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06月25日-06号

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  1. 岡山県議会 2020-06-25
    06月25日-06号


    取得元: 岡山県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-10
    令和 2年 6月定例会          ◎ 令和2年6月岡山県議会定例会会議録  第6号〇 令和2年6月25日(木曜日)                  議  事  日  程                  午前10時開議第1 発議第1号第2 一般質問第3 議第75号(委員会付託委員長報告)第4 採決第5 議第63号~議第74号(委員会付託)第6 陳情委員会付託      ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                  本日の会議に付した事件日程第1 発議第1号日程第2 一般質問日程第3 議第75号(委員会付託委員長報告)日程第4 採決日程第5 議第63号~議第74号(委員会付託)日程第6 陳情委員会付託      ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~        午前10時開議 ○議長(波多洋治君)  皆さん,おはようございます。 これより本日の会議を開きます。   ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 発議第1号 日程に入ります。 まず,発議第1号条例案を議題といたします。 職員に件名等を朗読させます。   ~~~~~~~~~~~~~~~   〔 職員朗読 〕発議 番号件   名提 出 先提 出 者1岡山県議会の議員の議員報酬の特例に関する条例案  議会運営委員会   ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(波多洋治君)  この際,発議第1号岡山県議会の議員の議員報酬の特例に関する条例案について,提出者から提案理由の説明を求めます。 神宝謙一君。   〔 35番 神宝謙一君 登壇 〕 ◆35番(神宝謙一君)  私は,ただいま議題となりました発議第1号岡山県議会の議員の議員報酬の特例に関する条例案につきまして,議会運営委員会を代表し,提案理由を御説明申し上げます。 岡山県議会議員の議員報酬につきましては,岡山県議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例に定められておりますが,本議案につきましては,このうち議員報酬の額を,令和2年7月1日から令和3年6月30日までの1年間,特例として5%削減しようとするものであります。 御承知のように,新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機により,県民生活をはじめ,医療や福祉,産業,教育など,様々な分野に深刻な影響を及ぼしております。全国の緊急事態宣言は,去る5月25日に解除されましたが,現在も新しい生活様式を実践しながらの社会経済活動の維持が求められるなど,新型コロナウイルス感染症との戦いは,今後一定期間続くことが予想されます。この国難とも言える困難と現下の社会経済情勢を重く受け止め,我々県議会議員としても,県民の皆様とともに痛みを分かち合い,議員自らが目に見える形で姿勢を示すべきであるとの認識の下に,昨日の議会運営委員会におきまして,議員報酬を減額する提案があり,協議の結果,1年間5%を削減する条例案を,全会一致をもってここに提出する運びとなったものであります。 以上,私は発議第1号岡山県議会の議員の議員報酬の特例に関する条例案について,提案理由を説明いたしましたが,何とぞその趣旨を御理解いただきまして,御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(波多洋治君)  発議第1号条例案は,会議規則第40条第2項の規定により,委員会の付託を省略いたします。   ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2 一般質問 ○議長(波多洋治君)  これより一般質問を行います。 5番本山紘司君。 答弁者は控席へ御移動願います。   〔 5番 本山紘司君 登壇 〕 ◆5番(本山紘司君)  皆様,おはようございます。 岡山県は,新型コロナウイルス感染症予防に伴う移動の自粛を6月19日に全面解除し,徐々に日常の生活を取り戻しつつあります。去る2月会議では,大事を取って御遠慮いただきましたが,本日も県北からはるばる傍聴にお越しいただきましてありがとうございます。 今日,私が着けておりますこのマスクですが,鏡野町が,未就学児から中学生までに配ったもので,左の頬に町のマスコットキャラクターであります「みずりん」と「おゆりん」が笑顔で写っております。大人の我々は,新型コロナと対峙しなければなりませんが,子供たちにはせめてかわいいキャラクターで笑顔を取り戻してほしいとの願いが籠もっております。我が子が,お父さん頑張ってと渡してくれたものを着けてまいりました。 そんな思いを胸に,県民生活に再び活力が戻るよう,質問に入らせていただきます。 まず初めに,林業,木材産業の現状について伺います。 期せずして,先週末の地元紙でも一部報道されましたが,新型コロナの影響を受け,林業,木材産業関係者は,非常に厳しい状況に置かれています。山から切り出してきた木材の多くは,住宅用の建材として利用されますが,さきの緊急事態宣言を受けた影響で,木材の需給バランスが大きく崩れ,木材,製材ともに過剰な在庫の積み増しが起こっております。と申しますのも,岡山県の緊急事態宣言が解除された後,県北のとある木材市場でお話を伺ってまいりました。その際に撮った写真をパネルでお示ししますので,御覧ください。(パネルを示す) お手元の配付資料のうち,右肩に資料1とあります写真ですが,出荷前,または出戻りの建材在庫が,製品保管庫にまさしく山積みになっておりました。写真をよく見ていただきたいのですが,製品保管庫の壁の外側,犬走りの端から端までずらっと製材が並んでおります。 次に,資料の2を御覧いただけますでしょうか。 左下にフォークリフトが停車している写真であります。左右上部に空が見えていると思いますけれども,こちらは,先ほどの製材保管庫とは別の場所で,製材を運搬用トラックに積むためのトラックバースであります。本来,在庫を保管する場所ではありませんけれども,御覧のとおり,ここにもうずたかく製材が積み上がっております。 一方,木材価格も下落をしておりまして,製品とともに市況が低迷した状況は全国的な広がりを見せています。さきの5月には,東北,関東,中部,九州の各森林管理局管内において,国有林から木材を出すことを抑える供給調整措置を実施することが決まりました。その後も,北海道,四国,さらには6月10日には,近畿中国森林管理局でも同様の措置を取り,出材を抑制することになっています。 そこで,お尋ねいたします。 岡山県の林業,木材産業について,価格面,また業務量,業務内容等の現状について,どのように認識しておられますか。知事にお伺いいたします。 続いて,林業,木材産業について,県の将来予測について伺います。 今年3月,岡山県は,21おかやま森林・林業ビジョンを改定され,当座,本年から10年先までの具体的計画を定めたばかりにも関わらず,新型コロナウイルスによって社会情勢が大きく変容してしまいました。 森林,林業については,30年,50年といった長期的視点で物事を考えていかねばなりませんが,一方,関係者は,変わり行く状況に対処していかねばなりません。その際の短期的展望について,以下3点,お尋ねいたします。 岡山県は,平成30年に,再びヒノキの原木丸太生産量が全国1位となり,僅差ですが,日本一の座を高知県に譲り渡した令和元年など,全国でもトップクラスの優良材生産県であります。 このような優良材県産材の活用機運の下で,2020東京オリンピックパラリンピックの選手村ビレッジプラザで使用する岡山県産材の出発式が行われたと聞いております。その2020東京オリンピックパラリンピックも延期となり,残念ながら,国内はもとより,海外へのコマーシャルの場を失ってしまいました。 さきの我が党の代表質問のうち,林業の振興について,具体的な対策として,新たに中規模木造建造物等の整備への支援,県産材やCLTの販路拡大と需要拡大を図ると答弁されましたが,その具体的内容と手法をお伺いいたします。 中でも,県産材利用促進対策事業について,本年度第1次募集期間のおおむね半分が,緊急事態宣言の区域として本県も指定されている期間と重複しておりましたが,応募状況はどうなりましたか。応募状況によっては,募集期間の延期も検討すべきではないかと考えますが,応募状況及び今後の対応について,農林水産部長にお伺いいたします。 さて,本年4月以降,新型コロナウイルスの影響で,木材を取り巻く先行きに不透明感が強まる中で,関東や九州地区では木材製品の荷動きが鈍く,相場も低い状況の下,製品市の延期や中止が相次いだと聞いております。さらに,現時点では,住宅メーカーが,今月以降に住宅着工の落ち込みを懸念し,仕入れに慎重になっているとも聞きます。加えて,国土交通省が発表した本年3月の新設住宅着工戸数は,前年同月比7.6%減の7万700戸余りと,9か月連続の減少となりました。 昨年10月の消費税増税前の駆け込み需要が落ち着いてからの冷え込みも相まって,令和元年度の着工累計は,前年度比7.3%減少し,88万3,000戸余りでした。これから年率換算をすると,本年令和2年度の着工累計は79万7,000戸余りと,急激な落ち込みが推計されます。 本県への影響も大きいと思われますが,これまでのウイルス感染症の影響を踏まえた新設木造住宅着工戸数の今後の全国動向及び本県の見通し,また今後どのように対応していくのか,併せて農林水産部長にお伺いいたします。 さて,県下では,県産木材の需要の掘り起こしのため,森林林業関係団体や市町村が積極的に海外へ宣伝活動を行っております。特に,木造建材になじみの深い文化圏にあるアジア各国への売り込みを盛んに行ってきましたが,海外への空路,海路の制限がなされる中で,日本からの営業活動も非常に困難な状況にあります。 一方で,新型コロナウイルスは,世界的流行,パンデミックを引き起こしております。 そこで,お尋ねします。 日本からの木材の輸出,また海外産の木材と製品,いわゆる外材の輸入,それぞれの動向をどのように分析しておられますか。 また,新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が懸念される中で,県は今後,県産木材の需要の掘り起こしにどう取り組んでいくのか,併せて農林水産部長にお伺いいたします。 さて,農林水産省が,「平成22年に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を施行して以降,公共建築物の木造率を試算,発表しております。林野庁の発表によると,平成30年度の木造率が最も高い都道府県は,山形県が31.4%で全国1位,岡山県は13.5%で全国31位であり,全国平均の木造率13.1%を少々上回った状態でした。対前年比3.5%増と,努力の結果が反映されておりますが,「岡山県県産材利用促進指針」に基づき,公共建築物等への県産材の利用促進とCLTの普及促進を行い,民間団体の取組ですが,「日本一のひのきの国・岡山」を目指している中で,さらなる木造率向上に取り組むべきだと考えますが,知事のお考えをお聞かせください。 この項最後でございますが,市町村が主体となって実施する森林管理制度を推進するため,市町村職員林業従事者,また林業就業希望者等を対象とした林業技術研修施設を整備するため,現在工事中の岡山県農林水産総合センター森林研修所についてお尋ねします。 この新築工事では,CLTパネル工法の研修棟や木造の実習棟が整備されると伺っておりますが,さらなる木造率向上を図るためには,公共建築物等の整備に当たっては,木材及び県産材を積極的に利用すべきだと考えます。林業技術研修施設新築工事の木造率及び県産材使用率を農林水産部長に伺います。 ○議長(波多洋治君)  答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  自由民主党の本山議員の質問にお答えいたします。 林業等の振興についての御質問であります。 まず,現状の認識についてでありますが,県内の木材価格は,暖冬で伐採作業が例年より進んだことに加え,新型コロナウイルス感染症の影響により,昨年末から下落傾向となったと認識しております。その後,森林組合等が木材搬出を一部中止するなど,業務内容を変更した結果,出荷量が減少し,木材価格は,5月からほぼ平年レベルに戻ってきております。 一方,柱などの製材品は,取引量の減少や在庫の増加はあるものの,価格に大きな変化は見られません。しかしながら,今後の住宅着工戸数等の動向によっては,価格や生産体制等に影響を与えるものと考えております。 次に,公共建築物の木造率のうち,所見についてでありますが,県ではこれまで,「県産材利用促進指針」に沿って,コスト面にも配慮しながら,建築物の木造化を図っており,地域のシンボル的な施設などにおいて,木造建築物の整備が進んできたところであります。引き続き,木材関係団体等と連携して,様々な機会を通じ,木材の優れた特性をPRし,公共建築物を含めた建築物の木造率の向上に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(波多洋治君)  農林水産部長槙尾俊之君。   〔 農林水産部長 槙尾俊之君 登壇 〕 ◎農林水産部長(槙尾俊之君)  お答えいたします。 まず,「県産材利用促進対策事業」についてでありますが,今年4月1日から5月29日まで募集を行ったところ,例年を上回る53件の応募がありました。いずれも補助要件を満たしており,要望額が予定に達したことから,募集期間の延長は行わないこととしたところであります。 次に,新設木造住宅着工戸数についてでありますが,お話の国の推計値のほか,民間シンクタンクでは,新型コロナウイルス感染症の影響により,今年度の全国の木造住宅を含む新設住宅着工戸数は73万戸と,前年から15万戸減少すると推計していることから,本県においても同様に減少することが懸念されます。 このため県では,木材関係団体と連携し,県産材を使用した木造住宅への支援制度の利用を一層働きかけるとともに,製材工場や設計士,工務店等が連携した県産材が消費者に届くまでのサプライチェーン構築への支援など,住宅への県産材の需要拡大に努めてまいりたいと存じます。 次に,輸出等の動向等についてでありますが,新型コロナウイルス感染症の影響により,一時,中国等の経済活動が停滞し,木材輸出が滞ったほか,国内においても消費行動の落ち込み等から,木材の需要や流通への影響が生じるなど,輸出入の両面において不透明感が増しております。 このため県では,県産材を使用した木造住宅への支援をはじめ,県産ヒノキ製材品の海外への販路拡大やCLT等の新たな木材需要の創出,経済団体と連携した普及啓発など,県産材の需要拡大に向けた取組を一層進めてまいりたいと存じます。 次に,林業技術研修施設新築工事についてでありますが,新たに整備する施設は,研修棟,屋内実習棟ともに,主要構造部は木材を使用しており,木造率は100%となっております。また,使用する木材については,共通特記仕様書で,県産材を優先して使用することとしており,設計段階での県産材使用率は約95%となっております。 以上でございます。 ○議長(波多洋治君)  5番。   〔 5番 本山紘司君 登壇 〕 ◆5番(本山紘司君)  御答弁ありがとうございました。 県産材の利用促進についてお問い合わせいたしましたけれども,県の事業については非常に執行率がよいということで,延長は考えていらっしゃらないということでありますが,私の質問でもありましたように,県外へのアピールをする場というものが非常に少なくなっていることも1つ問題であります。オリンピックパラリンピックはなくなってしまいましたので,直近で県産ヒノキの有効性を外に打ち出していくことができるものの一つを例示します。昨年の10月31日に沖縄県の首里城が焼けてしまったことは,記憶に新しいと思いますが,その再建に向けて,大径材のヒノキ材を必要としているそうであります。県産優良ヒノキ材の絶好のPRの場でありますけれども,県が何らか支援をするお考えはございませんか。 ○議長(波多洋治君)  農林水産部長。   〔 農林水産部長 槙尾俊之君 登壇 〕 ◎農林水産部長(槙尾俊之君)  再質問にお答えいたします。 首里城の再建のために大径材のヒノキが必要なので,PRが必要ではないかとの御質問を頂戴しております。 先ほどの答弁の中でも若干触れましたが,首里城の再建のみならず,全国でのヒノキの使用に岡山県産のヒノキを活用してもらえるように,木材関係団体とも連携いたしまして,そのPRの中で,同じように沖縄県に対してもPRの機会があれば,積極的に売り込んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(波多洋治君)  次の項目に移りますので,答弁者は控席へ移動願います。 5番。   〔 5番 本山紘司君 登壇 〕 ◆5番(本山紘司君)  前回の2月会議で,本年度の新規事業「岡山県産の日本酒ブランディング・プロモーション事業」について質問をしたばかりでありますが,僅か3か月で,日本酒と酒米をめぐる事情は激変をしました。さきの質問では,県北と酒米について取り上げましたが,特に今回は,県南を主産地とする酒米雄町米を中心にお尋ねいたします。 さて,この雄町米を含む酒米ですが,地酒ブーム,吟醸酒ブームに乗り,生産量を増やしてまいりました。県議会も,「おかやまの酒による乾杯を推進する条例」を平成26年に制定し,先輩諸氏が,日本酒を含めた岡山の酒の普及を図ってこられました。 ところがこのたび,新型コロナの影響を受けて日本酒出荷量が減少したことで,蔵元から生産者に減産の要望の声が多く上がるなど,雄町米に限らず,酒米全般の生産に減産圧力がかかっていると聞いています。 そこで,お尋ねいたします。 県では,この現状をどう捉えておられますか。日本酒出荷量の観点から産業労働部長に,また酒米生産の観点から農林水産部長にお尋ねいたします。 さて,国内の日本酒全体の出荷量は,昭和48年をピークに減少を続け,現在は当時の3割程度まで出荷量が落ち込む一方,出荷金額自体は,平成24年から増加傾向にありました。純米酒や吟醸酒など,高付加価値商品の需要の高まりを示しているものと考えられます。 一方,海外へ目を向けると,酒類を扱う国際的なコンクールで受賞するなど,世界的な評価は高まっています。こちらも日本酒の輸出金額,輸出単価は,共々に,この10年間,連続で上昇していることが結果として表れております。 昨年の日本酒の主な輸出先は,アメリカ合衆国が第1位,以下はアジア圏を中心とした地域が大半を占めておりました。県の日本酒ブランディング・プロモーション事業が主な標的としていたフランスなどは,課題となっている欧州市場を開拓していくよい突破口になっていたはずです。ところが,現在は,新型コロナの影響を受け,飲食店や観光業,宿泊業の休業,営業縮小などのあおりを受けて,国内の日本酒出荷量が減少,同様に,輸出の拡大基調に急ブレーキがかかっています。 