岡山県議会 2019-06-21
06月21日－05号
令和 元年 ６月定例会 ◎ 令和元年６月
岡山県議会定例会会議録 第５号〇 令和元年６月２１日（金曜日） 議 事 日 程 午前１０時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時開議
○議長（蓮岡靖之君） 皆さん，おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（蓮岡靖之君） 日程に入り，一般質問を行います。 ５番本山紘司君。 答弁者は控席へ御移動願います。 〔 ５番 本山紘司君 登壇 〕
◆５番（本山紘司君） 皆様，おはようございます。 ６月
定例会一般質問も３日目，
折り返し地点となりました。本日，一番手の登壇をお許しいただきました自由民主党の本山紘司でございます。 さて，私は，去る４月の選挙におきまして，初当選をさせていただき，この伝統のある岡山県議会において，今，５番の議席をお預かりさせていただいております。御記憶に新たな方もあろうかと思いますが，私どもの選挙区，津山市・苫田郡・勝田郡選挙区は，県議選でも近年まれに見る激戦区でございました。特に，私は，１つには，東京での安定した職をやめて故郷に戻りまして，枕言葉のように，もうからないと言われ続けている農業を始めた
農業経営者であることと，もう１つは，この国の国難とも言われます少子化，それに伴う人口減少について，家内とともに身を持って課題解決に当たっている５人の子供を育てる子育て真っ最中の世代であること。有権者の皆さんからは，この２点をもって特徴づけられていたように思います。長きにわたる県政挑戦への活動の中で，これらの特徴を踏まえて，県北はもとより，県下全域に通じる課題を数多く与えられております。 本日は，それらの課題のうち，岡山県行政推進の羅針盤である「新晴れの国おかやま生き活きプラン」のサブタイトルにもございます，「全ての県民が明るい笑顔で暮らせる岡山県」を目指すため，農福連携について，知事，教育長，そして
所管部長各位の御所見を伺います。 なお，ここで申し上げます農福とは，農業と福祉を指しまして，この２分野の連携を図ろうとすることから，いわゆる部局の横断的な取り組みでございます。私の所属委員会の職掌に係る内容にも踏み込むことが多々あろうかと存じますが，車の片輪だけの回転数を上げても，そこで一つところでくるくると回るばかりでございますので，どうぞ本日御参会各位の御容赦と御高配を賜りますようにお願い申し上げまして，質問に入らせていただきます。 それでは，項目１の農福連携の推進についてお伺いいたします。 岡山県では，昨年11月５日に，「岡山県
農福連携サポートセンター」が開設され，農福連携の事業推進がなされているものと承知しております。 まず初めに，岡山県の農福連携についての考え方をお伺いします。 期せずして本年の４月11日，内閣官房にあります政策会議中，
農林水産業・地域の
活力創造本部長のもと，
農福連携等推進会議の開催が決定され，同25日に第１回の会議が開催されました。とある
有名タレントの方が委員として出席されまして，
在京マスコミをにぎわせていたことも御記憶にあろうかと存じます。
農福連携等推進会議の詳細については，省きますけれども，この会議は，国の農林水産省が庶務を取り仕切っております。一方，岡山県の農福連携の取り組みについては，主に
保健福祉部局，特に
障害福祉課が窓口担当として機能しているように見受けられます。このことから，農福連携について，政府の考え方との違いが見てとれますが，その目的や対象者など，岡山県の考え方について，知事にお伺いいたします。 続いて，岡山県
農福連携サポートセンターの体制整備についてお伺いいたします。
サポートセンターの目的については，「障害者の農業分野での就労拡大と農業の
担い手不足解消を支援するために，農業と福祉の連携を促進する」とあります。この目的を達成するため，所長１名，職員６名のＮＰＯ法人に業務を委託しており，
農福連携専任スタッフは２名と伺っております。昨年の同センターが設立された折，「農業専門のアドバイザーを設けた」との報道に接し，本県の一歩踏み込んだ対応に，
福祉関係者の皆さんとともに感激したことを覚えております。私も同
センター主催の
農福連携セミナーや先ごろ岡山駅東口広場で開催された
農福マルシェなどにも参加させていただきました。また，
センター職員の皆さんが各種事業の
マッチングに奔走されているなど，今まさに意欲的に活動されていることも承知しております。しかしながら，スタッフは２名とも非常勤であり，農福連携に限れば，実質的に２名に満たない人員配置です。また，岡山県総合福祉・ボランティア・ＮＰＯ会館，いわゆるきらめきプラザ内にある事務所についても，十分な職場環境ではないのではないかと考えております。今後の体制整備の方針について，知事のお考えを伺います。 ３点目でございますけれども，
農福連携モデル事業についてお伺いいたします。 県としての
農福連携事業の推進については，昨年11月に開始されてまだ１年もたっておらず，緒についたばかりでございます。まだまだ，県民の皆さんにとって縁遠い存在ではないかと思います。さらには，とかく農業なら農業，福祉なら福祉と縦割りになりがちなのが行政でございます。県としても，行政手法について，手探りの段階ではないかと拝察いたします。 ここで１つ，現場の声を紹介させていただきたいと思います。我々
農業経営者からは，「福祉と連携と言われても，障害のある方への応対や福祉事業としての報酬の仕組みがそもそもわからないし，ずばり言うと，
農業経営者，事業者としてもうかるのか」という声がございます。
福祉事業者からは，「見たことはあっても実際の農業経験がない上に資金はもとより基盤となる農地や機械，そして設備も持っていない。そもそも連携相手の我々農業者，加工業者，販売業者などの一般の事業者に，福祉事業について理解をしてもらえるのか」との不安の声がございます。また，障害をお持ちの方の親御さんからは，「我が子らにとって
Ｂ型事業所では工賃が不十分で，自活できるような生活にはほど遠いが，
Ａ型事業所は事業者からの要求水準が高過ぎて対応できそうにない。子供たちがいずれ社会に出てできるだけ自活して生活していくには，これまでにない新しい事業をつくらなければならないと思うが，何からどう手をつけていいのかわからない」などといった切実な声もございます。
農福連携事業の普及とさらなる取り組みの活性化に向け，必ずしも既定の事業所等の仕組みにこだわらない県としての
モデル事業に取り組んではどうかと考えますが，知事のお考えを伺います。 さらに，県が直接行う具体的な取り組みとして，
障害者優先調達推進法と農福連携についてお尋ねいたします。 県では，毎年度，
障害者就労施設等からの物品等の調達目標などを定めた調達方針を策定・公表し，調達実績を公表されておられます。平成30年度の実績値によりますと，特に農福連携とかかわりが深いと考えられる「食料品・飲料」の調達実績は45万円余りであり，全調達実績2,012万円余りのうち，約２％にすぎません。加えて申し上げますと，県が定めた2,200万円という
調達目標達成に向けて，あと一押しとなっております。農福連携から産出された物品をさらに調達することで，この2,200万円という目標額を達成すべきだと考えますが，
保健福祉部長のお考えを伺います。 最後に，営農指導についてお伺いいたします。
農福連携サポートセンターは，営農指導も行うこととしておりますが，県内９カ所に配置されております
農業普及指導センター等と連携した営農指導が効果的だと，私は考えます。農福連携に取り組む方々に対して，取り組み可能な営農類型の提示，売れる品種の奨励，収益の見込める加工品の指導，加工業者との
マッチングなどについて，
農林水産部局としても積極的に関与していただければ，さらに
農福連携事業の実効性が高まると存じますが，
農林水産部長のお考えを伺います。 では，御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（蓮岡靖之君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 自由民主党の本山議員の質問にお答えいたします。 農福連携の推進についての御質問であります。 まず，目的等についてでありますが，農福連携は，
担い手不足等で働き手を確保したい
農業関係者と，障害のある人が活躍できる場を拡げたい
福祉関係者の双方にメリットがある有意義な取り組みとすることが狙いであり，その点では，県も国の考え方と同様であると認識しております。県としては，部局の枠を超えた連携を図ることで，より多くの希望者が対象となるよう取り組みを進めてまいりたいと存じます。 次に，
サポートセンターの体制整備についてでありますが，
専任スタッフとして配置している２名は，農業や販路開拓に関する豊富な知識や経験を有しており，互いに協力しながら積極的に取り組んでいるところであります。今後，委託団体が持つ福祉関係の
人的ネットワークや就労支援に関するノウハウを生かし，市町村や
農業関係団体等との連携も図りながら，まずは着実に取り組みを進め，その上で状況に応じて
体制整備等を検討してまいりたいと存じます。 次に，
モデル事業についてでありますが，県では，今年度から，
サポートセンターでの
マッチングに本格的に取り組むこととしております。事業を進めるに当たっては，
福祉事業所だけでなく，市町村や関係機関とも連携し，障害のある人の意向を幅広く把握するとともに，ＪＡなどを通じて農家等の具体的な要望を把握したいと考えております。こうした取り組みを進める中で，さまざまな成功事例を収集し，必要に応じて
モデル事業も検討するなど，効果的な事業展開を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（蓮岡靖之君）
保健福祉部長中谷祐貴子君。 〔
保健福祉部長 中谷祐貴子君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（
中谷祐貴子君） お答えいたします。 優先調達についてでありますが，優先調達は，県の事務事業に限られることから，農福連携による物品等を活用できる範囲も限られますが，昨年度は，学校現場での農作業を
障害福祉事業所に依頼し，生徒と一緒に作業を行うという事例もあったところです。こうした好事例も含め，具体的な調達例を幅広く周知し，活用を働きかけるなど，目標達成に向けた調達の拡大に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（蓮岡靖之君）
農林水産部長伊藤敦哉君。 〔
農林水産部長 伊藤敦哉君 登壇 〕
◎
農林水産部長（
伊藤敦哉君） お答えいたします。 営農指導についてでありますが，県では，農福連携に取り組む
Ａ型事業所などの
農業経営体に対し，
普及指導センターにおいて，
栽培品目選定の助言や栽培・経営指導を行うほか，昨年度からは，三徳園において
サポートセンターと連携し，
福祉事業所の職員などを対象とした
栽培技術指導研修を実施しております。また，今年度から，
普及指導センターに農福連携の担当者を配置したところであり，今後とも，
マーケットインの視点に立ち，商品開発の支援や加工業者との商談会等の情報提供を行うなど，農福連携を推進してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（蓮岡靖之君） ５番。 〔 ５番 本山紘司君 登壇 〕
◆５番（本山紘司君） 御答弁ありがとうございました。 まず，農福連携の目的等の中，対象者についてでございますけれども，知事の御答弁にありましたように，国との考え方には特段の大きな差はないというような御答弁でございました。ただ，先ほども申し上げましたように，今はまだ
スタートアップの段階でございますので，無限の広がりを持つ対象者を全てということは難しいかもしれませんが，現時点では障害をお持ちの方が中心的な対象者となっているというふうに，私は伺っております。しかしながら，福祉の対象者は，知事がおっしゃいますように，元来大きな概念でありまして，この広がりへのさらなる理解をぜひともお願いしたいと存じます。障害者だけを対象にする矮小化された概念では，以降の質問等々につきまして，話がかみ合わなくなってしまいます。 例えば，御高齢の方々とか，「8050問題」などと呼ばれて昨今非常に問題となっておりますひきこもりの方，
生活困窮者の方，シングルペアレントなど，いわゆる
社会的弱者の方全てを対象としていく，これが国の考え方でもあろうかと思います。知事もこういった方々を全て含包し，
農福連携サポートセンターの対象者として捉えるという考え方でよろしいか，確認をさせていただきます。
○議長（蓮岡靖之君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 農福連携，福祉といったら障害者だけではなくて，もう少し広く考えているかどうか確認をしたいということでございます。 我々として，わざわざ対象を狭く限定しなければいけない理由はないわけでありまして，もしうまくいくということであれば，これが広がっても全然問題ないわけですし，もしよくなる対象が出てくるのであれば，当然我々のほうから広げたいことであります。ただ，やるのであれば，一番成功の可能性が高いところから手がけるのは，これは常道でありまして，まず，狭いところから始めるけれども，うまくいけば広げることも頭の中に常に考えながら行っていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（蓮岡靖之君） ５番。 〔 ５番 本山紘司君 登壇 〕
◆５番（本山紘司君） ありがとうございます。 繰り返しになりますけれども，今後の課題ということでぜひとも捉えていただきたいと思います。 それから，(1)の目的についてもう少し踏み込んで，先ほど申し上げましたいわゆる
社会的弱者の方々は，とにかく貧困状態へ陥りやすいものと考えております。日本も含めまして，世界中に貧しい人々を救う救貧施設はあまたございますけれども，単なる慈善施設であれば，その日の糧を与えることだけを目的とし，その結果は，善意の人々の意図に反して，施しを受ける人々の心を一層，ちょっと強い言葉になりますけれども，堕落させたり，怠惰にならしめて，いつまでも自立ができないままに放置するといったことに結局は通じてしまった，こんな悲しい歴史的事実も多々ございます。貧しい方々は，施し物によっては救済されない。自身がみずからを助けて自立して人間らしい生活をしていくのに必要な能力や手段を身につけられるよう援助したときに，初めて彼らを真に救うことができるようになる，セルプといった考え方でしょうか。具体的には，特に今回は障害をお持ちの方々がテーマになっておりますので，彼らが天与の資質として能力を発揮させ，それを用いて額に汗しながら働いて生活していくことが可能となる状況を生み出していく，つくり出していくことにこそ，福祉事業は与えるべきだと考えますけれども，知事の目的に対するお考えをお伺いします。
○議長（蓮岡靖之君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 今言ったことについてどう思うかということでありますけれども，私が言ったことにしたいと思うぐらい，私の思いと一緒でございます。いや，本当にそれを思っているのは，今日本だけではなく，ブレア政権でしたか，まずイギリスで試して，その後アメリカにも導入されました。「ウエルフェア・ツー・ワーク」，「福祉から就労へ」と訳されることが多いようですけれども，「お金をあげればいいんでしょ」ということじゃあないんだと，我々そうですけれども，ただ生活が回っているということと，やりがいを持って日々頑張るというのは，かぶっている部分はありますけれども，明らかに別物でありまして，ぜひそういった障害のある方についても，その方の持っている，もしくは伸ばせる能力を見つけ出して伸ばして活かしていただいて，社会参加をしていただくというのは，本当に大事なことだと思います。
○議長（蓮岡靖之君） ５番。 〔 ５番 本山紘司君 登壇 〕
◆５番（本山紘司君） (2)の
サポートセンターの体制整備については，まだまだこれからだということで，農福連携の方向性を左右することにもなりかねない重要な施設・事業でありますから，充実をぜひとも図っていただきたいと思います。 それでは，３番の再質問に移らさせていただきます。(1)でもありましたように，国が率先して，今，
農福連携等を推進しようとしておりますけれども，その国の施策に必ずしも追随する必要はございません。国の
