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03月05日-05号

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  1. 岡山県議会 2020-03-05
    03月05日-05号


    取得元: 岡山県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-10
    令和 2年 2月定例会          〇 令和2年2月岡山県議会定例会会議録  第5号〇 令和2年3月5日(木曜日)                  議  事  日  程                  午前10時開議第1 一般質問      ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                  本日の会議に付した事件日程第1 一般質問      ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~        午前10時開議 ○議長(蓮岡靖之君)  皆さん,おはようございます。 これより本日の会議を開きます。   ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 一般質問 ○議長(蓮岡靖之君)  日程に入り,一般質問を行います。 41番増川英一君。   〔 41番 増川英一君 登壇 〕 ◆41番(増川英一君)  皆さん,おはようございます。 公明党岡山県議団の増川でございます。 本日最初に質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 早速ですが,まず初めに,防災対策についてお伺いいたします。 本県は,平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興,被災箇所の改良復旧など,伊原木知事先頭に全力で取り組んでいらっしゃいます。今後,災害に強い岡山県土づくりをさらに進めていかなければなりません。 そこで,以下,防災対策についてお伺いいたします。 洪水ハザードマップの基礎となる主要河川の洪水浸水想定区域図作成等についてお尋ねいたします。 この区域図は,洪水予報河川水位周知河川について,水防法で作成・公表が義務となっております。 2015年の水防法改正で,想定降雨の基準を100年に一度から1,000年に一度程度の想定最大規模に引き上げられました。 例えば,旭川では48時間総雨量756ミリ,これは平成30年7月豪雨災害の2倍程度の雨量となっております。国管理の448河川は,全て公表済みですが,都道府県の対応には差があります。本県では,水位周知河川等に指定された25河川のうち13河川で洪水浸水想定区域図が作成され,残りの作成にできる限り急ぎながら取り組まれています。 まず,洪水予報河川は,国民経済上重大な損害などのおそれがある場合に,そして,水位周知河川は,洪水予報河川以外の河川で洪水により重大な損害が生ずるおそれがある河川について,国と県が指定します。 法改正で,降雨の前提が大きく引き上げられたこと,さらに実際昨今の想定を超えた大災害を考えたとき,ぜひ水位周知河川等の指定を拡大していただきたいと思います。そのためには,河川の水位を観測して状況を判断し,市町村の避難体制などの意見も聞くことになります。 現在,水位計設置については,設置計画を立てて増設していますが,水位周知河川等の指定には,様々な調整や予算も伴いますので,これについても計画を作成して,着実に指定を拡大すべきと考えますが,いかがでしょうか。 併せて,洪水浸水想定区域図のない河川で被害が発生していることを踏まえ,区域図を作成する河川や区間を拡大される計画も作成すべきと思いますが,いかがでしょうか,知事にお伺いいたします。 今年度の河道内緊急整備事業も生かしていただきたいと思います。また,関連して,現在作成されている洪水浸水想定区域図は,県のホームページ県管理河川について区域図がPDFで掲載されておりますが,地名の表示がなく,浸水範囲が分かりにくくなっており,また同一河川であっても県管理区間の表示しかなく,国管理区間が表示されていないため,国土交通省の河川事務所のホームページを別に見なければなりません。このため,県の区域図に地名の表示とともに,国と連動した掲載をしてはどうしょうか。併せて,この情報を現在再整備を進めている防災ポータルに掲載すべきと考えますが,土木部長にお伺いいたします。 以上,県民の立場から分かりやすくなるようよろしくお願い申し上げます。 次に,洪水予報河川の指定等のダムの放流に伴う水位の上昇予測と浸水地域の予測についてお伺いいたします。 令和2年度重点事業では,旭川ダム下流県管理河川において,令和2年出水期までに洪水予測システムを整備して,洪水予報河川の指定に取り組むとともに,そのほかの河川についても検討を進めることとされておりますが,洪水予報河川の指定はいつごろを予定しているのでしょうか。 また,県内の主要ダムの下流域において,平成30年7月豪雨災害等を事例に,ダム放流量や支川からの流入等を踏まえた浸水想定図を作成・公表することとしておりますが,ダム下流域の浸水想定図県ホームページに分かりやすい形で掲載するとともに,この公表につきましても防災ポータルに掲載をすべきと考えます。どのように公表するのか,作成対象としているダムはどこか,併せて土木部長にお伺いいたします。 続いて,土砂災害警戒区域についてお伺いいたします。 昨年の台風19号に伴う土砂災害のうち,29%は自治体が土砂災害警戒区域に指定していない場所で発生し,神奈川県,群馬県など4県で10人もの方が亡くなられたと報道されています。 現在,本県の土砂災害警戒区域につきましては,国の要件に基づき地形図による調査から抽出し,現地調査を経て指定を行っております。土砂災害警戒区域指定は,おおむね完了し,現在は特別警戒区域の指定完了に向け,全力で取り組んでいます。 本県でも,平成30年7月豪雨災害のときに警戒区域外で土砂災害が発生し,死傷者も出ています。改めて災害でお亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げますとともに,被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。 そこで,先ほどの土砂災害警戒区域外の被害状況を考えたときに,県民の皆様を守るために,国の動きと連携しながら土砂災害警戒区域の指定拡大などが必要と考えますが,今後の取組についてお伺いいたします。 次に,就職氷河期世代への支援についてお伺いいたします。 就職氷河期世代とは,バブル崩壊による不景気で就職が厳しかったおおむね1993年から2004年に高校,大学などを卒業した世代で,1991年に2.86倍だった大卒の求人倍率は0.99倍まで急落しています。 2018年時点で35歳から44歳の人は約1,689万人,アルバイトなどの非正規社員は約371万人,このうち不本意ながら非正規で働く人は約50万人に達します。 改善していないこの実情を重く見て,政府は支援を本格化させ,「経済財政運営と改革の基本方針2019」の中で,今後3年間同世代の正規雇用者を30万人増やす目標を掲げました。 今年度補正と来年度予算案で,企業への助成金の拡充など施策を進める方針になっております。そこで,地域の創意工夫と地域の実情に合った支援メニューを構築して届けなければいけません。地域の先進的な取組へ交付金による支援を含め,国で令和元年補正予算を含めて3年間で650億円を上回る財源が示されております。 この支援は,地方公共団体において実態を踏まえ,経済団体,就労,福祉等の関連機関が連携しながら取組を進めるものであります。 そこで,交付金事業において,県は国に事前に交付金計画を提出する際に市町村の交付金計画を取りまとめて提出することになっております。 さらに,関係者で構成する全国プラットフォーム,そして各県,市町村にプラットフォームをそれぞれつくることになります。 そこで,お伺いいたしますが,県のプラットフォームとともに市町村のプラットフォームづくりと交付金の計画策定の状況についてお尋ねいたします。 特に,県,市町村ともに福祉部局と労働部局の連携が必要になりますが,責任者の明確化や県と市町村との連携が重要と考えますが,取組状況並びにお考えをお聞かせください。 また,就職氷河期に特化した就職説明会等の取組支援,広域移動時の交通費の支給,地域活性化の就職を前提とした奨学金の返済支援,就労訓練先の開拓等,県事業として多くの事業が考えられます。 県が設置しているおかやま若者就職支援センターやひきこもり地域支援センターなどの取組を強化していただきたいと思いますが,どのように取り組まれるのか,知事の御所見をお伺いいたします。 そして,国の行動計画2019の中には,国家公務員,地方公務員の中途採用の促進があります。今回,自由民主党河本議員の代表質問に対して,社会人枠の年齢対象を拡大して,氷河期世代の方も対象にされる旨の御答弁がありました。大変大きな取組だと思っております。 そこで,お伺いいたします。 他県で多く見られる就職氷河期世代のみを対象とした中途採用枠創設は考えられませんでしょうか。積極広報を実施して,本県への人の流れをつくったり,雇用機会を創出する施策へつなぐ工夫も考えられます。愛知県,和歌山県,兵庫県をはじめ,多くの自治体で就職氷河期世代を対象とした職員募集を実施しています。先日,岡山市もこの世代を対象とした募集要項をまとめました。こういった状況が広がっておりますが,総務部長の御所見をお伺いいたします。 次は,新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。 所属委員会にも関わりますが,他の部局への関連質問があり,取り上げさせていただきます。よろしくお願いいたします。 新型コロナウイルスによる感染症が国内において深刻な状況の中,会派の代表質問におきまして,県民の不安払拭と体制整備の強化を求めました。「専用相談窓口の設置,専用ホームページ,独自のチラシなど通じて,正しい情報を的確に提供し,県民の不安解消に努めている。また,県内での流行に備えて,検査体制や医療体制のさらなる確保のため,関係機関,団体等に協力を要請している。対応に万全を尽くす」との力強い御答弁がありました。 報道の取材で,知事から,企業や県民の皆さんへ御協力をお願いされる,本当に気持ちの籠もった放送も拝見しました。引き続き,万全の対応をよろしくお願い申し上げます。 そこで,お伺いいたします。 本議会でも多くの議員から,病床の確保などの質問がありました。重複を避けますが,しっかりと対応をお願いいたします。 ここでは,もしもの県内の流行に備えたさらなる検査体制の構築についてお伺いいたします。 検体の検査には一定の時間がかかりますが,複数の検体をまとめて検査することで,早く検体が到着しても時間を要する場合があります。できるだけ早く検査結果が分かれば,治療や感染経路など,様々な面で対応も進みます。センターに検体が到着してから検査開始までの時間や検査結果を連絡するまでの時間の目安を設定する必要があると考えます。また,状況に応じて検査機器のさらなる増設も検討する必要がありますが,いかがでしょうか。 検査が保険適用にもなり,民間の検査可能な機関と連携した体制整備も求められます。民間への要請状況はいかがでしょうか,併せて保健福祉部長にお尋ねいたします。 実際,検査の間,分かっている濃厚接触者の方々は,足止めされるなど大きな影響が出ます。迅速な検査と結果の連絡は大事です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 次に,新型コロナウイルス感染症により本県経済へ大きな影響が出ています。観光業や小売業の中には,外国人客の大幅な減少や宿泊キャンセルなど,厳しい状況があります。製造業でも様々な業種に影響が出ております。国では,資金繰り支援雇用調整助成金支給要件緩和など,影響を受ける事業者への支援策を決定しております。 そこで,本県経済の状況把握や支援内容についての会派の代表質問に対して,「県として融資制度による支援や中小企業支援センターや支援機関の相談窓口で状況把握に努め,動向をさらに注視する」と御答弁がありました。相談窓口にはかなり多くの相談があるようですが,現在把握している課題や今後の取組についてお聞かせください。さらなる制度周知が必要と考えます。併せて,産業労働部長の御所見をお聞かせください。 次に,学校における対応についてお伺いいたします。 国からの要請を受け,県教委で検討され,県立高校,特別支援学校等で休校とすることになりました。市町村でも様々な検討をされ,対応されています。子供たちの安全の確保のために,でき得る限りの対応をしていかなければならないと考えますが,県教委としても市町村教委とも連携を取りながら,様々な課題の解決のため,支援に努めていただきたいと思います。 そこで,以下,お伺いいたします。 休校中の児童生徒への生活指導,学習指導や対応が困難な家庭の児童への配慮について,学校現場に対してどのように指示していらっしゃいますでしょうか。また,特別支援学校の休校で影響を受ける児童生徒や保護者への対応はどうなっているのでしょうか,それぞれ教育長にお伺いいたします。 さらに,県内の放課後児童クラブ,障害児を対象とする放課後等デイサービス,日中一時支援の受入れについて,積極的な受入れ拡大への支援をお願いしたいのですが,消毒液やマスクなど供給状況への対応を含め,現状と今後の取組について,保健福祉部長の御所見をお聞かせください。 次に,県としても様々な対策について検討中ですが,以下,お尋ねいたします。 収入減少に対する補助など,国が予定している新制度などと連携しながら,職場や通勤における感染症対策や在宅の子供の世話をするため,テレワークやフレックスタイム,部分休暇など,柔軟な働き方ができるような職場での配慮を経済団体へ要請してはどうでしょうか,知事の御所見をお伺いいたします。 さらに,県内でも様々なイベント,行事の自粛が行われていますが,民間の事業者等が県関係施設での行事を中止した場合,使用料の負担について何らかの配慮が必要と考えます。天神山文化プラザでは配慮されていると聞きましたが,県としてどのように対応されるのでしょうか,総務部長にお伺いいたします。 この項最後に,その他全ての部署において関連の状況把握や対策,県民の皆さんの安全確保の支援策について考えられていると思います。定期的あるいは節目,局面ごとに県内の状況や対策,その取組状況など,県民の皆さんへしっかりお伝えいただきたいと思いますが,県民への周知について,知事のお考えをお聞かせください。 それでは最後に,高齢者に負担の少ない運転免許の更新等についてお伺いいたします。 現在,本県の70歳以上の運転免許保有者数は約22万6,000人で,うち75歳以上の方は約11万4,000人いらっしゃいます。御承知のとおり,現在70歳以上のドライバーの運転免許の更新には,高齢者講習を受けることになっております。さらに,75歳以上の方は,高齢者講習の前に認知機能検査が義務づけられており,検査の結果によって高齢者講習の時間数が決まっています。 この認知機能検査は,自動車教習所などが担われていますが,県内の地域によっては機能検査会場へアクセスしにくい場所もあり,遠くまで行くのが大変など,相談を受けております。 そこでまず,警察本部長の御認識をお伺いいたします。 この状況は他県にも見られ,高齢者の負担軽減のため工夫されている県があります。愛知県では,警察署での検査実施のほか,地元の市と協定を結び,支所などで受検できる工夫をし,参加者の声として,「家から5,6分の支所で受けることができて,本当にありがたい」と報じられています。 そこで,お伺いいたします。 本県でも,県内各地の地域の実情に合わせて,警察署での認知機能検査の受検や自治体と連携して受検できるようにできませんでしょうか。認知機能検査の受検会場の拡大についてお伺いいたします。 次に,関連して伺います。 この認知機能検査並びに高齢者講習について,現在,それぞれの予約は個人で直接教習所に予約することになっています。しかし,高齢者人口の増加に伴い,検査申込みが増え,年々予約が取りづらくなっていますが,本県では全国に先駆けて予約システムの開発に取り組み,待ち日数を大きく改善しています。状況は,全国平均よりかなり短い期間で登録できる月が多くありますが,年末などは全国平均並みの待ち日数になる月もあります。 現在,混雑している場合は,運転免許センターが調整しておりますが,今後の申込みの増加に対応するため,一歩進んで一元的な窓口となる予約受付コールセンターなどを開設することは考えられませんでしょうか。 福岡県では,混雑状況の改善に向け,コールセンターを開設し,教習所の業務負担を軽減することで,高齢者講習の受入れ枠の拡大を考えています。 そこで,お伺いいたします。 さらなる待ち日数の短縮のため,そして高齢者の運転免許更新の負担軽減,円滑な制度実施のため,地域事情も考え,コールセンターを設置してはどうでしょうか,警察本部長にお伺いいたします。 関連して,現在,深刻な状況の新型コロナウイルス感染症対策の一環として,更新会場が混雑しやすいことから,一般の更新も含めて,運転免許証の更新が3月に期限を迎える方などに対し,何らかの配慮が必要と考えますが,警察本部長の御所見をお聞かせください。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(蓮岡靖之君)  答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  公明党の増川議員の質問にお答えいたします。 まず,防災対策についての御質問であります。 水位周知河川指定拡大等についてでありますが,水位周知河川等の指定には,氾濫危険水位等の設定が必要であり,長期の水位情報の収集や分析を要することから,お話の計画作成までは困難でありますが,河川の重要度や水位データの蓄積状況等を踏まえ,引き続き,他の河川や区間への拡大に取り組んでまいりたいと存じます。 また,洪水浸水想定区域図については,まずは指定河川やその支川について早急に作成し,その状況を踏まえ,他の河川等へ拡大する計画の作成を検討してまいりたいと存じます。 次に,土砂災害警戒区域等の指定拡大についてでありますが,現在,特別警戒区域の指定に向けた基礎調査を実施しており,令和2年度末までに指定を完了する予定であります。 また,平成30年7月豪雨により警戒区域外で災害が発生した箇所についても,現在,追加調査を実施しており,必要に応じて警戒区域等に指定することとしております。 お話の指定拡大等については,近年の土砂災害を踏まえ,現在,国が調査対象箇所の抽出方法等の見直しを検討しており,その動向を注視しながら適切に対応してまいりたいと存じます。 次に,就職氷河期世代への支援についての御質問であります。 プラットフォーム等についてでありますが,県では,産業労働部を窓口に,保健福祉部と連携しながらプラットフォームの立ち上げに向けて労働局と調整を進めているところであります。