このような状態の下,さきのプロモーション事業の遂行には蔵元の協力が必要不可欠ですが,目下事業を継続することに手いっぱいであるとの話も伺います。 同事業の進捗状況と,場合によっては,事業内容を見直すなど対応が必要ではないかと考えますが,産業労働部長のお考えをお聞かせください。 さて,川下である日本酒,酒蔵の苦境とともに,川上である酒米生産も厳しい状況に置かれております。原料の供給過剰を防ぐため,県内酒米生産者の多くが,酒米から主食用米への作付転換を迫られております。一般に,酒米は,主食用米よりも,1俵当たり5,000円から7,000円程度高値で取引されており,一気に4分の3まで米の販売価格が下がってしまい,この秋には,大幅な売上減少が,田植の時点でほぼ確定してしまいます。 もう一つ,大きな問題があります。酒米は,茎が長い長稈種が多く,例えば雄町の全長は,私の背丈ほどもありまして,刈取り時の支障となる倒伏の危険性が大変高い上に,酒米の命と言える心白が偏りなく大きく米の中心に位置するように栽培するには,稲作農家としての長年の経験に裏打ちされたプロの技術が必要です。この酒米需要低迷を機に,篤農家が離農を検討しているそうであります。私も,稲作農家の端くれでございますが,とても良質な酒米を作る技術や自信はありません。酒米農家の離農は,酒蔵はもちろん,岡山県にとっても大きな損失だと感じます。 そこで,お尋ねいたしますが,酒米生産量の減少,総売上げ急減,そして酒米農家の離農に対して,県としてどのように対策を講じますか。農林水産部長にお尋ねいたします。 これまで日本酒を取り巻く厳しい状況をお伝えしてまいりましたが,一方で酒蔵からは,「こういった停滞した状態だからこそ,正常化後に大きく踏み出すための改革をしよう」という意気の声も聞きます。特に,海外需要の開拓をしていくに当たり,地理的表示,片仮名英語で大変恐縮ですけれども,ジオグラフィカル・インディケーション,GIの取得に取り組んではいかがでございましょう。 GIは,酒類や農産物において,ある特定の産地ならではの特性が確立されている場合に,当該産地内で生産され,一定の生産基準を満たした商品だけが,その産地名を独占的に名乗ることができる制度です。国内では,酒類に関して,清酒,焼酎,泡盛,そしてブドウ酒で11のGIが指定されております。最近指定されたものは,本年3月16日の「はりま」です。姫路市や明石市など,兵庫県中西部の播磨地区にまたがる酒どころ「はりま」が,地域ブランドとして国から保護されるGIの指定を受けました。兵庫県では,平成30年に「灘五郷」がGIの指定を受けており,「はりま」は2件目であります。 翻って,雄町米は,江戸時代末期に,備前国上道郡雄町村で育種固定されたと言われ,本県に歴史のある酒米であります。さらに,山田錦や五百万石といった酒造好適米の交雑親であり,日本でただ1種残された交雑されていない原形品種とも言われ,品種そのものも唯一無二の希少性の高い酒米です。高付加価値の酒類がひしめき合う欧州において,日本国内の日本酒との差別化を図り,販売競争に打ち勝つためにも,岡山県内でのGIの取得に向けて事業者団体等に働きかけてはいかがでしょうか。知事にお伺いいたします。 また,さきのプロモーション事業において,今年度,県独自認証制度の創設について,検討会等を開催するとしていますが,現在の検討状況について,またGIの取得との違いを含め,産業労働部長にお伺いいたします。
    ○議長(波多洋治君)  答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  お答えいたします。 酒米生産振興日本酒ブランディングについての御質問であります。 GIの取得についてでありますが,県産日本酒のブランド化を図る上で,お話のような産地の事業者団体等によるGIの取得は,有効な手段の一つと考えております。 一方で,品質管理機関の設置や継続的な費用負担に加え,産地内の全ての酒蔵の合意形成が必要なことから,今後,GIも含め,県産日本酒のブランディングに向け,どのような取組が効果的か,酒造組合や酒蔵からしっかりと御意見を伺ってまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(波多洋治君)  産業労働部長小林健二君。   〔 産業労働部長 小林健二君 登壇 〕 ◎産業労働部長(小林健二君)  お答えいたします。 まず,現状のうち,日本酒出荷量についてでありますが,新型コロナウイルス感染症の影響により,飲食店等での売上げが激減し,4月の県内出荷量は,前年に比べ,55.3%となるなど,大変厳しい状況と認識しております。 また,日本酒振興の観点からは,一時的な酒米の減産はやむを得ないものの,次年度以降の作付の減少につながることを懸念しているところであります。 次に,県産日本酒ブランディングプロモーション事業についてでありますが,この事業は酒蔵との連携が重要でありますが,新型コロナウイルス感染症の影響から,酒造組合や酒蔵との協議が進んでいない状況にあります。また現在,フランスには渡航中止勧告が出され,第2波の発生も懸念される中,この状況が続けば,現地でのプロモーションの実施は困難と考えております。このため,事業の見直しが必要な状況ですが,こうした中でも,効果的な事業となるよう,酒造組合や酒蔵の意向を伺いながら検討してまいりたいと存じます。 次に,県独自認証制度についてでありますが,GIは,一定の要件を満たした産地を国が指定することにより,産地名を独占的に使用でき,産地のブランド価値を世界的に保護する制度であり,県独自の認証制度は,米や水など,県産の原料の使用や県内での製造など,自治体独自の基準により県産品をブランド化し,地域の活性化を図る取組であります。 本県での制度検討に当たっては,使用する酒米など,酒蔵それぞれの事情も異なることから,今後,酒造組合や酒蔵の御意見を伺いたいと考えており,費用対効果など,先行県の事例も参考にしながら,必要性も含め,検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(波多洋治君)  農林水産部長槙尾俊之君。   〔 農林水産部長 槙尾俊之君 登壇 〕 ◎農林水産部長(槙尾俊之君)  お答えいたします。 まず,現状のうち,酒米生産についてでありますが,県内の酒米は,近年,酒造会社からの増産要請に応えて生産量を伸ばしてきましたが,新型コロナウイルス感染症の影響で,日本酒需要は大きく落ち込み,酒造会社から農業団体を通じて一定量の減産要請があったことから,作付面積の減少等が懸念される状況にあると認識しております。 次に,酒米生産量の減少等についてでありますが,酒米は,酒造会社の需要に応じて生産されることから,県として酒米生産量の減少を防ぐことは難しいと考えておりますが,生産者の収入減少や生産意欲の低下への対策としては,酒米を日本酒以外の用途に切り替える場合の国の交付金の活用促進や主食用米などへの転換を進めているところであります。こうした取組を通じて,引き続き,生産者が意欲を持って経営継続できるよう支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(波多洋治君)  5番。   〔 5番 本山紘司君 登壇 〕 ◆5番(本山紘司君)  生産量減少につきまして,それから酒米から主食用米への転換という観点でお伺いいたしました。 私が懸念しておりますのは,価格の下落についてはもちろんでありますが,特に価格の面に関しては様々な補償制度があります。農業共済もありますし,収入減少影響緩和対策であったり,いろんな事業があって,先ほど御答弁がありましたように,国の交付金を使って主食用米への転換を図っていくことは,1つ手ではありますけれども,後段で問いをいたしました篤農家が消えていっている。我々のような若い世代が別の品目に転換しても,また戻ってくる可能性はありますが,雄町に関しては非常に御高齢で,70代,80代の長年にわたって雄町に特化して作ってこられた方が非常に多くいる中,その方々の技術が失われること自体が非常に大きな問題だと思って私は懸念しております。生産者,特に雄町に関し限定する生産者への支援が別途必要ではないかとの考えでお聞きをしたのですが,その点についてはいかがでしょう。 ○議長(波多洋治君)  農林水産部長。   〔 農林水産部長 槙尾俊之君 登壇 〕 ◎農林水産部長(槙尾俊之君)  再質問にお答えいたします。 雄町を生産している篤農家の方々がいなくなるのではないかという御心配についてどう思うかとの御質問と思います。 少なくとも,雄町につきましては,今や日本全国で雄町を原料とした日本酒が造られております。毎年,東京で「雄町サミット」が7月頃に開催されておりますけれども,例えば昨年7月に開催されたサミットで申し上げますと,そこでの鑑評会には,全国134の酒造メーカーから215点の雄町米を使った雄町のお酒が出品されております。そのようにほとんど全国で,今雄町米のお酒が造られている。さらに,全国には「オマチスト」と呼ばれております,雄町米のお酒を愛好する方々が多数いらっしゃいます。そうした中で,岡山県が生産しております雄町米の全国シェアは95%に迫る勢いでございます。これだけのブランドを確立し,なおかつその生産量をほぼ独占状態にしている雄町米が,今回のコロナウイルス感染症の影響,その1点のみをもって,今後,生産から撤退するのは,正直なかなか考えにくいところではないかと,私は感じているところでございます。ただ一方で,現状として,生産量の減少を迫られている現象がある中で,先ほど答弁でも申し上げましたけれども,農業団体の方々とも連携いたしまして,生産者の方々の声をしっかり聞きながら,様々な支援制度等の活用も提案しつつ,何とか生産者の方には難局を乗り切って,次年度以降も継続して生産に励んでいただくように,私どもとしても取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(波多洋治君)  5番。   〔 5番 本山紘司君 登壇 〕 ◆5番(本山紘司君)  御答弁ありがとうございました。 御答弁にもありましたように,全国シェア95%というような大変なシェアを誇っている雄町でありますので,今回の減産,減少につきましては,確かに特殊な事情でありますので,このことによって雄町が消えてなくなることにはならないとは思います。今年度は致し方ありませんが,1年1作ですので,ぜひ正常化といいますか,来年以降も増産が図られるように,強力に御支援をお願いしたいと思います。 それでは,GIの取得につきまして,再質問させていただきます。 県下でGIというものは酒類に限らず,農産物でも取得することができますけれども,岡山県でGIを取得しているのは,連島ごぼう,この1つだけだと伺っております。GIの取得につきましては,先般の福島議員の質問にもありましたテロワールの思想にも通じるものと,私は思っております。雄町米は,ナンバーワンよりも,先ほどから何度も申しておりますように,オンリーワンを目指すことのできる岡山県が誇る貴重な品種であります。御答弁にもありましたように,この取得に関しては,国の認証でありますので,高いハードルを要求されることは十分承知いたしておりますけれども,ぜひオンリーワンを目指して,GI取得に向けて,関係者,県を含めたみんなで努力をしていただきたいと思います。もう一度,意気込みについてお尋ねします。 ○議長(波多洋治君)  知事。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  GI取得に向けた意気込みを示せとのことでありますけれども,正直申し上げてニュートラルでございます。どうしてかというと,何が一番有利なのか,我々がまだ確信を持っていないということであります。大きな流れでいいますと,私自身,ほんの1年でありますが,フランスにおりまして,料理学校にフルタイムで通って,毎日ワインを飲んできた,そういう経験を基に,お酒を,しかも価値の分かる人に高く売り込んでいくというやり方において,フランスは日本のはるか先を進んでいると思っています。これは無理やり高く売っているんじゃなくて,1本のワインに2万円も3万円も喜んで出させていますから。いろいろ違うところがいっぱいありますけれども,1つ大きく違うところは,日本酒は「日本で一番おいしいお酒は何なの」というコンクールをやってきました。もう今なくなりましたけれど,特級だ,1級だと選別をしたり,もしくはどれが一番おいしいのか,「越乃寒梅いいよね,あの切れ」みたいなことなんですけれども,これだけ風土が違い,土壌も水も食べ物の好みも,それぞれのお魚も全然違う日本において,その食べ物と合わせるお酒が統一的な基準で,これがよくてこれが駄目なんだと,甘いのは駄目で,辛口じゃなきゃ駄目なんだ,淡麗じゃなきゃ駄目なんだというのは,そもそも醸造酒というのは深い味わい,原料を感じさせる味わいがいいのであって,淡麗がいいなら,蒸留酒にしてしまえよと。全部淡麗になるんだからと。そこの発想が私はおかしいし,もったいないと思います。 フランスの場合は,例えばペサック・レオニャンのいいものはこういうものがいいもので,その土地のいいもののすばらしい形をどこまで再現しているかで等級が決まる。それは,例えばブルゴーニュのヴォーヌ・ロマネの村のすばらしいものとは全然違う。そうやって,それぞれのよさを競い合うほうがよほどお互いにとっていいことだと思っている流れで言えば,GIというのはいいことをやり始めていると思いますけれども,いろいろなものというのは,受け取る人も分かって初めて意味がある。で,「こんなことやってるんですよ」と言っても,飲む人がほとんど知らないものにすごく時間をかけて,もっと効率的なものが手薄になるのはもったいない話でありまして,雄町という強みをいい形でアピールしていくのが何なのか。これは我々がこれから数年間のうちに決めていかなければいけない大事な作戦だろうと思っています。GIというのはその候補の一つであろうと思っております。 ○議長(波多洋治君)  5番。   〔 5番 本山紘司君 登壇 〕 ◆5番(本山紘司君)  知事,御答弁ありがとうございました。 ニュートラルに考えていただくということで,県下全域で取り組むかどうかは別として,生産者団体ないしは関係団体が取り組む場合には,ぜひとも県も強力なバックアップをしていただきたいと要望いたしまして,この項については終わります。 ○議長(波多洋治君)  次の項目に移りますので,答弁者は控席へ御移動願います。 5番。   〔 5番 本山紘司君 登壇 〕 ◆5番(本山紘司君)  それでは,次の項目に移らせていただきます。この議会でも多くの議員が,PCR検査をはじめとする検査体制の充実について,質問や前向きな提案をなされています。言い換えれば,県民の多くが「十分な検査体制を準備してほしい」と願っているからにほかならないと考えます。 さて,去る6月16日,厚生労働省は,抗原検査キット,「エスプラインの活用ガイドライン」を改訂いたしました。約1か月前に保険承認された際は,陽性のみの確定診断とされておりましたが,今回改訂で,発症後2日から9日以内であれば,陰性も確定診断可能とされました。 また,先週末,6月19日には,唾液で抗原検査可能な試薬「ルミパルス」が承認されました。鼻の奥から粘膜を採取した検体を使用する「エスプライン」は,採取時にくしゃみをしやすく,飛沫感染リスクが高いのですが,「ルミパルス」は,唾液で検査が可能であるため,医師の感染リスクが低く,活用が期待されております。一方で,「ルミパルス」は,専用の検査機械が必要だと伺っております。 さて,ここでお尋ねいたします。 この「ルミパルス」は,より多くの検体を迅速に検査できると言われているため,一見万能のようにも期待されます。一方で,国は抗体保有状況の把握のため,今月,東京都,大阪府,宮城県の3府県において調査を実施しております。PCR検査と抗原検査,抗体検査の目的と用途の違い,また岡山県は,どのようにこれらを運用し,それぞれの検査結果をどう施策に反映させていくのかお示しください。 さらには,県民に対しての分かりやすい周知が必要だと考えますが,併せて保健福祉部長にお尋ねいたします。 続いて,学校の臨時休業に伴う学習の後れを取り戻すため,県内の一部の児童生徒は,夏季休業を短縮して授業するとの方針が示されております。熱中症対策として,教室のクーラー利用や適宜の換気など,子供たちの安全に配慮するとの答弁もございました。ですが,1つ問題提起させていただきます。 皆さんのお手元の資料3を御覧いただけますでしょうか。 上のグラフは,昨年の7月20日から8月31日まで,毎日午前8時のWBGT値を示したものです。WBGT値とは,国際的な規格である湿度等も取り入れた「暑さ指数」です。この期間,多くの小中学校が夏季休業中でございました。青色の折れ線が津山市,赤色の折れ線が岡山市です。グラフの盤面の網かけは,21度以上25度未満が青,25度以上28度未満が黄,28度以上31度未満が赤です。環境省の「熱中症予防情報サイト」によると,運動に関しては青色の範囲でも状況によっては熱中症に注意が必要で,黄の範囲は,熱中症の危険が増すので,積極的に休憩を取り,適宜,水分,塩分の補給をする警戒域,赤の範囲は,熱中症の危険性が高く,激しい運動や持久走など,体温が上昇しやすい運動は避けるなど,厳重警戒が必要だとあります。 さて,内容を見てみると,津山市では,警戒が33日,厳重警戒が6日,岡山市に至っては,警戒が25日,厳重警戒が15日もあります。 そこで,お尋ねします。 この資料のように,昨年の気象データから見ても,昼間の下校時はもとより,朝の登校時には,既に熱中症の危険が高い日も多いと考えられますが,登下校時の熱中症対策をどのように考えておられますか。教育長にお尋ねいたします。 最後に,最長3か月にも及ぶ臨時休業中,総合教育センターによる「臨時休校中の家庭学習支援」などのアナウンスもありましたが,単身のお子さんや両親共働きのお子さんなどは,子供だけで1日の大半を過ごさなければならない環境に置かれていました。学校に通っていれば,規則正しい生活を送れていたものが,何らかの親の指導があったにせよ,家で自由にしている間,ゲームやパソコン,特にスマートフォンやタブレットをルールなく使用し続け,いわゆるネット依存になってしまった児童生徒も多いと聞いています。 そこで,お尋ねします。 この臨時休業中に陥ってしまったネット依存に対して,御家庭でのルールづくりの支援も含めて,学校は,どのように対処していきますか。教育長にお尋ねします。 ○議長(波多洋治君)  答弁を求めます。 保健福祉部長中谷祐貴子君。   〔 保健福祉部長 中谷祐貴子君 登壇 〕 ◎保健福祉部長(中谷祐貴子君)  お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症についての御質問であります。 検査体制等についてでありますが,PCR検査と抗原検査は,いずれも感染の有無の判定を目的としておりますが,抗原検査は,対象者が有症状者に限定されるものの,短時間で判定できるという特徴があります。このため,PCR検査を基本としつつ,今後,感染者が増加した場合は,抗原検査も有効に活用してまいりたいと考えております。 一方,抗体検査については,現在ではなく,過去に感染したかどうかを把握するためのものでありますが,仮に結果が陽性であっても,その抗体が将来の感染予防に有効か否かについては,いまだ知見は十分蓄積されておりません。また,感染者数が少ない本県で実施しても,陽性率が極めて低くなることが予想されるため,現時点で実施することは考えていないところであります。 今後とも,検査体制の拡充に努めるとともに,分かりやすい情報提供に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(波多洋治君)  教育長鍵本芳明君。   〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕 ◎教育長(鍵本芳明君)  お答えいたします。 まず,熱中症対策についてでありますが,今年の夏は,例年と異なる時期に授業が実施されることから,登下校時における熱中症対策は重要なことであると考えており,朝夕の短学活等で健康観察を行い,児童生徒の体調管理に努めるとともに,適切な水分補給等,必要な措置を講じるよう指導しております。 また,感染症対策のため,常時着用を促していたマスクについても,公共交通機関を利用する場合を除き,夏季の気温,湿度が高い時期には,人と十分な距離を確保した上で外すよう指導しているところであり,引き続き児童生徒の健康管理が徹底されるよう指導してまいりたいと存じます。 次に,ネット依存についてでありますが,お話のとおり,臨時休業の長期化に伴うスマホ等の長時間利用による健康への影響が懸念されることから,学校再開に合わせて,児童生徒のネット依存に対する傾向の把握を目的としたチェックシートを送付し,各校で早期に活用するよう通知しております。その結果に基づいて,教員による個別指導,家庭との連携,医療機関への相談等,個に応じた支援がなされるよう,各校に対して指導しているところであります。 また,家庭でのルールづくりでありますが,スマホの利用時間やアプリを制限できるペアレンタルコントロール機能について,これまでも各家庭にリーフレットを配付するなどして周知してまいりましたが,引き続き,こうした機能も紹介しながら,家庭での取組を支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(波多洋治君)  答弁者は自席にお戻りください。 以上で本山君の質問は終了いたしました。 次の質問者に移ります。 18番大塚愛君。 答弁者は控席へ移動願います。   〔 18番 大塚 愛君 登壇 〕 ◆18番(大塚愛君)  皆さん,こんにちは。 民主・県民クラブの大塚愛でございます。 早速ですが,通告に従い,質問に入らせていただきます。 まず初めに,スクールソーシャルワーカーについて御質問いたします。 スクールソーシャルワーカーは,福祉的なアプローチで課題解決の支援をする専門家であり,不登校やいじめ,虐待,貧困など,様々な課題を抱える子供の環境に対して,教員や関連機関と連携しながら解決を図る業務を担っています。 県は,2009年度に活用事業を始め,2013年度から規模を拡大し,2018年度からは,法改正により「チーム学校」の一員として位置づけ,学校を巡回訪問する活動が加えられました。現在は,466校に32名のスクールソーシャルワーカーが配置されています。担当校制と巡回訪問を始めたことで,教員がスクールソーシャルワーカーに相談しやすい環境ができたことは成果と受け止めていますが,主な活動方針や報告書類,スーパービジョンの役割,関連機関との連携などにおいて,様々な問題点があると考え,よりよい事業運営を求める立場から幾つか質問させていただきます。 1点目は,主な活動方針についてです。 スクールソーシャルワークは,子供の最善の利益を重んじ,子供や保護者,教員などの関係者から話を聞いてアセスメントを行い,関係機関と連携した支援により解決を図ります。子供が抱える課題や思いは一人一人違うため,直接話を聞くことによって適切なアセスメントを行うことができますが,この数年は,巡回訪問が重視される代わりに,子供本人と話すことや学校外での活動や個別支援を減らすよう指導され,丁寧なアセスメントや個別支援が行いにくくなっている現状があると聞いており,関連機関からも同様の指摘があります。 県教委は,教員の対応力向上や他機関につなぐことで,スクールソーシャルワーカーがなるべく早く手を放すことを求めているのかもしれませんが,教員は多忙であり,市町村の支援体制もいまだ十分でない現状では,スクールソーシャルワーカーが動かざるを得ないケースも多く,県教委が個別支援や他機関連携の構築を行うスクールソーシャルワーカーの活動を制限すれば,子供への支援は薄くなるばかりです。 困難を抱えて成長する子供やその家庭に対しては,あらゆる方向から支援の手を伸ばし,関わりを増やしていく必要がある段階であるのに,そこから手を引かせようとしている県の方針は間違っていると思います。 平成30年度からの事業説明には,直接的な個別支援を「短期集中」で行う旨が記載され,個別支援への制限が加えられるようになりましたが,短期で解決できるかどうかは,子供や環境の状況に応じて判断されるものと考えます。ケース数をこなす前提ではなく,子供の課題解決を基準にした行動判断を行っていただきたいと考えますが,教育長の御所見をお伺いします。 また,スーパービジョンは,現場で活動するスクールソーシャルワーカーを支え,育成し,その環境の改善や調整を図ることが本来の目的ですが,一部のスーパービジョンでは,支持的機能や環境の調整機能が低下している現状があると聞きます。 香川県では,スクールソーシャルワーカー協会と県や市町村が協働し,効果的な事業運営がなされていますが,本県では,スクールソーシャルワーカーや市町村との協働的取組は進んでおらず,その結果,後に上げる様々な不利益が生じていると受け止めています。 スーパービジョンが有効に機能し,スクールソーシャルワーカーを活用した行動連携推進事業が適切に実施できるよう,スクールソーシャルワーカーや市町村と連携,協議しながら,方針や制度の見直しを行っていただきたいと考えますが,いかがでしょうか。教育長に伺います。 2点目は,活動報告書類や手続についてです。 2018年度から,活動報告の書類は,5倍以上に増え,作成が,毎回,深夜や休日に及ぶ大きな負担になっていると聞きます。また,この書類は,個人情報が多く記載されるものですが,業務時間外に自宅で作成するものとされており,個人情報の扱いにおいても,また勤務時間外の過重な労務としても課題であると考えます。 また,活動前には調書を作成して県の許可を取るものとされ,年度初めには,継続ケースを含む多数の調書作成を行わなければなりませんが,前任者との引継ぎも許可されていないため,子供や保護者,関連機関との関係構築や調書の作成を一からやり直さなければいけないロスが生じており,また新学期を迎えた不登校の生徒への早期対応が遅れることがあるなど,制度の課題が見受けられます。 ちなみに,隣県の広島県,兵庫県,香川県の制度を調べたところ,いずれも県や市に提出する書類量は,岡山県の100分の1程度で,事前に県教委に許可を取る制度もありません。書類作成を業務時間内に学校等で行うこととし,報告書類や事前許可についての制度を,事業の目的に照らして見直しを行う必要があると考えますが,いかがでしょうか。教育長にお伺いします。 3点目は,担当校の任期についてです。 スクールソーシャルワーカーは,様々な課題を抱える子供や保護者と関わりを重ね,信頼してもらって初めて解決のためのアプローチに進むことができます。また同時に,その担当校の教職員や市町村担当者,児童相談所など,様々な支援機関とのやり取りを重ねる中でスムーズな連携が行えるようになります。今のような巡回訪問型では,少なくとも3年以上の任期が適当と考えますが,2018年度からは,僅か1年で異動することが多く,複数の市町の校長会でも,「担当がころころ替わるのでは困る」という声が上がっていると聞きます。 県教委から度々指導されてきた「担当が替わっても誰でも対応できる活動をするように」という考えが,任期の短さに影響していると受け止めていますが,2018年度以降の担当期間の実態と,担当期間が短くなっている理由をお聞かせください。 また,チーム学校の一員として,学校教職員や地域の関係機関,そして子供,家族等の関係構築のために適切な担当期間についてどのようにお考えでしょうか。併せて教育長にお伺いします。 4点目は,退職者数です。 スクールソーシャルワーカーは,社会福祉士や精神保健福祉士などの資格を有する貴重な専門職ですが,この数年は,多数の方が辞められており,その背景には,これまで上げたような事業の課題があると考えます。 退職された方の中には,長年,児童福祉の現場で活動していた福祉のスペシャリストもおられましたが,福祉の基本をないがしろにし,かつ課題を協議する場もない事業運営に対して疑問を呈し,退職されたと聞いております。また,積極的に福祉的立場から意見を出すスクールソーシャルワーカーが,勤務日数を半減させられ,退職に追い込まれたことや,経験者でありながら,ブロックリーダーから下ろされることも多数起こっていると聞きます。 心ある福祉職の方たちが辞めざるを得ず,かつ福祉の専門職の意見を排除するようなここ数年の事業運営の在り方に,私は大変悲しい思いを感じています。 2018年度,2019年度の退職者数は,それぞれ何人中何人ですか。 また,経験を積まれた専門職の方が力を発揮して働くのが難しくなっている現状は,困難を抱える子供たちや県民福祉にとって大きな損失であると私は受け止めていますが,退職者が多い現状をどのように改善させていくお考えでしょうか。併せて教育長にお伺いします。 最後に,5点目は,増え続ける子供たちの課題の解決についてです。 子供たちが抱える問題は,近年明らかに増加しています。2015年度からの4年間で,県内の不登校の児童生徒数は20%増加し,暴力行為は13%の増加,虐待相談対応件数は21%の増加,いじめの認知件数は2.6倍に増えています。 また,新型コロナの影響により,今後,貧困に陥る家庭の増加も懸念されます。 このように,子供が抱える問題が年々増え,かつ複層化している現状については,根本的な教育や社会の在り方を問うべき問題でもありますが,スクールソーシャルワーカーが対応すべきニーズがますます増えている状況にあると言えます。 しかし,中核市等のスクールソーシャルワーカー1人当たりの担当校は,マンモス校を含む20校以上になる場合もあり,対応件数は非常に多く,とても十分な体制とは言えません。県教委は,ニーズの増加に対して,学校対応力向上で解決しようとされていますが,これまでのような福祉の基本的な視点や教員の働き方改革に欠ける取組では十分な機能を果たすことはできないと考えます。 困難を抱える子供たちの現状をどう受け止めていますか。 また,その課題解決に向けた学校と福祉部門との連携強化,困難を抱える子供や家庭を支援する市町村の体制や社会資源の充実についてどのように取り組んでいかれますか。併せて,知事の御所見を伺います。 また,支援ニーズの増加を考慮したスクールソーシャルワーカーの配置人数を拡充する必要があると考えますが,いかがでしょうか。 より効果的なスクールソーシャルワーカー活用事業の今後の取組についてのお考えと,併せて教育長にお伺いします。 ○議長(波多洋治君)  答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  民主・県民クラブの大塚議員の質問にお答えいたします。 スクールソーシャルワーカーについての御質問であります。 子供たちが抱える問題のうち,子供たちの現状等についてでありますが,県の調査では,所得が少ない世帯における子供への大人の関与の少なさによる生活リズムの乱れ等の課題も見られ,こうした子供や家庭を早期に発見し,適切な支援につなげることが重要と認識しております。このため,市町村による子ども家庭総合支援拠点の設置を促進するとともに,この拠点を核として,学校や民間団体などと緊密に連携できる体制の構築を進めているところであります。 今後とも,様々な関係者と連携しながら,困難を抱える子供たちへの支援に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(波多洋治君)  教育長鍵本芳明君。   〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕 ◎教育長(鍵本芳明君)  お答えいたします。 活動方針のうち,まず課題解決のための判断についてでありますが,スクールソーシャルワーカーは,学校の一員として,支援対象となる児童生徒が置かれた状況を見立て,その環境を調整し,実効的な支援につなげることが重要な職務であります。直接,個別支援に当たることは必要なことですが,特に支援が長期間必要と判断されたケースについては,適切なタイミングで関係機関等へつなぎ,役割を分担することで,支援を待っている一人でも多くの児童生徒に対し,効果的な支援を行うことが可能になると考えております。 次に,連携についてでありますが,県教委では,定期的にスクールソーシャルワーカーとの情報交換会を実施しており,市町村教委では,担当のスクールソーシャルワーカーとの情報共有の場を設けております。県教委としては,現場の様々な意見を聞く機会を設けるとともに,スーパーバイザーや市町村教委との間で適宜情報を共有しながら,本事業がより効果的に行われるよう,引き続き努力してまいりたいと存じます。 次に,報告書類等についてでありますが,報告書類は,スクールソーシャルワーカーが,活動の記録を整理し,勤務を管理するとともに,学校や市町村教委と情報を共有することで,学校を中心としたチーム支援を効果的に行うために必要なものであり,業務時間内に作成することを基本としております。しかし,作成が業務時間外に及ぶ現状もあると把握しており,報告を必要とする事項や頻度を精選することなどにより,改善に努めてまいりたいと存じます。 また,事前許可については,学校から申請された内容が事業内容に適しているかを見極めるものであり,限られた予算内で数多くの児童生徒に適切な支援を行き届かせるためには,引き続き必要であると考えておりますが,緊急性の高い場合については,柔軟に対応しているところであります。 次に,担当期間についてでありますが,平成30年度以降,1人が同一校を担当する期間が2年以上は43.3%,単年は56.7%となっております。担当期間が短くなっている理由については,スクールソーシャルワーカーの勤務希望地域や市町村教委や学校からの要望,人材の少ない県北への配置等を総合的に判断し,効果的な配置となるよう考慮した結果であると考えております。このように,様々な事情はありますが,担当期間については,複数年にわたる勤務が望ましいと考えております。県教委としては,全県に適切で効果的な支援が行き届くよう,今後も継続した配置に向けた努力を続けてまいりたいと存じます。 次に,退職者についてでありますが,スクールソーシャルワーカーは,年度ごとに任用している職であり,年度をまたいで更新しなかった職員は,平成30年度は,35人中9名,令和元年度は,年度途中退職者1名を含め,34人中10名となっております。今後は,それぞれの退職者の理由や状況を確認するとともに,本事業の趣旨等を丁寧に説明することで理解と協力を得ることに努め,チーム学校の一員として困難を抱える児童生徒のために意欲的に活躍していただけるよう,環境づくりに努めてまいりたいと存じます。 次に,子供たちが抱える問題のうち,配置人数の拡充等についてでありますが,現在の本県の状況は,他県と比較しても人数の多い体制で対応しているところであり,現時点では難しいと考えておりますが,困難な事例も対応できるよう,研修の充実を図ることにより,スクールソーシャルワーカーの資質向上に努めてまいりたいと存じます。 今後とも,スクールソーシャルワーカーが児童生徒や保護者と適切に関わりながら関係機関につなぐことで,卒業後も切れ目のない支援が継続するよう,組織的な支援体制を構築してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(波多洋治君)  18番。   〔 18番 大塚 愛君 登壇 〕 ◆18番(大塚愛君)  御答弁ありがとうございます。 今年度に入って,様々な体制を改善していただいているところではありますが,昨年度までは,明らかに様々な問題があったと受け止めております。 教育と福祉職の考え方の違いというものを感じております。教育から考える適当と感じる支援と,福祉職の人が子供を見て,最善の課題解決を考え,ここまでが最低必要と考えているラインが随分ずれているように感じます。これは予算のキャップといいますか,限られている中でここまでしか浅くできないという事情があるのかもしれないですけれど,そのあたりの違いについてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(波多洋治君)  教育長。   〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕 ◎教育長(鍵本芳明君)  再質問にお答えいたします。 教育と福祉の側での捉えの違いについてどう考えているかという御質問でございますが,まさにそこのところの違いの部分を埋めていくのが,このスクールソーシャルワーカーの仕事と思います。私も学校現場に勤務しておりましたけれども,福祉のことは,振り返ってみても,それほど詳しくございません。困っている子供たちを,教育の力だけで解決しようとしてしまうのは,確かに教員にありがちなことであります。そこに福祉のいろんな知識があれば,こういった助けもある,こういった人に頼めば,もっと家庭を支えることができるということはあったんだろうと,今振り返ってみて思うことがたくさんございます。そのときに,スクールソーシャルワーカーがおられれば,「こういう方法があるよ」「ここでこうやっていけばいいのではないか」というアドバイスがいただけるのだろうなと思っております。そこの違いがどうなのかについては,その認識を,学校にスクールソーシャルワーカーが入っていくことによって改善を図っていきたいと思っておりますし,いくのではないかと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(波多洋治君)  18番。   〔 18番 大塚 愛君 登壇 〕 ◆18番(大塚愛君)  御答弁ありがとうございます。 そうなんですけれども,つなぐだけではなく,実際にスクールソーシャルワーカーがここまで必要と考えて動かなければいけないときに,これまでの数年間,教育にそこまでするなと度々言われてきた現実がありまして,このスクールソーシャルワーカー事業の事業説明にも直接支援は「短期集中」で行うと書いてあります。(資料を示す)この短期集中と書いてあることは適切ではないのではないかと思っていますけれど,いかがでしょう。改めるおつもりはありますか。 ○議長(波多洋治君)  教育長。   〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕 ◎教育長(鍵本芳明君)  スクールソーシャルワーカーの短期集中が適切ではないのではないかでございます。誤解がないように申し上げておきますけれども,これはケース・バイ・ケースがあろうかと思います。ただ目安を示しておることは事実でございまして,幸いなことに,制度が変わりまして,各学校にスクールソーシャルワーカーを配置するという制度になっておりますので,学校の担当のスクールソーシャルワーカーが必ず1人はおられる状況になる。このことによって,いろんな学校からいろんな要望がたくさん寄せられるようになった。つまりこれまではスクールソーシャルワーカーを知らなかった学校が,「ああそういう制度があるんならこういう子を助けてもらいたい」という声がたくさん上がるようになったことは事実でございます。 そういう中で,どの子にもきめ細かく対応していくためには,深く関わらなくてはいけないケースがあることは承知をしておりますが,そうでないケースについては,簡単に片づけるという意味ではなくて,福祉に早めにきっちりつないで,そして本来関わらなければいけないところにしっかり関わっていくことを進めていかなければいけないと考えております。 以上でございます。 ○議長(波多洋治君)  18番。   〔 18番 大塚 愛君 登壇 〕 ◆18番(大塚愛君)  運用のところで,教育長がおっしゃることは分かるんですけれども,実際この数年間,ちょっと乖離があったと思いますので,それについては,これからスクールソーシャルワーカーさんと意見交換をしていくことをお願いしたいと思います。 2番目の報告書類ですが,実際に岡山県では,ワーカーさん1人が年間1,000枚以上書類を出すような現状がありますけれど,どれぐらい実際時間がかかっているか御存じでしょうか。 ○議長(波多洋治君)  教育長。   〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕 ◎教育長(鍵本芳明君)  どれぐらいの時間がかかっているか承知をしているかでございますが,ワーカーは,それぞれ担当している時間もそれぞれ異なりますので,どれぐらいかかっているかは承知しておりません。 ○議長(波多洋治君)  18番。   〔 18番 大塚 愛君 登壇 〕 ◆18番(大塚愛君)  この間,十数人のワーカーさんたちに実情をお聞きしました。例えば年間1,000時間業務されている方は平均400時間かかっております。平均ですけれども,大体勤務時間の4割ぐらいかかっている状況です。この状況についてはどのように思われますか。 ○議長(波多洋治君)  教育長。   〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕 ◎教育長(鍵本芳明君)  再質問にお答えいたします。 書類作成にかかっている時間が適切と思うかどうかでございますが,本来,スクールソーシャルワーカーは,子供たちに関わりながら,アセスメントをして,それから福祉につないでいく仕事が主でありますので,動いていただくことがメインだと思っております。書類作成の割合が非常に高いということは,課題があると思っておりますが,ただ書類につきましても,学校の組織の一員でありますし,学校,あるいは福祉機関にも情報提供は必要でありますので,作成自体は必要でございます。やはり適切な内容,そして頻度,改めていく必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(波多洋治君)  18番。   〔 18番 大塚 愛君 登壇 〕 ◆18番(大塚愛君)  改めて,見直していただけるということで,ぜひお願いしたいと思います。ワーカーさんたちも,もちろん情報共有のための書類の記録は,必要だと思っています。でも,今の県の書類は,ある意味,多分上から管理するための書類であって,かなり複雑で,「これを何のためにやるか分からない」ということ自体にも消耗されています。その書類の在り方についても,本当に意見を交わしていただけたらと思っております。 先ほどの担当期間の短さについての理由の中に,希望地を調整するということがありました。県北に行っていただける方が少ないという現状もお聞きしていますが,逆に,県北に住んでいて,県北を希望していたのに県南に回された方の事例も聞いておりますけれど,それについてはどうお考えでしょうか。 ○議長(波多洋治君)  教育長。   〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕 ◎教育長(鍵本芳明君)  異動についてどう考えるかでございますが,今の事例がどの方のことをお話しなのかは承知はしておりませんけれども,各ブロックを12ブロックに分けまして,そこにブロックリーダーがおられます。担当のワーカーさんもおられますので,ブロックリーダーに適任の方の配置は,それなりに考えていく必要はあると思っております。事情は,また確認をさせていただきたいと思いますけれども,そういった関係で,能力のある方が,配置の都合上,若手の方ばかりのところへリーダーとして入っていただくということはあり得ると考えております。 以上でございます。 ○議長(波多洋治君)  18番。   〔 18番 大塚 愛君 登壇 〕 ◆18番(大塚愛君)  退職者については,この2年間,対象者が19人おられますけれども,これについては,ぜひ丁寧な聞き取りをお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。 5番の子供たちが抱える問題についてお聞きしたいと思います。 県内のある小学校で,暴力行為の多い学校がありました。そこに赴任された校長先生にお話をお聞きしました。そこの学校には,困難な家庭背景を持った子供たちが多いことにその先生が気づいて,暴力行為をする子供たちにとことん向き合う体制を学校内につくり,家庭背景を含めた子供の存在をしっかり受け止め,福祉関係者の方たちとその子を取り囲む連携の輪をつくっていったところ,数年後に,その学校の暴力行為はほぼなくなり,勉強も自然と全員が頑張れるようになったということでした。本当にすばらしい事例だと思っております。 そして,その先生は,それに加えて,「学校現場は,いろんなことを求められている。学力向上を一番の目標にしていたら,先生には余裕がなく,こういう子供たちの根っこを大事にする取組はできない」とおっしゃってました。 県内の非行率は改善されてきていますが,今,子供たちの問題は,さきに紹介したように,より家庭であったり,いじめであったり,ネットの中であったり,潜在化した中で増えている現状を感じています。このような子供たちの課題解決のための支援がとても必要で,今はまだ社会資源も少ない中,福祉のほうからの取組というのも大変必要だと思っていますが,学力テストではなく,子供支援や家庭支援に力を注ぐことが,たとえ遠回りであっても,本当に必要な教育再生になるんじゃないかと考えておりますが,御質問させていただきます。 ○議長(波多洋治君)  知事。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  現場を大事にするのがいいのではないかと,学力も大事だけれども,遠回りに見えるものが意外と近道なのではないかというお話だと思います。 実際,学校はそれぞれでありますし,同じ学校も,3年,5年たつと,いいほうにも悪いほうにもさま変わりすることもございます。また,私が幾つも見させていただいた学校の中で,校長に聞く話と,現場の先生,生徒,親御さんに聞く話がずれている場合もございます。同じものでも,どこから見るか,誰から見るかで,当然見える姿は変わってくるわけでございます。 私自身,7年半前にここに参りました。実際にこの立場で学校の話を聞くことができるようになって,いろいろ問題を感じたわけですが,そのうちの一つが,学校運営,経営がなかなかうまくいっていない学校が幾つもあることでありました。1つ,リソースが足りないというのもあるわけなんですけれども,きちんと回すための,ノウハウですとか,訓練が足りていないということを感じた次第であります。 先ほどの例とちょっと逆のほうからの話になるかもしれませんけれども,問題行動を抱えた生徒,数名の,大体そういう学校はあるわけですけれども,そこの校長先生のお話を聞いたときに,私,愕然としたことがございます。その校長先生は,自分の仕事,1日の仕事の3割か4割ぐらいを,特定の子供の世話で使っている。「担任の先生とかが忙しいから,そういう子供たちの面倒見れるのは僕しかいないんだよ」ということで,ずっとその子と3時間でも4時間でもじっと,向こうが話さなくてもじっとしている。「すごいな」と思ったと同時に,「校長がこれやっていたら,ほかの生徒はたまらんだろうな」ということを感じた次第でございます。 私が,アメリカの留学から戻ってきて,家業のお店に入ったときに,1つのお店であまりにもスタッフがいないので,店長がレジに夕方ずっと入っているお店がありました。レジが20台あるのに,そのレジ2人分のアルバイトしか雇えない状態になっていたので,店長が3台目のレジを受け持っていたわけです。当然ながら,結構なお店ですから,いろんなトラブルがあっても,店長は全くそれに関与することができないことで,常にトラブルが起こって,叫び声が,苦情がなっているような,ちょっと私びっくりしたのを覚えております。 トップが1つのこと,1人の人に集中するのは怖いと思います。スクールソーシャルワーカーとか,学校警察連絡室とか,校長先生をサポートする人員が必要だということで,予算が限られている中でも,いろいろスタッフを増やしてきたところがございます。ぜひ,それぞれの専門を生かして,学校をうまく回していっていただきたいと思っております。人が集まっている組織ですから学校が理想の状態のままいくのは,なかなか難しいわけです。でも,その子供たちの将来がかかっている場でもあります。先生方は,本当に一生懸命頑張られているのは,それぞれの学校へ行っても感じるところでありまして,ぜひその熱意がもっといい形で結果に結びつくよう,みんなそれぞれ,まだまだ工夫ができる余地が残っていると思っています。執行部も頑張っていきたいと思っています。 以上でございます。 ○議長(波多洋治君)  この際,申し上げます。 再質問は,知事の答弁に対する再質問でございますし,また再質問の答弁につきましては,簡潔明確にお願い申し上げます。 18番。   〔 18番 大塚 愛君 登壇 〕 ◆18番(大塚愛君)  知事,御答弁ありがとうございました。 先ほどの例は,少しイメージがずれている気がします。ただついておくのではなくて,本当に関係する人たちが,みんな連携しながら,そこにまなざしを注ぎ,関わっていくことで,ただついている時間が何倍にも有効になっていく,そういうイメージも持っていただけたらと思います。 そして,最後に,スクールソーシャルワーカーを,今予算的な難しさもあり,拡充は難しいですけれども,ぜひ今後の課題として要望させていただきます。 それから,先生方もスクールソーシャルワーカーと一緒に動くことでソーシャルワークを身につけて,対応力は必ず向上すると思います。でも,先ほど申しましたように,学校外に出て伴走支援をしたり,家庭訪問しなければいけない時間は必ずありまして,そこをいかに丁寧にするか,いかに関連機関を模索して広げていくかで,子供たちの困り感は解消されていきます。それは,簡単にはできないかもしれないけれど,確実に減っていくものです。予算がないから,忙しいからと見過ごすことは,そこに困り感はずっと残るわけで,それを抱えて成長していかなければいけない。もしかしたら,次の世代に持ち越すかもしれないというもので,将来世代のためにも,今できることをしっかり考えて取り組んでいただきたいと思っておりますが,もう一度,お考えをお聞かせください。 ○議長(波多洋治君)  教育長。   〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕 ◎教育長(鍵本芳明君)  再質問にお答えいたします。 スクールソーシャルワーカーがやらなければいけないことが,確かにあるんじゃないかというお尋ねと理解いたしました。 確かに,スクールソーシャルワーカーが関わっていかなければいけない子供たちもいますし,度合いというのは,その子によって違います。目安もございますけれども,20時間,30時間関わっている子供もおります。しゃくし定規にこれだけと決めて,これ以上やっちゃ駄目と言っているわけではないんです。ただ,やはりそこのところは効率化と,それから役割分担という部分も意識をしていただかないけないという部分もございます。一番いい形で,それぞれの学校の,教員がやらなければいけない部分も当然あると思っておりますので,教員とスクールソーシャルワーカーと,そして福祉の関係者の皆さんとが協力して,子供たちにとって一番いい形にできるように,今後も頑張ってまいりたいと存じます。 ○議長(波多洋治君)  次の項目に移ります。 18番。   〔 18番 大塚 愛君 登壇 〕 ◆18番(大塚愛君)  次の質問をさせていただきます。 今年は,第3次行き活きプランの策定年度に当たります。今期を振り返ると,西日本豪雨災害をはじめ,日本各地で自然災害が起こり,また今年になって発生した新型コロナウイルスの流行は,グローバル化と人口集中による感染拡大と経済への打撃,分散型社会への移行という新たな変化をもたらしています。 次期プランを策定するに当たっては,人口減少や気候変動という課題に対応する持続可能性を重視した施策を行っていただきたいと考えます。持続可能性を求める取組として,世界共通の目標SDGsがあります。SDGsが掲げる「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現」は,幸福度と親和性が高いものと感じています。 また,持続可能な社会を実現するための施策を実施するには,県財政の持続性も重要です。 一瞬だけ紹介しますが,こちらが18番目のゴールです。(パネルを示す) 次期プランに,財政の持続性という18番目のゴールを取り入れた岡山県版SDGsを加えることで,持続可能性を目指す姿勢を明確にし,県民の幸福度向上に資する施策に近づけることができるのではないかと考えますが,いかがでしょうか。知事の御所見を伺います。 持続可能性を高める統合的な政策にしていくために重要なことは,経済と環境の統合と,誰をも取り残さない社会福祉の充実であると考えます。 知事は,現行プランにおいて,教育の再生と産業の振興に力を入れてこられましたが,教育再生にはより福祉的な取組の充実を,産業振興にはより環境施策との両立を取り入れていくことが大変重要であると考え,ここでは後者についての提案をさせていただきます。 現行プランの重点戦略に掲げる産業振興については,環境面の取組が薄く,縦割り行政の壁も感じています。海外の投資市場では,化石燃料ではなく,省エネや再エネの新技術に主流が傾き,今や環境対策は,経済活動においてスタンダードになりつつあります。 これまで環境対策と経済成長は対峙するものとして捉えられる傾向もありましたが,その意識を変え,経済成長とともに環境対策に資する新技術を伸ばし,消費する輸入化石燃料を減らし,環境対策と経済成長の両立を目指していくことが大変重要と考えます。 また,そのためのビジョンとして,デカップリングという考え方があります。 こちらを御覧ください。(パネルを示す) 一番上は,2006年から2017年までの岡山県のGDPの推移に,最終エネルギー消費量と温室効果ガス排出量の推移を一つに合わせたグラフです。前半は3つの曲線が同じように上下に動いていますが,2014年頃からは曲線が離れています。経済成長は伸ばしつつ,最終エネルギー消費量や温室効果ガス排出量は下げていく。この2つの曲線の離れ方を伸ばしていく状態をデカップリングと呼びます。1つ下は,全国のそれで,2013年からデカップリングが始まっていることが分かります。ちなみに,一番下のドイツは,いち早く環境対策に力を入れ,20年前からその幅を大きく伸ばしており,日本も,そして岡山も,これに倣いたいと願うところです。 産業の振興についての生き活き指標や重点施策では,省エネ,新エネ,新技術,循環型産業のイノベーションを促進させる施策や,経済成長と消費エネルギー,温室効果排出ガスのデカップリングを目指す考え,省エネ改修,省エネ技術の導入数など,環境の視点を組み入れた産業振興の施策や指標とし,産業と環境の両輪によるアプローチを充実させることを目指していただきたいと考えますが,いかがでしょうか。知事の御所見を伺います。 次に,人口減少対策について質問いたします。 国立社会保障・人口問題研究所が一昨年発表した地域別将来推計人口によると,25年後の2045年の県内人口は162万人と推定され,2015年の人口に比べて15.7%減ることが予測されています。 これに対して,岡山県人口ビジョンでは,2030年度以降の合計特殊出生率を国の長期ビジョンと同水準となる想定でビジョンを描いています。青い線がそうです。 少子化の一因には,格差拡大や非正規雇用によって若い世代の生活が不安定になっていることが考えられ,その根本的な解決が求められていますが,いずれにしても,この理想的なカーブが実現する可能性は低いのではないかと感じています。 今後,緩やかに人口減少していく社会を,より安心できる形にしていくためには,より現実的な推計の下に,その問題に正面から向き合い,建設的な議論を行っていくことが必要であると思います。人口減少という右肩下がりの変化に対して,漠然とした不安が社会に存在していると感じますが,私は将来への期待も同時に感じています。 2045年にもし生きていれば,私は70代で高齢者の仲間入りをしている想定ですが,恐らく世の中には,自動運転の車が走っており,医療や介護,様々な分野でAIや新技術が使われ,想像もつかない技術革新が起こっているのではと感じます。しかし,今のままでは,気がかりな点もあります。地域のお祭り,中山間地域の草刈り,格差を埋める社会保障制度,資源の循環など様々な検討すべき課題があると思います。 これからの時代を生きる県民の安心につなげるためには,これらの対策を具体的に協議する場が必要だと思いますが,御所見を伺います。 そして最後に,これら持続可能性を考えていくために,20代から40代の県職員と民間とが協働して……。 ○議長(波多洋治君)  大塚愛君,発言時間を超過しておりますから,注意します。 ◆18番(大塚愛君)  (続)岡山の持続可能性のための議論を行うプロジェクトチームをつくってはいかがでしょうか。知事の御所見を伺います。 ○議長(波多洋治君)  答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  お答えいたします。 第3次晴れの国おかやま生き活きプラン(仮称)についての御質問であります。 SDGsについてでありますが,SDGsは,2015年の国連サミットで採択された17の国際社会全体の開発目標であり,お話の県独自の18番目の目標を立てることまでは考えておりませんが,限られた財源を効率的,効果的に活用し,持続可能な財政運営を行うことは重要と考えております。 こうしたことを踏まえ,今後,第3次プランの検討を進めてまいりたいと存じます。 次に,産業振興についてでありますが,現行の生き活きプランにおける環境の視点は,重点戦略である「地域を支える産業の振興」にも盛り込み,環境の視点を持った産業振興施策を,実は数多く展開しているところでございます。引き続き,環境と経済の両立を図ってまいりたいと考えておりますが,第3次生き活きプランにおける施策や指標の位置づけについては,今後検討してまいりたいと存じます。 次に,人口減少対策のうち,課題の整理等についてありますが,第3次プランの策定に当たり,今後,高齢者人口がピークを迎え,全世代で人口が減少に転じると予想される2040年頃を見据えて課題を整理し,行動計画の4年間で達成しようとする目標を設定することとしております。今後,県議会をはじめ,市町村や関係団体など,幅広く県民の御意見を伺いながら,プランの策定を進めるとともに,実施に当たっても,市町村や様々な主体との連携を行うよう検討してまいりたいと存じます。 次に,プロジェクトチームについてでありますが,人口減少対策など,今後の岡山の持続可能性について,次代を担う若い世代の民間の方々と県職員とが議論を交わすことは有意義なことと考えております。お話のプロジェクトチームの設置までは考えておりませんが,議論の形態は様々あり,どのような方法が有効か,今後研究してまいりたいと存じます。 以上でございますが,再質問がなさそうですので,私が財政の持続可能性が18番目に大事だと発言したことを覚えてくださっていたことに感謝を申し述べて終わりにしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(波多洋治君)  以上で大塚君の質問は終了いたしました。 この際,午後1時まで休憩いたします。        