農福連携等推進会議では，農福連携に主体的に取り組む事例を５年間で3,000事業体新たに創出しようという野心的な目標を掲げておられます。単純に都道府県の数であります47で割れば，岡山県に新たに60事業程度つくらなければならないというわけではございませんが，つくるような計算になります。
モデル事業等の新しい仕組みなくして，なかなか新規に創出するということは，非常に難しいのではないかと思いますけれども，例えば，国からこういった事業目標，数値目標がおりてきた場合に，どのように対応なさいますか。
○議長（蓮岡靖之君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 数値目標がおりてきた場合，どのように対応するかということでありますけれども，私，何か問題があったときには，常に担当課と相談するようにしておりますので，ここでいきなりこうするということにはならないんですが，当然，日本全体でやろうというときに，「いやあこんなおりてきた数字，そのままのむつもりはないよ」と言って拒否することはありません。ということは，岡山県でいくと，こことここがこれぐらいのボリュームがあってとか，やはりそれを参考にしながら，当然考えますけれども，ただ，数を追っかけて，本来の趣旨とは関係ない，要するに数合わせをするつりはないということであります。常に本来の目的，趣旨を考えながら，ぜひ役に立つ事業を積極的に取り組んでいくということを考えたいと思います。 以上でございます。
○議長（蓮岡靖之君） ５番。 〔 ５番 本山紘司君 登壇 〕
◆５番（本山紘司君） 例えば，今ある農業にせよ，福祉にせよ，事業をつなげていくことも確かに必要でございますけれども，先ほど，例示もいたしましたように，既存のＡ型でもない，Ｂ型でもない新たな形の
農福連携事業をつくっていくためには，障害のある方々がつくることのできる作物であるとか，作業に合わせたこれまでにない新しい形を模索していく必要があると思います。ただ，そういった困難が非常に伴う取り組みであるからこそ，県がともに手を取り合うなり，町村にバックアップするなりといった，「
モデル事業」という手法をまさに取り入れるべきだと思います。それから，検討したり，効果的な取り組みを行うということでございますけれども，「
モデル事業」という名がつくからには，事業として確立していただく必要があると思いますので，ぜひともその具体的な方策考えていただきたい。
サポートセンターは，あくまでも
サポートセンターでありますので，「
モデル事業」を提示・提案していくのは，行政の仕事になろうかと思いますが，いかがでしょうか。
○議長（蓮岡靖之君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君）
モデル事業をぜひ県のほうで確立をということであります。 「そうだな」という思いと，「ううんそうかな」という思いが両方交錯しているところであります。これは私が以前いた流通業の例えでいいますと，今コンビニエンスストアのモデル，これはもうかなり発達して確立している。それでも，24時間をこれから続けるのか，続けないのか，常に模索が続いているということ，社会が変われば，その
モデル自体も変わっていくということなんでしょうけれども。 コンビニのモデルがもともとあったかというと，アメリカからそのもとは導入したけれども，今のコンビニとはもう似ても似つかないものでありまして，いろいろ試す中で，磨いてやって，試行錯誤，淘汰があって，今ここにあるのであります。それは，百貨店ともスーパーとも全然違う姿になっているわけであります。後から考えれば，これを最初から導入すればということが見えたような気になるのかもしれませんけれども，30年前，40年前の当事者からすると，まさに試行錯誤の真っただ中にいたんだと思います。農業と福祉，これを融合させることで，これまでにない可能性があるんじゃないか，双方にとってメリットがあるんじゃないかという，この発想を私は，すばらしいと思っていますけれども，じゃあ，これをすればいいんだというのがわかっているとはとても思えない。それぞれ障害にもいろいろな型があります。障害者に限らず，もっと広くということになると，さらにバラエティーが広がっていき，農業もそれこそ米作から畑作から全然違ってくる。じゃ，どこに大きな可能性があるのか，それはもうそれこそ我々のほうから決めつけるんじゃなく，いろんなことを小さく試してもらう。うまくいったら，改良・改善を加えながら少しずつ広げていく。そういった試行錯誤を日本中でやって，５年10年たって振り返ってみると，随分ノウハウが出てきたなあ，少し安定してできるようになってきたなあ，そういう姿を私とすれば望んでいるところでございます。当然，その中には，ある程度でき上がったらモデルとして形をつくっていくという発想も必要だと思っています。 以上でございます。
○議長（蓮岡靖之君） ５番。 〔 ５番 本山紘司君 登壇 〕
◆５番（本山紘司君） 御答弁ありがとうございました。 いろんな形があるというのは，確かにおっしゃるとおりでございまして，これもやっぱり民間の力を活用していくことが最大の目的といいますか，大きな効用を生み出すと思いますので，令和元年の新たな時代が農業と福祉の先駆け，夜明けとなるように，私も頑張っていきたいと思います。 それでは続きまして，(5)の
農業普及指導センター等の営農指導についてお伺いいたします。 御答弁にありましたこともそうなんですけれども，ちまたでよく言われますことは，農協の
営農指導員さんであるとか，県の
普及指導員さんよりも，農家のほうが作業方法であるとか，市場の動向であるとかを詳細に把握しておられて，逆に指導されて帰ってきてしまったという笑えない話もちらほら耳にすることがございます。農業の枠内にその
普及指導員がとどまってしまうんであれば，はるかに農家の方が専門分野の知的水準が高かったりすることから，普及指導の
制度そのものも歴史的な役割の転換点を迎えようとしていると，私は考えています。 一方，先ほどの
福祉関係者の声のように，彼らはたとえ田舎住まいであったと言っても，農業に全く携わってない新規の参入者でございます。また，
普及指導員の方々は，農業の専門分野であって，福祉の専門家ではございません。
農福連携担当の
普及指導員の職をつくったとお聞きしましたけれども，先ほど申し上げた福祉の専門家ではない，この
福祉普及指導員の方々がどういった方法で指導していくのかわかりません。具体的にはどのようなお考えでございましょうか。
○議長（蓮岡靖之君）
農林水産部長。 〔
農林水産部長 伊藤敦哉君 登壇 〕
◎
農林水産部長（
伊藤敦哉君） 再質問にお答えいたします。
普及指導員の具体的な指導の内容についての御質問でございます。 先ほど御答弁でも申し上げましたように，本年度，
普及指導センターに農福連携の担当者を配置させていただきました。今までも個別の相談に対しては，
普及指導センターで対応させていただいておりましたけれども，やはり窓口を一元化するという意味で，担当者を明確にさせていただきまして，それぞれの相談の内容に応じてそれぞれの担当部門につなぐと，そういった取り組みを本年度から始めさせていただいております。 今，議員からお話ございましたとおり，農業については専門性がございます担当者を置いておりますけれども，福祉関係については十分な知識がまだまだ備えられてないということでございますので，この点については
保健福祉部局と連携をさせていただいて，そうした担当者への研修，こういったものをしっかりやっていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（蓮岡靖之君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ御移動願います。 ５番。 〔 ５番 本山紘司君 登壇 〕
◆５番（本山紘司君） それでは，さらにその和が広がるような(2)の質問に移らせていただきたいと思います。 まず，ちょっと演説をさせていただきとうございます。新潟市では，12次産業，我々の言う６次産業にさらにもう６つ加わった12次産業化という取り組みをなさっておられます。同市の説明によりますと，「12次産業化とは，６次産業化の取組みに加え，同市が有する広大な農地，恵み豊かな里山などの自然環境，そこから生み出される農作物や間伐材，それに携わる人材といった豊富で多様な田園資源を「福祉」や「教育」など，私たちの生活に密着する分野にも活かしていくことで，産業や雇用の創出を図るとともに，全ての市民が地域への愛着と誇りを持ちながら，健康で生き生きと安全・安心に暮らせるまちづくりを目指すもの」だそうです。 注目すべきは，農福をさらに教育と連携させている点だと考えます。私の地元，中国山地に抱かれました県北の地，鏡野町は，前県議会議長でいらっしゃいます井元乾一郎鏡野町長の施政のもと，「日本のペスタロッチタウン鏡野」を標榜しておりました。日本の教育にも多大な影響を与え，近代教育の父とも呼ばれる教育者ペスタロッチの思想を借りるならば，障害をお持ちの方など，社会的に弱い立場にある方々が経済的に自立をするためには，より実践的な教育が必要ではないでしょうか。特に，直観教授と呼ばれる実践を伴う教育と訓練の環境を整備していくことが，必ずや彼らの自立を助けるものと，私は考えます。 そこで，１つ目のお尋ねですけれども，本県の農福と教育との連携についてでございます。 「新晴れの国おかやま生き活きプラン」の一丁目は，「教育県岡山の復活」であり，教育の重要性は県下一円に十分理解され，県民に浸透していることかと存じます。県政推進の必要条件である「教育」と，農福の連携の考え方について，教育長にお伺いします。 ２つ目に，北海道などには，特別支援学校に農業科があり，農作業学習があると承知いたしております。県内の特別支援学校に，例えば，農福連携コースを設けるなど，将来的に具体的支援策を拡充してはどうかと思いますけれども，教育長のお考えを伺います。 最後に，部局がまたがりますけれども，岡山県には県立の農業大学校，また，農業関連の学科を持った高等学校が複数ございます。例えば，これらの学校の職員の方々に，特別支援学校において，農業に関する指導を行っていただく，また，学生や生徒さんらには，演習の補助や事業所での実作業支援を行っていただくなどをカリキュラムに取り入れていただくことにより，これらの学校を農福連携の一員として組み込んではいかがでしょうか，
農林水産部長と教育長にお伺いいたします。
○議長（蓮岡靖之君） 答弁を求めます。 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 農業・福祉・教育の連携についてのうち，まず教育と農福の連携についてでありますが，農業体験活動は，植物等の生命やその成長に気付き，生き物を大切にしようとする心を育てるとともに，生産の苦労や喜びを実感することで，食育やキャリア教育にもつながることから，教育においても広く有効であると考えております。特に，障害のある児童生徒にとっては，土や木など，自然に触れることによる心身へのプラスの効果が期待されるだけでなく，将来の就労や社会参加につながることから，多くの特別支援学校において農業を教育活動に取り入れており，特別支援教育における農福連携の意義は大きいと考えております。 次に，特別支援学校へのコース設置についてでありますが，現在，県内の知的障害特別支援学校12校のうち10校で，学習活動として農業に取り組んでおり，お話のようなコースまでは設けておりませんが，各校高等部の農園芸班等の作業学習で，農産物等の生産・販売を行っているところであります。特に，健康の森学園支援学校では，自然豊かな環境のもとで，同じ学園の中にある農福連携を行っている
福祉事業所と密接に連携し，年間を通して農業を中心としたキャリア教育を推進しております。特別支援学校における農作業学習は，粘り強さなど社会自立に必要な力を育み，農業関係への就労も含む進路保障につながっていることから，こうした取り組みの充実を図ってまいりたいと存じます。 次に，県立学校との連携についてのうち，高等学校についてでありますが，現在，農業関連の学科を持つ高校から，特別支援学校へ農業担当の教職員の人事異動を行い，高い専門性に基づく指導を行っております。また，農業高校と特別支援学校の生徒の相互理解を図るとともに，社会性や協調性等を養うため，野菜の収穫や花の寄せ植えなどをともに行う交流活動に取り組んでおります。今後，農福連携の視点から，さらにどのような取り組みが可能か，他県の事業等も踏まえながら研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（蓮岡靖之君）
農林水産部長伊藤敦哉君。 〔
農林水産部長 伊藤敦哉君 登壇 〕
◎
農林水産部長（
伊藤敦哉君） お答えいたします。 農業・福祉・教育の連携についての御質問であります。 県立学校との連携のうち，農業大学校についてでありますが，現在，農業大学校では，実践的な学生教育の一環として，障害の特性や障害のある人との接し方等の講義のほか，障害のある人を雇用する農業法人等での研修などのカリキュラムを導入しております。また，特別支援学校への職員の派遣までは行っておりませんが，現在，三徳園で行っている
福祉事業所の職員などを対象とする
栽培技術指導研修に，農業大学校の職員が講師として参画しているところであります。今後とも，こうした取り組みを通じて，農業と福祉をつなぐ人材の育成に努め，農福連携を推進してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（蓮岡靖之君） ５番。 〔 ５番 本山紘司君 登壇 〕
◆５番（本山紘司君） 非常に踏み込んだ御答弁をいただきましてありがとうございます。 さらなる，農福連携が教育との関連が深まっていくように推進を図っていただきたいと思いますが，
農林水産部長にお伺いいたしますけれども，御答弁の中で，農業大学校の職員の方々は，三徳園での研修に派遣をされているということでございますけれども，三徳園，御案内のとおり，非常に県南にございます。なかなか施設の方々が県南まで足を運ぶ，特に利用者の方がそこへ行くということは，非常に困難をきわめるような状況もございますので，ぜひとも派遣をする形のタイプの指導の支援をお考えいただけないでしょうか。
○議長（蓮岡靖之君）
農林水産部長。 〔
農林水産部長 伊藤敦哉君 登壇 〕
◎
農林水産部長（
伊藤敦哉君） 再質問にお答えいたします。 農業大学校の職員の派遣タイプの支援についての再質問でございますけれども，私どもの思いとしては，特別支援学校にアウトリーチの形で職員を派遣したいという思いはございますけれども，何分，物理的な問題で，なかなか職員が現地まで赴くことが難しいという現状もございます。そうした中で，先ほども御答弁申し上げましたけれども，私どもとして考えておりますのは，できれば特別支援学校サイドのニーズがあれば支援学校の教師の方であるとか，あるいは場合によりましては学生の方，１日，２日といった短期間，そういった形でも結構でございますので，例えば，当然広い圃場等もございますので，農業大学に来ていただく，そうした形の中で，農業大学校の教師が講義をするなり，実地的な指導する，そういった取り組みも，これから特別支援学校サイドのニーズをお伺いしながら検討させていただければと思ってます。 以上でございます。
○議長（蓮岡靖之君） ５番。 〔 ５番 本山紘司君 登壇 〕
◆５番（本山紘司君） それでは最後に，要望を少しさせていただきたいと思います。 ちょっとお話が変わりますが，民生委員制度の原点とされます「済世顧問制度」の創設は，当時の御案内のとおり，岡山県知事笠井信一が創設なさいました。この制度の意義を笠井知事は，次のように述べておられます。 「我らが立てんとする制度は，自分自身で働いて自分自身で食せよ。自分自身で衣を着ようという原則を確立し，自尊心と責任観念等を養成するが，この道の重要点である」とのことです。ほかにも，岡山市を代表する教育と福祉の偉大なる人物であります石井十次であるとか，この笠井知事の功績というものは，ここ岡山で生み出されたものでございます。我が県は，福祉の先駆者でございました。本県の
農福連携事業が，
社会的弱者の自活の道を開き，笠井知事の言う，「ともに栄え，ともに発展し，幸福となる共栄共進主義」を実現できるよう，さらなる事業拡充と推進を要望いたしまして，私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（蓮岡靖之君） 以上で本山君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席へお戻りください。 次の質問者に移ります。 27番小林義明君。 答弁者は控席へ御移動願います。 〔 27番 小林義明君 登壇 〕