市町村プラットフォームについては,県のプラットフォームの立ち上げと並行して,設置の働きかけを行うこととしており,交付金計画については,現在,市町村事業の取りまとめを行っているところであります。 私としても,就職氷河期世代の方々の正社員化や社会参加の促進は,持続可能な社会の実現のために大変重要なことと考えており,しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 次に,県の取組についてでありますが,おかやま若者就職支援センターでは,支援対象年齢を40歳代まで拡大するとともに,不安定就労が続き,自信が持てない非正規雇用の方々に対し,臨床心理士による出張相談を新たに実施するなど,正規雇用に向けた支援を充実することとしております。 また,ひきこもり地域支援センターでは,重度のひきこもりの方を対象に,臨床心理士などの専門職が電話や面接による個別支援を行っており,社会とのつながりを取り戻し,就労意欲を持てるよう,引き続き,市町村や保健所などと連携しながら,個々の課題に応じたきめ細かい支援に努めてまいりたいと存じます。 最後に,新型コロナウイルス感染症対策についての御質問であります。 経済団体への要請についてでありますが,県では感染症の拡大を受け,中小企業への影響や支援策の情報を共有するため,国や産業支援機関等を構成員とする会議を立ち上げており,お話のテレワークの導入など,柔軟な働き方についても,こうした場などを通じて働きかけてまいりたいと存じます。 次に,県民への周知についてでありますが,県では,専用ホームページや独自のチラシ,各種メディアを通じて最新の情報を提供しているところであります。 また,国内での患者発生や重要な国の方針が示された際には,直ちに,県対策本部会議を開催し,関係部局での情報共有を図るとともに,県民に対し,明確なメッセージを発信しているところであり,引き続き,必要な情報を適切に提供してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(蓮岡靖之君)  総務部長横田有次君。   〔 総務部長 横田有次君 登壇 〕 ◎総務部長(横田有次君)  お答えいたします。 まず,就職氷河期世代への支援についての御質問であります。 中途採用枠創設についてでありますが,お話の就職氷河期世代に特化した採用枠の創設までは考えておりませんが,現行の社会人経験者等を対象とした採用試験の上限年齢を引き上げることにより,本県で就職を希望するこの世代の応募機会の拡大に一定の役割を果たすことができるものと考えております。 次に,新型コロナウイルス感染症対策についての御質問であります。 県施設の使用料についてでありますが,感染拡大防止に向けた県主催イベントの開催に係る考え方を公表した2月26日からおおむね1か月後の3月31日までの間に,民間事業者等イベント等を中止した県施設は,現時点で23施設ございます。 各施設の設置条例上,知事または指定管理者が相当の理由があると認める場合は,既納の使用料等を還付することができるとされており,この規定に基づき,各部局及び各指定管理者がそれぞれの事情を勘案して判断した結果,中止となった3月31日までのイベント等については,使用料等を還付済みまたは還付予定であると聞いております。 以上でございます。 ○議長(蓮岡靖之君)  保健福祉部長中谷祐貴子君。   〔 保健福祉部長 中谷祐貴子君 登壇 〕 ◎保健福祉部長(中谷祐貴子君)  お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策についての御質問であります。 まず,検査についてでありますが,効率よく検査を行うため,検査開始までに時間を要する場合もあり,今後は,結果が判明するおおむねの時刻を医療機関に示してまいりたいと存じます。 検査機器については,今後1台増設することとしており,現時点ではさらなる増設は考えておりませんが,状況に応じて民間の検査機関への要請について,国と連携しながら適切に対応してまいりたいと存じます。 次に,放課後児童クラブ等についてでありますが,多くの市町村が臨時休業中のクラブの開所時間の延長などに取り組んでおり,スタッフの確保等について,引き続き市町村を支援してまいりたいと存じます。 また,障害児の福祉サービスについては,運営基準の柔軟な取扱い等による居場所の確保を市町村に依頼しているところであります。 さらに,消毒液等については,現在,国において,業界に対し増産や適正な供給を要請しているところであり,今後,県内の不足状況等を伝えるなど,国に働きかけてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(蓮岡靖之君)  産業労働部長小林健二君。   〔 産業労働部長 小林健二君 登壇 〕 ◎産業労働部長(小林健二君)  お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策についての御質問であります。 経済影響への相談等についてでありますが,観光関係を中心に資金繰りの相談が徐々に増えるなど,資金面の対応が当面の課題と考えており,県では,融資制度の適用要件を緩和するとともに,今月から新たな資金の取扱いを開始するなど,対策を強化しているところであります。 今後,雇用維持への対応も視野に入れ,国や関係機関等と連携し,必要な支援が確実に県内企業に届くよう周知を徹底してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(蓮岡靖之君)  土木部長樋之津和宏君。   〔 土木部長 樋之津和宏君 登壇 〕 ◎土木部長(樋之津和宏君)  お答えいたします。 防災対策についての御質問であります。 まず,洪水浸水想定区域図についてでありますが,洪水時における住民の避難行動を支援するためには,分かりやすい情報提供が重要であることから,現在,再整備を進めているおかやま防災ポータルへの掲載を検討しているところであり,お話の地名の表示や国の浸水想定区域図との連動した掲載についても,併せて検討してまいりたいと存じます。 次に,洪水予報河川の指定等についてでありますが,旭川ダム下流区間での洪水予報河川の指定については,共同で予報発表を行う気象庁とのシステム連携等の協議を行っているところであり,令和2年度出水期までに指定できるよう取り組んでまいりたいと存じます。 また,ダム下流域の浸水想定図については,比較的規模の大きい旭川ダムや湯原ダムなどの9ダムで作成することとしており,県ホームページへの掲載や関係市町村等への配布を考えておりますが,分かりやすい内容とするとともに,防災ポータルへの掲載など,より住民への周知が図られるよう引き続き検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(蓮岡靖之君)  教育長鍵本芳明君。   〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕 ◎教育長(鍵本芳明君)  お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策についてのうち,まず,休校中の指導等についてでありますが,国の通知を踏まえ,今回の休校措置は,健康・安全に関わる重大かつ緊急な措置であることを十分に理解させ,不要不急の外出を避け,自宅で過ごさせること,またそのことにより学習に著しく遅れが生じないよう,家庭で取り組むべき学習課題を適切に課すなど,必要な措置を講じることを県立学校や市町村教委に対して指導しているところであります。 また,子供たちの様子を見守ることが困難な家庭については,放課後児童クラブ等と連携を図り,状況によっては学校の教室等を放課後児童クラブが利用することや,学校が子供たちを預かることも検討するよう市町村教委に通知しているところであります。 次に,特別支援学校についてでありますが,現在,福祉サービスの人員確保の問題等で児童生徒の居場所を確保できない場合,スクールバスでの送迎等,必要な対策を行った上で,3月2日から当面1週間,学校において児童生徒を預かる対応を取っております。 また,寄宿舎についても,個別の状況に応じて児童生徒を受け入れているところであり,こうしたことを保護者にも周知しているところであります。 以上でございます。 ○議長(蓮岡靖之君)  警察本部長桐原弘毅君。   〔 警察本部長 桐原弘毅君 登壇 〕 ◎警察本部長(桐原弘毅君)  お答えいたします。 高齢者等の運転免許更新についてのうち,まず,認知機能検査の受検会場の拡大についてであります。 更新時の認知機能検査につきましては,現在,県下21の自動車教習所に委託して実施しているほか,運転免許センター,倉敷運転免許更新センター及び備前警察署において実施しております。 警察署での受検につきましては,本年3月から県北部の津山警察署及び県西部の井原警察署でも受検ができるよう措置したところでございます。 自治体との連携につきましては,検査の実施体制や検査結果の判定に伴うネットワーク回線等の課題もあるため,まずは警察施設での拡大を図ることが現実的であると考えております。 今後の受講者数の状況を踏まえ,必要な場合には,運転免許センター等での受入れ枠の拡大や実施する警察署を増やすなどの対応を検討してまいります。 次に,コールセンターの設置についてであります。 本県では,平成29年3月の改正道路交通法の施行に合わせて,自動車教習所の予約状況をリアルタイムに把握するシステムの運用を開始しております。 また,教習所の空き状況と受講者の希望状況を踏まえた調整を行うための専用ダイヤルも設置しており,予約受付や教習所の案内等を行うコールセンターに近い対応をしているところであります。 今後は,高齢者講習等の受講者が増えることが予想されることから,他府県の取組も参考にして,受講者の負担軽減等のため,柔軟に運用や仕組みの改善に努めてまいりたいと考えております。 最後に,新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 新型コロナウイルスの感染が広がっていることから,新型コロナウイルスへの感染やそのおそれを理由に,運転免許証の更新を受けることができない方も想定され,議員お話のとおり,こうしたことへの配慮が必要であると考えております。 現在,県警察では,失効された方への救済策として,新型コロナウイルスへの感染やそのおそれを理由に運転免許証を失効された方につきましては,やむを得ない理由による失効として,運転免許試験の一部を免除して,運転免許を再取得できることとし,手数料についても特例額の適用が受けられるよう措置することとしております。 また,新型コロナウイルスに関し,現在国において特別措置法の改正の動きがあり,運転免許証の有効期限の延長措置について検討されていると承知しており,県警察においても法律の施行に備え,万全の準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(蓮岡靖之君)  41番。   〔 41番 増川英一君 登壇 〕
    ◆41番(増川英一君)  御答弁ありがとうございました。 何点か再質問させていただきたいと思いますが,まずは要望です。新型コロナウイルス感染症対策につきましては,本当に経験したことないような深刻な事態になっております。そういった中で,知事を先頭に,教育長,警察本部長,関連する部局の皆さん,本当に頑張っていただいていると思っております。どうか危機管理として,今後も様々な状況を想定しながら御判断いただいて,万全な体制づくりのために,先手先手の備えと対応をよろしくお願いいたします。 それから,今,関連して警察本部長から御答弁がありました。様々な御配慮をしていただくということでありがとうございました。いずれにしましても,円滑な制度実施の観点からも高齢者の負担軽減に努めていただきたいと思いますし,今の新型コロナウイルス感染症の対策につきましては,大きな考え方を示していただいたと思います。今後も状況を見ながらしっかり御対応をよろしくお願いいたします。 質問に入らせていただきます。 1つは,就職氷河期世代の支援ですけれども,その世代のみの採用枠は考えていないというお話だったと思います。しかし,これから3年間はこの取組をずっと継続してやっていこうということでありますので,ぜひ今年の状況も踏まえて,今後,実施の検討をしていただけたらと思います。 今大きな拡大をしていただいたんですけれども,もちろんきちっとした試験はあるわけで,やはり現役の方と,またそういった対象の世代の方の大きな枠組みでやるよりは,対象の世代の中で試験をすることで,幾らか倍率も配慮されるのではないかと思いますので,そのことをお願いしたいと思うんですが,もう一度その点につきましてお願いいたします。 今度は防災対策ですけれども,まず洪水浸水想定区域図でありますが,水位周知河川の指定については,拡大をしていくというお話があったと思います。 拡大していくというのは計画を策定していくことだと,思うんですけれども,この実績をしっかり積んでいただいて,その上で洪水浸水想定区域図について計画をつくっていただきたいと思います。 それは何でかといいますと,一つにはやはり大変な作業になりますし,予算も伴います。だからこそ期間とか計画をきちっと立てて,規模を立てて予算を取って着実に進めていかないと,なかなか進まないと思います。 そして,もう一つの点としては,そういった計画を公表していくことが県民の皆さんに安全・安心を実感していただく,そういったツールになると思います。安心感を持ってもらえると思います。そういった意味で,ぜひ計画づくりには取り組んでいただきたいと思うんですけれども,もう一度質問させていただきます。 以上2点,よろしくお願いいたします。 ○議長(蓮岡靖之君)  知事。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  水位周知河川の指定拡大,しっかり頑張ってほしいということでございます。 詳しくは先ほど答弁したとおりでありますけれども,まず,我々がしなければいけないのにまだできていないことにしっかり取り組んでいく,さらに,水害前にしなければいけないことだけできちんと防げなかったということも,岡山県,またほかの県でもいろいろと明らかになってきています。地元で指摘され基準を引き上げたり,範囲を広げたり,そういった動きが国においても検討されているところでございますので,そういったことも念頭に置いてしっかり取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(蓮岡靖之君)  総務部長。   〔 総務部長 横田有次君 登壇 〕 ◎総務部長(横田有次君)  就職氷河期世代の県の中途採用枠の件について御質問頂きました。 お話のように,いろいろ状況を見て考えるべきだとは思っております。現時点ではお答えしたとおりの方針で考えておりますけれども,3年ということも言われました。いろんな状況を把握していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(蓮岡靖之君)  以上で増川君の質問は終了いたしました。 次の質問者に移ります。 5番本山紘司君。 答弁者は控席へ御移動願います。   〔 5番 本山紘司君 登壇 〕 ◆5番(本山紘司君)  皆さん,おはようございます。 5番の自由民主党本山紘司でございます。 新型コロナウイルスへの感染の拡大が続いておりまして,昨日も中国地方初となる山口県で感染者が確認され,そして大型クルーズ船乗船者を含む国内の感染者が1,000名を超えました。県下のほとんどの小中高校が臨時休校となる中,子供たちの居場所として放課後児童クラブが大いに注目されております。この時期,本来でしたら,雪解けであるとか,満開となりました梅の花など,春の訪れに思いを致して質問に入りたいところでございますけれども,ともかく新型コロナウイルス感染の一刻も早い終息を期待しておりますし,県民の皆様方には手洗いの励行など,感染防止に十分努めていただきますようにお願い申し上げます。 なお,一部所管委員会に係る質問がございますが,県の方針を問うまでにとどめさせていただきますので,御容赦を頂きまして,早速質問に入らせていただきます。 まず初めに,農産物ブランド戦略についてお尋ねいたします。 今週月曜日から,県庁舎の外に懸垂幕が掲げられているのを御覧になった方も多いかと思いますが,令和元年産の岡山県産「きぬむすめ」が食味ランキング特Aを取得されまして,これで4年連続の取得となりました。県中北部の気候に適した中晩生品種が岡山のブランド米の一つとして高く評価され,まずもって岡山県,JAグループ,生産者団体など,関係者の取組に感謝と敬意を表します。 さて,岡山県は農産物について攻めの姿勢を取られる中で,重点施策の一つに,マーケティングの強化とブランディングの推進を上げております。この施策を実現するため,重点事業として,令和2年度まで3か年をかけて岡山農産物ブランド力強化事業を実施される予定です。最終年を迎えるに当たり,この事業の今後の方向性を質問します。 イチゴのブランド化についてですが,昨年12月に岡山県産のイチゴの統一ブランド名を「晴苺」と命名し,報道機関に向けて発表されました。今年の年初にもテレビで知事が言及されるなど,力が入っていることが分かります。夏から秋まで高品質を楽しんでいただける桃とブドウに加えて,冬から春にかけて出荷できる「晴苺」が岡山県を代表するブランドとなれば,「くだもの王国おかやま」の面目躍如は間違いないと思います。 さて,この晴苺ブランド戦略については,これまでとは違ったアプローチが取られています。晴苺として選定される要件は,品種を固定せず,粒の大きさであるとか,色,甘さ,香りなどに優れるイチゴが選ばれると聞いております。現時点では,おいCベリーが選定されて,主に県南地域で栽培されているようです。 今後,県北での栽培により適した晴苺の新たな品種の選定等も含めた県下全域での晴苺の生産振興について,知事にお伺いいたします。 続いて,日本酒のブランド戦略についてであります。 来年度の重点事業として,岡山県産日本酒ブランディング・プロモーション事業では,岡山の強みを生かして,雄町米などでできた日本酒のプロモーションなどを行い,県産日本酒の国内外での消費拡大を図ろうとされています。 業務用米としても根強い人気のある品種,「朝日」や「あけぼの」も酒造米,いわゆる掛け米にも適していると言われ,岡山県産日本酒ブランド戦略で重要な位置づけになると考えられます。 一方で,これら雄町,朝日,あけぼのの3品種も,また県中南部の暖地に適した品種です。 そこで,お尋ねします。 本事業では,県北部での生産に適した酒造好適米についてどのように位置づけておられますか,産業労働部長にお伺いします。 また,さきの問いと同じく,県北の気候により適した酒造好適米の新たな品種の選定等も含めた県北地域での酒造好適米の生産振興について,知事にお伺いいたします。 ○議長(蓮岡靖之君)  答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  自由民主党の本山議員の質問にお答えいたします。 