午前11時43分休憩   ~~~~~~~~~~~~~~~        午後1時再開 ○議長(波多洋治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 31番池本敏朗君。   〔 31番 池本敏朗君 登壇 〕 ◆31番(池本敏朗君)  皆さん,こんにちは。自由民主党の池本敏朗でございます。 今回の一般質問も,私を入れてあと2人となりました。もう少しお付き合いをしていただきたいと思います。 今,日本はさきの大戦以来の国難に接しております。当初,新型コロナウイルスは海外で起こった対岸の火事のような印象しか持っておりませんでした。しかし,3月に入ると,日本にも感染者が次々と増えてきて,横浜港に入港したクルーズ船で感染が広がるなど,ますます身に迫るものとなり,もはや日本も人ごとではない状況となりました。 当時,テレビのスイッチを入れれば,朝から晩までコロナ一色となり,デマか真実か分からない情報が流れ出し,国民を不安に陥れ,混乱する状況となりました。そうした中,4月7日,政府は7都府県を対象とした緊急事態宣言を行い,16日には,対象を全都道府県に拡大したのであります。岡山県も例外ではなく,他県への移動,会合,スポーツ大会,夜の街への自粛など,この宣言により,様々なものが影響を受け,経済活動もほとんどできなくなりました。会社への通勤も見直され,自宅でのテレワーク,リモートワークに切り替わり,今までの慣例と常識が大きく変化した出来事でありました。 私どもも,例年では参加していた行事や会議,総会,スポーツイベントが次々と中止となり,過去に経験したことのない年となりました。 5月14日には,岡山県を含む39県の緊急事態宣言は解除されました。県民の方々は,法的な規制がないにも関わらず,外出を自粛し,感染の拡大をしっかりと抑えて大きな成果を上げました。これは知事をはじめとした職員,関係者の努力と県民の皆様の協力のたまものであり,また医療関係者の方々は,感染のおそれのある現場で献身的に従事していただきました。努力していただいた全ての方々に感謝する次第であります。 5月25日には,全都道府県の緊急事態宣言が解除され,今月19日からは,全国的な移動が可能となっており,新しい生活様式を取り入れながら,徐々に今までの日常を取り戻しつつある現状にあります。 政府は,いまだかつて経験したことのないこの感染症について,慎重に対応しながら,国民に明確なメッセージを発信し続けてきています。私は,今回の政府の措置は,現状を踏まえたベストな選択であると評価しております。 累計感染者数については,アメリカでは220万人,ブラジルでは110万人を超え,ヨーロッパでは,6か国でそれぞれ15万人以上となっており,中でもアメリカの死者数は約12万人となっております。そこへいくと,日本での感染者数は2万人,死亡者は1,000人を下回っている状況であり,アメリカ,ヨーロッパに比べれば,極端に少ないものであります。お亡くなりになった方々,罹患して苦しい思いをされた方々がおられ,そもそもこうしたことが起こらないことが最善ではありますが,先ほど述べた数字は,日本人が誇りにすべきものであります。日本人の理性的な忍耐強さが表れた結果だと評価をしております。国民の努力で,第1波の被害が最小限で済んだのは,すばらしいの一言であります。 今回の質問は,コロナ一色であります。100年に一度の国難を,一致協力して乗り越えなければなりません。 それでは,通告に従い,質問に入ります。一部,所属委員会に関わる質問がありますが,他の質問と関連するため,御容赦のほど,お願いいたします。 まず,20人以下の中小零細企業支援についてお尋ねいたします。 岡山県は,独自の事業者支援策として,岡山県事業継続特別支援金を創設しました。これは,常時雇用者1人当たり2万円で,1業者の上限1,000万円の支援をするというものであります。雇用保険の被保険者となる従業員が21名以上の事業者が対象とされており,20人以下の事業者にとっては無関係の制度となっております。 公明党の代表質問への答弁は,今のところ,この支援金の対象を20人以下に拡大するつもりはなく,効果的な事業者支援策を引き続き検討していくとのことでした。 しかし,日本の経済成長を支えてきたのは,県下事業者数の約9割を占める中小零細事業者であります。今回,国の2次補正予算が成立し,新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が2兆円増額されております。それを財源に活用し,20人以下の中小零細企業を対象とした県独自の支援策を検討するに当たって,中小零細企業の現状をどのように認識し,どのような支援が必要だと考えているのか,事業のイメージを産業労働部長にお伺いいたします。 また,中小零細企業を対象とした支援策を国に提案したらどうかと思いますが,いかがでしょうか。知事にお伺いいたします。 次に,感染拡大防止機材等についてお尋ねいたします。 今,県有施設で,体温感知サーマルカメラを導入しているところはなく,県立美術館での高畑勲展の期間中のみ設置予定とされております。発熱症状のある方が施設を利用することを未然に防止できるように整えておくことが必要と考えます。 サーマルカメラは,顔部分の表面温度を瞬時に計測することができ,体温の高い方を識別することができます。当然,その画像を見てチェックする人が必要になりますが,外来者からの感染予防に大変役立つこの機材を,県有施設に設置していただきたいと考えます。 そこで,まず人が多く集まる県庁舎に設置することはできないでしょうか。総務部長にお伺いいたします。 また,今,県庁1階の県民室では,県内企業が製作したコロナ対策のいろいろなグッズの紹介が行われております。マスク,フェースシールド,飛沫感染防止パネル,飛沫ガードパーティション,サーマルカメラ,顔認証システム等が展示されており,新型コロナウイルス感染症によって新しいビジネスが創出されたのは,何か複雑な心境ではありますが,県内企業にそのきっかけをつくったことは紛れもない事実であります。 その展示品の中にサーマルカメラがありました。県内企業育成という観点から考えれば,今回の県庁でのグッズ紹介は,一石二鳥と考えられます。この展示会を県民局単位のキャラバンで開催すれば,県民全体に対して県内企業の取組が周知でき,感染症に対する意識の向上にもつながるのではないかと提案する次第であります。産業労働部長に御所見をお伺いいたします。 次に,困窮世帯の児童生徒の支援についてお尋ねいたします。 今回の新型コロナウイルス感染症によって,経済活動は大きく影響を受けております。特別定額給付金をはじめ,臨時特別給付金,生活福祉資金による特例貸付,納税猶予,国民年金保険料の免除,国民健康保険,介護保険の保険料の減免,母子父子寡婦福祉資金貸付金償還金の支払い猶予など,ありとあらゆる方法で困窮世帯に関する支援をしております。 しかし,今回の影響で失業したり,仕事が減少したりで一挙に収入がなくなったり,減少している家庭が多くあるのではないかと思います。特に,高校に通学している生徒を持つ家庭では,大きく環境が変化し,子供自体が,今の現実を受け入れられないのではないかと思います。そのような状況ですと,勉学にも集中できず,また楽しい高校生活もできず,誰にも相談できないで悩んでいる子供たちも多いのではないかと思う次第であります。 そこで,教育委員会としては,このような状況に陥った生徒の心のケアへの支援をどのように行っていくのでしょうか。今年は特に,夏休み期間を短縮して授業に充てるということで,例年とは全く違う夏休みになります。子供たちの葛藤に寄り添いながら,それぞれの子供の状況に合わせて対処していくことはなかなか難しいことであります。 また,高校生だけでなく,小中学生にも同じことが言えるのではないかと思います。小中学校は市町村の管轄になりますが,県教育委員会として,全県のコロナ禍における児童生徒の心のケアのための指針を策定したらいかがでしょうか。 この2点を教育長にお尋ねいたします。 次に,県立高校のICTの活用についてお尋ねいたします。 今回の新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策を行うため,県立高校は,臨時休業を余儀なくされました。生徒が外出自粛によって自宅で過ごすこととなり,自習という方法を取り,各学校の教員が,いろいろと工夫をして生徒を支援したと思います。そうした状況と並行するような形で,文部科学省から,ICT教育を一層推進する取組が示されました。それは,学習,ホームルーム,個別指導と分けて説明されており,国が今回の状況も鑑みて,財政面の支援の充実にかじを切ったというのは,ICT教育が大きく発展することを意味しております。これによって,GIGAスクール構想も大いに実現に近くなりました。 臨時休業中の期間で,ICTの利活用は準備段階にとどまっており,大した整備もできないまま時がたったと思います。その中で,県立林野高校のように,オンラインホームルームを実施した学校もあります。アプリには,グーグルクラスルームを利用しております。調べてみますと,グーグル社が教育機関専用に提供しているもので,無料のクラウドサービスであります。G Suite for Educationというもので,その中に「ミート」と「グーグルクラスルーム」というアプリがあります。ホームルームで行うような健康観察や出席確認,その他の生活指導や課題提示回収型での対応が必要なときには「グーグルクラスルーム」が適しており,座学の学習のような同時双方向型には「ミート」が適しているというもので,用途によって使い分けができます。そのほかにも,「ズーム」,「プラスアイ」などのサービスもあり,そしてオンデマンド型で後から動画を視聴することもできます。 これからどのサービスが最も有効なのかを見定めていかなければなりません。コロナの第2波に備えて,オンラインホームルームの実施に関して,県教育委としては,たくさんあるサービスの中でどういった機能を重視して,導入によってどのような効果を期待していますか。 また,将来的には,ICT教育をどのように位置づけていくつもりなのでしょうか。例えば,遠隔地の学校への支援,不登校になった子供たちの支援,入院を余儀なくされた子供たちの支援など,ICTの活用によっていろいろな状況に対応することができ,子供たちの選択肢も広くなり,今まで困難な状況にあったために十分な教育が受けられなかった子供たちに,しっかりと対応できるようになります。ICTを将来的にどのような段階まで活用していくつもりなのかお答えください。 また,あくまでもICT教育は,今まで現実に取り組んできたものの一部を補完するものと考えます。人と接し続けていかなければ育たない能力や性質もあり,そうしたことを考えれば,現実の世界とITの世界をうまく組み合わせてベストミックスにすることを目標とすべきではないかと判断いたします。 ICTの活用による教育と従来の手法による教育とをどのようにバランスを取っていくつもりでしょうか。 これら3点,教育長にお尋ねいたします。 次に,本格的なGIGAスクール実施についてであります。 先ほどの質問に関連した質問であります。文科省は,GIGAスクール構想の実現を目指しています。「1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体に整備することで,特別な支援を必要とする子供を含め多様な子供たち一人一人に個別最適化され,資質,能力が一層確実に育成できる教育,ICT環境を実現する」ことと,「これまでの我が国の教育実践と最先端のICTのベストミックスを図り,教師,児童生徒の力を最大限に引き出す」と大きな目標を2つ掲げております。 この構想が発表された当時は,まだまだ実現するには程遠いと思っておりましたが,今回の新型コロナウイルス感染症の影響によって大きく前進し,現実味を帯びてまいりました。 また,「1人1台端末」の環境も,国の支援により可能になってきました。県立高校に関して言えば,早期実現を目指すことと,新型コロナウイルス感染症の第2波,第3波による再度の臨時休業に備え,児童生徒の学びを保障するため,本年10月末を目途に,学校ICT環境を整えると整備方針に掲げております。恐るべきスピードであります。教師1人1台の端末の整備,インターネット接続回線の増強,校内ルーターの整備,貸出し端末の整備,貸出しルーターの整備など,ハード面の整備は今回の補正予算によって対処できる予定となっており,タイムスケジュール的には整備は可能かと考えられます。 一番問題なのが,教員のICT活用指導力がこれからどれほど向上できるかが不透明なところではないかと考える次第であります。 このメニューは既に実行中であります。今現在の状況についてお聞きいたします。 教員研修において,習熟度はどのレベルになっているのか。オンライン指導のトレーニングはどうしているのか。実施体制の確立はどうなのか。 まだまだ始めたばかりなので,なかなか成果らしいものが見えないかもしれません。10月末には,生徒に対する教員の指導が開始されます。試行錯誤の連続,手探りの状況だと思いますが,現在の状況とこれまでの反省点,そしてこれからの展望などを伺いたいと思います。教育長,よろしくお願いいたします。 さて,最後の質問となりました。 コロナウイルス終息に向けた道のりについてお尋ねいたします。 既に,県の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で,対策フェーズの切替えと目安とそれに対する主な対策が提示され,これに従って,県内における状況判断や県民への周知内容の検討をしていることと思います。今のフェーズは,「段階的な活動再開」から「感染対策と活動の両立」の移行期の段階と判断いたします。一旦は,落ち着いているように見えるものの,油断は許されません。最も慎重に事を運ぶ時期であります。 対策本部が作ったこの指標は大変分かりやすく,明確に事柄を示しており,評価するものでありますが,一般県民にはなかなか周知されていないのが現状であります。私たち県会議員には,逐次,対策本部からの報告を受けており,会議の内容を把握しておりますが,一般の県民は,この先どのように推移していくのか,どのように行動していけばよいのかがつかめず,不安に陥っているのではないかと推察いたします。 そして,より具体的な行動目標が分かれば,ふだんの生活にしろ,経済活動にしろ,何となくめどがつき,希望が見えてくるのではないかと思います。 方法は何でも結構であります。ぜひとも事あるごとに,今の状況はどのフェーズにあるのか,その先にはどのように状況が変わると見込まれるのか,フェーズごとにどのような対策を県民にしていただきたいのか。県から県民に対してしっかりと発信していただければいいのではないかと提案する次第であります。知事の御所見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(波多洋治君)  答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  自由民主党の池本議員の御質問にお答えいたします。 まず,中小零細企業への支援についての御質問であります。 国への提案についてでありますが,これまでも全国知事会など,様々な機会を通じ,中小,小規模事業者支援について提案を行い,国の予算にも反映されてきたところであります。今後とも,必要に応じ,適切に対応してまいりたいと存じます。 次に,フェーズの切替え目安等の発信についての御質問でございますが,感染拡大を防止するためには,県民の皆様に現在の状況と今後の対策について,御理解と御協力をいただくことは重要であると考えております。このため,県外への移動や買物,娯楽やスポーツといった日常生活における行動の留意点をシンプルにまとめ,県民の皆様へのメッセージとしてホームページ等で分かりやすくお伝えしてきたところであります。 今後とも,現在がどのフェーズに当たり,外出やイベントなどの活動をどうすべきか,いつ次のフェーズに移行するのかなどについても,SNSなど,様々な媒体を通じて分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(波多洋治君)  総務部長村木智幸君。   〔 総務部長 村木智幸君 登壇 〕 ◎総務部長(村木智幸君)  お答えいたします。 感染拡大防止機材等についての御質問であります。 県庁舎へのサーマルカメラ導入についてでありますが,職員に対しては,出勤前の検温等,感染防止対策の徹底を呼びかけ,また来庁者に対しては,発熱症状のある場合に入庁を控えていただくことや,希望者には非接触式体温計による検温を実施することを案内しているところであります。こうしたことから,現時点で,サーマルカメラを導入することまでは考えておりませんが,今後とも,新型コロナウイルス感染拡大の状況に応じ,必要な対策を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(波多洋治君)  産業労働部長小林健二君。   〔 産業労働部長 小林健二君 登壇 〕 ◎産業労働部長(小林健二君)  お答えいたします。 まず,中小零細企業への支援についての御質問であります。 現状認識等についてでありますが,社会経済活動は,徐々に回復しつつあるものの,県内経済は,依然として厳しい状況が続いており,県が中小企業に対して実施したアンケート調査では,5月の売上高が前年に比べて50%以上減少した企業の割合は約30%となるなど,中小零細企業も含め,幅広い分野の事業者に影響が及んでいるものと認識しております。 今後の事業者支援については,資金繰りや雇用の維持などのこれまでの対策に加え,事業規模に関わらず,効果的な支援について幅広く検討してまいりたいと存じます。 次に,感染拡大防止機材等についての御質問であります。 展示会の開催についてでありますが,現在,県民室で開催している県内企業の新型コロナウイルス感染症対策関連製品の展示会は,県内企業の優れた技術を広く紹介し,取引の拡大につなげるとともに,県民の感染症に対する意識の向上にも寄与するものと考えており,お話の県民局単位での開催について,今後検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(波多洋治君)  教育長鍵本芳明君。   〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕 ◎教育長(鍵本芳明君)  お答えいたします。 まず,困窮世帯の児童生徒への支援についてのうち,高校生への心のケアについてでありますが,担任や養護教諭等による教育相談に加え,スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる支援等を行い,生徒や保護者の不安や悩みの解消に努めるよう,学校を指導しております。 また,悩みを抱える生徒がいつでも相談できるよう,県教委が所管する進路相談や教育相談の窓口,24時間子供SOSダイヤルを周知しており,一人一人の状況に応じた支援を行っているところであります。 次に,指針の策定についてでありますが,担任や養護教諭等による観察や,不安や悩みに関するアンケート調査,家庭との連携を密に取ることにより,児童生徒の状況を的確に把握し,必要に応じて教育相談やスクールカウンセラーによる支援を行うなど,児童生徒の不安や悩みに組織的に対応できる支援体制を整えるよう,市町村教委に通知しているところであります。 今後も,市町村教委と連携しながら,児童生徒の心のケアの充実に努めてまいりたいと存じます。 次に,県立高校のICT活用についてのうち,オンラインホームルームについてでありますが,ホームルームは,教員が対面で行うものであることから,オンラインで行う場合でも,生徒の様子を把握するためには,顔や音声が確認できる機能が重要であると考えております。 