◆２７番（小林義明君） おはようございます。 自由民主党の小林義明でございます。 本日も，新見市から傍聴に来ていただいております。一言お礼を申し上げます。 さて，本日は，本県の人口動態統計，高齢者の交通事故防止，県立高校の体制整備などを中心に，31回目の質問をしてまいります。 人口統計について。 本県統計分析課によると，岡山県の令和元年５月１日現在の人口は，189万3,711人であります。前月に比べ，日本人の自然動態は675人減少し，社会動態は1,217人の増加，外国人の自然動態は７人，社会動態は715人それぞれ増加したとあります。 申すまでもなく，人口統計は５年に１度国内の人口や世帯の実態を明らかにするための「国勢調査」が実施されます。「国勢調査」では，実際に市町村に住んでいる人を調べます。冒頭紹介の統計は，毎月流動人口調査の結果による推計人口であります。この推計人口は，国勢調査結果の人口をもとに，住民基本台帳の毎月の出生，死亡，転入及び転出の人数を加減したものを毎月１日現在の人口として公表しております。これに対して，住民基本台帳による人口統計があります。各市町村にある住民基本台帳に記載されている住民の数を集計したものです。台帳に記載の数であるため，学生など住民票を実家に置き，他の町に住んでいる人も含めており，地方においては，国勢調査の人口より多くなる傾向があると言われています。今年度は，県，市町村とも平成27年度に策定した「地方版総合戦略」が計画最終年度に当たります。総合戦略の目標の検証が進むほどに，それぞれの町で人口の動きに敏感になっているかもしれません。 そこで，総合政策局長に質問します。 県は，人口の動きを表現する場合，推計人口を使います。県下15市のホームページを調べてみると，大半の市では，住民基本台帳人口を使い，その町の人口をあらわしています。それは，なぜですか。二つの異なる数値は，混乱や議論の食い違いを生むもとになります。この現実をどのように捉えていますか，答弁ください。 そもそも統計は，実態や現状を正確に把握し，それらを分析し，政策に活かすために存在するものであります。統計数値の性格上，どちらが実態に近いか明らかであります。重ねて総合政策局長に尋ねます。 県と市町村の統計担当者の会議はありますか。県と市町村が統計情報を共有，活用を協議する場はありますか。あれば，その会議の内容や開催の回数を御答弁ください。 そして，統計情報における県と市町村の連携の観点から毎月公表する人口の数値を統一共通化するための働きかけを行う気持ちはありませんか，御答弁ください。
○議長（蓮岡靖之君） 答弁を求めます。 総合政策局長片山誠一君。 〔 総合政策局長 片山誠一君 登壇 〕
◎総合政策局長（片山誠一君） 自由民主党の小林義明議員の質問にお答えします。 人口統計についての御質問であります。 まず，推計人口等についてでありますが，県が行う毎月流動人口調査は，５年ごとに行われる国勢調査の人口をもとに，市町村の住民基本台帳における毎月の流動状況を反映し，実際に住んでいる人の数を推計，公表しているものであります。一方，住民基本台帳人口は，法に基づき市町村みずからが整備，管理する台帳に基づく人口であるため，多くの市がこの人口を用いているものと認識しております。この両者の間には，お話のように，住民票を残したまま他の自治体に住んでいる人もいることから，差が生じているものと考えられますが，二つの異なる人口が存在することは，わかりにくい面もあると考えております。 次に，市町村との情報共有等についてでありますが，毎年１回，市町村統計主管課長会議を開催し，各種統計調査の内容や利活用の状況等について情報を共有するとともに，年２回程度市町村の統計担当者を対象に，データの収集や分析の手法など，統計情報の適正で効果的な利活用を目的とした研修を実施しているところであります。 次に，共通化への働きかけについてでありますが，住民基本台帳人口は，自治体運営の基礎となる重要なものであり，一方，毎月流動人口調査による推計人口は，国勢調査を基礎として居住者の推移をあらわすものであることから，数値の公表について統一を図ることは考えておりませんが，公表の際に，出典を明記するなど，県民にわかりやすくお示しすることについて，会議の機会などを通じ，市町村に働きかけてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（蓮岡靖之君） 27番。 〔 27番 小林義明君 登壇 〕
◆２７番（小林義明君） 推計人口についてちょっとお尋ねをしますが，御答弁の趣旨はよくわかりましたけれども，私のような一般の者がぱっと見たときに，余りに違うので，どっちがどうなのという感じをまず受けます。局長，15市のホームページをごらんになったかと思いますけれども，現実にこの５月，６月で何人ぐらい15市で違うか御存じですか。
○議長（蓮岡靖之君） 総合政策局長。 〔 総合政策局長 片山誠一君 登壇 〕
◎総合政策局長（片山誠一君） お答えいたします。 15市の推計人口と住民基本台帳人口の差でございますけれども，推計人口のほうが住民基本台帳を上回っておりますのは，15市のうち岡山市１市のみでございます。約１万2,000人推計人口が上回っているという状況でございます。その他の14市につきましては，いずれも住民基本台帳人口よりも推計人口が下回っているという状況でございまして，多いところでは6,000人程度下回っている，少ないところでも300人程度下回っているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（蓮岡靖之君） 27番。 〔 27番 小林義明君 登壇 〕
◆２７番（小林義明君） 私も同じように見てみましたけれども，岡山市は推計人口でいっているように思えたんですけれども，15市の合計を見てみると，ざっと２万人ぐらい違うんですよね，私の見た分では，２万人ぐらい違うんです。178万人と180万人みたいな感じで違うんです。これって，一般の者には非常にわかりにくいと思いますが，どう思われますか。
○議長（蓮岡靖之君） 総合政策局長。 〔 総合政策局長 片山誠一君 登壇 〕
◎総合政策局長（片山誠一君） お答えいたします。 推計人口と住民基本台帳人口の差の違い，これについて一般にわかりにくいのではないかということでございます。 議員の御質問にもございました。先ほどもお話をしましたけれども，この差と申しますのは，住民票を置いたまま他の自治体に住んでいるという人の差でございます。ですから，国勢調査は，御案内のとおり，10月１日基準日時点でその市区町村内に住んでいる人を調査するというものでございます。一方で，住民基本台帳人口は，住民票を置いている人，すなわち転入届，転出届，出生，死亡，それに基づく住民基本台帳の数値を積み上げたものということでございますので，一般的には大学など高等機関が集中しております都市部においては，住民基本台帳人口よりもこの国勢調査をもとにした推計人口のほうが大きく出るということでございますし，それ以外のところについては，逆に住民基本台帳人口のほうが多いというのが，実態でございます。したがいまして，双方ともに意味のある数字でございますので，どちらがどうということでございませんけれども，引き続き，それらの出典といいますか，何をもとにした数値なのかということに関しまして，しっかりと県民にわかりやすくお示しすることが必要だろうと思っております。 以上でございます。
○議長（蓮岡靖之君） 27番。 〔 27番 小林義明君 登壇 〕
◆２７番（小林義明君） より実態に近いのは，どちらだとお考えですか。
○議長（蓮岡靖之君） 総合政策局長。 〔 総合政策局長 片山誠一君 登壇 〕
◎総合政策局長（片山誠一君） お答えいたします。 今，申し上げましたとおり，実際にその市区町村内に住んで入る方の実態ということで申しますと，国勢調査をもとにしましたこの流動人口調査による推計人口のほうが居住の実態には近いというふうに思っております。 一方で，住民基本台帳人口は，あくまでも住民票を置いていらっしゃる，住民の登録をその市区町村内にされている方ということでございますので，住んでいらっしゃる実態ということで申しますと，推計人口のほうが近いのではないかと思っております。 以上でございます。
○議長（蓮岡靖之君） 27番。 〔 27番 小林義明君 登壇 〕
◆２７番（小林義明君） 私は，中山間地域に暮らしておりますから，人口問題，本当に大きな今もう国全体の問題ですから，よりよい政策を実施するためには，より現状に近い数値をもとに対応していくことが大事だと思うんです。基本台帳で，いや実際はいないけれども，いることになっているからこれがうちの町の人数なんですよと言ってても，実際いないわけですから，より現実を見据えて統計というデータを活用していくことが大事だと思うんですが，どう思われます。
○議長（蓮岡靖之君） 総合政策局長。 〔 総合政策局長 片山誠一君 登壇 〕
◎総合政策局長（片山誠一君） お答えいたします。 住民基本台帳につきましても，住民基本台帳法に基づきまして，いわゆる転入・転出の実態がある場合には届け出なければいけないということが義務づけをされております。したがいまして，住民基本台帳等に登載されている方が実際に居住されていないということは，適切な状態ではないということで，国のほうからもそうした通知が示されておりまして，県のほうでも，住民基本台帳の担当部局から各市町村に改めてそうした周知が徹底されているというふうに聞いております。本来，双方の人口が非常に近いものであるというのが理想の姿であると思っておりますので，引き続き，市町村等への周知とともに，表示の仕方についてはしっかりと県民にわかりやすくということで，情報を共有してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（蓮岡靖之君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ御移動願います。 27番。 〔 27番 小林義明君 登壇 〕
◆２７番（小林義明君） 高齢者の交通事故対策についてお伺いします。 最近，全国各地で痛ましい交通事故が相次ぎ，大きな社会問題となっています。交通事故の発生件数や負傷者数は，14年連続減少しているだけに，これらの悲劇的な事故に胸が締めつけられます。特に，高齢者の運転操作ミスによる重大事故が連日のように報道されています。 県警察本部がまとめた「平成30年岡山県の交通事故」によりますと，昨年の人身事故件数は5,
902件で，前年より1,318件減少しました。死亡者数は68人，負傷者数6,873人で，死亡者数は29人，負傷者数は1,592人減少しました。事故の分析を読むと，亡くなられた68人のうち，65歳以上の高齢者が55.9％を占めています。死亡事故の第一当事者は，高齢者が37.3％と全体の３分の１を超えています。29，30年の人身事故発生件数に占める高齢者の事故件数割合は，ともに31％でありました。高齢化が進むにつれ，被害・加害ともに高齢者の割合は高くなるということでしょう。加えて，高齢者の運転免許人口もこの10年間一貫して増加しており，昨年は33万5,283人でした。 そこで，警察本部長にお尋ねします。 全国的に免許の自主返納の動きが大きくなっていますが，本県の高齢者の運転免許自主返納者の過去５年間の人数の推移と返納年齢の傾向を答弁ください。さらに，返納に対する特典はどのようなものがありますか，お聞かせください。 このところ，高齢者による重大事故の続発を受け，再発防止に向けたさまざまな動きが起こっています。私は，この問題は３つの視点があると考えています。第１は，運転制限など免許にかかわることです。第２は，車自体の安全性能，安全対策面であります。第３は，返納後の高齢者の移動手段など，公共の仕組みの問題であります。ここでは，第２，第３の視点から質問を続けます。 車の安全対策についてです。 東京都は，車を急発進させないための後づけの安全装置設置に９割補助を打ち出しました。アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故も後を絶たず，有効策の一つと思われます。 知事にお尋ねします。 補助率はともかくとして，このようにアクセルを踏んでもエンジンの回転数が上がらないなどの後づけの安全装置装着の補助制度を創設する考えはありませんか，御所見をお聞かせください。 次に，高齢者の移動手段など，公共の仕組みについてです。 運転免許を自主返納しない理由として，車がないと生活が不便であり，特に公共交通機関が十分でない中山間地域にあっては，車がないと生活ができない切実さをひしひしと感じています。免許を返せば，そこでの生活を諦めろと言うに等しいという気さえします。 知事にお尋ねします。 中山間地域での免許返納についてどのように受けとめられておられますか，お気持ちをお聞かせください。 さらに，この機を捉え，中山間地域の移動支援について，包括的に対策や制度，仕組みを考える円卓会議を開催しませんか。官民が知恵を出し合い，役割を分かち合いながら日常の生活を支える公助・共助・近助を話し合う会議であります。あわせて知事の御所見をお聞かせください。
○議長（蓮岡靖之君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 自由民主党の小林義明議員の質問にお答えいたします。 高齢者の交通事故対策についての御質問であります。 まず，後づけ安全装置補助制度の創設についてでありますが，後づけの安全運転支援装置には，高齢ドライバーによるペダルの踏み間違い事故を防止する効果が期待できることから，県警察等とも連携しながら，県内各地域でこうした装置を搭載した自動車の試乗体験会を行うなど，普及啓発に取り組むとともに，補助制度も含め，より効果的な普及方策について研究してまいりたいと存じます。 次に，移動支援会議の開催等についてでありますが，まず免許返納については，加齢などで運転に不安を感じる場合には，車を運転しない判断が必要と考えておりますが，特に中山間地域においては，返納後の移動手段の確保や通院，買い物などの際，車に頼らず生活できる環境を整えることが重要であると認識しております。お話の円卓会議については，地域の移動手段を考えるため，地域住民や学識経験者，国や県などが参画する「地域公共交通会議」が市町村において開催されており，民間や市町村営のバス路線を初め，デマンドタクシーや住民の共助による交通手段の導入などを議論しているところであります。県としては，引き続き，この会議を活用し，地域の実情に応じて情報提供や必要な助言を行うなど，市町村と連携し，高齢者の生活交通の維持確保に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（蓮岡靖之君） 警察本部長桐原弘毅君。 〔 警察本部長 桐原弘毅君 登壇 〕
◎警察本部長（桐原弘毅君） お答えいたします。 高齢者の交通事故対策についてのうち，運転免許の自主返納等についてであります。 65歳以上の高齢者に係る運転免許の自主返納者数の推移につきましては，年々増加傾向にあり，平成26年中は4,116人であった返納者数が，昨年中は7,654人となっており，約1.9倍に増加しております。年齢別に見ると，平成30年中の75歳以上の自主返納者が平成26年に比べて約2.5倍となっており，増加が顕著となっております。 次に，返納に対する特典についてですが，県警察では，県内に居住する高齢者を対象に，運転免許を自主返納された方の申請に基づいて，「おかやま愛カード」を交付しております。このカードを提示することで，約2,500の協賛事業所，店舗等において，路線バス，タクシー等公共交通機関の運賃の割引，飲食店，スーパー，クリーニング，理容・美容等の料金の割引，金融機関での金利の優遇などのサービスが受けられることとなっております。 以上でございます。
○議長（蓮岡靖之君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ御移動願います。 27番。 〔 27番 小林義明君 登壇 〕