農産物のブランド戦略についての御質問であります。 まず,晴苺の生産振興についてでありますが,県では農業団体等と連携し,既存産地の生産拡充やイチゴ生産者の確保・育成,生産団地整備の検討など,晴苺の供給量の拡大に向けた取組を全力で進めてまいります。 また,将来的には,県育成品種を含め,ブランド基準に合致する品種を選定するなど,晴苺のシリーズ化の取組についても検討してまいりたいと存じます。 次に,酒造好適米のうち,県北での生産振興についてでありますが,県では,全国の需給動向や酒造メーカーのニーズなどを踏まえ,全国の生産量の9割以上を占める雄町を県の奨励品種に選定し,生産振興に取り組んでおります。このため,お話の県北地域に適した新たな品種の選定等を行うことは考えておりませんが,県北部でも栽培されている山田錦について,生産者の要望等に応じて,栽培指導などを行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(蓮岡靖之君)  産業労働部長小林健二君。   〔 産業労働部長 小林健二君 登壇 〕 ◎産業労働部長(小林健二君)  お答えいたします。 酒造好適米のうち,県産日本酒ブランディング・プロモーション事業についてでありますが,雄町は主に県南中部で,山田錦は県北部を含む広い地域で生産されており,いずれも全国でトップクラスの生産量を誇っております。こうしたことを背景に,本事業では,「酒米処おかやま」のイメージを定着させることにより,ブランド化を図ってまいりたいと考えており,戦略的なプロモーションを展開することで,県産日本酒の消費拡大と観光をはじめとする地域活性化につなげてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(蓮岡靖之君)  5番。   〔 5番 本山紘司君 登壇 〕 ◆5番(本山紘司君)  御答弁頂きましてありがとうございました。 晴苺のブランドシリーズということで,大変期待しておりますし,既存の品種で岡山県北で作っているイチゴもそれなりにございますので,ぜひともブランドの中に,おいCベリーに続く品種を作っていただきたいと思います。 昨日の上田議員との御議論の中でもありましたように,供給力の向上について,一言申し上げたいと思います。 昨日のやり取りを聞かせていただきまして,そうだなという思いと,そうかなという思いを抱きながら拝聴いたしました。 確かに,戦略でありますから,ごく少量の高級な品質なもので上京して東京で勝つということ自体は非常にすばらしい戦略だと思いますが,例えば,過去に,当時の知事がブランドイメージを見事につくり上げた事例があります。二玉で3万円,1個1万5,000円もする宮崎のマンゴー「太陽のタマゴ」などは,ブランド品自体は食べられなくても,産地化がしっかりしておりましたから,収穫シーズンには宮崎県産のマンゴーが多くの消費者に届いていたわけでございます。 ブランドをつくり上げるためのブランディングには,様々な角度から取り組まなければなりませんけれども,あまりにも希少過ぎて,オークションサイト「サザビーズ」で3,000万円を払わなければ飲めない「サントリー山崎」のようなものよりも,クリスマスケーキ商戦を乗り切って,さらに正月を迎えたときに,今日は晴れの日だからちょっと奮発して買ってきたよと,晴苺が食卓へ並ぶといった県民の皆さんでも晴苺を楽しめるような生産状況を早急につくっていただきたいと思います。 農家も晴苺に非常に興味を持っております。あえて作州弁で言わせていただくならば,「どねえかせにゃいけん」という生産者への力強いメッセージを再度知事からお聞かせ願えないかということで質問させていただきます。 ○議長(蓮岡靖之君)  知事。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  最高級イチゴブランド「晴苺」を県民にも食べられるようにしたらいいのではないかということでありますけれど,実際岡山県のイチゴは岡山県内で現状消費される割合が高いわけであります。ですから,ブランド化についてあまり真剣に本当に考えていないということであれば,岡山で作っているイチゴについては「晴苺」という名前を書いていいよと言えば,皆さん晴苺を食べられるわけですけれど,そういうことではなくて,とにかくこの岡山の桃とブドウの品質が全然違うのは岡山県民みんな知っているわけで,それが日本国民,世界の人にきちんと知られていないのが我々にとっての大問題です。生産量が増えてくればまたいろんな面でいろんなことができるようになるんですけれども,順番からすればということで,桃やブドウに匹敵する,岡山の名前を冠するにふさわしいイチゴを作るんだということですので,トップブランドの晴苺はきちんとした品質で,現状少ない生産量でブランドを作っていくということで,昨日も申し上げた次第でございます。 もうかるようになる,広がる,大体頂点が上がる,裾野が広がるというのは,お互いがお互いに影響するものでありますので,ぜひ岡山でもっともっとすばらしいイチゴが作られて,最高級のものはなかなか手が出ないような値段で売られている,評価されている,そこまですごくはないけれども,おいしいものがちょっとしたことで食べられるように,そういう姿を目指して頑張っていきたいと思います。 ○議長(蓮岡靖之君)  5番。   〔 5番 本山紘司君 登壇 〕 ◆5番(本山紘司君)  酒造好適米のブランド戦略について,産業労働部長に要望させていただきたいと思いますけれども,実は今日のこの質問を準備している際に,私どもの元に衝撃的なニュースが飛び込んでまいりました。 一昨日の3月3日でございますけれども,江戸時代,1680年代に創業し,300年を超える間,地元津山で酒造りを営んでこられた,とある酒造業者が破綻してしまいました。 私が生まれる前ですけれども,将棋の大山康晴名人が「酒は断然何とかですね」と宣伝いたしまして,岡山県産の地酒として抜群の知名度を誇っていた酒でありました。 和食と相まって,日本酒は世界での認知度も上がってきている昨今でございます。このような非常に悲しい出来事が今後続くことのないように,酒どころ岡山のイメージが早く,着実に定着するように,県を挙げての強力な支援をまず要望させていただきたいと思います。 ○議長(蓮岡靖之君)  次の項目に移りますので,答弁者は控席へ御移動願います。 5番。   〔 5番 本山紘司君 登壇 〕 ◆5番(本山紘司君)  それでは,次の質問に移らせていただきます。まず,中山間地域等直接支払制度についてお尋ねいたします。 1期の対策を5か年といたしまして,本年度令和元年度で第4期対策が終了し,来年令和2年度から第5期対策が始まります。 この制度は,国が定めたものでありまして,県議会で取り上げるべきものではないかもしれませんが,中山間地域の農業者の営農行動を方向づける非常に重要な制度であります。さらに,知事が定める特認地域を含めますと,早島町と里庄町を除く市町村の全域または全部が制度の対象地域となっているなど,県下全域の農業生産を下支えしていると言っても過言ではありません。 さて,中山間地域等条件不利地域での土地利用型農業の振興施策について,昨年の9月議会で,「中山間地域については,農地の大規模化が難しいため,米専作ではなく野菜など複合経営で自立した農業経営が一つのモデルと考えられ,この観点からも県も支援をしていきたい」旨の答弁がございました。つまり県の施策として,水田から畑地への転換を促されているわけでございます。 ところで,中山間地域等直接支払制度では,農業生産活動を行っている急傾斜地の田への基礎単価は1万6,800円,同じく急傾斜地の畑への基礎単価は9,200円と約半分であり,単価自体による畑地への転換を促す施策効果はありません。 さらに,集落協定に参加しまして,適宜草を刈るなど農業生産活動等を継続するための活動を行えば,作付の有無に関わらず基礎単価分の交付金が支払われます。具体的に申しますと,田で協定に参加して,作付せずとも基礎単価の1万6,800円が交付される一方,畑地に転換して,例えば桃やブドウなどの果樹を作付したとしても,基礎単価は9,200円になります。この仕組みが営農意欲の高い農業者の畑地転換に加えて,作付に対する意欲の向上という点において課題があるのではないかと考えています。 そこで,お尋ねいたします。 以上のような課題を中山間地域等直接支払制度は抱えておりますが,国に対して改善の意見具申する機会,また県としてそのような意向がありますでしょうか。また,県の示す畑地への転換を阻害する事例をお示しいたしましたが,県下の実態把握と対処策を講じられておられますか。それぞれ農林水部長にお伺いいたします。 続きまして,県内では,幸いにして新型コロナウイルスによる感染が確認されておりませんけれども,他地域での感染拡大が県内経済活動への多大な負の影響を与え始めております。様々な活動の自粛ムードによりまして,客足が遠のいて,宿泊や飲食店へのキャンセルが相次ぎまして,観光業などからも悲痛な声が上がってきております。 このような状況にあって忘れられかけておりますのが,昨年から続く記録的な雪不足であります。鳥取県境に位置する岡山県北の市町村は,全て豪雪地帯対策特別措置法に基づく豪雪地帯に指定されておりまして,冬の時期には雪が降ることを前提に県民生活が行われております。 日照りであるとか酷暑,長雨,豪雨,強風,極寒など,それぞれが気象災害として位置づけられて,県民個々の自己責任によらないものとして様々な対策が講じられておりますが,雪不足も県民生活にとって気象災害とも捉えられ,以下,関係2つお尋ねさせていただきます。 まず,今回の暖冬による雪不足で最も影響を受けたのはスキー場です。私の住む町鏡野町のスキー場では,この冬,12日間しか営業ができなかったと聞いております。同様に,例年と比べてほとんど営業できていない真庭市や人工造雪機を備える新見市のスキー場においても,大きなダメージを受けているはずです。スノーモービル場や子供向け雪遊び場など,ウインタースポーツやウインターレクリエーションにも多大な影響を及ぼしております。併せて,沿線での食事や買物,温泉入浴,宿泊などの入り込み客数は激減しているはずです。 この雪不足が50年に一度など,本年限りの気象災害であるならば,関係者も持ちこたえられるかもしれません。しかしながら,近年頻発する異常気象が地球規模の温暖化に起因するものであるならば,今後も雪不足が続く可能性が十分に考えられます。 そこで,お尋ねさせていただきます。 この雪不足による観光関連産業への影響を関係自治体のみの責めとせず,県として調査なさってはいかがでしょうか。また,中長期的な観点も含めまして,その対策を検討してはいかがですか。併せて,産業労働部長にお伺いいたします。 我々県北の住民は,大雪が降りましたら屋根の上にある雪であるとか,公の道路までの通り道などの除雪をしなければなりません。一方で,主要公道は,自治体の費用によって除雪がなされます。中でも,県管理道路の除雪の一部は,県から各自治体へ委託されております。私の町鏡野町を例に取りますと,平成30年度の県からの委託費は約7,000万円でありました。ところが,本年は雪が少なかったため,例年に比べ除雪作業が大幅に減少しております。一方で,見方を変えますと,受託する業者は,除雪作業代金を受け取れなかったわけであります。この除雪作業を請け負っている方々の多くは,土木事業者でありまして,彼らにとっては,冬期,雪に閉ざされる地域での貴重な所得獲得機会の一つなのであります。 この冬は,平成30年7月豪雨災害の復旧事業等の関連工事が多大に残っていたために,雪不足で逆に作業がはかどったわけでありますが,今後も雪不足のための除雪作業による収入が見込めないのであれば,除雪用建機の保持であるとか,対応人員の確保といった動機づけがなくなってしまいます。 そこで,お尋ねいたします。 冬期の除雪作業について,雪不足による除雪作業の減少が続くことも予想をされる中,県管理道路の除雪作業能力を保持するため,今後どのように取り組んでいかれますか,土木部長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(蓮岡靖之君)  答弁を求めます。 農林水産部長伊藤敦哉君。   〔 農林水産部長 伊藤敦哉君 登壇 〕 ◎農林水産部長(伊藤敦哉君)  お答えいたします。 中山間地域の振興についての御質問であります。 まず,中山間地域等直接支払制度のうち,国への意見具申についてでありますが,この制度では,5年間の対策期間の中で,その実施状況や効果などについて,第三者機関の意見も踏まえ,都道府県が国へ意見具申することとなっております。 御指摘の課題については,今後,各地域の状況の把握に努めながら,必要に応じて国への意見具申を検討してまいりたいと存じます。 次に,阻害事例の実態把握等についてでありますが,県では中山間地域等直接支払制度に取り組む地域に対し,定期的にアンケート調査を実施しており,こうした機会も活用し,お話の阻害事例の把握に努めてまいりたいと存じます。 いずれにしましても,県としては水田の畑地化を進めることは重要であると考えており,引き続き,市町村や農業団体と連携し,その推進を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(蓮岡靖之君)  産業労働部長小林健二君。   〔 産業労働部長 小林健二君 登壇 〕 ◎産業労働部長(小林健二君)  お答えいたします。 雪不足のうち,観光関連産業への影響等についてでありますが,雪不足によりスキー場をはじめ関連施設の営業に大きな影響が出ておりますが,一方で,車が通行しやすいことから,例年に比べ観光客が増加している県北の関係施設も多く,県としても全体の状況把握に努めたいと考えております。 また,経営に大きな影響が出ている施設等については,県融資制度により資金繰りの支援をするとともに,今後雪不足の状況においても県北を楽しめる魅力ある観光コンテンツの開発や二次交通の充実に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(蓮岡靖之君)  土木部長樋之津和宏君。   〔 土木部長 樋之津和宏君 登壇 〕 ◎土木部長(樋之津和宏君)  お答えいたします。 県管理道路除雪作業能力の保持についてでありますが,除雪体制を維持し,安全な冬期交通を確保する上で,除雪作業を担う地元業者の確保は重要と考えております。このため,県から業者に貸与する除雪機械を増やすとともに,雪が少なく一定期間出動がない場合には,その間の機械の点検整備費用を請求できることとするなど,これまでも業者の負担軽減を図っているところでありますが,県管理道路の除雪作業能力を保持するため,引き続き,国や他県の状況など情報収集に努め,どのような対応が可能か検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(蓮岡靖之君)  5番。   〔 5番 本山紘司君 登壇 〕 ◆5番(本山紘司君)  意見具申についてでございますけれども,阻害事例の実態把握等とも関連いたしますけれども,調査の結果,実態把握の結果,アンケートの結果,課題があるのであれば,この制度自体が全国一律の画一的な制度の運用になっておりますので,この画一的な制度が岡山県のような非常に中山間地域の多いところに対して,発展的な農家の営農意欲を妨げるようなことになっているのであれば改善を求めていっていただかなければなりません。岡山県の求めている地域の農業施策に適した弾力的な運用ができるように,国への働きかけを強めていただきますように要望いたします。 ○議長(蓮岡靖之君)  5番。   〔 5番 本山紘司君 登壇 〕 ◆5番(本山紘司君)  御答弁にありました,確かに雪がないので車は通りやすいんですけれども,何をしに県北に来ておられるかということなんです。 今のお話で,入り込みといいますか交通量が増えるのはそれはそのとおりでありますが,雪がなければどこかに行ってしまうわけであります。やはり雪のシーズンには雪とともに温泉を楽しんだり,そもそものウインタースポーツを楽しむために県北に来ていただいておりますので,雪がなければ,いわゆるはげ山が広がってしまったような状態になっておりますので,いわゆる観光コンテンツというものが見えにくい状態になります。したがいまして,融資制度等々お示しいただきましたけれども,中長期的に考えていただきたいと申し上げました。業態の転換等についても,融資制度であるとか経営の指導であるとか,そういったプッシュ型の支援をしていただけないでしょうかということについて,御所見を伺います。 ○議長(蓮岡靖之君)  産業労働部長。   〔 産業労働部長 小林健二君 登壇 〕 ◎産業労働部長(小林健二君)  再質問にお答えいたします。 おっしゃられるように,スキー場の入り込みが本当に減っておりまして,大打撃を受けているということは承知しております。 一方で,先ほど申し上げました通行しやすいことによりというのは,我々も県北の道の駅とか観光施設,定点で毎月状況を把握しておりまして,昨年,一昨年の状況と比較いたしまして,確かにそういった道の駅にお立ち寄りを頂いている観光客の方といいますか,寄っておられる方の数がかなり増加しておりまして,先ほどのような御答弁をさせていただきました。 影響を受ける企業の方々につきましては,本当に,それぞれの企業の御意向を踏まえながら,適切に相談に乗って対応していきたいと思っておりますので,どうぞよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(蓮岡靖之君)  次の項目に移りますので,答弁者は控席へ御移動願います。 5番。   〔 5番 本山紘司君 登壇 〕 ◆5番(本山紘司君)  農耕作業用自動車についてお伺いいたします。 平成30年11月19日の政府の規制改革推進会議において,規制改革推進に関する第4次答申が取りまとめられ,同答申を受けまして,平成31年4月から農作業機を装着した農耕トラクターに関する基準緩和がなされました。この基準緩和に併せて,多数の農業者への影響が及ぶ変更がなされたと考えております。 ロータリー等の直装型作業機を装着した状態で,一定の条件を満たした場合に,公道走行が可能となったわけでありますが,この一定の条件として,農林水産省から4つの確認項目が示されました。特に現状問題となっておりますのは,小型特殊免許もしくは普通免許で運転が可能なものは,農耕トラクターに農作業機を装着した状態での寸法が幅1.7メートル以下であるという項目です。この幅を超える農作業機を装着した状態での走行には,大型特殊自動車免許が必要だと明示されました。 この規制緩和以降,道路交通法違反取締りにより,公道走行時に大型特殊免許を取得していない運転者の検挙数についてお伺いいたします。 また,この規制緩和では,農耕トラクターへ作業機を装着して走行する場合が例示されておりますが,同様に作業部を含めた幅が1.7メートルを超える田植機やコンバインについても公道走行時に大型特殊免許が必要ですか,併せて警察本部長にお伺いいたします。 続きまして,周知について。 この規制緩和について,最も対象者が多く,影響が大きいと考えられる状況は,一本物の代かきハローを装着して公道を走行しようとする運転者であります。