現在,県立高校では,そうした機能に加え,生徒の健康状態や検温の結果を自動的に集計できる機能を持つ無料のクラウドサービスを活用し,7月末までに,全校でオンラインホームルームを実施できる体制の確立を目指して,教員研修等に取り組んでいるところであります。 オンラインホームルームを実施することで,臨時休業となった場合においても,教員と生徒だけでなく,生徒同士もつながり,互いの顔を見ながらコミュニケーションが取れることや,定時に行うことで,生徒の規則正しい生活の維持につながる効果が期待できると考えております。 次に,将来的な活用についてでありますが,全ての県立高校の学習活動において,生徒がICTを主体的に活用し,各教科等での学びを深めるとともに,それぞれの学びを関連づけ探求することで,自ら問題を発見,解決し,自分の考えを形成する力の育成を図っていきたいと考えております。 また,ICTを活用することにより,お話の遠隔地の学校に対して多様な教育を提供できるようになるとともに,登校することのできない生徒に対しても,授業の動画配信や課題の提示,回収を行うなど,これまで困難であった学習活動が可能になると考えており,引き続きICTの効果的な活用方法について研究してまいりたいと存じます。 次に,従来の方法とのバランスについてでありますが,ICTを活用することで,個々の生徒に合った教材提供による個別学習の効果の向上や,情報収集や分析が効率的に行えることによる思考力,判断力,表現力等の向上が期待できます。一方,従来の手法による教育には,教員による直接の対面指導や生徒同士の関わり合いの中でしか得られない教育的効果もあります。 こうした従来の手法による教育の効果を損なうことなく,教育内容や目的に応じてICTを効果的に活用することで,さらに学習活動の質を高め,協働的,探究的な学びの実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 最後に,GIGAスクール構想についてでありますが,県教委では,これまでも全ての県立学校が,オンラインにより授業を配信できるよう,実践的な研修を複数回実施し,全校が受講しておりますが,現在も学校間や教員間で意識やスキルに差が見られることが課題と認識しております。このため,先般,全ての県立学校に対し,オンライン指導等に関する今後の対応方針や取組のロードマップを示し,共通認識を図ったところであり,今後は,県教委によるさらなる研修の実施に加え,校内で教員を少人数のチームに分け,助け合いながら授業が配信できる校内体制づくりを進めることとしております。また,指導主事が学校を訪問し,進捗状況を確認しながら指導に努めることで,本年10月末をめどに,全ての県立学校において全教科でオンライン指導ができる体制の確立を目指してまいりたいと存じます。 また,市町村立学校については,現在,市町村教委からの依頼を受け,県教委の指導主事を派遣して研修を行っているところであり,今後とも,積極的な支援に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(波多洋治君)  31番。   〔 31番 池本敏朗君 登壇 〕 ◆31番(池本敏朗君)  御答弁ありがとうございました。 中小零細企業に対して実施したアンケートでは5月の売上高が50%減少した企業の割合が,30%あるという話でありましたけれども,恐らくこれからもっと製造業などは響いてくると思うんです。ですから,アンケートをきめ細かにやっていただいて,支援策をいろいろ考えていただきたいと思っております。アンケートの頻度に関してはお任せしますけれども,そのことについて再質問させていただきたいと思います。 それと,教育長に関しては,ICTを利用することによって効率的な学習の分析ができるということの答弁がありましたけれども,それによって教師の負担がぐっと減るような,先ほど大塚議員からも質問がありましたけれども,書類がいっぱいあって,なかなかやりたいことができないというような状況だと思いますので,ぜひそのような形での効率的な書類の書き方といいますか,オンラインでできるような形を取り入れていただけないかなと思いますけれども,この2点について再質問したいと思います。 ○議長(波多洋治君)  答弁を求めます。 産業労働部長。   〔 産業労働部長 小林健二君 登壇 〕 ◎産業労働部長(小林健二君)  再質問にお答えいたします。 中小企業に対する支援につきまして,アンケートの状況をきちっと踏まえた上で支援策を考えろという御質問だったかと思います。 先ほども御答弁申し上げましたのが,5月の時点での売上げが50%以上減少したのが30%というお話をさせていただきました。実は4月の時点は,その数字が25%で,やはり5%増えております。製造業に限って見ますと,4月の時点が20%ぐらいだったものが,5月の時点で30%で,業種によっても変化が生じていることも踏まえ,アンケートなどで把握をしながら対策を講じているところでございます。いろんなところで,事業規模にかかわらず,いろんな状況が生じてきておりますので,できる限り効果的な支援について,引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(波多洋治君)  教育長。   〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕 ◎教育長(鍵本芳明君)  再質問にお答えいたします。 ICTの活用によって,教員の負担が減るような形にできるのかという御質問でございました。 授業の中におきましても,子供たち1人1台のパソコンが,全部ネットワークでつながっておりますので,それぞれの子供たちの作業工程について,本来ならプリントで書かせて,それを集めてチェックをしてという作業が必要なんですが,これが一遍に,例えば前にあるディスプレー上に全部の生徒の状況が出てくる。しかも,それを分析的に捉えることができるような形ができるということがございます。 それから,いろんな子供たちの学習に関しましても,いわゆるスタディーログというログが残ってまいりますので,これを効果的に活用することによって,本来であれば,一個一個書き写して電卓を打たないといけないものが,全部一瞬でできるということも想定ができております。こういったことを使えるようになる教員の質を上げていくために,一時的には負荷がかかっていくと思いますけれども,ここのところを効率的に研修を進めることで,学校の教員の負担の軽減にもつなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(波多洋治君)  31番。   〔 31番 池本敏朗君 登壇 〕 ◆31番(池本敏朗君)  前向きな御答弁本当にありがとうございます。 産業労働部長,本当にこれから製造業がボディーブローのように効いてくると思うんです。輸出とかその辺のことができない。人もこっちへ来れないということで。ですから,非常にきめの細かいアンケート調査をお願いします。また保証協会等もありますので,ぜひとも現場の声を聞きながら施策を検討していただきたいという要望であります。 次に,教育長,今回のコロナウイルス感染症によっての国のICT教育へのかじの切り方は尋常ではないと思うんです。本当に,今まで夢のようなもの,端末にしましても1人1台が可能になりますし,先ほどちょっと私が説明しましたけれども,高校生の端末も貸出せる状況になります。ぜひともこの機会に岡山県スタイルをつくって,本当に今まで届かなかった子供たちに教育ができるような,そんな工夫をしていただければ大変ありがたいと思いますので,どうぞよろしくお願いします。これはあくまでも要望であります。 皆さん,ありがとうございました。 ○議長(波多洋治君)  以上で池本君の質問は終了いたしました。 次の質問者に移ります。 27番小林義明君。 答弁者は控席へ御移動願います。   〔 27番 小林義明君 登壇 〕 ◆27番(小林義明君)  自由民主党の小林義明でございます。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る各種自粛の解除や緩和がなされ,緩やかに日常が戻ろうとしています。この間の,伊原木知事を先頭に,全庁挙げた取組に対しまして敬意を表するものでございます。 しかしながら,昨日県内26人目の感染が確認され,これから第2波,第3波も予測されており,気を緩めることはできません。 感染拡大を防止しながら,新しい生活様式の日常を取り戻すとともに,地域経済を再生するなど,コロナとともにある生活様式を構築することが求められています。 さらには,コロナウイルスの感染拡大を通じて,人々の暮らしや経済,社会の仕組みや制度,子育てや教育など,失ったことや反省,気づきがたくさんございました。元に戻るのではなくて,私たちはそれらを踏まえて,これからの社会を築いていくことが重要になると思っています。 それでは,質問に移ります。 NPOの支援について御質問いたします。 NPO法人岡山NPOセンターが,3月から4月の間で調査した,岡山県内に主たる事業所を置くNPO法人644法人対象の「新型コロナウイルス感染拡大への対応及び支援に関する岡山県内NPO法人等緊急アンケート」の結果が手元にあります。回答を寄せたのは87法人でありました。 「活動が新型コロナウイルスの影響を受けているか」との設問では,68%が「現在影響が出ている」と答え,「今後影響が出る」21%で,約9割に影響があるとの厳しい現実が明らかになりました。 記述式の影響事例を少し列挙すると,「各種教室,イベント,セミナーが中止になり,委託金が減額になった」「2月から3月の売上げ0円近くとなり,45年間続けた活動を断念せざるを得ない」など,切実で深刻な声が書き込まれています。 感染拡大に伴うNPO活動への影響は,活動の中止や休止,縮小といった活動ができないこと,それによる収入の減少,資金不足,人の確保など,その存立に関わる重大な状況に直面していることが分かります。 今回の調査でも,「必要なNPOへの支援」を尋ねています。「資金の支援」が46%で最も多く,次いで「物資の提供」が27%でした。 まず,県民生活部長に質問します。 県内のNPO法人が,どのような状況にあるか把握していますか。この調査結果の感想を踏まえてお聞かせください。 また,NPOは,財政基盤が弱い上,委託料における人件費も低く見られる傾向もあります。新聞報道によりますと,NPOからの支援要請を受けた長野,佐賀県などは,独自の支援策の実施を決めたとありました。本県にも,「NPO支援の要望」が寄せられると思いますが,どのような対応方針を持っていますか,重ねて御答弁ください。 自治体を根本とした県民が主役の「成熟した市民社会」を築くため,社会の多様なニーズに応え,民間ならではの発想やネットワーク力を発揮し,また行政では目の行き届かない分野領域で活動しているNPOは,社会に欠かせない存在と思っています。本県も協働事業等を通じ,こうした市民活動の土壌を耕し,種をまき,活動を支えていることは承知しておりますが,NPO活動に対する知事の御所見をお聞かせください。 ○議長(波多洋治君)  答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  自由民主党の小林義明議員の質問にお答えいたします。 NPO法人の支援についての御質問であります。 活動に対する所見についてでありますが,NPOは,行政との役割分担の下,子供の健全育成や災害支援など,様々な分野で活動することが期待されており,引き続き,相互の特性を生かしながら,NPOとの協働を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(波多洋治君)  県民生活部長伊藤敦哉君。   〔 県民生活部長 伊藤敦哉君 登壇 〕 ◎県民生活部長(伊藤敦哉君)  お答えいたします。 まず,現状の把握についてでありますが,県ではお話のアンケート調査に加え,調査の実施主体との意見交換などを通じて,県内NPOの状況把握に努めております。 NPOからは,イベントやセミナーなどの事業の縮小,中止,企業等からの寄附や行政等からの受託事業の減少のほか,スタッフや支援対象者への感染リスクなど,事業継続への様々な懸念も示されており,新型コロナウイルス感染症の拡大により,その運営や活動に大きな影響が出ているものと認識しております。 次に,対応方針についてでありますが,県では,今回の感染拡大を受け,ワンストップの相談窓口を新たに設置し,影響を受けているNPOからの相談対応を行うとともに,国や民間団体などの支援制度を,迅速かつ円滑に活用していただけるよう,制度の周知や申請手続の助言などに取り組んでいるところであります。 今後,社会経済活動が再開する中,関係団体等と連携し,県内NPOの事業継続に向け,感染防止対策やオンラインツールの活用といった新たな生活様式への対応について助言するなど,きめ細かな相談支援を行うこととしております。 さらに,国が実施を予定している休眠預金を用いた助成事業について,その活用が図られるよう,県ホームページ等を通じて,関連情報の提供を行うなど,引き続き,国や市町村等と連携し,必要な支援に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(波多洋治君)  27番。   〔 27番 小林義明君 登壇 〕 ◆27番(小林義明君)  御答弁ありがとうございました。 御承知のとおり,NPO法人というのは,阪神大震災を機に,1998年に法制化されたものでありまして,先ほど知事が言われましたように,福祉や教育,防災など,多様なニーズの担い手となっていただいているわけです。行政のパートナーシップをちゃんと持って,連携してやっていると,法的にもそういう形になっているわけです。 先ほど,部長の答弁をお聞きいたしましたけれども,「相談には乗るよ」ということでございますが,国の予算だけではなく,岡山県として独自の支援は全く考えていないということでしょうか。 ○議長(波多洋治君)  県民生活部長。   〔 県民生活部長 伊藤敦哉君 登壇 〕 ◎県民生活部長(伊藤敦哉君)  再質問にお答えいたします。 県としての独自の支援策といった御質問かと思います。先ほど御答弁申し上げましたが,県の独自の支援策としましては,今回,アンケート調査を行いました岡山NPOセンターといろいろとお話をさせていただく中で,まずはワンストップの相談窓口,こういったものを設置していただきたいとの御要望もございました。そうしたお声に応える形で,今回,ワンストップの相談窓口を設置させていただいて,岡山NPOセンターの御協力もいただきながら,様々な相談対応等を行っているところでございます。 先ほど申し上げましたように,今後,国が総額50億円規模の休眠預金によりましての助成事業を行うことにしておりますので,これをしっかり活用していただけるように,県として情報提供等を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(波多洋治君)  次の項目に移りますので,答弁者は控席へ御移動願います。 27番。   〔 27番 小林義明君 登壇 〕 ◆27番(小林義明君)  先ほどのNPOへの支援の質問につきましては,結局,アンケートでも一番困っているのは,資金であったり,人であったりです。それでも彼らがいないと,今はもうこの多様な社会を回していくのは難しいと私は思っておりますので,どうぞ心からの御支援をいただきますように,よろしくお願いいたします。 コロナ禍による子供たちへの影響と対応について質問させていただきます。 この年度末から新年度にかけて,新型コロナウイルス感染症拡大防止のため,学校は臨時休業を繰り返しました。卒業式や入学式という子供たちの人生,家族,保護者,学校関係者にとっても大きな節目を変則的に行わざるを得なくなりました。関係者の心中は察して余りあるものがあります。 臨時休業の間,共に過ごす家庭や,それを支える職場等の理解,協力があったことも聞いております。反面,働き方や収入などでそれがかなわず,厳しい状況に追い込まれた現実から目をそらすことはできません。 そこで,鍵本教育長にお尋ねします。 臨時休業に伴う本県の小中高校生への影響と県の対応を「学習」,「心」,「健康」,「生活習慣」の4つの観点からそれぞれお答えください。 幾ら学習課題があるとはいえ,また遠隔授業はあっても,家庭で過ごす長い時間は,強い意志と自分を律する心がないと,時間に流されてしまうことは容易に想像できます。とりわけ,臨時休業と子供たちの「ネット依存」を心配してきました。先日の新聞報道には,「ネットは小学校低学年から多くの児童が利用し,年齢とともに利用時間が延びる傾向にある」といい,休業中,「ゲームを含むネット利用が12時間を超える日もあった」と明かす高校生がいたとありました。心身の健康への影響を危惧しています。 鍵本教育長に重ねて尋ねます。 臨時休業中の子供たちの生活の様子をどの程度把握していますか。各学校や市町村教育委員会から休業明けの児童生徒の様子について報告はありましたか。併せて,お聞かせください。 「GIGAスクール構想」による遠隔授業の進展もあり,子供たちにとってインターネットは,学習,生活に欠かせない環境となることでしょう。家庭を含め,上手な付き合い方を身につけ,有効活用する必要があります。これからを見据えながら,教育現場で,「依存にならないネット利用」に関わる学校教育をどのように進めていくのか,教育長のお考えをお聞かせください。 ○議長(波多洋治君)  答弁を求めます。 教育長鍵本芳明君。   〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕 ◎教育長(鍵本芳明君)  お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症による子供たちへの影響等についてのうち,まず臨時休業による影響等についてでありますが,校種や市町村ごとで状況は異なるものの,現時点では,学習の後れはあると考えており,夏季休業の短縮等で授業日数を確保し,指導計画を見直すとともに,個に応じた補充学習等を行うことで,つまずきの解消に努めているところであります。 心に関しては,感染や学習面への不安,行事等の削減による気分の落ち込み等が懸念されることから,担任や養護教諭による観察や面談により一人一人の状況を把握し,必要に応じてスクールカウンセラーによる支援を行うことで,心のケアに取り組むよう,学校を指導しております。 健康に関しては,運動不足による体力低下も考えられることから,自発的,継続的に楽しみながら運動に取り組める運動習慣カードを配布し,活用促進に取り組んでいるところであります。 生活習慣に関しては,過度なネット利用による生活リズムの乱れが懸念されることから,チェックシートを活用し,自らのネット依存の傾向を意識させ,改善を図る指導に取り組んでおります。 次に,生活の把握等についてでありますが,臨時休業中の児童生徒の様子について,各学校の校長との面談や市町村教委との情報交換等を通じて把握したこととしては,スマホを見る時間が増え,生活が不規則になったり,今後の進路に不安を感じている生徒がいた一方で,登校日には休まず出席している,課題によく取り組めている,不登校傾向の生徒もオンラインでの学習には参加できた,家事の手伝いに積極的に取り組んだなど,前向きに過ごすことができた児童生徒の様子も聞いております。 学校再開後は,久しぶりの学校に喜んで登校している,積極的に授業に参加しているという声を聞く一方で,再開から一定程度の期間が経過して,少し疲れが出ている生徒もいると聞いております。 今後とも,学校や市町村教委と連携し,児童生徒の状況の積極的な把握に努めてまいりたいと存じます。 次に,依存にならないネット利用についてでありますが,新学習指導要領では,学習の基盤となる資質,能力の一つに情報活用能力が上げられており,発達段階に応じた基本的な操作の習得はもとより,情報モラルや情報セキュリティー等の正しい知識を身につけさせるなど,情報活用能力の育成に努めているところであります。 一方,インターネットの長時間利用による健康への影響も懸念されることから,ネットやゲーム依存の危険性について指導するとともに,児童生徒のネット依存に対する傾向の把握を目的としたチェックシートを活用し,依存傾向が高いと思われる児童生徒を早期に把握し,教員による個別指導や家庭との連携を行うことなどにより,個に応じた未然防止と早期対応に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(波多洋治君)  27番。   〔 27番 小林義明君 登壇 〕 ◆27番(小林義明君)  大体理解はできました。 文部科学省が,小学校の段階からネットに依存してはならないから,その啓発教育が必要なんだということを,通達か何かを出してるのか,私は分かりませんが,文部科学省が盛んに啓発教育というようなことを言っております。ネットの活用と依存は,要するに,ブレーキとアクセルみたいなもので,進まなければいけないし,止めなければいけないということで,そこらのバランスというのは,今,学校の中では先生たちはどうとろうとしているんですか。 ○議長(波多洋治君)  教育長。   〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕 ◎教育長(鍵本芳明君)  再質問にお答えいたします。 ネットをしっかり活用させて学習に取り組まなければいけないが,もう一方でネット依存の問題もある。どう取り組んでいるのかでございますが,これは光と影の部分はどうしてもございます。子供たちには,ネットを活用することによってどういったことができるようになるのか,あるいは学習の中で実際に使わせてみて,いろいろな気づきを実感させる言わば光の部分と併せまして,先ほど答弁でもお答えしましたけれども,例えば長時間利用することによって,どういった害があるのかも計画的に指導していくような指導計画を作っております。光と影の両方の部分を子供たちに教えていって,子供たちが将来生きていく世界は使わざるを得ない状況がございますので,このあたりのところも的確に,適切に指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(波多洋治君)  27番。   〔 27番 小林義明君 登壇 〕