◆２７番（小林義明君） 次の質問に入る前に，一言申し上げます。 この高齢者の免許の問題でございますが，現状，先ほど知事が御答弁いただきましたような交通会議等が開かれまして，協議はされているわけですけれども，その協議で主なその改善点がなかなか見出せないということで，こういう事態に陥っているという現状がございます。例えば，ＮＰＯのふるさと支援に入っている団体等々は，買い物，その他，細かいデータも持っておりますし，県としてこれは本当に大変な問題でございまして，返したいけれども返せない，私たちのまちでは，本当にさっき言われたように，買い物にも行けない，病院にも行けない，自分でももうそろそろ衰えを感じるから返したいけれども，もうちょっと頑張ろうかと，こういうことでございますので，これはもう本当に何とかしていかなければいけないと思っております。先ほどの補助制度等につきましても，研究を重ねているうちに時間がたっていきますので，国との協議も必要でしょうけれども，いい方向に進みますように，心からお願いをしたいと思います。 それでは，次の質問に移ります。 高校体制について質問をいたします。 県立高校のあり方については，本年度から向こう10年間の指針，「県立高校教育体制整備実施計画」がスタートいたしました。当面は，現行の定時制，中等教育学校を含む52校，普通科６学区の体制を維持し，４年後の2023年以降に生徒数が一定数を下回った学校は，再編の対象になるとの新基準です。一定規模のメリットを生かした活力ある教育を展開するために示した新基準は，「１学年の生徒数が100人を下回る状況が2023年度以降２年続いた場合は，再編の対象とし，１学年の生徒が80人を下回る状況が23年度以降２年続いた場合，翌年度から生徒募集を停止する。」さらに，「24年度再編整備に特化した行動計画・再編整備アクションプランを策定する」との内容です。さらに，井原，新見，真庭高校の複数校地の解消についても方針が示されています。すなわち，「各学校の複数校地の解消年度，活用する校地，学科のあり方等の校地整備方針を2023年度までに策定し，複数校地を解消する」としています。これらに従い，県立高校体制整備が計画的，段階的に始まったと理解しています。 そこで，教育長にお尋ねします。 この校地整備方針は，誰がどのように検討し，誰の責任で，どのようなスケジュールで策定するのですか。当該の複数校地のある高校では，既にその検討は始まっていますか，お答えください。 県立高校の体制整備については，各地域とも強い関心と危機感を持っており，それぞれの地域からはさまざまな要望，意見が出されてきました。この校地整備方針策定に地域住民の要望，意見は，どのように反映されますか，お聞かせください。
○議長（蓮岡靖之君） 答弁を求めます。 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 県立高校の体制整備についてのうち，まず校地整備方針についてでありますが，県教委は，学校ごとに県教委と学校から成る校地検討委員会を設置し，生徒数の現状と見通し，施設・設備の状況，地域のニーズなどを踏まえ，複数校地解消に向けて検討を進めることとしております。また，策定スケジュールについては，各校の状況に応じ，年３回程度校地検討委員会を開催することとしており，今後，検討内容を受け，県教委において，校地整備方針を決定し，順次公表していく予定としております。 なお，これまでに井原高校と新見高校で第１回会議を開催したところであり，真庭高校についても，準備を進めているところであります。 次に，地域住民の意見についてでありますが，校地整備方針の策定に当たっては，地元自治体等と十分協議を行いながら検討することとしており，地元の関係者から成る地域連携組織における意見や，学校がさまざまな機会を通じて保護者や中学生，地域から聞き取った要望などを参考にしながら，校地検討委員会で検討し，校地整備方針を策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（蓮岡靖之君） 27番。 〔 27番 小林義明君 登壇 〕
◆２７番（小林義明君） 前から何度も質問をさせていただいてますように，この問題は，当然県教委とその学校の問題だけではございません。私どものような地域に住んでおりますと，地方創生の柱の一つが県立高校であります。その再編整備が行われるに当たっては，その地方創生の観点からも，地域の要望を聞いていただくことを強く求めてまいりました。また，そのようにしていただけるものと思っております。 例えば，私の町の新見高校にしたら，学校の中で会議が立ち上がりましたという報告でございました。県教委と学校は一体でございますから，それはよろしいと思いますが。学校は，地域の中の学校，昔言った，教会は山の上にあってはならないと，町の中に教会がなくてはならないといった例えがございますけれども，県立高校も地域の創生を担うものであるならば，その地域の中になくてはならないのは，当然でございます。そうした中で，例えば，新見高校は，そういう会の１回目を開きました。その地域，あるいはそういった協議会，あるいは行政との会議は，この後どのように進めていかれますか。
○議長（蓮岡靖之君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 再質問にお答えをいたします。 先ほど，地域連携組織のお話をさせていただきましたけれども，この地域連携組織と申しますのは，それぞれの学校において地域の各界を代表されるような方に委員として御参加いただいておりまして，地域住民の声をお聞きするような会が，既に立ち上がっておるところもございます。お話の新見高校につきましては，「明日の新見高校を考える会」という形でこれまでも開催ができておりまして，今後も，開催予定と聞いております。こういったところで，しっかり意見を聞いてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（蓮岡靖之君） 27番。 〔 27番 小林義明君 登壇 〕
◆２７番（小林義明君） 念を押しますけれども，その意見を聞いて反映される可能性はあるんですか。
○議長（蓮岡靖之君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 しっかりと地域の意見を聞きながら検討していくということでございますので，そのお話を聞いた意見をもとに校地検討委員会で検討してまいりたいと考えております。
○議長（蓮岡靖之君） 27番。 〔 27番 小林義明君 登壇 〕
◆２７番（小林義明君） 今までも丁寧に説明をするとか，よく聞くとかということを言われるんですけれども，これは，私の勝手な意見ですが，この高校の再編整備に至っては，もう基本方針どおりに着々と物事が進んでいるという感覚を，私は持っておりまして，何ひとつ地域の要望が取り入れてもらえてないという気持ちがございます。そうなると，校地は決まります。そして次に，生徒数が減っておりますから，学科の再編もそこに一緒のパッケージへ入っていると思いますけれども，それはいつごろまでに答えを出されますか。
○議長（蓮岡靖之君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 学科の再編とそれからあとは学級数の問題があろうかと思います。これは今後の生徒数の動向に応じてという部分もあろうかと思いますし，そのタイミングは，先ほどの校地の再編と重なってくるということもあろうかと思いますが，今，いつまでに結論を出すということは，生徒数の動き等の関係もございますので，現状としては今この時期にということは申し上げることはできないと考えております。 以上でございます。
○議長（蓮岡靖之君） 27番。 〔 27番 小林義明君 登壇 〕
◆２７番（小林義明君） 私の拙い経験ですけれども，当然募集をしていくわけだから，来年の４月に決めたんでは，来年の募集にはもう間に合わないので，来年の募集から学科とかクラスを減そうとすると，おおむねことしの12月ぐらい，あるいは来年の１月，２月には発表しなきゃいけないわけですから，ずっと前倒しになってくると思いますが，そこら辺の計画は発表できませんか。
○議長（蓮岡靖之君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 お話のように，学科の変更がありますとか，それに伴う定数の変更があるということになれば，これは受験生の受験動向に大きく影響を与えますので，直前ということは考えられないと思います。ですので，その判断ができるように１年以上前にはお知らせをしていかなきゃいけないと思っております。 以上でございます。
○議長（蓮岡靖之君） 27番。 〔 27番 小林義明君 登壇 〕
◆２７番（小林義明君） ということになると，23年度からと頭が切られてますよね。そうすると，もう来年には発表しなきゃいけないことになりませんか。
○議長（蓮岡靖之君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 2023年度までに校地の整備方針を発表するということでございまして，前にもお答えをさせていただきましたけれども，実質的な整備がいつから始まるかというのは，その整備方針が策定された後になりますので，同じタイミングにはならなくて，当然時間のずれはできていこうかと思います。当然，そこの中に学科の再編等々がかかわってくる場合には，これは今現状におきましても，学科の再編の場合は，早目早目にお知らせを受験生にしておりますので，それと同じタイミングでお知らせするようになっていこうかと思っています。
○議長（蓮岡靖之君） 27番。 〔 27番 小林義明君 登壇 〕
◆２７番（小林義明君） 先ほどの質問の流れですけれども，今度は住民の意見の聴取にかかるわけですが，どう聞いていくかということです。 例えば，校地を再編する，１つを２つにすると，それはもうそれなりに納得はできますよとなると，今度は学科の編制あるいはクラスが減っていくということになっていきますよね。80人を切ったときには，もう再編してしまう，統合してしまうんだということを最初のところにうたわれていますけれども，100人を切ったらもう次を考え，80人を切ったらもう募集を停止するということになってますが，私の前からの質問，私の主張は，小さくても残すことを考えないと，もう学校はなくなってしまうじゃないかということです。ここら辺，そこの80人とか100人というのは，きっちりその方針に従って粛々と進めていかれるお考えなんでしょうか。
○議長（蓮岡靖之君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 再編整備につきましては，学校体制の整備計画の中で，先ほど議員からお話があったようなところを一つの基準としてお示ししております。小さくてもというお話でございますが，やはり教育をぴちっと行っていくためには，もちろんある程度の規模は必要であろうかと思います。ただ，その前段階として，今，各学校におきましては，しっかりと魅力づくりに取り組んで生徒数が確保できるようにそれぞれ工夫をしながら取り組んでいるところでございまして，まずそれに全力を尽くすことが一番かというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（蓮岡靖之君） 次の項目に移ります。 27番。 〔 27番 小林義明君 登壇 〕
◆２７番（小林義明君） 以前質問で海士町の話をいたしました。その高等学校，「奇跡の復活」と言われました。あれは，１クラスになっても普通科をちゃんと残していて，「奇跡の復活」と，今，言われているわけでございまして，１クラスになったときに廃校になっていたら，もう復活も何もないわけでございますので，私の私見でございますけれども，小規模でもその地域に普通科高校というのはやっぱりないと困ると考えておりますので，弾力を持たせた判断をしていただきたいと要望しておきます。 県立高校入学者選抜の全国募集について質問をします。 平成31年度の入試においては，笠岡工業，井原，新見，勝山・蒜山校地，真庭，林野，和気閑谷の７校で全国募集がありました。募集人員は，全体で44名であり，特別入学者選抜で合計40人，一般入学者選抜では，特別入学者選抜で募集人員に満たなかった人数と合わせて計33人でした。その結果，７校で計11人の合格者がありました。 そこで，教育長にお尋ねします。 募集人員に対する志願者数，合格者数をどのように分析評価していますか。加えて，学校ごとに11人の出身県内訳，11人は入学後どこから通学していますか，あわせて答弁ください。 そもそも全国募集は，どのような方法で行っていますか。募集に対する予算は，各校幾らですか。全国募集実施校の選定方針と募集人員枠の設定の考え方，さらには全国募集は文字どおり生徒が全国から来るわけであり，入学後の下宿や寮などの対応をどのように考えていますか，それぞれ答弁ください。 そして，次年度に向け，31年度入試を踏まえた改善策をお聞かせください。
○議長（蓮岡靖之君） 答弁を求めます。 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 県立高校入学者選抜の全国募集についてのうち，まず分析評価等についてでありますが，全国募集実施校の全てで合格者が出たことについては，一定の成果と捉えておりますが，志願者・合格者は，さらに増加させる必要があると考えており，引き続き，各校の魅力づくりや広報等に努めてまいりたいと存じます。 また，出身県の内訳については，笠岡工業高校へ広島県から１名，井原高校へ福島県と広島県から各１名，新見高校へ広島県から１名，勝山高校蒜山校地へ愛知県と徳島県から各１名，真庭高校へ兵庫県から１名，林野高校へ兵庫県から１名，和気閑谷高校へ兵庫県から２名と香川県から１名であります。通学については，自宅からが７名，下宿や寮からが４名となっております。 次に，募集方法等についてでありますが，県教委では，ホームページや県外での移住・定住促進の相談会で広報するとともに，実施校では全国での広報活動や隣県の学校訪問，学校説明会を実施しており，県教委からは，広報活動を強化する経費として，１校当たり15万円の予算を配分しております。全国募集実施校の選定については，第１学年の募集定員が160人を下回る学校，または，校地のうち，全国募集を希望し，魅力化に積極的に取り組むとともに，生徒の寄宿先や身元引受人を確保するなどの準備が整った学校を実施校としております。また，募集人員の設定については，地元中学生の進学保障の観点から５％以内とし，５％に当たる募集人員が１人となる科については，２人とすることができることとしております。入学後の下宿等の対応については，寮など現在ある施設を利用しながら，地元の協力を得て確保しているところであります。 次に，次年度の改善策についてでありますが，この春に行った入試について聞き取りを行ったところ，実施校からは，志願者の増加につなげるため，募集人員の拡大を希望する意見があり，地元中学校からは，現状維持が望ましいという意見がある一方で，全国募集人員の拡大に理解を示す意見もありました。こうした意見を踏まえ，地元中学生の進学保障の観点に配慮しつつ，受験者が全国募集に応募しやすくなるよう，募集人員の設定のあり方も含め，改善を検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（蓮岡靖之君） 27番。 〔 27番 小林義明君 登壇 〕
◆２７番（小林義明君） ありがとうございました。 県立高校の全国募集について，要望しときます。 岡山県の教育を，これだけすばらしいんだから全国から岡山に来て学びなさいよという大きな柱がないと，数合わせでここ足らないからこっちから集めよう，予算も余りないから15万円でやってくれと，15万円で沖縄から北海道までできるわけないことをやって，できるだけ集めてごらんなさいというのでは，私は教育の本道ではないと思います。繰り返しますけれども，先ほども言いましたが，岡山県の教育はこれだけすばらしいんだと，他府県からでもどんどんいらっしゃいと言うならば，やっぱり哲学や理念をきちっとつくっていただいて，募集すべきだと思います。そうでないと，ふやふやふやっと終わってしまうんではないかと思いますので，ぜひ頑張っていただきたいと思います。
○議長（蓮岡靖之君） 次の項目に移ります。 27番。 〔 27番 小林義明君 登壇 〕