大型トラクターに装着する代かきハローは,一般的に折り畳む形のものが多くて,トラクター自体がまた大型でもあるために,大型特殊免許を取得しているものと考えられますが,一方の一本物のハローというものは,低馬力でも作業ができるため,小型トラクターにも幅1.7メートルを超えるハローの設定というものは,メーカーに多数存在しております。 そこで,お尋ねいたします。 今回の規制緩和に伴う大型特殊自動車免許や灯火類等の必要性についての周知は,農業者等の関係者に十分行われていますか,農林水産部長及び警察本部長にお尋ねいたします。 現在この規制緩和を受けまして,多数の農業者が大型特殊自動車免許の取得を行っております。ところが,大型特殊自動車免許を取得できる教習所の一部には,教習希望者が殺到いたしておりまして,現時点で3か月から半年待ちとの声も聞いております。特に,今回問題となっております対象車は農耕作業用自動車であるため,岡山県立農業大学校の社会人向け研修等を利用した農耕用限定大型特殊自動車免許の取得支援を行うべきではないかと考えますが,岡山県の方針について農林水産部長にお伺いいたします。 ○議長(蓮岡靖之君)  答弁を求めます。 警察本部長桐原弘毅君。   〔 警察本部長 桐原弘毅君 登壇 〕 ◎警察本部長(桐原弘毅君)  お答えいたします。 農耕用自動車の規制緩和についてのうち,まず検挙数等についてであります。 規制緩和以降,大型特殊自動車免許が必要な農耕トラクターを運転中に公道で交通事故を起こしたことにより無免許運転で検挙された事例が1件あります。ただし,これは規制緩和とは関係のないケースであり,規制緩和以前であっても大型特殊自動車の免許が必要であった車両を運転していたものであります。 田植機やコンバインが公道を走行する場合,道路運行車両の保安基準に適合していることが必要ですが,作業部を含めた幅が1.7メートルを超えるときは大型特殊自動車に区分されるため,農耕トラクターと同様に大型特殊自動車免許が必要となります。 次に,関係者への周知についてであります。 農耕トラクターに関する基準緩和につきましては,昨年3月以降,国土交通省から各地方運輸局,農林水産省等に連絡がなされ,さらに農業関係者まで周知がなされているものと承知しております。 県警察では,規制緩和に伴って必要となることなどについて,相談があった場合に説明しているほか,様々な機会を活用して周知に努めているところであります。 以上でございます。 ○議長(蓮岡靖之君)  農林水産部長伊藤敦哉君。   〔 農林水産部長 伊藤敦哉君 登壇 〕 ◎農林水産部長(伊藤敦哉君)  お答えいたします。 まず,関係者への周知についてでありますが,県では,今回の規制緩和について,国からの通知等も踏まえ,市町村へ通知を行うとともに,農業普及指導センター等が中心となり,各種研修会等において農業者への周知を図っているところであります。 また,各農協においても,広報誌等を活用した情報提供に加え,農業者への戸別訪問を通じてその周知に努めているところであります。 次に,農耕用大型特殊免許取得の支援についてでありますが,県では,農業大学校において社会人を対象とする農耕用限定の大型特殊自動車免許取得に向けた研修を開催しておりますが,今後農業者のニーズ把握に努めながら,農業大学校での研修の拡充の可能性を含め,免許取得に向けた支援の在り方について,農業団体等と協議を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(蓮岡靖之君)  5番。   〔 5番 本山紘司君 登壇 〕 ◆5番(本山紘司君)  この農耕用のトラクターの免許のことに関して,今回質問に至ったそもそもの問題意識なんですけれども,今般令和2年にかけての年明けに,とある農業機械店が「大型特殊免許を持ってますか」といった内容で注意喚起をなされたんです。その注意喚起を得て,顧客である農業者の皆さんが今になって,すわ一大事となっているんです。もう間もなく春作業が始まる中で,昨年の間に,先ほどの警察本部長からの御答弁,そして農林水産部長からの御答弁では,周知はなされているものと伺いましたけれども,周知できてないのが実際には現状であります。捕まって初めて分かるような状態では,これは周知とは言わないと私は思いますので,さらなる周知の徹底を図っていただきたいと要望させていただきます。 規制が緩和されることによって,離農が促進されてしまうようなことがありましては,これを角を矯めて牛を殺すというわけであります。小林孝一郎議員からの農作業関連事項への質問もありましたが,法の遵守の下に適正に営農を行っていただくためにも,周知の徹底はもとより免許取得支援も早急に行っていただきますように要望させていただきまして,この項目の質問を終わります。 ○議長(蓮岡靖之君)  次の項目に移りますので,答弁者は控席へ御移動願います。 5番。   〔 5番 本山紘司君 登壇 〕 ◆5番(本山紘司君)  それでは最後に,放課後支援員の処遇改善についてお尋ねいたします。 今回の新型コロナウイルスの感染防止対策の一環として,安倍首相から全国の小中学校の臨時休校措置が要請される中,全国各地の自治体がそれぞれ置かれている状況等に応じて対処を始めていることであります。 中でも対応が分かれているのが,放課後児童クラブでございます。自治体によって,設置の主体であるとか設置の場所,運営方法,そもそものあるかないかといった存否など,多種多様でございます。 さて,この放課後児童クラブで児童の支援に当たる放課後児童支援員の方々は,一般的に他業種と比べて賃金が低いと言われている中で,国は平成27年度に放課後児童支援員等処遇改善等事業,また29年度から放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を創設し,支援員の経験や学びに応じた賃金制度を実施しやすくすることで,保育の質を高めることを狙いとしております。 この両事業開始以前は,支援員の給与は,非常勤が前提で,何年勤めても加算がなかったことと比べて,現状は格段の進歩をしているわけであります。ただ,この事業は,市町村の取組に対して国と県が補助する仕組みとなっておりまして,市町村の意向によって事業の実施状況が異なります。 例えば,平成29年度県下市町村の両事業実施状況は,処遇改善事業が4つの市,キャリアアップ事業が3つの市であり,町村との差が開いております。 そこで,お尋ねいたします。 支援員の処遇改善は,放課後児童クラブが提供する保育の質にも大きく関係すると考えられ,自治体ごとの両事業実施率の差は,放課後児童クラブの格差に結びつくおそれがあります。県から実施に向けた働きかけ等を行うべきだと考えますが,保健福祉部長にお考えを伺います。 ○議長(蓮岡靖之君)  答弁を求めます。 保健福祉部長中谷祐貴子君。   〔 保健福祉部長 中谷祐貴子君 登壇 〕 ◎保健福祉部長(中谷祐貴子君)  お答えいたします。 放課後児童支援員についての御質問でありますが,放課後児童クラブは,仕事と子育ての両立支援などの面で大きな役割を担っており,保育の質を確保する上で支援員の処遇改善は重要な課題と認識しております。 お話の両事業のクラス総数に対する実施率は,処遇改善事業で約2割,キャリアアップ処遇改善事業で約4割と増加傾向にありますが,市町村により取り組み状況に差があるため,引き続き事業内容の周知や処遇改善加算の要件となる研修機会の提供に努め,市町村に取組を促してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(蓮岡靖之君)  以上で本山君の質問は終了いたしました。 答弁者は控席へお戻りください。 次の質問者に移ります。 38番高原俊彦君。 答弁者は控席へ御移動願います。   〔 38番 高原俊彦君 登壇 〕 ◆38番(高原俊彦君)  民主・県民クラブの高原でございます。 まず,新型コロナウイルス対策に奮闘されている知事以下執行部の皆さん,そして学校関係者,医療関係者,そして全ての皆さんの取組に心より敬意を表する次第でございます。感染拡大の一日も早い終息を願いながら,通告に従い,質問に入らせていただきたいと思います。 まず,地域公共交通の利用促進についてお尋ねいたします。 県警が行っているおかやま愛カード事業は,加齢による身体機能の低下等で運転に不安を覚える高齢者が,運転免許証を返納しやすい環境を整備するため平成21年に開始したもので,10周年を迎えました。 高齢者の事故が多発する中,全国的にも珍しい取組として成果を上げてまいりました。取得者には,協賛店や協賛社で割引サービスが受けられるなどの特典がございます。例えば,JRを除いて,主要路線バス・鉄道運賃が半額,主なタクシー運賃は1割引きとなっていますが,現状は事業者の負担によって成り立っています。 しかし,運転免許証を返納しやすい環境整備が進む一方で,自動車旅客輸送人員については低迷しており,必ずしも公共交通の利用拡大にはつながっていないのではないかと思われます。交通の現場からは,既に利用されていた皆さんが愛カードにより割引運賃に振り替わっているだけではないか,そういった声も聞こえてまいります。 社会の高齢化に伴って,愛カード利用者が増え続けることが,交通事業者の負担増につながらないように,公共交通の利用者の拡大に行政としても取り組む必要があるのではないでしょうか。 そこで,公共交通の利用促進の観点から幾つかお尋ねいたします。 先日の我が会派の代表質問に対して知事は,「地域公共交通計画について,全ての市町村で策定されるよう法定協議会において助言を行う」と答弁されました。本県では,県内の公共交通網が市町村域内にとどまらず,市町村をまたがる広域的なものであることを踏まえ,広域のバス路線維持のための補助を行っているところですが,一方で,各市町村が検討もしくは策定している地域公共交通網計画は,当然のことながら当該自治体内の移動を中心に議論がなされており,通勤,通学,通院などで他市町村へ移動することについて議論の濃淡があるようにも感じます。また,生活圏によっては最寄りの商業施設,病院などが県外にある場合もあろうかと思われます。利用者の立場で考えると,そうした実情に即した視点も求められると感じています。 そこで,お尋ねいたします。 市町村の法定協議会への参加に当たり,本県はどのような視点で協議会の場で助言を行うのか,知事の御所見を伺います。 訪日外国人旅行者の志向は,近年,団体旅行から個人旅行へのシフトが起こっています。また,スマートフォンを活用していることも明らかになっており,公共交通をいま一度個人観光の視点からも見直すことも必要ではないでしょうか。 新型コロナウイルス感染症の影響で今は落ち込んでいる訪日外国人による旅行について,今後盛り上げていかなければならない局面となると思われますが,訪日外国人の旅行者に向けた地域公共交通の利用促進の取組は,今後どのように進められるのでしょうか,知事にお伺いいたします。 さらには,県境自治体の場合は,隣県自治体が生活圏になっている場合もあるわけですが,その場合の調整などは今後どのように行っていくつもりでしょうか,県民生活部長の御所見を伺います。 ○議長(蓮岡靖之君)  答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  民主・県民クラブの高原議員の質問にお答えいたします。 地域公共交通の利用促進についての御質問であります。 まず,法定協議会での助言についてでありますが,県では,利用者の視点も踏まえた効果的な取組事例の紹介を行うとともに,地域公共交通計画で必要となる目標設定や乗合バス事業のデマンド化などについて,地域の実情を踏まえ,広域的な観点から必要な助言を行い,地域公共交通計画の円滑な策定が行われるよう努めてまいりたいと存じます。 次に,外国人旅行者への対応についてでありますが,訪日外国人旅行者に向けた地域公共交通の利用促進のためには,公共交通機関の運行ダイヤの多言語化など,必要な情報を分かりやすく伝える取組が重要であると考えております。 このため,県では,電子時刻表等の多言語対応をする市町村への支援に加え,バスの乗り換え案内などがスマートフォンで多言語表示できるよう,来年度は運行ダイヤ等をオープンデータ化する事業者を支援したいと考えております。 今後とも,市町村等と連携し,多くの外国人旅行者の来県につながるよう,さらなる地域公共交通の利便性向上を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(蓮岡靖之君)  県民生活部長房野文彦君。   〔 県民生活部長 房野文彦君 登壇 〕 ◎県民生活部長(房野文彦君)  お答えいたします。 隣県自治体との調整についてでありますが,現在,県では福山・笠岡地域公共交通活性化協議会に参画し,地域公共交通網形成計画の策定等について広域的な観点から助言などを行っているほか,JR在来線の一層の利便性向上を図るため,隣県や沿線自治体等と連絡会議を開催するなど,利用促進に向けた取組を行っているところであります。 今後,県境を越えた地域公共交通について,隣県自治体との調整が必要となった場合は,隣県や市町村等と連携しながら適切に対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(蓮岡靖之君)  38番。   〔 38番 高原俊彦君 登壇 〕 ◆38番(高原俊彦君)  御答弁ありがとうございました。 公共交通,人の交流,そして物流,これについては,ICT化とかいろんなことが進んでも,やはり一つ大きく残る重要な部分だろうと思います。さらには,市町村が今一生懸命地域公共交通について考えている,とにかくそこに住んでいる人の生活をどうやって守っていくかということを必死に考えていただいているわけでございます。一方で振り返って,鉄道もそうですけれども,やはり大きく機関でつながっている広域な交通をどう組み合わせていくのかという部分で,都道府県の役割は非常に大きいと私は思っています。 先ほど法定協に参画されている中で,そういう広域的な視点でお話をしていただいていると伺いましたけれども,先ほどの外国人にとってはどうしても玄関というのは,例えば空港とか駅とかになるわけですから,そこから例えば観光地であるとか,もっと言えば他市町村の病院とかへの利便性の向上についてオープンデータ化を進め,例えばワンスルーで決済まで行くようなMaaSのような取組とかに至るまでの体制整備をやはり大体県としてしっかりと意見,イメージ,戦略を持って臨んでいただきたいと思いますが,いかがでしょうか。 ○議長(蓮岡靖之君)  知事。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  地域公共交通のための法定協議会,市町村レベルはあるけれども,もっと広く対応したほうがいいケースもあるのではないかということだと思いますけれども,まさにそのとおりだと思います。 人が住んで生活をしていく,そのくくりが基礎自治体ですので,そういったことをまず基礎自治体が考えるというのは,私は非常に大事なことだと思います。逆に,それぞれあるのに日本全国でばんと決めたものを,岡山県全体でも,それぞれ市町村もやりなさいと言われても,いや全然違うよということですから,その地域地域に応じた計画をつくる,それが基本だと思うんです。人が市町村を越えて移動する,もしくは外国人にとっては空港から行きたいところが同一市町村かどうかなんて関係ないことですので,そのときの枠組みを決めるとか,もしくは調整するというのは県にとっても大事な役割であろうと考えております。 この交通の問題,特に公共交通を考えるときには,悪循環,好循環が働きやすい特性があります。これはもう皆さん御案内のとおりでありまして,つまりみんなが電車,バスを使っているときには採算がよかったのに,車を買えるようになった人,少しずつ自家用車で移動や通勤を始めてしまうと,どんどん採算が悪くなるので仕方がなく便数を減らす,もっと密度の高いところに絞り込んでいくと。そういうことがなければ普通に公共交通を使っていた人までも,いやこれじゃ不便だからしょうがない,何か安い車を買ってということで,本人が自衛に励むと,さらに採算が悪くなる。いい循環もその逆をたどるような形でありますし,何か起きたときに,起きたことの悪いことが半分ぐらいなくなるような,ネガティブフィードバック,こう行っても戻ってくるような,受皿になっているような形と違って,今度はサラダボールをひっくり返したようなポジティブフィードバック,こちらに行けばさらに悪くなるという,そういう構図を持っていることに関しては,我々とすればきちんと取り組まなければいけないと考えております。 ○議長(蓮岡靖之君)  38番。   〔 38番 高原俊彦君 登壇 〕 ◆38番(高原俊彦君)  ありがとうございました。 昨年,熊本で大規模な実証実験といいますか,県内のバスを1日無料にするという取組が行われました。これ最大手のバス事業者がそういったことを施設の開業に合わせてやったものですけれども,利用者はその前の週の比率で2.5倍,それから経済波及効果は5億円という検証結果も出ています。 そういうことをやれという意味ではありませんけれども,やっぱりいろんな可能性が公共交通にはあります。そして,それを知事が言うようにいい方向に持っていくためには,具体に県がそういった戦略を持っているということが必要だろうと思います。 先ほど申し上げたとおり,例えば観光でも,県南にばかり集中する人たちを何とか県北へ持っていくためには,そこへ通じるルートが確保されていることが必要だと思っていますけれども,具体的に県として各地域地域におけるそういう戦略についてどう考えて,どのように具体化していくおつもりがあるのかないのか,その辺りについてお尋ねしたいと思います。 ○議長(蓮岡靖之君)  知事。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  大きなことを言ったけれども,具体的に何かあるのかということでありますが,具体的にあればもう今お伝えしているわけでありまして,熊本のケースは,私の知る限り,熊本産交ですか,産業再生機構に送られまして,そこに非常に優秀な女性が送られて大活躍して随分体質を変えた。その会社の体質を変えただけじゃなくて,業界の雰囲気を変えたということを聞いておりまして,もともと,どうしてもライバル同士ですからいがみ合う,邪魔し合ってしまうような数社のライバル会社が,手を取り合ってみんなのために頑張ろうという機運ができたんだということを聞いております。 岡山県も,お互いのライバル意識の強さは熊本に劣らないところがあるようでありまして,ぜひみんなのために一緒になればいいようなことについて取組が促されるように,我々としても努力していきたいと,これが今取りあえず思いついたことでございます。 それに限らず,これは県の出番だなということがあれば,ぜひとも我々としても何ができるのか,積極的に考えていきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(蓮岡靖之君)  次の項目に移りますので,答弁者は控席へ御移動願います。 38番。   