという，卵を取る鳥が全国４位の数飼われているという，いわゆる養鶏の大国でありますから，本当に心配しております。どうぞ，お疲れのところにさらに追い打ちをかけるような鳥のインフルエンザ問題ですけれども，しっかりと取り組んでいただきまして，防疫に努めていただきますように，どうぞよろしくお願いいたしまして，質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（波多洋治君） 以上で小林君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席へお戻りください。 次の質問者に移ります。 11番小倉博君。 答弁者は控席へ御移動願います。 11番。 〔 11番 小倉 博君 登壇 〕
◆１１番（小倉博君） 皆さんこんにちは，自由民主党岡山県議団の小倉博でございます。 今回は，４件について一般質問の通告をしておりますので，御答弁どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず，知事におかれましては，３期目の御当選おめでとうございます。今後４年間の岡山丸のかじ取り，よろしくお願いいたします。 なお，本日は，一般質問の４日目，また本日最後の質問者ともなります。改めて，お名前は申し上げませんが，これまで登壇された多くの議員の皆様とかなりの部分で重複する内容の質問もあると思いますが，広い心で受け入れていただきますことをよろしくお願いいたします。 まず，毎日テレビや報道で目にしないときはないほど対応が注目されている
新型コロナウイルス感染症についてであります。 医療崩壊の議論が，毎日のように報道される中，知事は，今議会の提案説明において，「県医師会と連携し，現在までに450機関で発熱時の診療・検査が可能な体制を構築するとともに，簡便かつ迅速に検査結果が判明する抗原検査キットの活用により，検査能力の底上げを図り，ピーク時の１日当たり8,120件以上の検査能力を備えた。喫緊の課題である感染症対策に，今後とも，万全を期する」と述べられております。 医療現場の逼迫の度合いについても，専門家の方が様々な意見を述べられています。もちろん，病院は，コロナ患者だけを入院させるところではないわけで，日々緊急性がある患者を受け入れて治療することも重要な仕事であります。 最近，特に報道されるようになったのは，「病院の機能を維持するためには，スタッフの確保が最も大きな課題だ」ということです。 病床数や医療器具が幾ら充実していても，それを管理していける人員の確保が充足していなければ，できる治療も実施できません。医療の実態をしっかり把握する努力をしていただくことを強く希望するものでございます。 そこで
保健福祉部長にお伺いいたしますが，岡山県の現在の医療体制の状況はどうなっているのか，人員体制のことも含めて，お伺いいたします。 また，感染者が急増する中，国は，医療体制が逼迫する大阪府や北海道旭川市に，自衛隊の看護師を派遣する方向で調整しており，全国知事会も，看護師を派遣することとしています。 全国的に，看護師の確保などが懸念されていますが，本県の医療体制を逼迫させないため，どう対応していかれるのか，併せてお伺いいたします。 現在，
新型コロナウイルス感染症ワクチンの開発が全世界で急ピッチに進められているところです。国は，実用化された際には，アメリカのファイザー社から6,000万人分，モデルナ社からは2,500万人分の接種量を確保していると聞いています。 両社のワクチンとも，94％以上の有効性を兼ね備えているということで，期待を寄せているところでありますが，メッセンジャーＲＮＡを用いた新しい技術であり，副作用の問題も十分検証されているわけではありません。
新型コロナウイルスに効果のある薬が開発されるか，副作用の少ない効果的なワクチンが開発されて，我々に供給が始まるまでの間，このウイルスと我々は対峙していかなければなりません。 そのような状況の中で，国が経済対策の一環として打ち出したＧｏ Ｔｏ キャンペーンは，感染症により大きな打撃を受けた経済を立て直すには大きな意味があったと言えます。 民間調査機関の試算によると，今回のＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンの経済効果は，約３兆円とも言われており，国は，Ｇｏ Ｔｏ トラベルについて，制度を見直しながら，６月末をめどに延長する見通しです。 知事は，先日の記者会見において，年末年始に向けた県民へのお願いの中で，12月３日からの３週間，Ｇｏ Ｔｏ トラベルに一定の制限をかけるなどの対応をしている，感染が著しく拡大している地域への不要不急の往来をできるだけ控えるよう，呼びかけられました。 一方で，Ｇｏ Ｔｏ トラベル，Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔについて，現時点で，県として，制限をかける状況にあるとは考えていないと述べられています。 