    ◆27番(小林義明君)  いわゆるICTを活用したインターネットの情報,通信技術を活用した教育の問題です。私もかつての経験から思うのですが,学校の指導というのは,禁止の指導が主だったわけです。携帯を授業中に鳴らす生徒がいる,「じゃあ学校へ携帯を持ってきてはならない」という禁止。あるいはスカートが短くなると,「膝から上5センチ以内にしなさい」という通達を出す。それが上手に生徒を説得できて,生徒がよく言うことを聞く先生が指導力のあるいい先生だと。それで,次に,このネットになったらどうなるのかというと,「ネットはいろんなことがあるから,使っちゃいけない」と言えば,今までの学校の先生がやってきたことで,非常に合致するからすっといけるんですけれど,悩ましいのは,禁止はできない。進めなければいけない。進めるんだけれど,使い方を規制もしなければいけない。今まで学校が,明治以来,我が国の学校の伝統としてやってきた駄目なものは駄目だ,取り上げろ,小遣いだったら500円まで,600円以上渡さないというやり方が通用しないものだから,現場でどうするんだということに,今なっていると,私は想像しています。そういったところで,やはりお医者さんの,ネットの影響がどれほど心理的に影響を与えるのかというような分析がちゃんとできる,専門家の知見をちゃんといただかないと,学校の中だけでは,「もうそんなんだったらネットなんかやってられないから,ちょっとやめようよ」という雰囲気になるのではないかと心配しているのですが,いかがですか。 ○議長(波多洋治君)  教育長。   〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕 ◎教育長(鍵本芳明君)  ネットに関する指導が難しいのではないかという御質問かと思っております。お話の中にありましたように,子供たちへの指導も,「駄目なものは駄目」という,当然私もそういうことを言ってきた覚えもありますが,やはりなぜ駄目なのかをきちっと指導していくということが基本と思っております。このインターネットに関しましても,いろいろな課題がありますけれども,なぜそういうことが起こって,どういう結果なのかを,子供たちに理解できるように説明ができれば一番いいのかなと思っております。理解がそこまで追いついてない部分もある教員もたくさんおりますので,そのあたりのところ,先ほど,専門家という御指摘もありましたけれども,先ほどの依存を測定するチェックシートも専門家と一緒に岡山県で作ったものでございます。こういった専門家の意見も入れながら,依存していくとどうなっていくのか,「だから駄目なんだよ」,「使い過ぎはよくないよ」ということがきちんと説明ができる知識も,研修の中で教員へしっかり与えていきたいと思いますし,子供たちにも教員を通して指導していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(波多洋治君)  27番。   〔 27番 小林義明君 登壇 〕 ◆27番(小林義明君)  平たく申し上げまして,大変失礼いたしました。 私は,このネットのこういう時代になると,今までは8時に学校に来て帰るまで,学校の中で教えていればよかったわけですが,ネットは学校の中だけというわけにいかないので,家庭も入り込んでくるわけですが,もう家庭の中の使い方まで学校が口出すのはやめたらどうかと思う。実際には,そのようなことはできないですよ。それぞれの家へ行ってみるわけにもいかないですし。だから,ここで大事なのは,先ほどの子育ての支援の話も出てきましたけれど,やっぱり出てきてもらわなければいけないのは家族だと思います。御両親。親と子供が約束をして,「こういう使い方をするよ」,「いいよ」という約束やルールを家庭で決めて,そのルールを親と子供あるいは兄弟で「お互いに尊重して守ろうよ」ということでないと,いかに規制しようと思っても,私はもう不可能だと思いますし,限界だと思いますが,いかがでしょうか。 ○議長(波多洋治君)  教育長。   〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕 ◎教育長(鍵本芳明君)  再質問にお答えいたします。 家族の出番だがどうかという御質問かと承りました。 私どもが考えておりますことも全く同じでございます。県教委としましても,家庭でのルールということを,これまでもずっと言ってきたところがございますが,ただそれは県教委が言ったルールを守らせてくださいということではなくて,家庭できちっとルールを,話合いの下にしっかりつくってください。それは家庭で例えば,習い事がある場合,ずれるケースもあるかも分かりませんけれど,やはり子供たちが納得した上で,親も一緒におってつくったルールが一番だと思っております。これまでもそういう方法で進めてまいりましたし,これからもそういう方法で御家庭でも御協力いただけるように話をしていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(波多洋治君)  次の項目に移ります。 27番。   〔 27番 小林義明君 登壇 〕 ◆27番(小林義明君)  ありがとうございました。 私,県教委とあまり意見が合わないんですが,本当に意見が合ってうれしく思っております。 最近,「リゾートワーク制度」や「ワーケーション」といった言葉をよく耳にします。ワーケーションは,ワークとバケーションを組み合わせた造語で,旅をしながら,旅先で仕事をする働き方,休暇のスケジュールに仕事を組み込んだ働き方の意味があります。「ワーケーション自治体協議会」という全国組織が設立され,それに関わる他県の動きも聞いております。コロナ後を考えると,この動きはさらに大きくなる可能性を秘めていると思われます。本県でも,その取組,環境整備などを考えるときにあるのではないでしょうか。 そこで,民間企業での経験も豊富な伊原木知事にお尋ねします。 こうした遠隔での勤務など,働き方の変化をどのように予測されますか。他県の動きも踏まえ,御所見をお聞かせください。 リゾートワークやワーケーションにさらに取り組むことが,本県に人を呼び込み,人口増対策の一環ともなり,観光客誘致や移住誘導にも資するものと考えます。こうしたワーケーションを可能にするためには,通信ネットワーク環境,ワークオフィス,リラックスできる空間や施設,食や体験や交流などの要件が必要かもしれません。そのため,受入れ地域,企業等の送り出しニーズを調べ,そのマッチング,要件を整えるための制度や事業の整備,モデル指定などの施策を年次を追って展開し,遠隔勤務の働き方の変化に対応できる地域づくりを目指して,それらの要件などを調査研究する(仮称)「リゾートワーク研究会」を市町村を含めた官民で立ち上げてはどうでしょう。重ねて伊原木知事の御所見をお聞かせください。 ○議長(波多洋治君)  答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  お答えいたします。 テレワークと地方誘導についての御質問であります。 まず,働き方の変化等についてでありますが,これまでも,テレワークや,お話のようなワーケーションの動きはあったものの,今回の感染拡大の事態を受け,大都市部を中心に,こうした動きが急速に拡大したところであり,コミュニケーションの確保等の課題が指摘される一方で,時間や場所に縛られることなく働くことができるメリットが広く認識されたところであります。 今後,新しい生活様式への対応を進める中で,働き方についての意識が一層変化し,テレワークをはじめ,多様で柔軟な働き方が拡大していくものと考えております。 次に,(仮称)「リゾートワーク研究会」についてでありますが,ワーケーションは,企業にとっては働き方改革を実現する一つの手段として,また地方にとっては,関係人口の創出や地域の活性化につながるものとして,近年注目されている取組と承知しております。現時点では,研究会の立ち上げまでは考えておりませんが,他の自治体の取組状況や企業の動向等について注視してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(波多洋治君)  次の項目に移りますので,答弁者は控席へ移動願います。 27番。   〔 27番 小林義明君 登壇 〕 ◆27番(小林義明君)  先ほどのワーケーションの研究会のことですけれども,再質問はいたしませんでしたが,岡山県の手法として,あまり大きくがっとやるよりも,よく様子を見てそれからやろうということでございますので,逆に言うと,後れないようにやっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 コロナ後の観光が元に戻るには相当の時間がかかる気がします。その間,県内の観光業者でも動きがあるように,県内で人を動かす企てを繰り返しながら,全国からの観光客やインバウンドを迎える来るべき大観光時代に備えることこそ必要になると考えます。 私は,昨年の6月議会において,今日の民生委員制度の源となった「済世顧問制度」を創設した当時の笠井信一岡山県知事や,「おかやま四聖人」など,日本の社会福祉の先駆者を取り上げ,誇るべき偉人の情報発信強化を求めて一般質問しました。 昨年末,うれしい知らせが届きました。本県ホームページに,「民生委員制度発祥の地おかやま」と題したページが完成し,PDFで写真やマップの入ったパンフレットも入手することができるようになりました。もちろん石井十次など「四聖人」の紹介もあります。パンフレットはA3判見開きで編集され,笠井信一像と岡山後楽園と岡山城散策マップ,岡山桃太郎空港周辺の藤井静一ゆかりの地を紹介する探訪マップを載せています。「民生委員の聖地」に人々をいざなう力のあるパンフレットだと感心して見ました。このパンフレットが県内外の多くの人の目に留まり,来訪の人が一人でも増えますことを念願しております。 そのためにも,「四聖人」を含めた「おかやま社会福祉の先駆者」を訪ねる聖地巡礼を観光プログラムとして売り出してはいかがでしょう。岡山県の誇るべき社会福祉の偉人に内外から注目を集めることは,これからの福祉の時代,ボランティアの時代の大きな道しるべになるとともに,郷土を誇り,郷土を愛する心を育むものに通ずると考えます。 産業労働部長に質問します。 こうした社会福祉の心とボランティア精神を体験学習しながら聖地をめぐるツアーづくりを契機として,官民協働,市町村連携で県内ツアー作りに取り組む機運や動きを一層助長していく考えはありませんか。 県内ツアーのプログラム作りは,観光・地域資源のストーリー性の構築,市町村を超えた連携等,来るべき大観光時代に向け,本県の強みをつくり上げることに通じると考えられます。併せて,産業労働部長の所見を伺います。 ○議長(波多洋治君)  答弁を求めます。 産業労働部長小林健二君。   〔 産業労働部長 小林健二君 登壇 〕 ◎産業労働部長(小林健二君)  お答えいたします。 社会福祉の先駆者についての御質問でありますが,その足跡を訪ねることは,福祉を身近に感じることができ,学びの場にもなることから,教育旅行を誘致するために作成している教育旅行ガイドにモデルコースとしての掲載を,今後検討したいと考えております。 また,市町村連携によるツアーづくりについては,令和4年に開催するデスティネーションキャンペーンに向けて,新たな地域資源を掘り起こす取組を進める中で,機運の醸成を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(波多洋治君)  次の項目に移りますので,答弁者は控席へ移動願います。 27番。   〔 27番 小林義明君 登壇 〕 ◆27番(小林義明君)  いい御答弁ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。 次に,第2期おかやま創生総合戦略(仮称)について御質問いたします。 本年3月,「おかやま創生総合戦略」が改定されました。この戦略は,新型コロナウイルスが感染拡大する前に改定されたものであります。これほどまでの社会の変化を見込んではいないと思われます。第2期創生戦略の策定に当たっては,感染による社会の変化に対応する必要があると考えますが,総合政策局長の御所見を伺います。 拠点機能の確保の推進施策に,「都市機能が充実した中枢的な拠点から「小さな拠点」まで重層的な拠点の構築とネットワーク化」がうたわれ,「コンパクトシティーの促進」が掲げられています。このたびの新型コロナウイルス感染拡大で明らかになったことの一つは,「過密」のリスクの高さでありました。「都市機能の効率的な集積や居住の誘導」を行うコンパクトシティーは,過密リスクを誘導することになるのではないでしょうか。 土木部長,コロナ後のコンパクトシティーについての考え,所見を御答弁ください。 ○議長(波多洋治君)  答弁を求めます。 総合政策局長片山誠一君。   〔 総合政策局長 片山誠一君 登壇 〕 ◎総合政策局長(片山誠一君)  お答えいたします。 第2期おかやま創生総合戦略(仮称)についての御質問であります。 社会の変化への対応についてでありますが,今回の新型コロナウイルス感染症の拡大によって,人々の生活や仕事のやり方などに様々な変化が現れてきており,また大都市部の人口集中が感染リスクを高める懸念なども指摘されているところであります。 今年度行う第2期創生戦略の作成に当たっては,感染症を契機とした新しい働き方をはじめ,地方への企業分散や地方移住の機運の高まりなどを踏まえながら,検討を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(波多洋治君)  土木部長原田一郎君。   〔 土木部長 原田一郎君 登壇 〕 ◎土木部長(原田一郎君)  お答えいたします。 コンパクトシティーについてでありますが,新型コロナ危機により,満員電車や都心のオフィスなど,大都市部の過密という課題が顕在化するとともに,テレワークの導入など,人々のライフスタイルや価値観に大きな変化が見られることから,国では,この状況を踏まえた新しいまちづくりの方向性について検討を始めたところであります。 一方,人口減少や超高齢社会に対応するため,地域の規模や実情に応じて都市機能を集約し,人口密度を保つことは,引き続き重要であると考えております。今後とも,国の動向も注視しながら,都市が持続可能なものとなるよう,既存の都市施設等の有効活用を図りながら,それぞれの拠点が連携するコンパクトなまちづくりに向け,適切に市町村へ助言等を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(波多洋治君)  27番。   〔 27番 小林義明君 登壇 〕 ◆27番(小林義明君)  おかやま創生総合戦略につきましては,新しい生活様式というぐらいですから,大きく形が変わることを想定して踏み込んだものをまとめないと,従来のものの少し手直しでは,私はいけないかなと思っています。分かりやすく言うと,今までは大航海時代といって,人がどんどん動くと言っていたんですが,人が動かなくて情報が動くということに変わったわけですし,大嫌いな人と距離を保ってたのが,今度は大好きな人と距離を保たなくてはいけないという,考え方が全く違ってきたわけですから,地方総合戦略についても大胆に変えないと,少しだけ変えたのでは,もう何年かたったら,また違うということになるかなと思ってますので,総合政策局長の力の見せどころで,どうぞよろしくお願いいたします。 さて,コンパクトシティーについて,少しお話を伺いたいと思いますが,中山間,私の住んでいるところもそうですけれども,コンパクトシティーがいいかなと思うときがあったのも事実ですが,今となっては,もうコンパクトにしなくても充分コンパクトなのに,何をコンパクトにしたいわけですか。 ○議長(波多洋治君)  土木部長。   〔 土木部長 原田一郎君 登壇 〕 ◎土木部長(原田一郎君)  再質問にお答えいたします。 コンパクトになっているのに,なぜもっとコンパクトにするのかといった御指摘でございます。先ほどの答弁でも申し上げましたとおり,医療あるいは商業といったような都市機能,これは生活する上で大変重要でございますけれども,こういったものを維持していくには,一定程度,そのエリアに人口密度といったものがないと,それぞれの業が成立していかないところがございます。したがいまして,ある程度,人なり業務機能なりを集めてコンパクト化をするといったような観点は必要ではないかと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(波多洋治君)  27番。   〔 27番 小林義明君 登壇 〕 ◆27番(小林義明君)  直感的にものをしゃべって申し訳ないんですけれども,大都市では,「非常に人が過密だから,地方,岡山県にゆっくりと移住してくださいよ」と言うわけでしょう。岡山県の中では,「もっと集まれよ」と言うわけでしょう。私,何か矛盾を感じるんです。もっと言いますと,施設を集める。