〔 38番 高原俊彦君 登壇 〕 ◆38番(高原俊彦君)  知事御答弁ありがとうございました。ぜひしっかりとお願いしたいと思います。 続いて,将来を担う世代に対する支援について伺います。 一昨年度から始まった中小企業Uターン就職促進奨学金返還支援事業は,県内における若者の県内就職及び中小企業の人材確保を図るために,東京圏からIJUターン就職する従業員を対象にしていました。来年度からは,地域を限定せず,全国を対象に実施する予定となっています。 例えば,京都府などは,対象となる中小企業者等の中に特定非営利活動法人,社会福祉法人等を含めており,こうした対象の拡大を含め,今後十分利用しやすい制度設計に努めていただきたいと思います。 ところで,日本学生支援機構の学生生活調査2016年度版によると,奨学金を受給している学生の割合は,大学学部昼間部で約半数にも及んでいます。こうした中,進路への意識や進学意欲があれば,家庭の経済状況に関わらず,大学,短期大学,高等専門学校,専門学校に進学できるチャンスを確保できるよう,今年4月から新しい高等教育の無償化が始まります。 住民税非課税世帯や準ずる世帯の学生に対して,授業料,入学金免除,減額とともに,給付型奨学金を支給する制度が始まることは,一定の前進ですが,低所得者を中心に考えられており,完全な無償化とは言い難いものです。 労働者中央福祉協議会が2万人を超える人を対象に行った奨学金や教育費負担に関するアンケート調査によると,利用者の平均的な姿は,奨学金の借入総額は324万円,返済期間は14年,毎月1万6,880円返済するというものでした。大学の授業料は年々高騰している一方,親からの仕送りは減っていて,奨学金に頼らざるを得ない状況がかいま見えます。 この調査によると,39歳以下で貸与型奨学金を利用した人のうち,今後の奨学金の返済に不安を感じる人は,正規職員で5割,非正規職員で7割,奨学金返済による生活設計への影響を聞いたところ,貯蓄が6割台,持家取得は3割台,出産は3割弱の人が影響があると答えています。つまり,大学を卒業して働き始めたとしても,奨学金返済期間中に結婚,子育てといった選択肢を選ぶことにちゅうちょする方が一定数いることが明らかになっています。 こうした状況を踏まえれば,生活設計をする上で重要なタイミングで希望する選択が可能となるよう,既裁定者を含め,貸与型奨学金の負担感の軽減策が必要と考えますが,教育長の御所見を伺います。 次に,子供の貧困対策ですが,法律の施行後,政府の大綱が策定されてから県の計画が岡山いきいき子どもプラン2015の一部として組み込まれ,この間様々な取組が行われてきました。現在,次期プランの策定中ですが,その内容についてお尋ねいたします。 子供の貧困に関する現状では,子供の貧困率は2.4%下がっているにもかかわらず,5年前との比較で,生活保護世帯に属する子供や児童養護施設の子供の大学等進学率が後退しているようです。この結果についてどのように分析していますか。また,次期プランの中でも生活保護世帯や独り親家庭の子供の教育費負担の軽減に触れられていますが,今後どのように取り組んでいくのか,併せて保健福祉部長にお伺いします。 今回の新しい計画案では,子供の生活支援として,地域の全ての子供が安心して継続的に過ごすことができる子ども食堂等,様々な形態の居場所づくりを進めるとしています。 本県では,本年度の重点事業として子供の居場所づくり支援事業を実施していますが,現時点での取組の成果をお聞かせください。 また,令和6年度までに新たに開設された子供の居場所の設置目標を30か所としていますが,その目標達成に向けて今後どのように様々な形の居場所づくりを進めるつもりなのか,保健福祉部長の御所見を併せてお伺いいたします。 ○議長(蓮岡靖之君)  答弁を求めます。 教育長鍵本芳明君。   〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕 ◎教育長(鍵本芳明君)  お答えいたします。 次世代に対する支援についてのうち,貸与型奨学金についてでありますが,大学生等への奨学金に関しては,国に対して,返済期限猶予制度等の救済制度について貸与者への十分な周知を行うとともに,制度の充実を図るよう全国都道府県教育長協議会等を通じて要望しているところであります。 また,高校生等への奨学金に関しては,県教委及び育英会において,債務者の個別の状況に応じ,返還猶予や分割納付の活用の提案など,負担感の軽減に努めているところであります。 以上でございます。 ○議長(蓮岡靖之君)  保健福祉部長中谷祐貴子君。   〔 保健福祉部長 中谷祐貴子君 登壇 〕 ◎保健福祉部長(中谷祐貴子君)  お答えいたします。 まず,子供の貧困に関する現状等についてでありますが,大学等への進学率は毎年度の対象者が異なり,対象人数も少なく,また子供自身の希望など様々な要因に影響されるものと認識しております。 また,教育費負担の軽減については,新たに始まる高等教育の修学支援新制度をはじめ,生活保護制度による進学準備給付金や独り親家庭に対する修学資金の貸付けなどの支援制度を対象者に周知するとともに,福祉事務所などで丁寧に相談に応じることにより,経済的な理由で大学等への進学を諦めることのないよう支援してまいりたいと存じます。 次に,子供の居場所づくりについてでありますが,今年度県の補助事業を活用して新たに開設された子供の居場所は,現時点で1か所となっており,加えて居場所づくりを始めようする方に運営ノウハウ等を提供するアドバイザーとして10団体を確保しているところであります。 今後,アドバイザーによる多様な活動の紹介や市町村と連携したさらなる事業の周知などを通じ,目標の達成に向け,子供の居場所づくりに取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(蓮岡靖之君)  38番。   〔 38番 高原俊彦君 登壇 〕 ◆38番(高原俊彦君)  御答弁ありがとうございました。 先ほどの貸与型奨学金のことでございますけれども,我々の奨学金のイメージと現状というのは随分違っているようでございまして,例えば私が大学に入ったその昔と比較すると,大学授業料というのは,国立で2.5倍,私立で2倍程度になっております。一方で,労働者の平均賃金というのは1.3倍程度のようでございまして,そういった意味で,収入と比較して授業料は非常に高いということ。それから,その間いろいろ奨学金の制度が変わってきて,ある意味借りやすくなったという面もあるんだろうと思いますけれども,そのことが今日の状況を招いているのかなとも思っております。 契約ですから,借りたものは返せという御意見もあろうかと思いますが,随分社会的な状況というのは違うんだという認識をお互い持っておく必要があるのかなとも思っております。 その上で,先ほど教育長がおっしゃった返済猶予であるとか,いろんな相談をやっぱりきちんと困っている方にちゃんと届いていくということが必要だろうと思うんですけれども,その辺りの周知とか,いろんな相談の体制とかについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(蓮岡靖之君)  教育長。   〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕 ◎教育長(鍵本芳明君)  再質問にお答えいたします。 しっかりとした情報の周知が必要であろうというお尋ねでございましたけれども,先ほど答弁でもお答えいたしましたけれど,まず国の制度,つまり大学関係でございますけれども,これについてはしっかりとした周知が必要と我々も考えておりまして,全国の教育長協議会を通じまして,国にも要望しておるところでございます。それから高校生に対する奨学金に関しましては,これはかつては県教,今は育英会において奨学金を行っておるところでございますけれども,これも窓口を県教委に置きまして,お尋ねに対しましては丁寧に説明をしまして,先ほどの猶予の制度でありますとか分割納付,状況が途中で変わってくることもございますので,こういった方々に丁寧に周知を図るようにしておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(蓮岡靖之君)  38番。   〔 38番 高原俊彦君 登壇 〕 ◆38番(高原俊彦君)  ありがとうございました。 国への要望もそうですけれども,県でできることはしっかりとぜひしていただきたいと思います。 居場所づくりでございますけれども,今年度から始まって1か所ということでございますが,今県下にも子ども食堂が幾つかあって,そういったネットワークもできているということです。県でもそういった方の意見も聞かれながら,この間進めてこられていると思うんですけれども,やはりきちんと「こういうことを県がやっているよ」という,「みんなでこういうことをやっていこうよ」ということがなかなか伝わっていないのではないかという気もいたします。 そうした意味で,具体的な施策を進める上でも当事者,現場で頑張っていらっしゃる皆さんの力をしっかりと借りるということが必要なのではないかと思っています。 先ほどお話のあったアドバイザーについても,個別にそこでやって皆さんに来てもらって周知をするという方法ですが,もっとそういったネットワークを活用していけば,大きい規模の単位で周知が進んで,利用促進なり,そうした居場所づくりというのが進んでいくのではないかと思うんですが,今年度の成果を踏まえて,来年度以降どのように取り組まれていこうと思っていらっしゃるのか,御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(蓮岡靖之君)  保健福祉部長。   〔 保健福祉部長 中谷祐貴子君 登壇 〕 ◎保健福祉部長(中谷祐貴子君)  再質問にお答えいたします。 子供の居場所づくり支援事業の来年度の取組の方針についてというお話でございました。 お話のとおり,この事業,今年度開始したばかりでございまして,県としましても周知をもっとしっかりやらなければならないという認識をしておるところでございます。 一つには,様々な研修会等を通じてこの事業の活用について市町村にも働きかけるとともに,今お話のありましたアドバイザーに参加していただいている10団体を中心に,現場で既にそうしたノウハウをお持ちの方々の御意見を聞きながら,効果的な周知の方法についてもお話を伺って,しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(蓮岡靖之君)  38番。   〔 38番 高原俊彦君 登壇 〕 ◆38番(高原俊彦君)  ぜひお願いしたいと思いますが,もっと言えば,そういった皆さんに,事業としては県がやる分についてはいいんですが,やっぱりまとまりであるとかノウハウであるとかという部分で困難な面もあるんじゃないかと思うんです。そういったところをもう少し関与の度合いを強めていただいて,任せるべきところは任せるとか,そういったやり方というのはできないんでしょうか。 ○議長(蓮岡靖之君)  保健福祉部長。   〔 保健福祉部長 中谷祐貴子君 登壇 〕 ◎保健福祉部長(中谷祐貴子君)  再質問にお答えいたします。 子供の居場所づくりに関しましては,現在もそれぞれの団体の皆様のやり方で運営をやっていただいているところでございますので,またどのような居場所があるかということも教えていただきながら,より効果的な方法も検討しながら進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(蓮岡靖之君)  次の項目に移りますので,答弁者は控席へ御移動願います。 38番。   〔 38番 高原俊彦君 登壇 〕 ◆38番(高原俊彦君)  しっかりと進めてください。将来を担う子供たちがどういう環境で子供時代を過ごすかというのは,この日本の社会の未来にとっても大変大切なことだと思いますので,よろしくお願いいたします。 それでは続いて,技術職員群の確保について伺います。 地方公共団体における技術職員の職種は,多岐にわたります。複雑多様化する行政需要に対し,高い専門性により応える存在として必要不可欠な存在です。しかしながら,少子高齢化や人口減少,民間の景気動向などにより,市町村における技術職員や広域的に市町村支援を行うべき県職員も,その数の確保は厳しい状況が続いています。 来年度創設される国の新しい財政措置の活用を求めたさきの代表質問に対し,「復旧・復興に向け,他県からの応援職員の受入れ等により人員を確保しており,直ちに市町村支援や中長期派遣に充てる技術職員の増員は困難」とした上で,「できるだけ早期の対応を検討してまいりたい」との答弁でした。 まず,他県からの応援職員を受け入れている現状が理由で,直ちに実施することは困難ということであれば,応援が解消された段階で増員が可能となるということなのか,実施可能な時期の見通しを含め,総務部長の御所見を伺います。 例えば,森林経営管理法に基づき実施される新たな制度については,今年度から県にも森林環境譲与税が交付され,市町村においても準備が進められています。しかしながら,さきの答弁のとおり,市町村の技術職員が不足していることは明らかであり,こうした制度を活用しながら市町村の林業業務を支援することも今後必要となってくるのではないかと考えますが,いかがでしょうか,農林水産部長の御所見を伺います。 ○議長(蓮岡靖之君)  答弁を求めます。 総務部長横田有次君。   〔 総務部長 横田有次君 登壇 〕 ◎総務部長(横田有次君)  お答えいたします。 技術職員群の確保についての御質問であります。 実施時期についてでありますが,現時点では新たな国制度における市町村支援の要件などの詳細が示されておらず,また本県では他県からの応援も頂きながら,一日も早い復旧・復興に取り組んでいるところであり,今後公共土木施設等の原形復旧が完了する段階で実施を判断することになると考えております。 以上でございます。 ○議長(蓮岡靖之君)  農林水産部長伊藤敦哉君。   〔 農林水産部長 伊藤敦哉君 登壇 〕 ◎農林水産部長(伊藤敦哉君)  お答えいたします。 林業業務の支援についてでありますが,県では市町村が主体となって進める森林経営管理制度が円滑に実施されるよう森林環境譲与税を活用し,研修会の開催や市町村へ専門的人材を紹介する人材バンクの設置など,積極的な支援に取り組んでおります。 お話の新たな国制度を活用した市町村の林業業務への支援については,県全体の対応方針の中で検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(蓮岡靖之君)  38番。   〔 38番 高原俊彦君 登壇 〕 ◆38番(高原俊彦君)  ありがとうございました。 部長,まだ詳細が分かってないということですけれども,さっき言ったように,原形復旧ができるまでということは,どれぐらいの時期なのか,そして後ほどお尋ねしますが,林業業務の関係はこれはもう既に制度が走ってきて,やらなきゃいけないことがあるわけですけれども,そのタイミングでこういったことを活用できるのかどうかといったところがお尋ねしたいんですが,どうでしょうか。 ○議長(蓮岡靖之君)  総務部長。   〔 総務部長 横田有次君 登壇 〕 ◎総務部長(横田有次君)  再質問にお答えいたします。 どういった時期なのかという御質問だと思います。 先ほどお答えしましたけれども,公共土木施設等の原形復旧ということでございます。そういった原形復旧につきまして,今一日も早い復旧・復興に向けて全力で取り組むこととしておりますけれども,復旧・復興のロードマップでは,令和2年度末までにそういった原形復旧を予定しているというところでございます。そういった時期に,実施を判断するようになると考えているところでございます。 もう一つ,農林のことも言っていただきました。業務がどのようになるかということでございますけれども,その前に,この制度におきまして国の制度設計が若干もう少し情報が欲しいということがありまして,この制度を使うことによって市町村にどういう形で支援していくのか,あるいは全国的にも派遣するときにどうなのかということを検討する必要があると思いますので,そこをまず考えていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(蓮岡靖之君)  38番。   〔 38番 高原俊彦君 登壇 〕 ◆38番(高原俊彦君)  ありがとうございました。 新しい制度を使うかどうかというのは別にして,職員の確保というのは,現場で仕事を進める上では大変重要ですから,そういった意味でしっかりとよろしくお願いしたいと思います。 それから,林業業務については,市町村の職員には林業の専門職というのは大体いないところが多いと思っているんですけれども,これから計画を立てるに当たって,いろんな作業が出てくることについて,農林水産部としては,例えば県としての支援であるとか,そういった先ほど申し上げた面については今現在どのようにお考えになっているのか,教えてください。 ○議長(蓮岡靖之君)  農林水産部長。   〔 農林水産部長 伊藤敦哉君 登壇 〕 ◎農林水産部長(伊藤敦哉君)  再質問にお答えいたします。 市町村への支援の状況という趣旨の御質問かと思いますけれども,この森林経営管理制度がスタートするに当たりまして,県と市町村で常設の情報交換等を行う連携の協議会といいますか,そうしたものを設置しております。そこでしっかりと市町村のニーズをお伺いしながら,私どもとして技術的な指導等を中心にしながら支援をさせていただいているところでございます。 そうした連携会議の中で,今のところ市町村に県の林業技術職員を派遣していただきたいという御要望は頂いておりませんので,引き続き市町村のニーズをしっかりと把握しながら支援に取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(蓮岡靖之君)  次の項目に移ります。 38番。   〔 38番 高原俊彦君 登壇 〕 ◆38番(高原俊彦君)  次に,農業における廃プラスチックについてお伺いします。 マイクロプラスチックが国際的な環境問題となり,我が国でも昨年5月に海洋プラスチックごみ対策アクションプランを策定して,国を挙げた取組を推進しているところです。 そのうち,今回は農業分野における取組について伺います。 農業では,ハウスやトンネルの被覆資材,マルチ,サイレージラップなどの生産資材としてプラスチックが使用されています。国の資料では,使用済みプラスチックの排出量は,ハウス面積の減少や被覆資材の耐久性向上等により減少傾向にあり,各地域における関係者の努力でリサイクル率は約7割となっているとのことです。 新たな課題として代表質問でも指摘した被覆肥料ですが,尿素などをプラスチックなどの被膜でコーティングしたもので,施肥回数減による軽労化,肥効率の向上,養分の流失防止につながるなどの優れた特徴を持っています。年間約8,500トン程度の流通量との答弁でした。 農業由来の廃プラスチックは,本来なら産業廃棄物として排出者が処理する責任を負います。しかし,農業者は一般に零細で,発生地域が分散している等の実情を踏まえ,各地域の協議会で回収,処理体制を構築することとしています。 