感染拡大防止と社会経済活動の継続の両立について，県の主体的な判断が求められていますが，県として，Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンにどう取り組んでいかれるのか，知事の御所見をお伺いいたします。 一方で，Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンの実施に伴い，県外をまたぐ移動が基本的に容認されてしまい，多くの人々が「旅行に行こう」，「食事に行こう」といって，３密を防ぐ対策を取らなければいけないと頭では理解していながら，外出したときに，マスク，手洗いの実施の徹底という言葉をどこかに置き去りにして行動されている方もいるのではないかと感じるのは，私だけでしょうか。 １人での車の運転中は，マスクをつけることは必ずしも必要ではありません。しかし，私が，車を運転していて感じることですが，全国的に自粛が叫ばれていたときには，ほとんどの人がマスクをつけて運転していたと思いますが，最近では，マスクをつけて車を運転している人をあまり見かけなくなりました。この状況が，
新型コロナウイルスに対する気の緩みでないことを祈りたいと思います。 世界に目を向けてみますと，世界全体の新型コロナ感染者数は，6,000万人を超え，死者は150万人を超えています。また，国内では，感染者数が16万人を超え，死者が2,000人を超えました。国内外ともに，予断を許さない状況であると言えます。 そこで岡山県に目を移しますと，県内で初めて感染が確認されたのは，３月22日で，100人を超えるまでの期間は，４か月半，200人を超えるまでには，さらに２か月半を要しました。ところが，201人から300人，301人から400人，401人から500人に達するまでの期間は，それぞれ９日間，14日間，６日間であります。つまり，約１か月の間に300人の感染者を出したということになります。 このような状況の中で，医療・介護に直接関わっている大半の従業者はもちろんですが，その家族も，ウイルスへの感染を自ら防ぐために，自分たちの日々の生活を自粛し，行きたいところへも行けず，食べたいものを我慢しつつ，ストレスを感じながら，必死にこの感染症と闘っていることを忘れてはいけないとも思うのです。 拍手をするだけが，感謝に対する気持ちの表し方ではないと思うのです。私自身への自戒を込めまして，現時点で我々一人一人ができることを真摯に実行することがあってもいいのではないでしょうか。 報道では，
新型コロナウイルス感染拡大については，もう個人の対応だけでは無理な状況であるとの見解が出されていますが，それは首都圏での話で，岡山県は，基本原則に立ち返って，３密を避けること，マスク・手洗いの励行を徹底することを強く情報発信すべき状況だと思います。 国のほうも，「
新型コロナウイルスへの対応については，事情が一番分かっている自治体に判断を委ねるという方針である」との見解を述べています。 岡山県も，自治体としてしっかり情報発信していくべきと考えますが，今後どう対応していかれるのか，知事の御所見をお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（波多洋治君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 自由民主党の小倉博議員の質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症についての御質問であります。 まず，Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンについてでありますが，この取組は，コロナにより大きな影響を受けた観光関係事業者や飲食店等への経済効果が高い事業であると考えております。 全国的に，感染が拡大する中，県では，会食や帰省の際の注意のお願いや感染拡大地域への不要不急の往来を控えるお願いをしているところであります。 今後とも，日々変化する状況を踏まえ，感染拡大防止と社会経済活動の両立を念頭に，適時適切に判断してまいりたいと存じます。 次に，情報発信についてでありますが，感染拡大防止には，一人一人の心がけが重要であることから，今後，再度の行動自粛をお願いする事態にならないよう，３密回避やマスク・手洗いの励行など，基本的予防策を徹底することを強くお願いしてまいりたいと考えております。 また，これまでの県内の感染事例から得られた感染拡大防止のポイントを紹介するなど，県民の皆様に取っていただきたい具体的な行動を，あらゆる機会を通じて発信してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（波多洋治君）