◆２７番（小林義明君） 誇るべき「済世顧問制度」について。 先ほど本山議員が触れていただきました。露払い，ありがとうございました。 一昨年５月，我が国の民生委員制度は，創設100周年を迎えました。７月の東京での100周年記念の全国大会に続き，11月には，岡山県・岡山市民生委員制度創設100周年記念大会も開催されました。御承知のとおり，民生委員制度は，岡山県でつくられた「済世顧問制度」に源を発しています。 歴史をひもとけば，1916年，大正５年，当時の笠井信一岡山県知事が，大正天皇からの「県下の貧民の状況はどうか」と御下問を受け，県内の実情を調査し，市町村の有力者が顧問となり，貧困者の調査・相談・就職あっせんなどを行う「済世顧問制度」を生み出しました。この制度が民生委員制度の始まりとされています。何とも誇らしいではありませんか。岡山空港の近くには，笠井知事の揮毫による済世記念碑，今でも地域住民の活動拠点となっている済世会館，民生委員制度が始まる１カ月前に済世顧問第１号の委嘱を受けた藤井静一氏の顕彰碑があり，その遺徳を今に伝えています。各地から，その地を訪れる人もあると言い，いわば「民生委員の聖地」であります。 本県には，明治，大正，昭和期に，我が国の社会福祉事業に生涯をささげた先覚者，「岡山四聖人」と言われる人がいます。日本人で初めて救世軍士官となり，日本救世軍の創設に尽力し，救世軍日本司令官となり，アジアで初の中将に任命された山室軍平であります。軍平は，キリスト教伝道と廃娼運動，歳末慈善の社会鍋，貧困者医療など，社会福祉事業に尽くしました。日本で最初の孤児院を創設し，「児童福祉の父」と呼ばれる石井十次があり，非行少年の保護教育や矯正に尽くした「感化事業の父」と呼ばれる留岡幸助，岡山に日曜学校を創設し，貧しい児童の救済に尽力したアリス・ペティ・アダムスがいます。「済世顧問制度」とともに，日本の社会福祉の先駆者がそろって岡山に縁を持ち，活躍していることは，それぞれ因縁があると推察しています。本県の誇るべき偉人として，その発信を強化することは，これからの福祉の時代，ボランティアの時代の大きな道しるべになるとともに，子供たちの郷土を誇り，郷土を愛する心を育むことにも通じるものと考えます。知事の御所見をお聞かせください。
○議長（蓮岡靖之君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 本県が誇る社会福祉の先駆者の発信についての御質問でありますが，社会的に厳しい状況にある人々に寄り添い，生涯をかけて救護に力を尽くした４人の方の高い志ととうとい足跡は，後世に伝えていくべきものと考えております。これら福祉における先駆者の偉業については，県のＰＲ冊子を初めさまざまな出版物や講演会などにより，多くの県民に紹介されており，学校の教科書などでも取り上げられております。県としては，これらの方々の功績をさまざまな手段で発信するなど，これら先人の理念が広く県民の皆様に伝わるよう努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（蓮岡靖之君） 27番。 〔 27番 小林義明君 登壇 〕
◆２７番（小林義明君） 私は，2016年９月議会で，四聖人について質問をさせていただきました。 時間がもうありませんので，知事に２つだけ質問します。 岡山空港の近くにこういう揮毫とか記念碑があるんですが，行ってみられたことありますか。
○議長（蓮岡靖之君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） ございません。
○議長（蓮岡靖之君） 27番。 〔 27番 小林義明君 登壇 〕
◆２７番（小林義明君） 私もありませんでした。岡山空港の近くにあるんですが，どんな資料を見てもないんですよ。県の資料を見てもわからない。それでも，全国から聖地として多くの方が来てるらしいので，もっとＰＲをしていただきたいと思いますが，ＰＲについてどうでしょうか。
○議長（蓮岡靖之君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） いろいろなサインについては，余りたくさん出すというのは，難しいとは思いますけれども，偉大な先人の偉業について紹介をするのはいいことでありますので，どういったやり方が適切なのか，担当部局で考えることになろうと思います。具体的にアクションになるかどうかは，担当に任せたいと思います。 以上でございます。
○議長（蓮岡靖之君） 以上で小林君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席にお戻りください。 次の質問者に移ります。 １番秋山正浩君。 〔 １番 秋山正浩君 登壇 〕
◆１番（秋山正浩君） 皆さん，こんにちは。 民主・県民クラブの秋山正浩でございます。 本日，初めての一般質問に立たせていただきました。本年４月に，倉敷市・都窪郡選挙区から初当選をさせていただき，そしてきょうこういった形で皆様の前で御質問させていただくわけでございますが，いずれにしましても，私自身まだまだ若輩者でございますので，諸先輩議員の皆様，また，同輩議員の皆様，そして伊原木知事を初めとする執行部の皆様の御指導・御鞭撻を心からお願い申し上げておきたいと思います。 また，きょうは，地元のほうから私の先輩等々に来ていただいておりますので，まずは，お礼を申し上げておきたいと思います。ありがとうございます。 それでは，通告に従いまして質問のほうさせていただきます。 本県におきましては，「新晴れの国おかやま生き活きプラン」の重点戦略として，「防災対策強化プログラム」を掲げ，県民が安心して住み続けることのできる災害に強い地域づくりを進めております。平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興につきましては，「災害からの復旧・復興ロードマップ」を策定し，被災者の生活再建支援や公共施設等の復旧，地域経済の再生など，各種施策にスピード感を持って全力で取り組んでおられます。また，本年３月には，今後，実施すべき取り組みを提言としてまとめられた報告書が，平成30年７月豪雨災害検証委員会より提出され，本年３月末には，現在の状況を踏まえてロードマップを改訂し，知事からは，「より災害に強い岡山を一日も早く実現するため，復興・復旧対策を最優先に，市町村や国，関係団体と緊密に連携しながら，ロードマップに掲げた各種施策に全力で取り組んでいく」との力強いメッセージが発信されました。 また，本県内におきましても，地区防災計画を作成した地区はありませんでしたが，今年度の重点事業として，土砂災害計画区域内等にある３地区を選定し，自主防災組織等と行政が連携して，地区防災計画等を作成する
モデル事業が実施されています。この事業を起点として，多くの地区で地区防災計画が作成されれば，各地域の防災力が向上し，ひいては本県全体の防災力向上につながる事業になると期待しているところでございます。 そこで，お伺いいたします。 まず，自主防災組織の育成支援についてであります。 平成30年４月時点の組織率は75.1％と，全国平均と比べて8.1ポイント低い状況でございます。コミュニティーの崩壊や中山間部での過疎，高齢化の進展などによる自治組織の弱体化，地域と個人との結びつきが疎遠になるなど，自主防災組織の組織率や活動が低迷していることが現状と認識しております。平成30年７月豪雨災害におきましても，地域，御近所の声かけによる避難で命が救われた事例がございますように，地域の防災力向上は極めて重要と考えております。生き活き指標におきましても，自主防災組織率の目標値を82％に掲げていることからも，より一層の取り組みが必要と考えますが，自主防災組織に対する現状認識並びに組織の活性化，目標値達成に向けた取り組みについて，知事にお伺いいたします。 次に，自助・共助の推進及び公助との連携についてであります。 防災の基本であります，みずからの命はみずからが守る，また，防災・減災を考える上で切っても切り離せないのが自助・共助・公助であります。災害時の対応は，自助・共助・公助のどれか一つだけあればいいというわけではなく，それぞれが大切であり，より一層連携の図れた組織づくりが重要と言われております。自助・共助・公助がうまく絡み合うことで，たとえ大きな災害があったとしても，被害を最小限に抑えることができるものと考えております。 そこで，自助・共助の推進及び公助との連携についてどのように進めていくのか，知事の御所見をお伺いいたします。 次に，防災意識の高揚についてでございます。 平成30年７月豪雨災害から間もなく１年がたとうとしております。昨年を振り返りますと，地震，豪雨，台風の直撃，記録的猛暑など，全国各地で多くの災害に見舞われ，また，ことしに入っても，熊本，北海道，宮崎，千葉で，最大震度５から６の地震が観測されております。また，５月には，与那国島地方におきまして，気象観測史上記録的な降雨量となりました。近年，日本のみならず世界中で異常気象が巻き起こっています。今後は，南海トラフ地震や首都直下型地震など，大規模地震が発生することが指摘されております。 また，先日，山形県沖を震源とする地震が発生しました。現在，日を重ねるごとに被害状況が明らかになっております。被災された皆様に，この場をかりてお見舞いを申し上げておきたいと思います。 これまでのように，いつ，どこで発災するか予想ができない自然災害に対しましては，常日ごろから防災意識を高め，いざという際に，迅速かつ確実な避難行動につなげていく必要があると考えますが，県民等の防災意識の高揚に向けた今後の取り組みについて，危機管理監にお伺いいたします。 次に，防災情報変更の周知徹底についてであります。 平成30年７月豪雨では，さまざまな防災情報が発信されましたが，多様かつ難解であったため，活用できない状況であったことは，多くの住民から声が上がったものと認識しております。 そこで，国は，防災情報をわかりやすくし，住民がとるべき行動を端的に伝えるために，防災情報を５段階の警戒レベルにより提供するよう変更しておりますが，現状，まだまだ周知不足感は否めないものと受けております。 平成30年７月豪雨災害での住民アンケート調査によりますと，ハザードマップというものを見たことがあるが，その内容を熟知されている方は少なかったとの調査結果が出ており，わかりやすく具体的に説明する必要がある旨の提言がされております。防災情報は，災害の未然防止，拡大防止などが目的で，判断を下したり，行動を起こしたりするために必要な知識であります。防災情報が変更される趣旨，背景はもとより，具体的な内容を含め，可能な限り早期に周知徹底することが重要と考えますが，運用変更の周知に関する現状認識及び今後の取り組みについて，危機管理監にお伺いいたします。 また，検証委員会からの報告書において提言がありました，「市町村が行う避難情報の発令への支援」についてでありますが，新たな避難情報において，警戒レベル３につきましては，御高齢の方，障害のある方，乳幼児等の避難に時間を要する方とその支援者は避難を，そのほかの人は避難の準備を整えるとし，警戒レベル４につきましては，全員避難とされております。警戒レベル３，もしくは警戒レベル４につきましては，市町村が発令することとなっておりますが，発令に際し，県は，どのような支援体制により，どのように市町村と連携していくのか，危機管理監にお伺いいたします。 次に，子育てと仕事が両立できる環境の整備についてお伺いいたします。 本県におきましては，「岡山いきいき子どもプラン2015」を策定し，次代を担う全ての子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりを県政の最重要課題の一つと位置づけ，全力で取り組みを進めておりますが，今年度で計画期間が終了することから，先日，次期子どもプランの策定に向けた議論が始まっております。 そのような中で，本年10月から始まります幼児教育・保育無償化の実施に伴い，保育需要の増大が見込まれ，保育士の人材不足の深刻化がさらに懸念されるところではございますが，本議会におきまして，知事から，保育人材の確保に向けて取り組みの充実を図っていく旨の提案説明がございました。保育需要がふえることは，明白でありますので，保育士の人材確保に向けた取り組みをより一層加速していただきますことをお願いしておきます。 そこで，お伺いいたします。 まず，送迎保育についてであります。 今後，保育需要の増大が見込まれることから，自宅から離れている保育所しかあきがない，また，共働きにより，就業時間と保育所の開所時間が合わないなど，保育所への送迎に苦慮する保護者はふえるものと考えます。現時点におきましても，希望どおりの保育所には入所できず，送迎に苦慮されている保護者は少なくないと認識しております。横浜市など幾つかの市におきましては，送迎保育ステーションという専用車で子供たちを指定された保育所に送迎するという行政サービスがございます。この行政サービスは，待機児童対策や子育てと仕事の両立支援にもつながる有効な手段と考えますが，市町村に対して導入に向けた働きかけをするとともに，市町村と連携し，調査研究をしてみてはいかがでしょうか，知事の御所見をお伺いいたします。 次に，病児保育についてであります。 昨今，家族形態の変化や女性活躍，女性の社会進出など，子育てをする環境は変化しております。子育てと仕事の両立において，最も困難を感じるのが子供の病気であります。きのうまでは元気でも，朝起きると熱が出ている，そういったことは少なくありません。平成31年３月に，岡山県が作成した「結婚，出産，子育てに関する県民意識調査報告書」によれば，子育てに悩みを持つ方において，「病児の預かりをより充実してほしい」という声が54.4％もありました。病児保育は，子育てと仕事の両立及び児童の健全な育成の支援をしていくことを目的としていますが，現状では，仕事を休まざるを得ない環境の方が多くいるものと思っております。本県内の病児保育につきましては，従来，自治体在住の児童しか利用ができませんでしたが，平成29年４月より，県内17市町村で病児保育の広域相互利用が開始され，平成30年10月からは，県内の全市町村におきまして，病児保育が利用できるようになりました。今後，広域相互利用が進んでいくことは，望ましいと思いますが，対象施設が少なければ，十分な効果は得られないものと考えております。 そこで，病児保育施設の増設に向けた働きかけに力を入れていくことも重要と考えますが，知事の御所見をお伺いいたします。 次に，医療的ケア児の支援体制拡充についてお伺いいたします。 平成30年10月に開催された「国の医療的ケア児等の地域支援体制構築に係る担当者合同会議」におきまして，平成28年10月時点で，医療的ケア児は全国に約１万7,000人と推計されており，ここ10年間で倍にふえているというような報告がされております。本県におきましては，同時点で約350人となっており，全国推計同様にふえている状況と推察されます。医療的ケア児の支援体制につきましては，平成28年６月の児童福祉法改正において，「地方公共団体は人工呼吸器を装着している障害児，その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児が，その心身の状況に応じた適切な保健，医療，福祉その他の各関連分野の支援を受けられるよう，関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し，必要な措置を講ずるように努めなければならない」と定められましたが，努力義務でございますので，なかなか取り組みが進んでいるとは言いがたいのが現状でございます。 そこで，お伺いいたします。 退院後の医療的ケアにつきまして，本人や家族に任されるケースが多く，保健，医療，福祉等の関連分野を行う機関と連携を図り，そのコーディネーターとしての役割を行政が担うことで，医療的ケア児が必要な支援を円滑に受けることができるようになるものと考えております。 先日，岡山市は，医療的ケア児の退院後の医療を円滑に受けられる支援体制づくりを進め，2020年度の本格運用を目指すことを公表しておりますが，先進的に取り組む岡山市と連携を図り，その成果を横展開するため，各市町村へ医療的ケア児の支援体制の拡充を働きかけることも，県としての重要な役割と考えますが，
保健福祉部長の御所見をお伺いいたします。 また，医療的ケア児のための保健，医療，福祉，教育等の関係機関との協議の場について，本県内の設置状況はどうか，あわせて