さきに述べた海洋プラスチックごみ対策アクションプランでも,「被覆肥料の被膜殻を圃場外に流出させない取組について,関係団体とも連携しつつ,情報発信による普及啓発を行う」とされています。 そこで,お尋ねいたします。 被覆肥料カプセルの圃場からの流出状況についてどのように把握していますか。また,流出防止に向けた取組とともに,圃場付近で流出したカプセルの回収については,どのように取り組んでいるのか,併せて農林水産部長に伺います。 ○議長(蓮岡靖之君)  答弁を求めます。 農林水産部長伊藤敦哉君。   〔 農林水産部長 伊藤敦哉君 登壇 〕 ◎農林水産部長(伊藤敦哉君)  お答えいたします。 被覆肥料カプセルについての御質問でありますが,県ではお話のカプセルの圃場からの流出状況の調査等は行っておりませんが,国からの通知等も踏まえ,農業者に対し,圃場外への流出防止につながる対策の徹底を指導しているほか,代替肥料の活用の検討などを働きかけているところであります。 また,肥料販売会社等によれば,カプセルは使用されている原料から太陽光と土壌中の微生物で分解されるとのことでありますが,圃場付近にあるカプセルについては,可能な範囲で回収を検討するよう農業者等に対し促してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(蓮岡靖之君)  38番。   〔 38番 高原俊彦君 登壇 〕 ◆38番(高原俊彦君)  ありがとうございました。 被覆肥料が駄目とか使うなとか,そういう話ではなくて,やっぱり出たものについてどうするかということを考えていかなくてはいけないと思います。 実際に,私もあるところでそういった状況を確認させていただいていて,一生懸命やっていることは十分理解するし,メーカーも農業者の皆さんも,それやっている努力がちゃんと報われるように,県としてもしっかりと検証して,効果的な方法を模索していく,そういう必要があるのではないかと,私は思っています。 先ほど土壌とかそういったことをおっしゃいましたが,これは川とか水の話ですから,海に流出した場合どうなるのか,まさに5ミリ以下というのはマイクロプラスチックですから,そうしたことも含めて,農林部には水産部局もあり,ぜひ積極的な取組,具体的な取組をさらにお願いしたいと思っていますが,いかがでしょうか。 ○議長(蓮岡靖之君)  農林水産部長。   〔 農林水産部長 伊藤敦哉君 登壇 〕 ◎農林水産部長(伊藤敦哉君)  再質問にお答えいたします。 県として積極的に取り組むべきではないかといった趣旨の再質問でございますけれども,昨年国がごみ対策についてのアクションプランをまとめておりますけれども,その中でこの被覆肥料につきましては,まずは圃場外への流出の防止を徹底するように普及啓発を行うということでございます。都道府県にもその旨の通知が来ておりまして,それを踏まえて県では,農業者等に対して,農業団体等と連携してそうした流出防止の徹底を働きかけしておりますけれども,今回のこの国からの通知等を踏まえまして,農林水産省とはいろんな形で意見交換等は行っておりますので,引き続きそうした機会を通じまして地域の実情,状況等はお伝えし,情報交換は進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(蓮岡靖之君)  38番。   〔 38番 高原俊彦君 登壇 〕 ◆38番(高原俊彦君)  ありがとうございました。 例えば,大雨が降って,大体すき込んでいく,地中に埋めるとかそういった対応で肥料を入れるわけです。例えば代かきのときに上へ上がって,水が入ってきて,それが環境中に出ていくというようなケースも当然あるんだろうなと思われます。私が確認したのは用水のへりとかそういった場所なわけですけれども。誰が悪いということではなくて,これをどうするかという話だろうと思います。 そこで,実はこれ古くから全国の調査の中でも各地でカプセルが見つかって,環境中に出ているということが確認されていまして,今回のプラスチックごみをどうにかしなければいけないという流れの中で,改めて農林水産省も取り組まれているものと理解しておりますが,農家の皆さんがしっかり考えていただくことと,やっぱり効果的なやり方といいますか,それから調査,どういう状況にあるのかも県として把握した上で対策を講じることが必要ではないかと思いますが,その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(蓮岡靖之君)  農林水産部長。   〔 農林水産部長 伊藤敦哉君 登壇 〕
    ◎農林水産部長(伊藤敦哉君)  再質問にお答えいたします。 効果的な取組を検討すべきではないかといった趣旨の再質問でございますけれども,先ほど申し上げましたように,圃場外への流出防止の徹底につきましては,農林水産省からも,議員からお話がありましたように,やはり水の管理というのが一番重要でございますので,できるだけ浅水といいますか,水田の水位を下げる,あるいは急激な水量の放出を避けるなど,具体的な形で流出防止策についての提示がされておりますので,そういったものを私どもも農業団体と連携して,農業者の皆様方に周知徹底を図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(蓮岡靖之君)  38番。   〔 38番 高原俊彦君 登壇 〕 ◆38番(高原俊彦君)  ありがとうございます。 一生懸命出さない努力というのは私はすごく理解しているわけですけれども,出てしまったらどうするのかとか,そういった部分についてはどうなんでしょうか。 ○議長(蓮岡靖之君)  農林水産部長。   〔 農林水産部長 伊藤敦哉君 登壇 〕 ◎農林水産部長(伊藤敦哉君)  再質問にお答えいたします。 流出したものについてどういう対応をするかということでございますけれども,先ほど申し上げましたように,昨年国が取りまとめたアクションプランでは,まずは流出の防止を徹底しようということでございます。公共水域に流出したものについてどういった対応をするか,これにつきましては,やはり国が今後全国的なテーマということで検討されると思っておりますので,そうした国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(蓮岡靖之君)  次の項目に移ります。 38番。   〔 38番 高原俊彦君 登壇 〕 ◆38番(高原俊彦君)  しっかりと取組をお願いしたいと思います。 最後に,協働の取組を進めるパートナーでもあるNPO法人に対する支援について伺います。 阪神・淡路大震災をきっかけに,ボランティア活動を支援する新たな制度として,平成10年に特定非営利活動促進法が議員立法で制定され,本年1月末現在で岡山県内に認証を受けたNPO法人は,769法人となっています。 一昨年の西日本豪雨の際にも,多くの団体が被災者支援をはじめ,様々な取組を行い,県民にも広くその存在が認識されるようになっているほか,行政も協働のパートナーとしてNPO法人と事業を行うことも多くなっています。 こうした公益性の高い活動をしている法人が多い中,その活動の継続には多くの法人が財政上の課題を抱えていると言われています。寄附者に税制優遇を与えることで寄附を拡大することを目指して,平成24年4月から新たに施行,導入された認定制度もハードルが高く,認定が進んでいないのが現状です。 こうした中,岡山県では,特定非営利活動に係る事業の用に供する不動産の取得に関して,不動産取得税の課税免除を行っていますが,法人の設立の日から3か月以内のものに限り対象とするなど,十分な支援とは言えません。岡山県でもこうした税制優遇措置を含むNPO法人に対する支援措置をさらに拡充していただきたいと考えますが,知事の御所見を伺います。 ○議長(蓮岡靖之君)  答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  お答えいたします。 NPO法人の支援についての御質問でありますが,県では不動産取得税や法人県民税等の優遇措置をはじめ,経営に関する専門相談や民間団体等による助成制度の情報提供などをNPO法人に対して行っているところであります。 今年度から活動資金獲得に向けた支援として,休眠預金を活用した助成制度に関するセミナーを開催しているところであり,今後とも,他県の状況も勘案しながら,県税の優遇措置など,必要な支援について検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(蓮岡靖之君)  38番。   〔 38番 高原俊彦君 登壇 〕 ◆38番(高原俊彦君)  ありがとうございました。 要望だけ申し上げますが,先ほどの不動産取得税については,立ち上げの支援という意味合いが非常に強いわけですが,ずっと継続してそういう公益事業を行っているというところは多いわけですから,その点についても積極的にぜひお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(蓮岡靖之君)  以上で高原君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席へお戻りください。 この際,午後1時20分まで休憩いたします。        午後0時17分休憩   ~~~~~~~~~~~~~~~        午後1時20分再開 ○副議長(小倉弘行君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 14番渡辺知典君。 答弁者は控席へ移動願います。   〔 14番 渡辺知典君 登壇 〕 ◆14番(渡辺知典君)  皆さん,こんにちは。 自由民主党岡山県議団の渡辺でございます。 早速質問させていただきたいと思います。 今年秋に向けて,次期生き活きプランの改定が進められていることと思いますが,今回は次期生き活きプランにぜひ組み入れていただきたい事項を質問させていただきたいと存じます。 所属委員会の所管事項も含まれておりますが,県政の最上位目標である生き活きプランに関することでありますので,御了承願います。 それでは順番に,まず,教育の再生について。 岡山県の教育施策については,前回の改定でグローバル教育が充実されましたが,今後さらなるグローバル教育の推進が必要と思います。 そこでまず,到達目標として,現在の教師に加えて生徒の英検等取得者指標を生き活き指標に組み入れられてはいかがでしょうか。 全国の英検の取得状況を見ると,高校2年生以下は,国の大学入試改革の選考情報がありましたので準1級以上の取得者が相当増えております。岡山県においても,近年,大安寺中等教育学校,操山中学校・高校では,取得者が合わせて30名を超えている状況であります。さらなる取得の促進を図るため,英検等取得目標を設定し,英検等を受検する風土をつくり,好循環の流れをつくっていくべきと考えますが,いかがでしょうか。 また,英検等,高校入試でも加点評価するなど,積極的に推奨するのはいかがでしょうか。指標の設定及び,今申し上げた内容含め,今後どのように取り組んでいかれるのか,お伺いいたします。 また,大安寺,操山で現在2名のネイティブスピーカーの教師が配置されており,このことは教師の質を上げることになると思います。ネイティブスピーカーの教師の配置学校数の設置目標を生き活き指標に組み入れるのはいかがでしょうか。指標の設定及び今後どのように取り組んでいかれるのか,お伺いいたします。 以上2点,知事の御所見をお伺いいたします。 続いて,産業の振興についてでありますが,企業誘致の促進のために何が必要かという視点で質問いたします。 企業誘致には,土地が必要です。前々から訴えておりますように,岡山県は既に用地不足になっています。市町村営の企業用地の確保支援に係るものを指標に入れ,積極的に支援に取り組むべきであります。併せて,柔軟な農地転用の推進等,規制緩和が必要です。県土の価値を引き上げることがポートフォリオの価値を上げることになります。指標の設定及び今後の取組について,産業労働部長にお伺いいたします。 そして,土地ができて企業誘致が実現したならば,そこで働く人材の確保が必要であり,外国人材の取組は,次の生き活き指標には必須ではないでしょうか。また,先般国は外国人労働者の受入れと定着を支援するモデル事業を打ち出しました。まず,これに手を挙げるべきだと考えますが,そのようなお考えはありませんでしょうか。併せて産業労働部長の御所見をお伺いいたします。 次に,安心で豊かさが実感できる地域の創造についてでありますが,高齢化が進む未来のための施策が非常に重要です。まずは健康施策,そして要介護を基準とする健康寿命の延伸策,これを進めることによって,今,国の進める保険者努力支援制度の点数を同時に上げることができます。 当支援制度は,医療費の適正化に向けた取組であり,特定健診の受診率や特定保健指導の実施率,糖尿病等の重症化を防ぐ施策などが点数化され,全国で1,000億円の交付金支給をするものでありますが,これらの取組が,結果,要介護率の低減につながり,健康寿命の延伸につながると考えています。 健康寿命の生き活き指標化について,また指標化する場合にどのような基準を採用するお考えなのか,保健福祉部長の御所見をお伺いいたします。 また,健康と言えば,やはりがん予防をしっかりすることが県民の幸せにつながります。2人に1人ががんになり,3人に1人ががんで亡くなる中,まだまだがん対策の施策は遅れていると言わざるを得ません。 まずは,がん検診一般の受診率を上げる必要があります。そして,ピロリ菌や肝炎,HPV検査などの個別のがんの原因因子に対する検査受診率なども重要な指標となり得ます。そのような指標を生き活き指標に入れるお考えはないでしょうか,保健福祉部長にお伺いいたします。 そして最後に,高齢者が免許返納しやすい環境づくりに必要なおかやま愛カード事業の充実と補助事業の創設を重点政策に加えていただきたいと思います。 おかやま愛カード事業は,何回もこの議会でも取り上げられておりますが,全国では免許を返納された高齢者は,タクシーの減額など自治体から様々な補助を受けている例もあります。しかし,岡山県ではその内容の多くをサービス提供者に提供いただいており,事業者としては,特にタクシーなどでは人手不足もあり,高齢者の迎車を断るケースもあると聞きます。今後免許返納が増えて,ますます高齢者の移動手段の確保が重要になっている中で,事業者の負担や市町村への期待だけで済む課題なのか,県が本気で取り組まなければならない課題です。 おかやま愛カード事業の充実について県警本部長に,高齢者の運転免許証返納に対する補助事業の創設について知事に御所見をお伺いいたします。 そして,そろそろ知事独自の事業をされるべきなのではないかと思います。 一つは,長野知事時代に着手して石井知事時代に一時凍結された吉備高原都市の活用,2年前の地質学会で,吉備高原は3,400万年前からの地層が地震や火山活動による変動を受けずに残っていることが明らかにされ,この安定した地盤に首都移転をという夢のある話も昨今言われておりますが,岡山県としてはこの地盤のしっかりした空港に近い立地を生かし,いかに価値を高められるかということが課題になろうかと思います。 思い切った都市計画法上の規制緩和をするとともに,民間に開放する,思い切って岡山空港のコンセッションと一緒に吉備高原都市自体の経営権を売却するのも一つかもしれません。 IRも他が自滅する中で,もしかすると事業者のほうから岡山に進出したいというオファーがあるかもしれません。これを含めた次期プランをにらんだ,これぞという目玉政策をお教え願います。 ○副議長(小倉弘行君)  答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  自由民主党の渡辺知典議員の質問にお答えいたします。 次期生き活きプランの構想についての御質問であります。 まず,教育の再生のうち,生徒の英検等取得についてでありますが,英検等はグローバル人材の基盤の一つである英語力をはかる有効な方法と考えておりますが,受検機会の地域差や経済的負担等の課題も踏まえつつ,今後指標の在り方について検討してまいりたいと存じます。 また,高校入試等での英検等の活用について御提案いただいたところですが,どのような取組が生徒の英語力の向上につながるか,教育委員会で検討してもらいたいと存じます。 次に,ネイティブスピーカーについてでありますが,英語を母語とする人材の活用はグローバル教育を推進する上で有効な手段の一つであり,引き続き県教委の取組を支援してまいりたいと考えておりますが,適任者の選定等の課題もある中で,指標をどのように設定するかについては,県教委の意見も聞きながら判断してまいりたいと存じます。 次に,安心で豊かさが実感できる地域の創造のうち,高齢者の運転免許証返納への支援についてでありますが,お話のとおり,返納した高齢者の移動手段の確保は重要と考えております。 県では,高齢者を含めた県民の生活交通の維持確保に向け,市町村が行うバスの購入や予約型乗合タクシーの実証運行などの取組に対する支援を行っているところであり,高齢の免許証返納者に関する新たな補助制度の創設までは考えておりませんが,今後とも,市町村と連携し,高齢の免許証返納者の移動手段の確保に努めてまいりたいと存じます。 次に,目玉施策についてでありますが,次期プランに盛り込む各分野の主要な施策については,現行プランの取組状況を検証するとともに,将来を見据えた本県の課題を整理しながら,今後検討を進めてまいりたいと存じます。 なお,お話の吉備高原都市につきましては,平成14年に決定した方針に基づき,整備済み区域の活性化を図っているところであり,引き続き,住区分譲の加速化や都市の魅力づくりを進めることとしております。 以上でございます。 ○副議長(小倉弘行君)  産業労働部長小林健二君。   〔 産業労働部長 小林健二君 登壇 〕 ◎産業労働部長(小林健二君)  お答えいたします。 まず,産業の振興のうち市町村への企業用地の確保支援等についてでありますが,指標の設定については,今後検討を進めてまいりたいと存じますが,補助制度の活用や職員の派遣などを通じて,団地開発に取り組む市町村をしっかりと支援するとともに,新たな開発に取り組む市町村の掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。 また,農地に係る規制緩和については,繰り返し国へ働きかけているところであり,今後とも,地域の実情に応じた自由度の高い土地利用を実現できるよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に,外国人労働者の支援等についてでありますが,指標の設定については,今後検討を進めてまいりたいと存じますが,県では,専門知識を有し,幅広い分野での活躍が期待できる高度外国人材の確保が特に重要と考えており,まずはお話のモデル事業ではなく,国が来年度計画している高度外国人材を活用する事業への参加を検討しているところであります。 以上でございます。 ○副議長(小倉弘行君)  保健福祉部長中谷祐貴子君。   