保健福祉部長西嶋康浩君。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） お答えいたします。 医療体制についてでありますが，医療従事者や医療器具などは，おおむね確保されている状況であり，現時点では，総じて必要な医療が提供されているものと認識しております。 また，今後の感染拡大に対応するため，感染防護具の配付や宿泊費の助成等による医療従事者の負担軽減，関係団体と連携した医療機関等への応援体制の構築，さらにはナースセンターを活用した潜在看護師の再就業の促進など，看護職員の確保を図りながら，安定した医療提供体制の構築に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（波多洋治君） 11番。 〔 11番 小倉 博君 登壇 〕
◆１１番（小倉博君） 御答弁ありがとうございました。 感染者数が，実は私が知っているところによると，今日は700人を超えていると思うんですけれど，病院の逼迫という言葉がずっと一般には論じられております。先ほどの答弁によりますと，岡山県はまだそういう危機的状況ではないという認識だと思いますが，ちょっと心配しておりますのは，隣県のことでございまして，隣の広島県，日々の感染者数が急激に増加しております。昨日は71人，累計感染者数が1,300人を超えておりまして，感染状況ステージが２に引き上げられている状況だと聞いております。 また，反対隣の兵庫県でございますが，１日の感染者数は150人を超えているのではないかと思うんですけれど，全病床使用率が68.9％になって，これは医療体制が逼迫していると言っても過言ではないと思います。 そのような状況で，
保健福祉部長にお聞きするんですけれども，岡山県が，その両県からの患者の受入れ等，影響を受けることはないのか。 また，患者が両県から流入することも考えられると思うんですけれど，その辺のことについての御所見をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（波多洋治君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） 再質問にお答えいたします。 感染が拡大している隣の広島，兵庫県からの影響等についてでございますが，御案内のとおり，岡山県も西側と東側で，それぞれ広島県と兵庫県と生活圏を一にしている。そういった地域がございます。実際に，これまでも岡山県の感染者の中でも，広島県あるいは兵庫県に日常生活で行っていた方が感染している事例もございましたし，また逆の例もございます。 ウイルスは，当然ながら県域は全く関係ありませんので，それを越えて行き来するというものでございますので，我々としては，まずは岡山県内にお住まいの方が感染された場合に，確実に医療を提供できるような体制をきちっとつくっておくことが必要だと思います。 一方で，私自身としても，広島県の担当局長であったり，兵庫県の一番こちら側の保健所長等とも，日常的に意見交換あるいは情報共有させていただいてございまして，岡山県が同じようなことにならないようにする必要がありますので，その辺の状況もよく聞きながら，先手先手の対応を取っていくことを心がけてやってまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（波多洋治君） 11番。 〔 11番 小倉 博君 登壇 〕
◆１１番（小倉博君） ありがとうございました。 常に注視して，周りのこともよく見ていていただきたいと思うところでございます。 県内で30人のクラスターが発生した事業所の方が，十分
新型コロナウイルス対策を取っていたんだけれども，結果的に多くの従業員に感染が広がってしまったと述べておられました。 要するに，一部でも予防に対する気持ちが緩んでいると，感染を防ぐことがなかなか難しく，クラスターが発生する原因にもなるのではないかと考えるところでございます。 ちょっと極端な話をしますけれど，私の知り合いに，宅急便が届いたら全て消毒しないと開封しない人とか，スーパーに行ったら買ってきたものを全て消毒するという人がいます。これが正しいとは言いませんけれども，現在の状況を変えるには，それぐらいの気持ちでやらないと，なかなか難しいのではないかと考えるところでございます。 コロナ差別を受けながら，自宅に帰りたい，子供に会いたいという気持ちを抑えて，医療現場で頑張っている医療従事者の気持ちを思うと，我々一般の県民も，一人一人がもっと真剣に
新型コロナウイルスに向き合うことが必要ではないかと思うわけでございます。 そこで私は，知事の発信力は，岡山県随一だと思っておりまして，右に出る者はいないのではないかと思っているところでございます。