例えば学校が3つあったのを1つにする。子供が減ったから,1つにして,その地域は全然盛り上がっていないわけです。お店が4つあったのを,少なくなって1つになったから,そこの中心地が盛り上がるかというとそんなことはない。どんどん寂れていくわけです。分かりますか。 秋田県の北秋田郡というところに,上小阿仁村という村があります。その町で国土交通省は,自動運転の実験じゃなくて,200円で本格稼働してますよね。私は,そういうネットワークをつくるほうが先じゃないかと思う。物を集める,病院を2つを1つにするんじゃなくて,両方の間を自動運転で回れるようにしたネットワークづくりが,今本当は求められているのではないかと,この前から考えているんですが,どう思われますか。 ○議長(波多洋治君)  土木部長。   〔 土木部長 原田一郎君 登壇 〕 ◎土木部長(原田一郎君)  再質問にお答えいたします。 県の中でこれ以上集めるのか,あるいはネットワークをつくるのが大事ではないかとの御指摘でございます。 これにつきましては,議員御指摘のとおりでございまして,先ほど,コンパクトで集めると申し上げましたけれども,このやり方については,例えば私どもの県におきますと,都市化が比較的進んだ県南と,あるいは背後に中山間を抱えるような県北では,当然状況が異なっております。したがって,1か所に集めるのではなくて,複数の拠点を,ある程度分散配置して,今おっしゃったようなネットワークを結んで,いわゆるコンパクト・プラス・ネットワークという言い方をしておりますが,こういった形の都市圏の存在というものも重要だと考えております。中山間のまちづくりについては,こういった方向で検討していくべきではないかと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(波多洋治君)  次の項目に移ります。 答弁者の方は自席にお戻りください。 答弁者は控席へ御移動願います。 27番。   〔 27番 小林義明君 登壇 〕 ◆27番(小林義明君)  ありがとうございました。 土木部長,本当にちょっと熱くなりましたが,最初から言ってくれればよかったのにと思いました。よろしくお願いします。 去る13日,14日,県内に少しまとまった雨が降りました。両日とも,新見市には大雨洪水警報が発令され,昨年,一昨年のような豪雨災害が発生しなければいいがと心配しました。県内をはじめ,各地で頻発した大豪雨災害を踏まえて,昨年,国民の人命,財産を守るための避難,警戒情報の発出の内容や方法が改善されてきたところです。ところが,先日の大雨では,「おや」と思う2つの情報に遭遇しました。ヤフーニュースに,「新見地域,洪水警報,警戒レベル3相当」と,情報がネット上に表示されました。そして,2時間後ぐらいだったでしょうか。行政の防災無線から,「新見地域に大雨洪水警報が発令されました」との放送がありました。警戒レベル3の避難行動といえば,「避難に時間のかかる高齢者,障害のある人,幼児,乳幼児等とその支援者は避難を」と呼びかけるものです。ところが,行政の防災無線では,避難所を開設したとの情報は発出されていませんでした。 そこで,危機管理監に質問します。 防災気象情報と市町村の避難情報等の元は同一のものですか,異なるものですか。 情報発出に時間差があり,別物の内容になるのはなぜですか,御答弁ください。 さらに,災害時の情報は,被災のさなかにある人たちにとって命の綱と言っても過言ではありません。異なる情報が被災地にもたらされると,どの情報を信じて行動すればいいのか混乱を招きかねません。防災情報は,「人命,財産を守る」ことが主語であります。2次元的な情報の流布は,人々の情報に対する不信感を増幅し,人命を危機に陥れることになるのではないかと危惧しています。 そのことも踏まえて,危機管理監,2次元的情報の今後の改善対応について,重ねて答弁ください。 ○議長(波多洋治君)  答弁を求めます。 危機管理監塩出則夫君。   〔 危機管理監 塩出則夫君 登壇 〕 ◎危機管理監(塩出則夫君)  お答えいたします。 避難情報と防災気象情報についての御質問であります。 まず,防災気象情報等についてでありますが,気象庁からは,地域における洪水や土砂災害などの危険度の高まりを警戒レベル相当を付して伝える危険度分布が発表され,この情報や雨量予測も踏まえ,重大な災害発生への警戒を呼びかける洪水警報等が発表されております。また,市町村からは,住民の避難を促すため,防災気象情報や地域の状況などを総合的に判断した上で,避難情報が発令されており,それぞれの内容に応じたタイミングで発出されているところであります。 次に,今後の改善についてであります。 危険度分布や気象警報等の防災気象情報は,気象庁が気象業務法等に基づき発表する情報であり,避難情報は,市町村長が災害対策基本法に基づき発令する情報でありますが,これらの情報の内容が正しく住民に理解され,適切な避難行動に結びつくよう,今後とも,関係機関等と連携しながら,普及啓発に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(波多洋治君)  27番。   〔 27番 小林義明君 登壇 〕 ◆27番(小林義明君)  今風の若者言葉で言うと,「それで」ってこういう感じです。結局は,両方がレベル3なんですよね。ヤフーが出したのも,急にレベル3ですと出る。レベル3と出たらすぐ逃げなさいなんです。それがごっちゃになってるからみんなが分かりにくい。私の町なんかは,ヤフーがレベル3と出たときに,まだ避難所が何にもないわけです。そこがちょっと混乱するんじゃないですかという質問です。 ○議長(波多洋治君)  危機管理監。   〔 危機管理監 塩出則夫君 登壇 〕 ◎危機管理監(塩出則夫君)  再質問にお答えいたします。 議員御指摘のヤフーというのは,先ほど申し上げましたとおり,危険度分布というもので,それが登録者に通知されているところでございまして,この危険度分布は,洪水警報を例に申し上げますと,洪水警報が出る約3時間程度前に発表されるものでございます。その後,この危険度分布が公表された後,その後の雨量の状況でありますとか,危険度分布も踏まえた上で,気象台の予報官が警報を発表する流れになっております。この危険度分布は,警報等を補完する情報として,あらかじめ気象庁が発表してございまして,それぞれ持つ意味が多少異なっておりますので,そこらあたりは,今後,地域住民の皆様に,よく御理解できるように,しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(波多洋治君)  27番。   〔 27番 小林義明君 登壇 〕 ◆27番(小林義明君)  どうぞ,地元の,地域の方がよく分かるように,ぜひしていただきたいと思います。ありがとうございました。終わります。 ○議長(波多洋治君)  以上で小林君の質問は終了いたしました。   ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(波多洋治君)  以上をもって一般質問を終結いたします。   ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第3 議第75号(委員会付託,委員長報     告) ○議長(波多洋治君)  これより議案の委員会付託を行います。 議第75号令和2年度岡山県一般会計補正予算(第4号)については,お手元に配付の「議案付託表」のとおり,それぞれ所管の委員会に付託いたします。 委員会開催のため,暫時休憩いたします。        午後2時31分休憩   ~~~~~~~~~~~~~~~        午後2時44分再開 ○議長(波多洋治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 これより発議第1号及び委員会で審査を終了した議第75号令和2年度岡山県一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。 委員長の報告を求めます。 総務委員会委員長市村仁君。   〔 25番 市村 仁君 登壇 〕 ◆25番(市村仁君)  総務委員会に付託されました議第75号令和2年度岡山県一般会計補正予算(第4号)に対する審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 本案は,国の第2次補正予算に呼応し,再度の感染拡大に備えた医療体制の整備や中小企業者等へのさらなる支援に要する経費を中心に,総額333億2,700余万円を増額補正するものであり,歳入予算は,国庫支出金313億4,700余万円,諸収入19億7,800余万円などを増額する所要の補正措置を行うものであります。 このうち本委員会関係分は,歳入予算全般と歳出予算のうち,私学助成費1億5,600余万円,空路利用促進事業費1億400余万円など,総額3億6,400余万円を増額補正するものであります。 本委員会は,本日の本会議休憩中に開催し,関係当局者の出席を求め,慎重に審査を行いました結果,本案は適切妥当な措置と認め,全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 以上,御報告申し上げます。 ○議長(波多洋治君)  環境文化保健福祉委員会委員長木口京子君。   〔 24番 木口京子君 登壇 〕 ◆24番(木口京子君)  環境文化保健福祉委員会に付託されました議第75号令和2年度岡山県一般会計補正予算(第4号)に対する審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 今回の補正予算案のうち,本委員会関係分は,環境文化部関係で,新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文化芸術団体の活動支援に要する経費や私立美術館の企画展・特別展等に係る経費の助成に要する経費など,総額1億8,400余万円を増額補正するものであります。 また,保健福祉部関係で,医療機関等における院内感染を防ぐための動線の確保等の取組への支援や感染症の拡大防止等に向けて治療を行う医療従事者等への慰労金の給付に要する経費など,総額283億8,100余万円を増額補正するものであります。 本委員会は,本日の本会議休憩中に開催し,関係当局者の出席を求め,慎重に審査を行いました結果,本案は,適切妥当な措置と認め,全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上,御報告申し上げます。 ○議長(波多洋治君)  産業労働警察委員会委員長渡辺知典君。   〔 14番 渡辺知典君 登壇 〕 ◆14番(渡辺知典君)  産業労働警察委員会に付託されました議第75号令和2年度岡山県一般会計補正予算(第4号)に対する審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 今回の補正予算案のうち,本委員会関係分は,中小企業者等の融資に係る金利負担を軽減するための利子補助の増額に要する経費や,GoToキャンペーンと連携した県内宿泊等で利用できるクーポンの発行に要する経費など,総額30億4,800余万円を増額補正するものであります。 また,債務負担行為につきましては,金融機関に対する利子補助金の限度額を変更しようとするものであります。 本委員会は,本日の本会議休憩中に開催し,関係当局者の出席を求め,慎重に審査を行いました結果,本案につきましては,適切妥当な措置と認め,全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 以上,御報告申し上げます。 ○議長(波多洋治君)  文教委員会委員長河野慶治君。   〔 13番 河野慶治君 登壇 〕 ◆13番(河野慶治君)  文教委員会に付託されました議第75号令和2年度岡山県一般会計補正予算(第4号)に対する審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 今回の補正予算のうち,本委員会関係分は,新型コロナウイルス感染拡大防止策として,GIGAスクール構想の加速及び学校休業を想定した県立学校のICT環境整備に要する経費など,総額13億4,900余万円を増額補正するものであります。 本委員会は,本日の本会議休憩中に開催し,関係当局者の出席を求め,慎重に審査を行いました結果,本案は,適切妥当な措置と認め,全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 以上,御報告申し上げます。 ○議長(波多洋治君)  以上をもって委員長の報告は終了いたしました。 質疑,討論の通告はありません。   ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第4 採決 ○議長(波多洋治君)  これより採決に入ります。 お諮りいたします。 発議第1号岡山県議会の議員の議員報酬の特例に関する条例案については原案のとおり,議第75号令和2年度岡山県一般会計補正予算(第4号)については委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。   〔 「異議なし」と呼ぶ者あり 〕 ○議長(波多洋治君)  御異議なしと認めます。よって,発議案1件については原案のとおり,議案1件については委員長の報告のとおり可決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~ △諸般の報告 ○議長(波多洋治君)  この際,御報告いたします。 地方公務員法第5条第2項の規定により,人事委員会の意見を求めました条例案に対する回答でありますが,本件はその写しをお手元に配付いたしておりますので,御覧願います。   ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第5 議第63号~議第74号(委員会付     託) ○議長(波多洋治君)  これより議案の委員会付託を行います。 諸議案はお手元に配付の「議案付託表」のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。   ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第6 陳情委員会付託 ○議長(波多洋治君)  次に,陳情の委員会付託を行います。 6月15日までに受理した陳情5件は,お手元に配付の「陳情付託表」のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。   ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(波多洋治君)  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。   ~~~~~~~~~~~~~~~ △休会の件 ○議長(波多洋治君)  お諮りいたします。委員会開催等のため,明日から7月2日まで7日間休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔 「異議なし」と呼ぶ者あり 〕 ○議長(波多洋治君)  御異議なしと認めます。よって,7日間休会とすることに決定いたしました。   ~~~~~~~~~~~~~~~ △7月3日の議事日程 ○議長(波多洋治君)  7月3日は,午前10時開議で,議事日程は当日配付いたします。   ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(波多洋治君)  本日は,これをもって散会いたします。        午後2時53分散会〇 令和2年6月25日(木曜日)出席議員   1番 秋山 正浩君       2番 鳥井 良輔君       3番 佐古 一太君   4番 松島 幸一君       5番 本山 紘司君       6番 福田  司君   7番 清水  薫君       8番 大橋 和明君       9番 乙倉 賢一君  10番 大森 一生君      11番 小倉  博君      12番 田野 孝明君  13番 河野 慶治君      14番 渡辺 知典君      15番 福島 恭子君  16番 山本 雅彦君      17番 小林孝一郎君      18番 大塚  愛君  19番 高橋  徹君      20番 須増 伸子君      21番 氏平三穂子君  22番 吉田  徹君      23番 中川 雅子君      24番 木口 京子君  25番 市村  仁君      26番 上田 勝義君      27番 小林 義明君  28番 中塚 周一君      29番 江本 公一君      30番 太田 正孝君  31番 池本 敏朗君      32番 小倉 弘行君      33番 加藤 浩久君  34番 遠藤 康洋君      35番 神宝 謙一君      36番 波多 洋治君  37番 柳田  哲君      38番 高原 俊彦君      39番 荒島 俊造君  40番 笹井 茂智君      41番 増川 英一君      42番 山田総一郎君  43番 蜂谷 弘美君      44番 住吉 良久君      45番 高橋 戒隆君  46番 蓮岡 靖之君      47番 伊藤 文夫君      48番 小田 圭一君  49番 渡辺 英気君      50番 内山  登君      51番 小野 泰弘君  52番 河本  勉君      53番 小田 春人君      54番 天野  学君  55番 千田 博通君           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~出席した事務局職員  事務局長     那須 信行           次長       米戸 健浩  議事課長     下坂 泰幸           政務調査室長   中西  健  議事課長代理   岡本  聡           議事課長補佐   岡崎 将丈  議事課主幹    藤原 良幸           議事課主事    中田 智也           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~説明のため出席した者知事部局  知事       伊原木隆太君          副知事      菊池 善信君  副知事      横田 有次君          公営企業管理者  佐藤 一雄君  危機管理監    塩出 則夫君          総合政策局長   片山 誠一君  知事室長     須江 裕紀君          総務部長     村木 智幸君  総務部次長    笠原 和男君          県民生活部長   伊藤 敦哉君  環境文化部長   古南 篤子君          保健福祉部長   中谷祐貴子君  産業労働部長   小林 健二君          農林水産部長   槙尾 俊之君  土木部長     原田 一郎君          出納局長     三浦 智美君教育委員会  教育長      鍵本 芳明君          教育次長     池永  亘君公安委員会  委員       三村由香里君          警察本部長    扇澤 昭宏君  警務部長     臼井 伸幸君人事委員会  委員       吉松 裕子君          事務局長     角田 直樹君監査委員  代表監査委員   山本 督憲君          事務局長     岸本 雅博君選挙管理委員会  委員       山名 千代君...