保健福祉部長にお伺いいたします。 最後に，特別支援学級についてお伺いいたします。 本県におきましては，2018年度から2022年度までの５年間を対象に，「第３次岡山県特別支援教育推進プラン」を掲げ，共生社会の実現に向けた取り組みを進めております。「第２次岡山県特別支援教育推進プラン」におきましては，特別支援学校については，児童生徒数の急増への対応やキャリア教育の充実など，さまざまな成果を上げたものの，小中学校の特別支援学級においては，対応できない課題が残っているものと認識しております。 そこで，お伺いいたします。 まず，特別支援学級の児童生徒数についてであります。 特別な支援を必要とする児童生徒等の人数は，平成20年から平成30年の10年間を加えますと，特別支援学級では約4,000人，特別支援学校では約560人ふえております。この背景には，発達障害などのある児童生徒などがふえていることが考えられますが，特別支援学級の児童生徒数の増加にどのように対応していかれるのか，教育長にお伺いいたします。 次に，医療的ケア児の受け入れ体制についてであります。 医療的ケア児が在学する公立の小中学校は，平成29年度の全国調査では757校にとどまっており，本県内におきましては，平成30年度に医療的ケア児を受け入れている公立の小中学校は11校と少ないのが現状であります。現実には，医療的ケアの体制が十分にとれていないことから，地元の学校に通えず，看護師が常駐しております特別支援学校を促されることは，少なくありません。医療的ケア児も，ほかの子と同じように学校に通えるような環境整備を求める声は，多くあります。医療的ケア児の実態は，多様でありまして，いわゆる重症心身障害児のみならず，歩いたり活発に動き回ったりすることが可能な児童生徒などもいます。可能性を最大限に発揮し，将来の自立や社会参加のために必要な力を培うという視点に立って，特別支援学級の医療的ケア児の受け入れを促進することが必要ではないかと考えますが，現状の課題と今後の対応について，教育長にお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（蓮岡靖之君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 民主・県民クラブの秋山議員の質問にお答えいたします。 まず，防災・減災についての御質問であります。 自主防災組織の育成支援についてでありますが，昨年の豪雨災害では，お話のとおり，近隣の住民で声をかけ合って避難し，命が助かった事例が報告されており，自主防災組織の重要性が改めて認識された一方で，その組織率は依然として全国平均を下回っているところであります。このため，今年度，自主防災組織を支援する事業の充実を図るとともに，組織活性化の中心となる防災リーダーを養成する研修会を県内３カ所で開催するなど，取り組みを強化したところであり，引き続き，市町村と緊密に連携しながら，目標達成に向け，取り組んでまいりたいと存じます。 次に，自助・共助の推進等についてでありますが，防災・減災対策は，自助・共助・公助が相まって初めて効果的な取り組みとなりますが，その関係について，中央防災会議の作業部会は，これまでの行政主導を根本的に見直し，住民はみずからの命はみずからが守る意識を持って，みずからの判断で避難行動をとり，行政はそれを全力で支援するという方向性を示したところであります。私としても，大規模災害から県民の命を守るため，こうした観点は大変重要であると考えており，今年度から，地区防災計画の作成を推進する
モデル事業等を実施し，住民主体の取り組みを強化しているところであり，引き続き，自助・共助の取り組みを公助で積極的に支援するなど，より災害に強い岡山の実現を目指してまいりたいと存じます。 次に，子育てと仕事の両立についての御質問であります。 送迎保育についてでありますが，幼児教育・保育の無償化により，保育需要の増大が見込まれる中，県民の多様な保育ニーズに対応したきめ細かな保育サービスの提供が求められており，お話の取り組みも選択肢の一つと考えられます。県としては，市町村に対し，バスの運行経費などを支援する国の補助制度の周知を図るとともに，他県等における実施状況や事業効果，市町村のニーズなどを踏まえ，調査研究してまいりたいと存じます。 次に，病児保育施設の増設についてでありますが，県では，病児保育施設の相互利用に関する市町村との協定に基づき，広域利用を進めるとともに，市町村が行う施設整備を支援してきたところであります。現在行っている次期子ども・子育て支援事業計画の見直しの中で，市町村において，施設や受け入れ定員の必要数が検討されているところであり，県としては，その結果を踏まえ，医療関係者への働きかけや施設整備，広域調整など，受け皿の確保に向けて必要な支援を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（蓮岡靖之君） 危機管理監吉田邦成君。 〔 危機管理監 吉田邦成君 登壇 〕
◎危機管理監（吉田邦成君） お答えいたします。 防災・減災についての御質問であります。 防災意識の高揚についてでありますが，これまでも，地域の災害リスクやこれに対する備え，いざというときに役立つ知識を盛り込んだ防災ガイド「ももたろうの防災」を活用するなどの防災知識の普及や意識啓発に努めてきたところであります。今後とも，こうした取り組みを進めるとともに，地域住民が参加する防災訓練の実施や防災セミナーの開催など，防災意識の高揚を図り，いざというときに住民の皆さんに，迅速・適切な避難行動をとっていただけるよう努めてまいりたいと存じます。 次に，防災情報の運用変更のうち，周知徹底についてでありますが，今回の変更を内容とする国のガイドラインの改定が３月末となったこともあり，現時点における住民への周知は必ずしも十分とは言えない状況にあると認識しておりますが，この変更は，警戒レベルを用いることにより，情報の意味が直感的にわかるよう伝達するもので，住民の自発的な避難判断を支援するために有効なものと考えており，県広報紙等を活用し，広く県民に理解いただけるよう努めているところであります。今後とも，気象台や市町村等と連携し，さまざまな機会を通じて周知を図るとともに，国においても，住民の目線に立った丁寧な啓発に取り組むよう要望してまいりたいと存じます。 次に，支援体制等についてでありますが，県では，これまでも，市町村に対し，ちゅうちょなく避難勧告を発令することなどについて助言してきたところでありますが，引き続き，水位情報などの防災気象情報が警戒レベルを用いた避難情報の発令に生かされるよう，気象台や関係部局とも連携し，積極的に支援してまいりたいと存じます。また，豪雨災害を教訓に，市町村が発令した避難情報が住民の適切な避難行動に結びつくよう，県としてもマスコミを通じて県民に切迫感を持って情報発信するなど，しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（蓮岡靖之君）
保健福祉部長中谷祐貴子君。 〔
保健福祉部長 中谷祐貴子君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（
中谷祐貴子君） お答えいたします。 医療的ケア児の支援体制拡充についての御質問でありますが，県では，ことし３月，医療機関や相談支援機関，教育機関，当事者団体等で構成する協議の場を設置したところであり，市町村においては，現在，７市町が設置しております。今後，岡山市の先進的な取り組みについても，法改正の趣旨とあわせて他の市町村に紹介し，医療的ケア児を地域で支える体制や仕組みが県全体に広がるよう努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（蓮岡靖之君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 特別支援学級についてのうち，まず児童生徒数の増加への対応についてでありますが，特別支援学級での教育が必要な児童生徒は，近年，自閉症・情緒障害特別支援学級の対象となる児童生徒を中心に増加しており，こうした状況に対応し，必要な学級を設置しているところであります。県教委としては，特別支援学級において，一人一人の教育的ニーズに対応した指導の充実を図りながら，状況に応じて通常の学級との交流及び共同学習も推進してまいります。こうした中で，障害の状況の変化に応じて，通常の学級での通級による指導に切りかえるなど，市町村教委と連携して個々の児童生徒に応じた多様な学びの場を適切に提供できるよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に，医療的ケア児の受け入れ促進についてでありますが，障害の状態等を考慮した上で，小中学校において医療的ケアが必要な児童生徒を受け入れる場合には，安心・安全に十分に配慮する必要があり，こうした実施体制の構築を図っていくことが課題であると考えております。県教委としましては，市町村教委に対し，特別支援学校で蓄積したノウハウの普及を図るとともに，学校の受け入れ体制づくりのアドバイザーとして医師等を派遣する事業や，看護師配置に関する国の補助事業の活用を働きかけてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（蓮岡靖之君） １番。 〔 １番 秋山正浩君 登壇 〕
◆１番（秋山正浩君） 御答弁ありがとうございました。 それぞれ御回答いただいたわけでございますが，ちょっと要望という形で話させていただけたらと思っております。 今回１番の防災・減災の部分で申し上げますと，知事からも防災リーダー等々を活性化していく，取り組みを強化していくという御答弁をいただきました。私自身も，自助・共助・公助，この活動の活性化，そしてまた，連携は重要と考えておりますし，その歯車をかみ合わせるのが県の役割とも思っておりますので，ぜひお願い申し上げておきたいと思います。 それとまた，防災意識の高揚につきましては，いずれにしても意識改革が重要と思っておりますので，具体的に申し上げますと，その災害の教訓を忘れない取り組み，もしくは風化させない取り組み，そういった防災意識を高める取り組みを継続して進めることが意識改革にもつながると，私自身思っておりますので，ぜひ要望しておきたいと思います。 それとあと，２項目め，３項目め，４項目めでございますが，総じて申し上げますと，子育てしながら安心して働くことができる環境の整備，言い方を変えますと，安心して子供を預けてしっかりと働くことができる環境の整備という言い方もあろうかと思います。少子化対策に即効性はないかもしれませんが，こういった取り組みが少しでも少子化対策につながると，私は思っておりますので，ぜひ前向きな御検討をしていただけたらということを要望させていただきまして，私の初めての一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（蓮岡靖之君） 以上で秋山君の質問は終了いたしました。 この際，午後１時10分まで休憩いたします。 午後０時11分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時10分再開
○副議長（小倉弘行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 40番笹井茂智君。 答弁者は控席へ移動願います。 〔 40番 笹井茂智君 登壇 〕
◆４０番（笹井茂智君） 失礼いたします。公明党の笹井茂智でございます。 間もなく昨年の西日本豪雨から１年を迎えます。そうした中，昨年の被災のために結婚式を挙げることができなくなったカップルもいらっしゃいます。岡山ウエディング協議会では，結婚式の大切さを伝える委員会の活動として，何らかの理由で結婚式を挙げていらっしゃらないカップルに結婚式のプレゼントを行ってきました。「夢婚」と言われております。そして，来月４日に，被災のため結婚式を挙げることがかなわなかったカップルの結婚式が，倉敷市真備町川辺のまび記念病院で行われると，お伺いいたしました。 この１年，全国の多くの方が被災地のために御活動をいただき，支えていただいたことに，心から感謝申し上げますとともに，被災の中から新たな人生をスタートされるカップルを初め，全ての被災された皆様に，一日も早い復旧・復興を，岡山県政の中心に据えて取り組んでいくことを改めて決意いたしまして，通告に従いまして質問を始めさせていただきます。 初めに，ことし３月29日に，総務省から「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン」が公表されました。地方自治体の内部統制制度の導入については，平成29年６月の地方自治法の改正で，都道府県並びに政令指定都市は，令和２年４月１日までに内部統制に関する方針を定め，これに必要な体制を整備することが義務づけられました。このことについては，平成29年11月定例会で，知事に対して，内部統制の構築に向けての決意や執行体制などについてお尋ねをしたところです。知事からは，今後，国から示されるガイドライン等を踏まえ，監査委員との役割分担等のあり方も含め，内部統制が適切に機能するよう，県としての方針や体制について具体的に検討を進めてまいりたいとの御答弁をいただきました。内部統制が有効に機能するためには，統制環境に大きな影響を与え，整備，運用に関する最終責任者である知事の意識が最も重要になります。改めて，内部統制の構築への知事の御所見とともに，３月29日にガイドラインも公表されましたので，来年度からの導入・実施に向け，どのような体制により，どう取り組んでいるのか，現在の状況をお聞かせください。 また，施行後の速やかな運用につなげるためには，施行前から内部統制体制の整備に取り組み，早期に内部統制に関する方針の決定や全庁的な体制の整備が必要と考えます。方針や体制の整備は，いつごろまでにされようとしていますでしょうか，あわせてお聞かせください。 次に，監査委員との連携と内部統制評価報告書の審査についてお伺いいたします。 内部統制の構築に関しては，監査委員との連携が重要になります。監査委員との連携に関しての御所見と具体的な連携方法を，知事にお聞きいたします。 また，監査委員には，内部統制評価報告書の審査やリスク・アプローチ監査が求められます。今回の法改正により，監査委員の役割はさらに大切なものになると考えるわけですが，今までの監査の実施方法からどう変わるのでしょうか。また，内部統制評価報告書の審査やリスク・アプローチ監査により，適正な行政執行が図られるようになるのでしょうか。さらには，今回の内部統制の構築により，結果的に県民の皆様にはどういったメリットが考えられますでしょうか，あわせて代表監査委員にお尋ねをいたします。
○副議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 公明党の笹井議員の質問にお答えいたします。 内部統制の構築についての御質問であります。 まず，所見等についてでありますが，住民福祉の増進という組織の目的の達成を阻害する事務上の要因をリスクとして識別，評価した上で対応策を講じる内部統制制度は，大変重要と考えております。現在，総務部や出納局等において，リスクの発生頻度が高い財務に関する事務を対象に，具体的なリスクの洗い出しを行っているところであります。今後，リスクの防止マニュアル等に基づく運用の試行結果を踏まえ，年明けに内部統制に関する方針を策定し，その後，監査委員との意見交換を行った上で，３月には，全庁的な体制を整備してまいりたいと存じます。 次に，監査委員との連携についてでありますが，監査委員は，内部統制制度において議会に提出する報告書を審査するとともに，内部統制の運用等の状況を監視し，不備を把握した場合には，指摘等を行う役割を担うものであり，より効果的な制度とするためにも，連携は重要であると考えております。今後，制度構築に向けて，内部統制に関する方針策定や体制整備について，意見交換を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（小倉弘行君） 代表監査委員山本督憲君。 〔 代表監査委員 山本督憲君 登壇 〕
◎代表監査委員（山本督憲君） お答えいたします。 監査の実施方法等についてでありますが，新たに内部統制の整備，運用状況の監視等を行うことになるほか，内部統制による執行機関みずからのリスクへの対応を前提とすることにより，リスクの高い分野や専門性の高い部分に重点化したより本質的な監査が行えるようになると考えております。また，内部統制評価報告書の審査等を通じ，内部統制の不備について適切な改善，是正を促すなど，内部統制をより実効性の高いものにしていくことによって，法令の遵守や業務の効率的かつ効果的な遂行など，より適正な行政執行が図られるものと考えております。内部統制によるメリットにつきましては，リスクの自己管理が徹底され，ガバナンスが強化されることにより，適正な行政サービスが提供されることとなり，県民の満足度や行政への信頼性が高まることが期待されます。 以上でございます。
○副議長（小倉弘行君） 40番。 〔 40番 笹井茂智君 登壇 〕
◆４０番（笹井茂智君） 知事，ありがとうございました。 ちょっと細かい話で本当に申しわけございません。先ほど総務部，そして出納局等で，今，準備を進めているということですけれども，そもそもこの内部統制を推進する場合，推進していく部署と，それと評価する部署，実はガイドラインの中でも同じ部署ではないほうがいいと書かれているわけでございまして，最高責任者としての知事のここの考え方を率直にお聞かせいただければと思ってます。