〔 保健福祉部長 中谷祐貴子君 登壇 〕 ◎保健福祉部長(中谷祐貴子君)  お答えいたします。 まず,安心で豊かさが実感できる地域の創造のうち,健康寿命についてでありますが,国が昨年定めた健康寿命延伸プランの中で,日常生活に制限のない期間の平均を基準とした健康寿命を男女ともに3年以上延伸し,75歳以上とするとの目標が示されたところであります。 今後,次期プランの策定に向けては,国が定めたプラン等も踏まえつつ,まずは健康寿命の延伸のための取組状況を検証し,その課題も整理しながら指標についても検討してまいりたいと存じます。 次に,がん検診の受診率についてでありますが,がん検診の受診は重要であることから,第2次健康おかやま21セカンドステージにおいて,がん検診の受診率を目標に掲げるとともに,第3次岡山県がん対策推進計画では,お話の個別検査についても紹介しているところであります。 次期プランの策定に向けては,こうした計画の進捗状況を検証するとともに,本県の将来像や取組方針などを議論する中で,生き活き指標についても検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(小倉弘行君)  警察本部長桐原弘毅君。   〔 警察本部長 桐原弘毅君 登壇 〕 ◎警察本部長(桐原弘毅君)  お答えいたします。 安全で豊かさが実感できる地域の創造についてのうち,おかやま愛カード事業の充実についてであります。 おかやま愛カード事業につきましては,平成21年に開始し,昨年末で10年を迎えたところであります。これまでに本事業の特典である各種料金割引や様々なサービスの提供に際して,2,500を超える事業所や店舗に御協力を頂いております。 今後一層高齢化が進む中で,昨今の高齢ドライバーが関係する重大な交通事故の発生は,社会的関心も高く,県内においても高齢者の運転免許返納者数,おかやま愛カードの交付数,いずれも増加傾向にあります。 県警察では,今後も,運転免許の返納者が増加していくことを想定し,社会全体で運転免許を返納された高齢者の生活を支えることができるよう,移動手段の確保のみならず,参加事業所が増え,本事業のさらなる充実が図られるよう,今後とも,様々な事業所等へ働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(小倉弘行君)  14番。   〔 14番 渡辺知典君 登壇 〕 ◆14番(渡辺知典君)  御答弁ありがとうございます。 国の策定する別の外国人労働者の支援ということについて,もう少し中身を教えていただきたいと思います。 ○副議長(小倉弘行君)  産業労働部長。   〔 産業労働部長 小林健二君 登壇 〕 ◎産業労働部長(小林健二君)  再質問にお答えいたします。 外国人のうち主に留学生等を対象といたしまして,いわゆる高度な外国人材の定着を地域で進めるといった事業でございます。 以上でございます。 ○副議長(小倉弘行君)  次の項目に移りますので,答弁者は控席へ移動願います。 14番。   〔 14番 渡辺知典君 登壇 〕 ◆14番(渡辺知典君)  次期生き活きプランは,次の4年間を占うビジョンになるわけであります。そのビジョンが次の4年間のエンジンとなるわけでありまして,ビジョンのスペックによってエンジンのスペックが決まるということでありますので,ぜひ希望あふれるビジョンをつくっていただきたいと思います。 それでは続きまして,物流総合効率化法の積極的運用について質問させていただきます。 物流総合効率化法とは,平成17年に国際競争力強化,環境対策,地域雇用の捻出などを目的に制定された法律ですが,近年のドライバーの人手不足,環境対策,物流の複雑化を契機に,平成28年に大幅に改正され,2社以上が連携して物流の総合化,効率化を図り,環境負荷の低減及び省力化に資する事業に認定し,様々な支援を行う仕組みへと変わりました。 近年,早島地区,総社地区には物流が集積しておりますが,ネット時代において総合化,効率化された物流施設が交通の中四国の結節点に存在することは,社会インフラとしても岡山の価値をさらに高めることにつながるものとして物流総合効率化法に岡山県がどのように取り組むのか質問させていただきます。 物流総合効率化法には,税制等の支援があるほか,市街化調整区域の開発に係る配慮が定められております。すなわちインターや卸売市場並びに港湾から5キロ圏内においては,市街化調整区域においても開発ができるという趣旨であります。 ここで問題となるのが,開発許可基準の運用であり,せっかく市街化調整区域において開発ができても,その運用において物流効率化法の理念が発揮できないものであるならば,絵に描いた餅になるわけで,岡山県内において,また県内の政令指定都市,中核市において都市計画法との調整をどのようにするのか,例えば2社以上が物流施設で連携するために,市街化調整区域内において認められていない貸し行為は,今後どのようなガイドラインで認めるのか,あるいは物流施設内にドライバーの仮眠施設などの設置も認めていくのかなど,開発許可基準の運用についての御所見を土木部長にお伺いいたします。 ○副議長(小倉弘行君)  答弁を求めます。 土木部長樋之津和宏君。   〔 土木部長 樋之津和宏君 登壇 〕 ◎土木部長(樋之津和宏君)  お答えいたします。 物流総合効率化法の運用についての御質問でありますが,2社以上の事業者間での貸し行為やドライバーの仮眠施設の設置等については,総合効率化計画に位置づけられ,国の認定を受けた場合,県では法の理念に鑑み,市街化調整区域においても認めているところであります。 お話の開発許可基準については,県内の開発許可権者がそれぞれ地域の実情に応じて運用しているところでありますが,今後とも,許可権者間で情報共有を図り,物流総合効率化法の理念が実現されるよう努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(小倉弘行君)  次の項目に移ります。 14番。   〔 14番 渡辺知典君 登壇 〕 ◆14番(渡辺知典君)  物流総合効率化法のしっかりとした運用をすることによって,道路インフラと物流化施設が一体となったインフラになっていきますので,ぜひ運用をよろしくお願いします。 続いて,二級河川里見川の改良について質問させていただきます。 二級河川里見川については,平成30年7月豪雨の際,一部溢水があり,また全域において水位が上がり,支川からの流入が妨げられたことから,普通河川や水路から水があふれ,多くの内水被害をもたらしました。 これらの原因の一つとして,各箇所における流下能力不足等があることから,現在河川整備計画を策定しているところであります。今回の質問では,その一部である鴨方駅周辺の箇所について取り上げさせていただきます。 鴨方駅周辺約750メートル間は,民家と道路に挟まれて川幅がとりわけ狭い箇所であり,7月豪雨の際にも一部溢水をし,さらに駅側の堤となっている道路を越える寸前まで水位が上がりました。もし,駅側に越水した場合には,鴨方駅周辺は駅を含めた約100戸が床上浸水する形状をしています。さらに,この区間には民間,公共合わせて16か所の橋梁がかかっており,その橋脚にごみがかかり,流れを阻害しています。この橋の中には民間の石橋も5か所含まれており,もしこの橋脚が落ちた場合には,さらに流れが阻害され,川が溢水することが予測されます。 このように,大変危険な河川を安全に改良するための調査や計画が河川整備計画なのではないでしょうか。 現在,整備計画の策定の検討がスタートして1年以上が経過しておりますが,初めの一歩であるべき現在の里見川の鴨方駅周辺の流下能力をお教えください。 そして,上流からの流量や鴨方周辺の里見川に流入する流量に対して,その流下能力は十分なものなのでしょうか,土木部長にお伺いいたします。 7月豪雨災害の際に,既に溢水した,またその上流部ではかなりの浸水被害があったことから,流下能力が足りていないことは明白であります。河川整備計画の中で750メートル間を拡幅することを要望いたします。 拡幅するには,左岸の家屋を買収して北へ広げる必要があります。防災・減災5か年集中対策事業の予算によって有利な起債等も見込めるのではないでしょうか。ぜひ河川整備計画の策定を急ぎ,この区間の拡幅を御検討くださいますようお願いします。土木部長の御所見をお伺いします。 ○副議長(小倉弘行君)  答弁を求めます。 土木部長樋之津和宏君。   〔 土木部長 樋之津和宏君 登壇 〕 ◎土木部長(樋之津和宏君)  お答えいたします。 二級河川里見川の改良についての御質問であります。 まず,流下能力等についてでありますが,河川整備計画は,20から30年間で計画的に河川を整備する区間や整備目標等を定めるものであり,里見川については,鴨方川から下流ではおおむね整備が完了しておりますが,現在平成30年7月豪雨の被災状況を踏まえ,お話の箇所も含め,河川整備計画の検討を行っているところであります。 本箇所の流下能力は,毎秒40立方メートル程度でありますが,平成30年7月豪雨では一部で溢水していることから,流下能力としては十分なものではないと考えております。 次に,所見についてでありますが,鴨方駅周辺の里見川については,流下能力の向上を図る必要がありますが,沿線に家屋等が連担している上,橋が16橋と非常に多く,河川の改修は周辺の家屋や道路等へ大きな影響を及ぼすとともに,多額の費用を要することから,お話の拡幅案も含め,慎重に対策を検討しているところであります。 引き続き,家屋等への影響の少ない河道断面の検討などを行い,早期の整備計画の策定に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(小倉弘行君)  14番。   〔 14番 渡辺知典君 登壇 〕 ◆14番(渡辺知典君)  御答弁ありがとうございました。 流下能力が足りてないということであります。その上で,これから河川整備計画を進めていくわけですが,我々が平成30年7月豪雨災害で教訓として得たのは,やはり行政が県民のせめて財産を守るためにしっかりと河川整備をしていかなければいけないと。それは,お金が少々かかっても,たとえ100年かかってもするべきところはしっかりとしていくべきだということであります。ぜひ河川整備計画の中でそこを拡幅することによって,例えば下流がまた流量が変わってきたりとかするわけでありますので,まず流量の不足分をしっかりと確定して,その上で流下能力の不足が解消できるような整備計画を立てていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。 ○副議長(小倉弘行君)  土木部長。   〔 土木部長 樋之津和宏君 登壇 〕 ◎土木部長(樋之津和宏君)  再質問にお答えいたします。 流量に対してしっかり確定した上で整備計画を立ててはどうかというところでございます。 お話のとおり,現状を見ますと,鴨方駅周辺で溢水したことは事実でございますので,現状に対して流下能力が不足していることは事実でございます。その上で,河川整備計画を立てる上では,やはりどの程度余裕を持って流量を流していくかが大事になってまいりますので,これはこの二級河川里見川だけではなくて,一般的な河川改修計画を進めていく上ではそういった考え方で進めていくわけですから,そういった余裕を持って流れる計画を立てていくわけでございます。現在7月豪雨の水位を踏まえて,流量等の解析モデル,こういったものをしっかり精査しているところでございますので,できるだけこういう作業を進めていって,早期に河川整備計画ができるように努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(小倉弘行君)  次の項目に移りますので,答弁者は控席へ移動願います。 14番。   〔 14番 渡辺知典君 登壇 〕 ◆14番(渡辺知典君)  続きまして,新型コロナウイルス感染症について,現在の県の対応について質問いたします。 2月27日18時,突如,政府は小中高の休校を発表しました。このことにより発生する問題には,かなり広い範囲で政府の責任で対応すると言われており,2月29日には保護者の休職に伴う所得減少には新たな補助金を創設し,正規,非正規を問わず,しっかり手当てする方針を示しましたが,出勤日数や労働時間の減少が収入を直撃する非正規労働者からは,不安の声が上がっています。 子供のために休業された方への休業補償について,対象はどうなっているのか,どのように請求するのかなど,これまでに明らかにされている内容についてお伺いいたします。 また,制度周知が重要になってきますが,今後どのように取り組むのか,併せて産業労働部長にお伺いします。 また,低学年の児童を抱える共働きの世帯等は,放課後児童クラブに預ける場合がありますが,その場合,預かった児童の給食はどうなっているのでしょうか。また,県としてどのように対応しているのでしょうか,保健福祉部長にお伺いいたします。 一方で,県立の中高等の臨時休業を設置者として何を根拠に判断したのでしょうか。また,小中で標準授業数を下回った場合や,高校での授業時数が不足した場合,課程の修了や卒業の認定,単位取得等はどのように考えるのでしょう,併せて御所見を教育長にお伺いいたします。 現在,コロナウイルスが疑われる方のPCR検査を保健所が断っているという報道がなされておりますが,軽症の方の早期発見は大変重要であり,重篤化予防につながると考えます。本県では,医師から相談を受けて断った事例はあるのでしょうか。また,その場合,断った数は何件になりますでしょうか。また,現在1日20件しかPCR検査ができていないと言われますが,今後,民間の検査機関を活用して検査能力を増強する考えはありますでしょうか,保健福祉部長にお伺いいたします。 県は先月,県において備蓄しているマスクを医療機関,福祉施設等へ提供しましたが,県のマスクの備蓄状況はいかがでしょうか。現在の備蓄数及び十分な数量は確保できていると考えておりますでしょうか,保健福祉部長にお伺いいたします。 次に,PCR検査にて感染発病が確認された患者は,感染症指定医療機関で受け入れることになりますが,現在,それは何床確保されておりますでしょうか。また,政府は今後,診察時間や動線を区分する等の感染対策を講じた上で一般の医療機関で受け入れる方針を示していますが,その場合,県内では何床確保されているのでしょうか。さらには,どういった一般の医療機関へ受入れを要請していくのでしょうか,併せて保健福祉部長にお伺いいたします。 次に,新型インフルエンザ薬アビガンが新型コロナウイルスにも効果があると言われており,政府は患者に使用することで効果を観察しながら早期開発を図るとしておりますが,岡山県内でアビガンが使用され得るのは,第一種感染症指定医療機関であろうと思われます。この薬を使用するには,富士フイルム富山化学と医療機関の契約,そして厚労省への使用申請が必要と聞いておりますが,現在の岡山の状況をお伺いいたします。 また,今後,県としてその他対応すべきことがあるのでしょうか。国の動きを含め,保健福祉部長にお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症による県内経済への影響は,どのように認識しておられますか。また,中小企業を中心に経営に行き詰まる方や失業される方等もいると思われますが,いかがお考えでしょうか。さらには,早急な対策が必要ですが,今後どのように取り組んでいくのか,具体的なセーフティーネットを併せて産業労働部長にお伺いいたします。 最後に,岡山の観光への影響はどの程度でしょうか。外国人宿泊者数,観光施設の利用状況など,観光産業への影響をお教えください。また,どのような対策を講じていくつもりなのか,産業労働部長に併せてお伺いいたします。 ○副議長(小倉弘行君)  答弁を求めます。 産業労働部長小林健二君。   〔 産業労働部長 小林健二君 登壇 〕 ◎産業労働部長(小林健二君)  お答えいたします。 まず,小中高校等の臨時休業のうち,休業補償等についてでありますが,助成金の対象は,正規,非正規を問わず,小学生等の保護者である従業員に対し,労働基準法上の年次有給休暇とは別に有給の休暇を取得させた企業となっております。 請求方法等の詳細につきましては,今後,公表されることとなっており,国や産業支援機関等と連携し,周知を図ってまいりたいと存じます。 次に,県内経済への影響等についてでありますが,観光関係を中心に既に影響が現れており,イベント自粛や休校の影響により経済に対する下押し圧力はさらに強まっているものと認識しております。 県では,融資制度の適用要件を緩和するなど,資金面の対策を強化するとともに,国においては雇用調整助成金の支給要件を緩和するなど,雇用維持の対策を講じており,これらの施策を活用し,経営破綻や解雇をできるだけ回避するよう,関係機関が連携して取り組んでいるところであります。 事態は刻々と変化しており,県内経済の動向を注視しながら,状況に応じて,遅滞なく対応してまいりたいと存じます。 次に,観光産業への影響についてでありますが,県内の40の宿泊施設において,1月24日から3月1日までに約2万2,000人のキャンセルが国内外からあったほか,後楽園や岡山城などの主要観光施設において,外国人旅行者を中心に利用者が大幅に減少するなどの影響が出ているところであります。 国内での感染拡大が続いた場合には,さらに深刻な影響が出るおそれがあることから,県では融資制度の適用要件を緩和するなど,資金面での対策を強化したところであり,引き続き県内の観光産業の動向を注視しながら,支援機関等と連携し,観光産業をしっかりと支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(小倉弘行君)  保健福祉部長中谷祐貴子君。   〔 保健福祉部長 中谷祐貴子君 登壇 〕 ◎保健福祉部長(中谷祐貴子君)  お答えいたします。 まず,小中高校等の臨時休業のうち,放課後児童クラブの給食の状況等についてでありますが,多くの市町村からは利用者に弁当を持参するよう依頼していると聞いております。 臨時休業中におけるクラブの給食については,事業の実施主体である市町村において地域の実情やクラブへの負担なども考慮し,適切に対応していただいていると考えておりますが,引き続きクラブの運営状況等について情報収集に努めてまいりたいと存じます。 次に,PCR検査についてでありますが,初期においては,中国武漢市への滞在歴があるなどの症例定義に該当しないものをお断りした例があると聞いておりますが,件数までは把握していないところであります。 現在は,医師が総合的に判断した結果,新型コロナウイルス感染症を疑う場合に検査を行うこととされており,依頼があった検査には全て対応しております。 また,民間の検査機関の活用については,国や関係団体等と連携しながら,適切に対応してまいりたいと存じます。 次に,マスクの備蓄についてでありますが,先般,県において備蓄していたマスクを必要性の高い医療機関等に提供したところであり,その結果,保有枚数は約3万枚となっております。 現在保有しているマスクは,保健所等における感染症対策業務に用いることとしており,必要量は確保できているものと考えております。 