鳥インフルエンザの対応でお疲れだとは思うんですけれども，３密の回避やマスク・手洗いの励行といった基本に戻って，しっかり発信するべきだと改めて思うわけでございますが，そのことについて，もう一度知事に御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（波多洋治君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 情報発信は大事だということで，これまで何度言ったことであっても，その基本を徹底することが大事であって，どうせするなら，私がするのが一番効果的だろうという趣旨については，確かに一理あると考えているところでございます。 マスコミからすると，今日わざわざ記者会見もしくはぶら下がりを設定しておきながら，「新しいニュースがないのか」，「今回のお願いも前回とどこが違うんだ」ということは，よく聞かれるところではあります。我々とすれば，前回とほとんど同じであっても，状況が少しずつは変わっていますので，大半一緒に聞こえるかもしれないけれども，改めて，もしくはここが変わりますということで，少しずうずうしく記者会見の場を設定してきたつもりではあります。 ただ，あまり内容に新味がないということになると，会見をしても実際にニュースで取り上げていただけないということも，これまであったところでございます。 今回の議会でも，もっともっと発信をすべきだということは，何度も御質問，御意見をいただいているところでありまして，我々としても，現在の病床占有率ですとか，それぞれのデータを，１週間に一度，アップデートしております。ホームページでアップデートするだけではなく，アップデートした後に，私自身が，その内容をマスコミに説明し，その状況を踏まえて，新たなお願いをする必要があればお願いをする。そういう会見を少なくとも，取りあえず週１回設定しようと決めまして，その第１回目を，この議会が終わった後に，今考えているところでございます。 我々としても，できるだけいろいろな理由をつけて情報発信を設定し，また少しでもきちんと取り上げていただけるよう，工夫を重ねてまいりたいと思います。一生懸命頑張ってまいります。
○議長（波多洋治君） 次の項目に移ります。 11番。 〔 11番 小倉 博君 登壇 〕
◆１１番（小倉博君） どうぞ，知事の言葉で，何度も言いますが，３密の回避，マスク・手洗いの励行をしっかり伝えていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 次に，子供の出生数についてであります。 国の人口動態統計によると，子供の出生数は2016年に初めて100万人を下回り，この10年で20万人超も急激に減少しております。その理由としては，出生数減少に直結する未婚化や晩婚化が進んでいることも上げられます。 令和元年の出生数は86万5,239人でしたが，令和２年には，既に85万人を割り込むペースで推移しているそうで，国が86万ショックと表現した令和元年の出生数から，さらに２万人程度減少し，５年連続で過去最少を更新することになり，
新型コロナウイルス感染拡大の影響から，経済の先行きへの不安を感じることも含めて，令和３年の出生数は70万人台に落ち込む懸念さえ指摘されています。 バブル崩壊後の就職難に見舞われた40代半ばから30代半ばの就職氷河期の世代は，非正規雇用で働かざるを得ない人や安定した職業に就けない人も多く，未婚化や少子化が進みましたが，この傾向はさらに若い世代も続いており，感染症の拡大がさらに雇用情勢を悪化させ，経済的不安から妊娠を先送りする夫婦も少なくありません。 また，妊娠しても，里帰り出産や立会い出産など，これまで普通だった出産方法が望めないことに不安を募らせる人も少なくないという背景もあります。 産婦人科医や専門家の中には，妊娠に対する不安を取り除くための公的支援や経済政策の必要性を訴える人もいます。 そこで
保健福祉部長にお伺いしますが，出生数の低下は，人口減少に拍車をかけることにもなり，ひいては，将来経済の縮小という結果を引き起こすことにもなりますが，岡山県は，現状の把握と今後の動向をどのように分析されているのか，お伺いいたします。 岡山県では，策定中の第３次晴れの国おかやま生き活きプランの中で，結婚・妊娠・出産応援プログラムについて，合計特殊出生率が伸び悩み，出生数の減少に歯止めがかからない現状を踏まえ，個人の自由な選択にも配慮しながら，若い世代の出会い，結婚，妊娠・出産の希望がかなう環境づくりを推進すると明記されています。 一方，和歌山県では，「令和婚で今年は出生数が増えると期待していたが，コロナ禍でそれどころではなくなってしまった。不安感をどう解消するか，本当に難しい」と県の担当者は言っているそうです。 そこで2021年度の当初予算に，妊娠に関するオンラインでの相談体制を新たに構築する事業費を盛り込む方針だそうです。
新型コロナウイルスの影響も考慮に入れながらの対応になると思いますが，岡山県は，具体的にどういった政策を打ち出していかれようとしているのか，
保健福祉部長の御所見をお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（波多洋治君） 答弁を求めます。