○副議長（小倉弘行君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 施行と評価，分けるべきじゃないかということについてどう思っているのかということでありますけれども，分けたほうがいいものは分けるべきですし，分けなくてもいいものについては，専門性を高めるという観点で一緒にやればと思うんです。結局のところ，これはうまくいっている組織の場合は，どうやったって別に問題ないんですけれども，何かまずいことがあるときに，いろんなやり方，いろんなタイプの組織の壊れ方があろうかと思いますけれども，そのまずいことがある場合に，できるだけ高い確率においてそれを把握できるためにはどうすればいいのかということ，それから把握できたときに，把握できているんだけれども，この不正が結構トップに近いところが原因になっているときに，怖くて指摘ができないとか，もしくは指摘をした順に飛ばされるということになったら，結局何のために調べたかほとんど意味がありませんので，実際に何か問題があったときにきちんと指摘をして行動できる体制になっているか，そこが大事だと思います。
○副議長（小倉弘行君） 40番。 〔 40番 笹井茂智君 登壇 〕
◆４０番（笹井茂智君） ありがとうございました。 まさに知事が言われているとおりと，私も思っています。最小のコストで最大の利益というか，コストをかけ過ぎて無用な仕事を県の職員がする必要は，ないわけでございますので，まさにそのとおりだと思ってます。後ほど代表監査委員にもお伺いしようと思うんですけれども，やはりそのためにも監査委員との連携というのが，実は準備段階から私は必要だと思ってます。要するに，来年から施行でございますので，令和２年の内部統制について順次監査の現場というのは，期中監査の中でやっていくんだろうという，定期監査の中で内部統制が本当にとれている，整備状況と運用状況がどうなっているのかというのを，具体的に監査委員さんは監査をしていくようになるんだと思います。そのためにも，先ほどもちょっと申し上げましたけれども，その都度，内部統制評価報告書というのは，令和３年の翌年に出てくるもんだと，私は認識しているんですけれども，生きているわけでございまして，その期中において監査委員さんが感じられたことは，先ほど述べたまさに連携で，その都度修正をしていくことが大切だと思っています。そのあたりの知事のお考えをお聞かせいただければと思います。
○副議長（小倉弘行君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 内部統制と監査委員との関係，連携についてということであります。 私，内部統制の制度設計についてきちんと詳細まで把握しているわけではありませんけれども，組織運営の一般的な話として，今，監査委員の皆さんを初め担当部局でしっかり監査をしています。議場の中にも監査委員をされて，最後の報告というか，意見具申に来られるときに，大抵言われるのが，「いやあもう本当に１年間よく勉強になったと，それぞれのところでこれぐらいしっかりチェックをしているということが改めてよくわかった」という感想をおっしゃる方が大変多いわけであります。これだけしっかりチェックをされている，非常に厳しくチェックして，毎回毎回ここをもう少し改善，あそこが不備であったということを指摘されているんですけれども，主に軽微なものが多いということで，その監査に耐え得る執行を毎年しているということについては，県庁職員の仕事ぶりに誇らしく感じているところでありまして，せっかくこれだけの仕事をしているわけですから，内部統制，さらに万全を期すに際しても全く別個であるわけではなくって，常に連携，お互い補完するような形でやっていただきたい。そうでなければ，屋上屋を架して単に手間がふえるだけということになりかねないと思っております。
○副議長（小倉弘行君） 40番。 〔 40番 笹井茂智君 登壇 〕
◆４０番（笹井茂智君） 知事，言われるとおり，私も同じ意見でございます。 その上で，代表監査委員，すみませんけれども，当然内部統制の中に監査委員が入るということはよくないと，ガイドラインにも書いてあり，入れない。けれども，助言をしてよりよく県庁の内部体制，内部統制がとれるように助言していく，監査で発見したことを指摘していくということはいいことだと，私も思っているわけでございまして，期中監査の中で，例えば，内部統制のことに問題点というか，疑念があったような場合は，意見書だけではなくて，その都度，知事部局に監査委員から御報告をされるようなことは考えられていますでしょうか。ちょっと時期が早いんですけれども，もしまさにそういうふうにやるためにどういう連携をとるのか，お考えがあればお聞かせいただければと思います。
○副議長（小倉弘行君） 代表監査委員。 〔 代表監査委員 山本督憲君 登壇 〕
◎代表監査委員（山本督憲君） 再質問にお答えいたします。 現在，制度設計中でありまして，監査委員で執行部と一緒にするという形にはなりませんが，事務方で今やっておりますが，その中で監査事務局からもアドバイザーとして出席をして，我々の意見も随分言って，こういった形にしてほしいというような要望も入れながら今練っている最中であります。そして，来年の４月１日から始まるわけなんですけれども，実際評価の審査をするのは，随分先なんですけれども，その翌年になります。来年４月１日以降，定期監査の中でせっかくつくった内部統制が有効に機能しているか，整備状況なり，運用状況をチェックさせていただいて，その都度問題点があれば具体的に御指摘をして改善を求めていくということになろうかと思います。それによってＰＤＣＡサイクルを回しながらよりよい内部統制というのが将来にわたって図られていくんではないかと，このように思ってます。 以上です。
○副議長（小倉弘行君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 40番。 〔 40番 笹井茂智君 登壇 〕
◆４０番（笹井茂智君） 次に，児童虐待防止対策についてお伺いいたします。 先般も，北海道札幌市での２歳の女の子が衰弱死するという痛ましい事件が起こりました。二度とこうしたことが起こらない，また，起こさせないために，しっかりとした取り組みや体制の整備が必要と感じております。 岡山県では，平成28年から「岡山県子どもを虐待から守る条例」を施行しています。第14条（通告に係る対応等）第１項には，「通告を受けてから少なくとも48時間以内に面会，その他の手段により当該子供を直接目視することを原則」とあります。 まずは，本県において児童虐待が疑われる通告が児童相談所にあった場合についてどのように対応しているのか。特に，この48時間ルールについてどう対応しているのか，
保健福祉部長にお尋ねします。 また，独自の児童相談所を設置している岡山市とも連携が必要だと思いますが，平素からどのように連携を図っているのか，あわせてお聞かせください。 次に，児童相談所の体制整備についてお尋ねいたします。 昨年来，児童相談所の体制整備については，国の方針に沿って進めており，本県では，今年度６人の児童福祉司を増員したほか，心理支援班等を増設し，体制の強化を図っています。一方で，児相の同じ児童福祉司が，保護者への支援と強制的に自宅に立ち入って子供を保護する介入の双方を担当している事例があり，保護者との関係を重視して児相が強制的な措置をとることをちゅうちょする原因になっているとの指摘もあります。岡山県でも，そういった状況が生じているのか。また，このことに対して，何か具体的に対策を講じておられるのか，
保健福祉部長，お聞かせください。 最後に，県と市町村の連携に関してお尋ねします。 虐待の背景には，保護者の子育てへの不安や生活困窮などさまざまな原因があります。一昨年施行された改正母子保健法で，「子育て世代包括支援センター」の全市町村での設置が努力義務化されました。妊娠中から支援し，育児不安や虐待予防を行うことが目的です。県内市町村の現在の設置状況並びに設置されたセンターと児相は，どう連携しているのか，現状について，
保健福祉部長，お聞かせください。
○副議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。
保健福祉部長中谷祐貴子君。 〔
保健福祉部長 中谷祐貴子君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（
中谷祐貴子君） お答えいたします。 児童虐待防止の取り組みについての御質問であります。 まず，児童相談所のうち，通告時の対応等についてでありますが，虐待通告を受けた場合，児童相談所の職員や関係機関が原則48時間以内に家庭や学校などを訪問し，直接目視することによって子供の安全を確認しており，平成30年度は1,079件の通告に対し，1,071件について時間内に確認したところであります。 また，岡山市の児童相談所との連携については，定期的に所長会議を開催し，情報交換を行うほか，対応力向上のための研修の合同実施や人事交流などにより，平素から連携強化に努めております。 次に，体制についてでありますが，本県では，従来から，虐待通告時に迅速に安全確認等を行う専任チームを設置し，必要な介入を行った後に支援担当者に引き継ぐ体制としており，介入と支援の担当を分けているところであります。このため，お話のような強制的な措置をちゅうちょすることはないと考えておりますが，今後とも，児童相談所の中で役割分担を行いながら，個々の状況に応じ，適切に対応してまいりたいと存じます。 次に，子育て世代包括支援についてでありますが，現在，18市町村に計27カ所設置されております。また，児童相談所との連携については，センターが手厚い支援が必要な妊産婦の情報を把握した場合，児童相談所などの関係機関と連携しながら支援計画を立て，協力して戸別訪問するなど，必要な支援を行ってきたところであります。今後とも，未設置の市町村に対して，先進事例の情報提供などを通じ，センターを設置するよう働きかけてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（小倉弘行君） 40番。 〔 40番 笹井茂智君 登壇 〕
◆４０番（笹井茂智君） ありがとうございました。 岡山県では，1,079件のうち1,071件が48時間以内に今，目視できているということで，また，当然これからも頑張って，お願いしたいと思ってます。 その上で，ちょうど一昨日，児童虐待防止法が改正，参議院で通過しました。一部を除いては，来年４月１日から施行されることとなりました。要するに，問題になっているしつけという体罰禁止が明記されてます。先ほど言った児相に関しては，介入等支援を分けるということが今度法律で明記されてます。 また，あわせて，新聞報道しか私もわかりませんけれども，専門的な知見ということで，例えば，医師とか保健師を各児相に必ず配置するであるとか，弁護士が常に勧告できる体制を整えるであるとか，ＤＶ関係機関との連携をとる，そういうことがどうも法案の中に書かれていると，そういうことがございます。まさにこれは来年４月１日，一部を除いて施行されるという中で，当然これから国からいろんな指示があるし，そうなっていくと，やっぱり人の体制というのが一番大切になってくるんだろうと思います。国から来られていることもございますし，ぜひそのあたりの情報を，これから県として，児相として，この法改正を受けて取り組みをどうされようとしているのか，ちょっとお聞かせいただければと思います。
○副議長（小倉弘行君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 中谷祐貴子君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（
中谷祐貴子君） 再質問にお答えいたします。 児童虐待防止法の改正を踏まえて，県として，どのように対応しようと考えているかという御質問でございます。 児童虐待の防止法の改正の骨子につきましては，昨年既に公表されておりまして，児童福祉司の増員であるとか，警察との連携，それから医師や保健師，弁護士など専門家との連携という方針がございました。それを踏まえまして，この４月に児童福祉司を６名増員を図ったほか，警察職員を３月中旬から児童相談所に配置して，介入チームなどに加わっていただいております。 また，医師や弁護士との連携につきましては，既に嘱託職員を確保しておりまして，定期的に医師や弁護士が児童相談所に来ていただくほか，介入すべき事案があった際には，適宜相談に乗っていただく体制を構築しているところでございます。 今後の課題としては，やはり児童福祉司の確保を新プランの基準を満たすように図っていくことと考えておりまして，そのために養成校への働きかけですとか，しっかりと職員を確保すること，それからしっかりと職員を職場に定着していただくための研修を進めていくことなどを進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（小倉弘行君） 次の項目に移ります。 40番。 〔 40番 笹井茂智君 登壇 〕
◆４０番（笹井茂智君） 部長，ありがとうございました。 市町村との，最後の部分です。子育て世代包括支援センターですね，産後鬱とか１歳半健診までですかね，健診がないそういうことがありますので，ぜひ全市町村で，この支援センターを中心にお母さんをしっかりと守っていく，相談に乗れる体制を全県内でとれるように，ぜひお力を発揮していただければと思います。御要望させていただきたいと思います。 それでは，３番の廃プラスチック対策の推進についてですけれども，世界中の海から深刻なプラスチック汚染の報告が相次いでいます。近年は，アマゾン川でも汚染が確認されるなど，被害は拡大する一方で，世界を挙げた対策が急務となっています。先日，開催されたＧ20エネルギー・環境大臣会合では，深刻化する海のプラスチックごみ汚染対策などが話し合われ，国内のレジ袋有料化の義務づけを早ければ来年４月１日に実施したい旨の発言がありました。また，有害な廃棄物の輸出入を規制するバーゼル条約の締結国会議で，リサイクルに向かないプラスチックごみを規制対象に加える改正案が先日採択され，廃プラを輸出する場合，輸入国の同意に加え，日本と同等以上の処理性能を備えた施設が必要となるため，日本からの廃プラ輸出は事実上不可能となっております。対策としては，リサイクル設備の整備やバイオプラスチックの開発も必要ですが，基本的な解決には，プラスチック使用量の削減が避けて通れません。レジ袋の有料化やストローの廃止といった取り組みが注目されておりますが，十分でないことは明らかでございます。 県では，今年度，プラスチック３Ｒ推進事業として，県内の廃プラの発生と処理状況を調査した上で有効な対策の検討や，県民にプラスチック製品が環境に及ぼす影響等をわかりやすく周知するセミナー等を実施するための事業をスタートしていますが，この事業について積極的に取り組んでいただくとともに，プラスチック製品の使用を抑えるためには，新たな対策が必要と考えます。また，県民の意識を変えるための取り組みも，さらに進めていくべきです。Ｇ20エネルギー・環境大臣会合の議論等を踏まえ，今後，どう取り組んでいくのか，知事のお考えをお聞かせください。
○副議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 廃プラスチック対策の推進についての御質問でありますが，県では，これまで，ペットボトルを再生した作業服などの岡山県エコ製品の利用促進やレジ袋削減に向けたマイバッグキャンペーンの実施，マイクロプラスチック問題を取り上げた海ごみフォーラムの開催などにより，県民の意識改革と実践行動を促してきたところであります。お話の大臣会合の議論を受けた今後の国の動向を注視しつつ，県としても引き続き，県民意識のさらなる醸成を図るとともに，今年度実施している廃プラスチックの発生・処理状況調査の結果や，産学官のメンバーによる意見交換会での議論等を踏まえ，プラスチック３Ｒ推進に向け，有効な対策を検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（小倉弘行君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 40番。 〔 40番 笹井茂智君 登壇 〕