次に,治療体制についてでありますが,県内4つの感染症指定医療機関において26床を指定しており,これ以外で入院患者の受入れが可能と思われる医療機関として,2次医療圏ごとに中核的な役割を担う医療機関を対象と考えているところであります。 現時点で,県内30病院に対して確認を行っており,全て確認が取れれば約100床となる見込みであり,今後とも,必要な病床の確保に努めてまいりたいと存じます。 次に,新型インフルエンザ薬についてでありますが,アビガンの使用は本来ほかの抗ウイルス薬が無効の場合のインフルエンザ治療に限られており,国のみが備蓄しております。 新型コロナウイルス感染症に対するアビガンの使用については,国の研究に協力すること等が条件とされており,現在国において進められている研究の内容は,現時点では非公表とされておりますが,参加医療機関を順次拡大する予定と聞いております。 引き続き,国の動向を注視し,必要な医療体制の確保に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(小倉弘行君)  教育長鍵本芳明君。   〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕 ◎教育長(鍵本芳明君)  お答えいたします。 小中高校等の臨時休業のうち,判断の根拠等についてでありますが,国の要請を踏まえ,児童生徒の健康・安全を第一に考える観点から,県教委として学校保健安全法の規定に基づく臨時休業を行ったところであります。 また,このたびの臨時休業に伴い,標準授業時数を下回った場合等においては,弾力的に対処し,進級,進学等に不利益が生じないよう,県立学校を指導するとともに,市町村教委に対しても通知しているところであります。 以上でございます。 ○副議長(小倉弘行君)  14番。   〔 14番 渡辺知典君 登壇 〕 ◆14番(渡辺知典君)  御答弁ありがとうございました。 休業補償等については,まさに今日も働くお母さんが会社を休んで子供たちを見てくださってるわけですね。今後,手続等が分かったらというような悠長な話ではなくて,誰がどのように動いたらそのお金が下りてくるのかとか,そういった具体的なところを雇用者,従業者,それぞれ5W2Hで答えてみてください。 ○副議長(小倉弘行君)  産業労働部長。   〔 産業労働部長 小林健二君 登壇 〕 ◎産業労働部長(小林健二君)  再質問にお答えいたします。 休業補償等につきまして,もっと丁寧に利用される方にお知らせすべきではないかという御質問かと思いますけれども,この制度は国がつくっておりまして,概要についてこの前公表されたところでございます。その詳細な扱いについても,国の制度でございまして,それが出てくるのを我々待っておる状態でございます。詳細な扱いが出てまいりましたら速やかに周知させていただくことを今考えておるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(小倉弘行君)  14番。   〔 14番 渡辺知典君 登壇 〕 ◆14番(渡辺知典君)  それでは,まだ請求しようにもできないということでよろしいんですかね。いつぐらいにそれができる予定なんですか。 ○副議長(小倉弘行君)  産業労働部長。   〔 産業労働部長 小林健二君 登壇 〕 ◎産業労働部長(小林健二君)  再質問にお答えいたします。 我々も早急に手続等の詳細が公表されるのを待っておるというようなことでございます。めどにつきましては,できるだけ早くということで,再々連絡は取らせていただいておりますが,まだいつというようなことは承知できておりません。 以上でございます。 ○副議長(小倉弘行君)  14番。   〔 14番 渡辺知典君 登壇 〕 ◆14番(渡辺知典君)  弁当を持たせているということでありますけれど,子供たちにとって食事というのは非常に重要なことだろうと思います。働くお母さんが子供を送り出す前に弁当を持たすというのも非常に大変なことで,保健福祉部長もしくは知事から,各市町村とか,各教育委員会に,こういった給食の実施ができないかという要請ができないものなんでしょうか。 ○副議長(小倉弘行君)  保健福祉部長。   〔 保健福祉部長 中谷祐貴子君 登壇 〕 ◎保健福祉部長(中谷祐貴子君)  再質問にお答えいたします。 現在,市町村が行っている放課後児童クラブの中で給食の提供について依頼できないかという御質問でございますが,通常も夏休みなどにつきましては,放課後児童クラブが午前中からお子さんを受け入れるときには弁当持参でしているものですから,基本的に放課後児童クラブはそういった給食を行っていない状況でございます。 ただ,今回の状況に関しましては,市町村の中では,例えばお弁当を注文して提供することを決められたところもございますので,そういった取組について,それ以外の市町村にも情報提供するなど,取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(小倉弘行君)  14番。   〔 14番 渡辺知典君 登壇 〕 ◆14番(渡辺知典君)  学校の休校について,学校保健安全法に基づいて休校したということでございますので,権限は,総理から要請があったとしても,これは県教委の判断であったということでありますが,その判断の際にどういった議論がなされたのですか。 例えば,教育委員会が開かれてそこで議論されたのか,教育長が御自身で御判断されたのか。今,地方自治というのが試されているのだと思うのです。総理も次の日の正式な通知には,地方のそれぞれの事情に基づいて,期間なり方策なりを独自に施行してくださいと答弁もされているようでございますので,どういった議論があって,どういった判断をされたのか,そのプロセスを少しお教えください。 ○副議長(小倉弘行君)  教育長。   〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕 ◎教育長(鍵本芳明君)  再質問にお答えいたします。 この判断に至った経緯のお尋ねでございますけれども,教育委員会といたしましては,前例のない事態でございましたので,この段階で集められるだけの情報を集め,他の自治体の状況でありますとか,県内の市町村がどういう対応を取るかということについて情報を集めた上で,最終的にはやはり児童生徒の健康・安全を一番に考える必要があるだろうということでした。教育委員会をということでございますけれども,緊急の事態でございますので,委員会を招集するということはできませんでしたので,これは教育長としての判断をさせていただいたところでございます。 ○副議長(小倉弘行君)  14番。   〔 14番 渡辺知典君 登壇 〕 ◆14番(渡辺知典君)  子供たちの安全というのは分かるんですけれど,実は今回一番の犠牲者は子供たちですよね。貴重な2週間なり10日なりが奪われた上に,教育を受ける機会がなくなったわけです。そのために何を守ったかという明確な根拠が,実は疫学的な根拠もちょっと薄かったわけです。唯一あるとすれば,新型インフルエンザの特措法の中に,よくテレビでも出てるグラフがあるんですけれど,こういった感染のピークを少し後にずらしましょうと,そのために,平準化させれば医療がピークになっても医療が足りて治療ができるので,少しこれを平たん化させましょうという,このずらすという効果があるんだろうと思います。そう考えると,実は我々岡山県とか広島県というのは,今クラスターが起きているような北海道とか和歌山とか名古屋とかと比べて,もう少し後にそういった感染の発生とかクラスターが発生してしまうのではないか。そうすると,今春休みまで休みといっても,もしかしたら春休み越えても感染が広がってるかもしれないです。そういったときには,時期が本当に3月2日から休校にしたことが適切だったのか,いつ再開するのかという議論が必要になってくると思うんですけれども,その辺はどのような議論をされるのか,それからどのようなお考えをお持ちなんでしょうか。 ○副議長(小倉弘行君)  教育長。   〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕 ◎教育長(鍵本芳明君)  再々質問にお答えいたします。 これからどんな動きになっていくのかというお尋ねだろうかと思いますけれども,現状,国内の動きは感染地域が広がっている状況もありまして,これから先々のことについて判断がなかなか難しいところがあろうかと思います。したがいまして,適時適時そのときの国内の状況でありますとか,先ほど疫学的な判断ということでございますけれども,いろんな方のいろんなお話がございますので,我々としてもしっかり情報を集めまして,そのときそのときの危険性について判断をしていかなければならないかと思っております。今の措置をいつの段階でやめるのかという判断も今の段階ではちょっと難しいかなと思っておりますので,何より子供たちの健康・安全が一番でございますので,それを最優先に考えて,そのときそのときに応じて判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(小倉弘行君)  14番。   〔 14番 渡辺知典君 登壇 〕 ◆14番(渡辺知典君)  PCR検査は,現在は医師が判断すれば全て受け入れるということでありますが,今後,感染者が発生してきたような場合には,依頼がかなり増えてくると思うんです。そのときには,県としては40件の検査能力しかないわけでありますので,医師が判断するときに,本当は全員検査してもらいたいんですけれど,その中でも優先順位をつけて,じゃあ重篤化しそうな方だけ検査をお願いしようとか,そういった判断基準が必要なんではないかと思うんです。そのときに,県の保健センターで,今日はどれぐらい依頼があったとか,そういったリアルタイムの数,もしくは1日ごとの依頼件数とか待ち件数とか,そういったことをホームページに載せていただけると医師が判断しやすいと思うんですけれども,そういったことはできないんでしょうか。 ○副議長(小倉弘行君)  保健福祉部長。   〔 保健福祉部長 中谷祐貴子君 登壇 〕 ◎保健福祉部長(中谷祐貴子君)  再質問にお答えいたします。 PCR検査の依頼をするときの判断基準にもなるので,検査の件数の状況などを情報提供できないかという御質問でございます。 お話のとおり,感染患者が出た場合,その周辺でまた感染が広がっておれば検査の必要性,あるいはリスクがございますので,当然ながら検査の依頼も増えてくると考えておりますので,現状の環境保健センター,これから体制を強化したとしても1日40件ですので,大変キャパシティーには懸念があるところです。 本日,PCR検査の保険適用がなされた通知が国から参っておりまして,恐らく今日にも具体的にどのようにオーダーを出すかという手続について指示があると聞いておりますので,その際に当然ながら今お話があったような,今日は何件できるといったようなキャパシティーも調査して依頼を受けるように伺っておりますので,なるべくそうした情報を医療機関とも共有できますように検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(小倉弘行君)  14番。   〔 14番 渡辺知典君 登壇 〕 ◆14番(渡辺知典君)  マスクの備蓄ですけれども,ある程度のマスクの備蓄があるということですが,医療機関,それから介護・福祉機関においては,かなり切迫してるということであります。国会等の答弁等聞いておりますと,県の備蓄の中からそういった医療機関へは補充をしてくださいというようなことを言われているようなんですけれども,その辺の御認識はいかがでしょうか。 ○副議長(小倉弘行君)  保健福祉部長。   〔 保健福祉部長 中谷祐貴子君 登壇 〕 ◎保健福祉部長(中谷祐貴子君)  再質問にお答えいたします。 マスクの備蓄,医療機関や介護施設などの不足に県の備蓄を放出するといったような方針について国が示しているとのことでございますが,お話のとおり,国からは,特に感染症指定医療機関をはじめとします患者の診療を行う医療機関で不足が生じた場合には,まずは県の備蓄を活用する,それでも足りない場合には国に申出して,マスクの提供,業者から優先的に提供が受けられるといったスキームが国から示されているところでございます。 ただ,県の備蓄につきましては,保健所の職員も当然感染が疑われる方々の最前線で業務をしておりますので,最低限必要な分と考えておりますので,現状でもしそうした不足が生じましたら,国に要求して必要量を確保したいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(小倉弘行君)  14番。   〔 14番 渡辺知典君 登壇 〕 ◆14番(渡辺知典君)  アビガンという薬が効果がありそうだということで,実はこれ194万人分備蓄されてるということで,もし効けば非常に有効な薬になるんだろうと思います。 新型インフルエンザの対応として,実は富山化学さんと第一種感染症指定医療機関が契約を結ぶと,その契約途中だろうと思いますけれど,やはり国が使ってもいいよということ,効果もあるよということになれば,すぐにでも使えるような体制を整えておくこと,実は今このコロナで一番問題になっているのは,治療方法が最終的にないということが一番怖いことであって,これがあるということになれば,かなり安心感も広がっていくんだろうなと思いますので,ぜひそういったところも対応をよろしくお願いいたします。御所見がありましたらお願いします。 ○副議長(小倉弘行君)  保健福祉部長。   〔 保健福祉部長 中谷祐貴子君 登壇 〕 ◎保健福祉部長(中谷祐貴子君)  再質問にお答えいたします。 アビガンの使用につきまして,できる限りの準備をしておくべきではないかという御質問でございますが,現状このアビガンという薬は,新型インフルエンザが発生した場合に治療に使うことで承認が取られている薬なので,新型コロナウイルスに対する承認はまだ得られていないため,国の研究に参加することなどが条件になっております。 その詳細は非公表のため申し上げられないですけれども,それに参加する医療機関を今募集されております。その手続は医療機関と国の研究班が直接行うこととなっており,県は間に入らない形になっているので,県としましては,そうした研究班への参加の募集がされていることを県内の医療機関に周知させていただいているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(小倉弘行君)  以上で渡辺君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席にお戻りください。   ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(小倉弘行君)  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。   ~~~~~~~~~~~~~~~ △3月6日の議事日程 ○副議長(小倉弘行君)  明日の議事日程は,午前10時開議で,一般質問であります。   ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(小倉弘行君)  本日は,これをもって散会いたします。        午後2時16分散会〇 令和2年3月5日(木曜日)出席議員   1番 秋山 正浩君     2番 鳥井 良輔君     3番 佐古 一太君   4番 松島 幸一君     5番 本山 紘司君     6番 福田  司君   7番 清水  薫君     8番 大橋 和明君     9番 乙倉 賢一君  10番 大森 一生君    11番 小倉  博君    12番 田野 孝明君  13番 河野 慶治君    14番 渡辺 知典君    15番 福島 恭子君  16番 山本 雅彦君    17番 小林孝一郎君    18番 大塚  愛君  19番 高橋  徹君    20番 須増 伸子君    21番 氏平三穂子君  22番 吉田  徹君    23番 中川 雅子君    24番 木口 京子君  25番 市村  仁君    26番 上田 勝義君    27番 小林 義明君  28番 中塚 周一君    29番 江本 公一君    30番 太田 正孝君  31番 池本 敏朗君    32番 小倉 弘行君    33番 加藤 浩久君  34番 遠藤 康洋君    35番 神宝 謙一君    36番 波多 洋治君  37番 柳田  哲君    38番 高原 俊彦君    39番 荒島 俊造君  40番 笹井 茂智君    41番 増川 英一君    42番 山田総一郎君  43番 蜂谷 弘美君    44番 住吉 良久君    46番 蓮岡 靖之君  47番 伊藤 文夫君    48番 小田 圭一君    49番 渡辺 英気君  50番 内山  登君    51番 小野 泰弘君    52番 河本  勉君  53番 小田 春人君    54番 天野  学君    55番 千田 博通君           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~欠席議員  45番 高橋 戒隆君           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~出席した事務局職員  事務局長     那須 信行         次長       清田 耕介  議事課長     下坂 泰幸         政務調査室長   竹原 祐一  議事課長代理   田中  悟         議事課長補佐   新井 祐二  議事課主任    田原 博之         議事課主事    片岡 岳人           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~説明のため出席した者知事部局  知事       伊原木隆太君        副知事      佐藤 兼郎君  副知事      菊池 善信君        公営企業管理者  佐藤 一雄君  危機管理監    吉田 邦成君        総合政策局長   片山 誠一君  知事室長     須江 裕紀君        総務部長     横田 有次君  総務部次長    池永  亘君        県民生活部長   房野 文彦君  環境文化部長   古南 篤子君        保健福祉部長   中谷祐貴子君  産業労働部長   小林 健二君        農林水産部長   伊藤 敦哉君  土木部長     樋之津和宏君        出納局長     佐藤 将男君教育委員会  教育長      鍵本 芳明君        教育次長     高見 英樹君公安委員会  委員       金子 雅彦君        警察本部長    桐原 弘毅君  警務部長     臼井 伸幸君人事委員会  委員       武井 祐子君        事務局長     角田 直樹君監査委員  代表監査委員   山本 督憲君        事務局長     福本 正弘君選挙管理委員会  委員       田中 信行君...