保健福祉部長西嶋康浩君。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） お答えいたします。 出生数についての御質問であります。 まず，現状の把握等についてでありますが，令和元年の出生数は，前年に比べ790人減の１万3,695人となり，平成19年から13年連続の減少となっており，大変厳しい状況と認識しております。 また，今後の動向については，妊孕性があるとされる15歳から49歳までの女性人口が，現在の人口構成から見ると，今後10年間で約14％減少すると見込まれることから，当面厳しい状況が継続していくものと認識しております。 次に，具体的な取組についてでありますが，コロナ禍にあっても，結婚を希望する方が出会いの機会を得られるよう，縁むすびネットの利便性の向上を図るとともに，若者を対象としたライフデザインの構築支援による結婚への前向きな気運醸成に取り組んでまいりたいと存じます。 また，おかやま妊娠・
出産サポートセンター等おいて，妊婦の方が抱える不安に丁寧に向き合うとともに，市町村や医療機関との連携強化により，妊娠から子育て期までの切れ目のない支援などに取り組むこととしております。 以上でございます。
○議長（波多洋治君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ御移動願います。 11番。 〔 11番 小倉 博君 登壇 〕
◆１１番（小倉博君） ありがとうございました。 この間から様々な議員の方が指摘されておりますように，合計特殊出生率の目標値の，想定が狂うおそれがございます。少子化対策や子育て支援にも，十分な成果が得られない状況がやってくるかもしれませんので，しっかり対応していただきたいと思います。 それでは次に，就職支援についてであります。
新型コロナウイルス感染症は，私たち県民の生活を一変させ，様々なところで社会に影響を与えていることは，皆さんよく御存じのことと思いますが，来春の学生の就職活動をも直撃しております。そして，これまで完全な売手市場だった学生の就職状況を激変させています。 来春卒業予定で就職を希望する大学生の10月１日現在の内定率が，全国で昨年同時期に比べて７ポイント減少して，69.8％にとどまっていることが明らかになっています。 感染拡大に伴い，経済に打撃を受けている企業が，採用を手控えているということに加え，採用活動自体が遅れていることが主な原因として上げられます。 このことに関連して，加藤勝信官房長官は，「第２の就職氷河期をつくってはいけない，政府が一丸となって，前途ある学生の雇用を守るため，全力を挙げる」と記者会見で強調されております。 先ほどの質問でも申し上げましたが，就職氷河期世代とは，バブル経済が崩壊した後の1990年代半ばから約10年間に社会に出た人たちで，現在40代半ばから30代半ばになっている世代を指しますが，就職できなかったり非正規雇用を続けたりして，不安定な収入に苦しむ人が多く，このまま高齢化すれば公的支援が必要となり，将来の社会保障の膨張を招きかねないと考える向きもあります。 来春卒業予定の学生にとっては，感染拡大防止のための外出自粛期間もあって，大学から就職に関する情報を得たり，友人同士で情報交換したりする機会も大幅に減っていると思われます。 そこで学生側の情報不足を補うためにも，大学側のきめ細やかな対応も求めたいところでございます。 一般の有効求人倍率では，岡山，広島，香川県は，常に上位にあるにもかかわらず，中国・四国地区の内定率は59.7％で，全国ブロックの中で最低になっております。昨年に比較して，10.4ポイントも低くなっているとのことです。 岡山県や県内の経済団体も，実態把握の調査を急ぎ，求人と求職のミスマッチがあるならば，情報を共有し，是正するべき努力をする必要があるのではないでしょうか。 そこで産業労働部長にお伺いいたします。 コロナ禍の収束が見通せない中で，内定取消しにも目を光らせながら，企業が前向きに学生を受け入れるための雇用対策にさらに力を入れる必要があると思いますが，御所見をお伺いいたします。 さらに，岡山県として，どう取り組んでいかれるのか，併せてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（波多洋治君） 答弁を求めます。 産業労働部長小林健二君。 〔
産業労働部長 小林健二君 登壇 〕
◎
産業労働部長（小林健二君） お答えいたします。 就職支援についての御質問でありますが，雇用情勢は，厳しい状況にありますが，県内企業にとっては，この局面を優秀な学生を採用するチャンスと捉え，積極的に取組を働きかけてまいりたいと存じます。 このため，大学をはじめ関係機関と連携し，オンラインも活用しながら，企業と学生とのマッチング機会を大幅に拡充するとともに，経済団体に対し，内定を取り消さないよう求めることはもとより，積極的な採用を働きかけるなど，国等とも連携しながら，一人でも多くの学生が就職できるようしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（波多洋治君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ御移動願います。 11番。 〔 11番 小倉 博君 登壇 〕
◆１１番（小倉博君） 答弁ありがとうございました。 何に取り組むか，しっかり整理していただいて，若者が将来に希望を持てる社会にすることが，我々の責務であろうと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 次に，来年度の予算編成についてであります。 ＡＮＡホールディングスが，2021年３月期に，過去最悪の5,100億円の連結純損失を見込むなど，通期の業績予想を下方修正する企業が増えており，法人税収の大幅な下振れは避けられない状況です。 ３月期決算を採用している岡山県，広島県，香川県内にある金融機関を除く主要な上場企業29社の2020年９月期の中間決算は，
新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気の急速な減速により，８割以上の24社が，前年同期と比較して売上げが減少しています。 半年前の前期決算発表時点に，今期の赤字を予想していたのは３社で，半年後の中間決算時点で，赤字予想が10社に増加したことを考えれば，コロナ禍が地場産業に与えたダメージの深さが浮き彫りになったと言えます。 国は，2020年度の税収について，当初予算で見積もった過去最高額の63兆5,130億円から，数兆円規模で大幅に下方修正する方向で検討に入っています。原因は，御存じのとおり，感染拡大の影響で企業業績が悪化し，法人税収が大きく落ち込むことが予想されているためです。 これに向けて，追加の経済対策を盛り込んだ20兆円規模の2020年度第３次補正予算を年末に編成する方針です。 岡山県は，先月，2021年度当初予算の編成方針を発表しました。
新型コロナウイルスの影響による大幅な税収減を見越して，事業費においては，
一般財源ベースで，2020年度当初比で予算の上限を10％削減するなど，各予算区分においてシーリングを設定しております。 二桁のマイナスシーリングは，2010年度以来，11年ぶりであり，捻出した財源は，知事が積極的に推し進めておられる教育再生や産業振興などの重点分野に優先配分すると言われています。 そこで総合政策局長にお聞きしますが，県は，第３次晴れの国おかやま生き活きプランの素案を公表し，岡山県の将来像を明らかにするとともに，重点的に取り組む施策の方向性を示されました。マイナスシーリングして捻出された財源等を活用し，どのような重点施策を推進していくのか，具体的にお伺いいたします。 また，地方自治体の貯金に当たる
財政調整基金に関して，47都道府県のうち，42都道府県が，
新型コロナウイルス対策の事業費に充てるため，2020年度補正予算で合計１兆823億円を取り崩すこととしており，2020年度末の基金残高は，当初見込みの約70％減の5,559億円に落ち込む見通しです。 岡山県も，
新型コロナウイルス対策として，今議会への提案分を含め，2020年度補正予算等に約890億円を計上し，大半は国庫支出金で賄ったものの，
財政調整基金から約８億円を取崩して，残高は約35億円になる見込みです。 また，企業業績の悪化や個人消費の落ち込みなどから，令和２年度の税収は，当初予算から210億円程度の減収，令和３年度はさらなる減収が見込まれており，事業の選択と集中を一層強化する必要があると言われております。 そこで総務部長にお聞きしますが，シーリングで生み出される財源は，14億円程度と伺っております。この財源だけでは，不足分を補うことはできないため，全国知事会等を通じて，国に対して財政支援を求めていくとのことですが，具体的な内容についてお伺いいたします。 また，この状況が１年で収束するとは思えませんが，国への提案も含め，長期的な視点に立った財政運営を行うことが必要であると考えますが，併せて御所見をお伺いいたします。
○議長（波多洋治君） 答弁を求めます。 総合政策局長片山誠一君。 〔 総合政策局長 片山誠一君 登壇 〕
◎総合政策局長（片山誠一君） お答えいたします。 来年度の予算編成についての御質問であります。 重点施策についてでありますが，まずもって，現下の最大の課題である
新型コロナウイルス感染症対策に必要な事業を推進してまいります。 一方で，来年度は，第３次生き活きプランのスタートの年であることから，厳しい財政状況の中にあっても，本県の将来にわたる発展に向け，あらゆる分野に好循環をもたらす原動力である教育の再生と産業の振興を大きな柱とするとともに，感染症を契機とする社会の変化に対応した施策に重点的に取り組むこととしております。 あわせて，時代の潮流の変化や県民のニーズを的確に把握しながら，自然減対策，社会減対策といった人口減少への対応をはじめ，生き活き岡山の実現に向けて，必要な施策にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（波多洋治君）
総務部長村木智幸君。 〔 総務部長 村木智幸君 登壇 〕
◎総務部長（村木智幸君） お答えいたします。 財政運営についてでありますが，地方の実情に沿った行政サービスを十分担えるよう，地方交付税を含め，安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額の確保・充実等について，国に要望しているところであります。 また，感染症の影響による税収等の減について，本県単独での対応は困難であることから，全国知事会等とも連携して，国に対し，必要な財政支援を要望しているところであり，今後とも，感染症の状況等も見据えながら，引き続き持続可能な財政運営に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（波多洋治君） 答弁者は自席へお戻りください。 以上で小倉君の質問は終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（波多洋治君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△休会の件
○議長（波多洋治君） お諮りいたします。明日から12月14日までの３日間休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔 「異議なし」と呼ぶ者あり 〕
○議長（波多洋治君） 御異議なしと認めます。よって，３日間休会とすることに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△１２月１５日の議事日程
○議長（波多洋治君） 12月15日の議事日程は，午前10時開議で，一般質問，議案委員会付託，請願陳情委員会付託であります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（波多洋治君） 本日は，これをもって散会いたします。 午後２時55分散会〇 令和２年１２月１１日（金曜日）出席議員 １番 秋山 正浩君 ２番 鳥井 良輔君 ３番 佐古 一太君 ４番 松島 幸一君 ５番 本山 紘司君 ６番 福田 司君 ７番 清水 薫君 ８番 大橋 和明君 ９番 乙倉 賢一君 １０番 大森 一生君 １１番 小倉 博君 １２番 田野 孝明君 １３番 河野 慶治君 １４番 渡辺 知典君 １５番 福島 恭子君 １６番 山本 雅彦君 １７番 小林孝一郎君 １８番 大塚 愛君 １９番 高橋 徹君 ２０番 須増 伸子君 ２１番 氏平三穂子君 ２２番 吉田 徹君 ２３番 中川 雅子君 ２４番 木口 京子君 ２５番 市村 仁君 ２６番 上田 勝義君 ２７番 小林 義明君 ２８番 中塚 周一君 ２９番 江本 公一君 ３０番 太田 正孝君 ３１番 池本 敏朗君 ３２番 小倉 弘行君 ３３番 加藤 浩久君 ３４番 遠藤 康洋君 ３５番 神宝 謙一君 ３６番 波多 洋治君 ３７番 柳田 哲君 ３８番 高原 俊彦君 ３９番 荒島 俊造君 ４０番 笹井 茂智君 ４１番 増川 英一君 ４２番 山田総一郎君 ４３番 蜂谷 弘美君 ４４番 住吉 良久君 ４５番 高橋 戒隆君 ４６番 蓮岡 靖之君 ４７番 伊藤 文夫君 ４８番 小田 圭一君 ４９番 渡辺 英気君 ５０番 内山 登君 ５１番 小野 泰弘君 ５２番 河本 勉君 ５３番 小田 春人君 ５４番 天野 学君 ５５番 千田 博通君 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～出席した事務局職員 事務局長 那須 信行 次長 米戸 健浩 議事課長 下坂 泰幸 政務調査室長 中西 健 議事課長代理 岡本 聡 議事課長補佐 岡崎 将丈 議事課主幹 前田 英雄 議事課主事 片山 裕介 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者知事部局 知事 伊原木隆太君 副知事 菊池 善信君 副知事 横田 有次君 公営企業管理者 佐藤 一雄君 危機管理監 塩出 則夫君 総合政策局長 片山 誠一君 知事室長 須江 裕紀君 総務部長 村木 智幸君 総務部次長 笠原 和男君 県民生活部長 伊藤 敦哉君 環境文化部長 古南 篤子君
保健福祉部長 西嶋 康浩君
産業労働部長 小林 健二君 農林水産部長 槙尾 俊之君 土木部長 原田 一郎君 出納局長 三浦 智美君教育委員会 教育長 鍵本 芳明君 教育次長 池永 亘君公安委員会 委員 三村由香里君 警察本部長 扇澤 昭宏君 警務部長 臼井 伸幸君人事委員会 委員 吉松 裕子君 事務局長 角田 直樹君監査委員 代表監査委員 山本 督憲君 事務局長 岸本 雅博君選挙管理委員会 委員 田中 信行君...