◆４０番（笹井茂智君） すみません。所属委員会の関係になりますけれども，代表質問の絡みがありますので，御容赦をいただければと思っています。 さて，高齢ドライバーの事故については，我が党の代表質問でもお尋ねをしました。先進安全自動車への補助制度の創設について，知事からは，先ほども小林県議の質問にございましたけれども，安全運転サポート車や後づけ踏み間違い防止装置を搭載した車は，高齢ドライバーによるペダルの踏み間違い事故などを防止する効果が期待できることから，引き続き，試乗体験を行うなど，普及啓発に取り組むとともに，補助制度も含め，より効果的な普及方策について研究したいとの御答弁をいただきました。ぜひとも実効性のある対策を早急に決定していただきたいと思っています。 そこで，お尋ねしたいのが，岡山県内での高齢ドライバーの事故がどのぐらい発生しているのか。また，アクセルの踏み間違いや急発進による割合はどの程度あるのか，警察本部長，お聞かせください。 次に，高齢ドライバーへの安全運転サポート車や踏み間違い防止装置の周知ですが，免許証更新時や講習時にどのように行われていますでしょうか。免許証更新や講習の全対象者に対して，試乗体験などの機会を通じて周知徹底することはできませんでしょうか，警察本部長にお尋ねいたします。 最後に，免許証の返納に関してですが，全国的には返納が増加しているとの報道があるわけですが，本県の状況はどうなっていますでしょうか。 また，「おかやま愛カード事業」については，免許返納後の高齢者の生活支援として行われていると承知しておりますが，その中には公共交通機関の運賃割引といった高齢者の交通手段の確保につながるものも含まれております。今後，返納が増加すれば，高齢者の交通手段の確保として，「おかやま愛カード事業」の役割がさらに重要になってくると思います。普及啓発や協賛店の拡充など，今後，どう対応していくのか，あわせて警察本部長にお伺いします。
○副議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。 〔 警察本部長 桐原弘毅君 登壇 〕
◎警察本部長（桐原弘毅君） お答えいたします。 まず，高齢ドライバーの支援についてのうち，事故発生件数等についてであります。 平成30年中に県内で発生した交通事故のうち，四輪車が第一当事者となる人身事故は5,487件発生していますが，そのうち65歳以上の高齢者によるものは1,143件で約20.8％を占めております。また，アクセルやブレーキの踏み間違いによる人身事故は63件発生しており，そのうち高齢者によるものは28件で約44.4％となっております。 なお，最近５年間の踏み間違いによる人身事故の総数は495件ですが，そのうち高齢者が占める割合は約36.2％，重傷・死亡事故に限ると約78.6％となっており，踏み間違いによる人身事故は，高齢者に多いということが言えます。 次に，安全運転サポート車等の周知等についてであります。 県警察では，現在，運転免許更新時の高齢者講習において，ペダルの踏み間違い防止装置等のついた安全運転サポート車について，教本やＤＶＤを活用して紹介するとともに，各種講習会においても，サポート車の機能等について書かれたチラシを配布するなどして周知に努めているところであります。運転免許証の更新時講習の際，安全運転サポート車に試乗体験してもらうことにつきましては，現在，試乗体験できる車両を保有しておりませんが，高齢者の限定免許制度の創設の動向も踏まえ，検討してまいりたいと考えております。 なお，現在，自動車ディーラー等の協賛により，サポカー教室や各種イベント等において，広く試乗体験を行っており，今後も，これらの機会をふやしてまいりたいと思います。 最後に，免許証の返納状況等についてであります。 本年５月末までの高齢者の運転免許の自主返納者数は3,789人と，前年同期と比較して約13％増加しているなど，年々増加傾向にあります。免許返納後の生活支援として行っている「おかやま愛カード事業」では，交通手段の確保につながる鉄道・バス・タクシーの運賃割引サービスの拡充に向け，今後とも，公共交通機関に働きかけを行うとともに，一層多くの協賛店への参加を募り，免許証を返納しやすい環境整備と免許証の自主返納の促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小倉弘行君） 40番。 〔 40番 笹井茂智君 登壇 〕
◆４０番（笹井茂智君） ありがとうございました。 できることであるならば，やはり全員がそういう体験というか，ぜひ個別にそういうものがあることを周知していくことができれば，もう少し理解が進んでいくんではないのかなあというふうに，私は個人的には感じる。その機会をつくるのが私たちの役割なのかなとも感じております。返納したいけれども，返納できない，そういうところもありますので，ぜひちょっと積極的なお取り組みを，ここはお願いできればなと思いますけれども，警察本部長のお考えをお聞かせください。
○副議長（小倉弘行君） 警察本部長。 〔 警察本部長 桐原弘毅君 登壇 〕
◎警察本部長（桐原弘毅君） 再質問にお答えいたします。 試乗体験等，そういった機会をできるだけふやすことが，普及というか，理解の促進につながるんではないかという御趣旨の御質問だったと思いますけれども，議員おっしゃるとおりだと思います。これまでも，ある程度行ってきましたけれども，今後，さらにこういった取り組みを強化して，サポ車というのがどういう機能なのかというのを実際に体験してもらうという機会をふやしていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小倉弘行君） 40番。 〔 40番 笹井茂智君 登壇 〕
◆４０番（笹井茂智君） ありがとうございました。普及というか，周知をぜひここのところについては，お願いを，機会をさらにふやしていっていただきたいと思います。 免許の国の動向，限定免許等の動向もあろうかと思いますけれども，やはり大切なことなんだろうと思ってます。要するに，返納したい，そして返納できないけれども，そういう安全な車があるんであれば，そういう車に乗ろうという意欲は，代表質問で言いましたが６割，７割。そういう車は，今，もう後づけじゃなくても新車でできてるし，後づけでもあるわけでございますので，ぜひ徹底をお願いできればと，御要望を最後させていただきたいと思います。 返納状況の中で，先ほど小林議員からの質問でございましたけれども，岡山市内，倉敷市内も同様ですけれども，特に中山間地域で返納した場合の交通手段の確保，生活の足の確保は，深刻なんだろうと思ってます。ＪＲであるとか，バスであるとかそういう公共交通がないところのほうが，逆に多いわけでございまして，ちゅうちょする理由になるし，それがまた，事故のリスクにもつながっていくことになるんだろうと思います。いい制度なんですけれども，その広がりがなかなか今までなかったんだろうと思います。これは全て費用等は協賛側が全部持つと私は理解をしているんですけれども，であっても，やっぱり広げていく，例えば，市町村との連携であるとか，新たな財源なんかも含めて，こういう中山間地域で返納したい方々の公共の足，特にタクシーとか，デマンドであるとか，そういったものを「おかやま愛カード事業」の中に組み込んでいければいいんじゃないかなと思っているんですけれども，本部長のお考えをお聞かせください。
○副議長（小倉弘行君） 警察本部長。 〔 警察本部長 桐原弘毅君 登壇 〕
◎警察本部長（桐原弘毅君） 再質問にお答えいたします。 免許返納後の生活支援であるとか，あるいは交通手段の確保ということでございます。 まさに交通の安全のことだけを考えると，やはり返納をお勧めしたいということでありますけれども，その方にとっては生活を維持する上で切実な問題だと思いますので，余り強制的にと言いましょうか，それを強いるということは，適切ではないと考えております。そういった意味で，「おかやま愛カード事業」の拡充ということを先ほど申し上げましたけれども，足の確保であるとか，あるいは生活がしやすくなるために自治体やいろいろ関係機関等と相談して，この制度の充実を，今後とも，検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（小倉弘行君） 次の項目に移ります。 40番。 〔 40番 笹井茂智君 登壇 〕
◆４０番（笹井茂智君） ありがとうございました。警察本部長，どうぞよろしくお願い申し上げます。 次に，ジビエの振興についてお尋ねいたします。 ジビエは，貴重な地域資源であり，伝統食や地域の食文化として持続可能な食文化産業としての発展が望まれております。本県においても，獣害対策として捕獲されたシカやイノシシの食肉処理施設が建設されたり，移動式のジビエカーが導入されたりと，ジビエの振興に取り組む自治体がふえています。また，県内では，ジビエ料理を提供するお店も増加しており，ジビエ振興が着実に進んでいると感じます。 さて，そうした県内の取り組みをさらに加速させるためには，１つ目に，食材や観光素材としてのジビエの魅力に係るさらなる普及啓発，２つ目に，ジビエ振興を行う地域活動への支援，３番目に，ジビエ関係者と外食産業等との連携強化などが考えられます。こうしたジビエ振興のために，「一般社団法人日本ジビエ振興協会」では，毎年ジビエサミットを開催し，ジビエの普及啓発と消費拡大を通じた地方創生を推進しておられます。ことしは，産地ではなく，消費に結びつけやすい東京で開催し，外食産業にジビエへの理解を深めてもらい，国産ジビエ認証を受けた安全で安心なジビエの消費拡大に結びつけるそうです。本県でのジビエサミットの開催を今までも提案させていただいており，前回の一般質問では，知事から，「今後，主催団体の動向を確認するなど，本県での開催について研究してまいりたい」との答弁をいただいてますが，改めて現在の状況をお聞かせください。
○副議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 ジビエサミットの開催についての御質問でありますが，このイベントは，ジビエ関係者の交流促進や一般消費者へのＰＲ効果が期待されることから，県では，継続的に主催団体の意向確認を行っております。現段階では，2020年度，令和２年度以降の開催場所の選定方法等については，決まっていないとのことであり，引き続き，情報収集に努めるとともに，市町村や食肉処理業者，狩猟者等ジビエ関係者との意見交換会を開催するなど，本県での開催について検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（小倉弘行君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 40番。 〔 40番 笹井茂智君 登壇 〕
◆４０番（笹井茂智君） 知事，ありがとうございました。ぜひとも検討をさらに進めていっていただきたいと思っています。 その情報を１つだけ，最近県北美作で熊の出没情報が一昨日，昨日と携帯で流れてきたりとか，玉野市でもイノシシがたくさんいる。今，いろんなところでいるというのがメールで入ってくるんです。それを見るたびに，やはり何とかせにゃあおえんなあと思って，熊やイノシシが悪いわけではなくて，やはりそういう環境になってしまっているということなんだろうと思います。そのためにも，知事は，オーベルジュであるとか，詳しいと思いますけれども，やはりオリンピックであるとか，きのうもありました大阪万博であるとか，ジビエというのを，岡山から発信していける取り組みができればいいなと思ってます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは最後に，農業次世代人材投資事業についてお伺いいたします。 ５月11日付の日本農業新聞に，「就農支援交付予算１割超減，現場に説明できない，自治体から異論相次ぐ」という見出しの記事を発見しました。記事によると，農業次世代人材投資事業は，今年度，支給対象の年齢を原則45歳未満から50歳未満に引き上げた。一方で，今年度の予算は，154億7,000万円で，昨年度の175億3,400万円に比べ20億円以上減額した。2017年の行政改革推進会議で，事業の効果に対して厳しい指摘が出ていたほか，緊縮財政から財務省の予算削減圧力が強いことなどが背景にある。また，農水省は，理由の一つに，今年度から経営開始型交付３年目に，経営確立の見込みなどを審査する中間評価が始まり，その評価次第では支給が打ち切られる受給者が出ることを踏まえたと説明する。同省は，「社会保障とは異なり，年齢や就農意欲など，要件に当てはまっても全員もらえる支援ではない」と主張する。過去の実績などを踏まえ，同省は３月，都道府県に予算を配分した。だが，実態に即した要望額を同省に提示していた自治体から異論の声が相次いでいるというものです。 岡山県新見市も，「就農を目指して前職を退職するなど，退路を断った若者の人生を左右する問題，地域の営農計画も頓挫する」とコメントをしております。 そこで，お尋ねします。 今回の国の配分方法は，どういったものだったのか。また，本県並びに市町村にはどういった影響が考えられるのか，あわせて
農林水産部長にお伺いいたします。 次に，国の配分があった以降，岡山県では国に対してどういった要望を行ってきたのか。また，市町村に対してどのように説明をしてきたのか。さらに，今後，どのように進めていくのか，国の動向も含め，あわせてお聞かせください。
○副議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 農業次世代人材投資事業についての御質問であります。 国に対する要望等についてでありますが，本事業は，就農を支援する全額国費の事業であり，国から所要額を大幅に下回る配分額が示されたことを受け，先般，私みずから農林水産大臣に，産地の現状や事業の重要性を説明し，追加配分を要望したところであります。また，市町村に対しては，担当者会議を開催するほか，市長会や町村会を通じて，全市町村長に状況を説明しているところであります。引き続き，追加配分など，国の動向を注視しながら，市町村や農業団体等と連携し，所要額の確保に向け，国に対して強く働きかけてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（小倉弘行君）
農林水産部長伊藤敦哉君。 〔
農林水産部長 伊藤敦哉君 登壇 〕
◎
農林水産部長（
伊藤敦哉君） お答えいたします。 国の配分方法等についてでありますが，今回，国においては，新規採択者が増加しているといった本県の事情が考慮されず，過去３カ年の平均実績を用いるなど，全国一律の算出方法による配分が行われた結果，所要額を大幅に下回る約７割の配分となったところであります。このため，県及び市町村では，事業費が不足し，予定していた資金の交付を受けられない方が生じる状況となり，交付対象者はもとより，これまで時間をかけて就農準備を進めてきた産地においても混乱が発生し，今後の担い手対策の推進に支障が生じることが懸念されております。 以上でございます。
○副議長（小倉弘行君） 40番。 〔 40番 笹井茂智君 登壇 〕
◆４０番（笹井茂智君） ありがとうございました。 要望だけ，最後させていただきたいと思います。 たしか平成５年から岡山県では，若手の育成を単県の費用でずっとやってきて，24年から国が青年農業者給付金制度をたしかつくって，部長からもありましたように，岡山県では，離農率も本当にわずか，多分聞いているのは介護でどうしてもだめだとか，病気になられたとか，そういう方しかいないですし，きっちりと農家として成長されている，そして協定なんかで一生懸命地域も盛り上げているという状況なので，決して農水省に負けることなく，これに関しては岡山県の若い農業者の皆様のみならず，それを支えていらっしゃる方々，みんな不安になることなんだろうと思ってます。国の事情がどうであろうとも，ぜひ市長会とか町村会等とも連携をとっていただきながら，さらなる要望活動を進めていただき，影響がないようにしていただくことを強く要望いたしまして，質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（小倉弘行君） 以上で笹井君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席にお戻りください。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（小倉弘行君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△休会の件
○副議長（小倉弘行君） お諮りいたします。明日から６月24日までの３日間休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔 「異議なし」と呼ぶ者あり 〕
○副議長（小倉弘行君） 御異議なしと認めます。よって，３日間休会とすることに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△６月２５日の議事日程
○副議長（小倉弘行君） ６月25日の議事日程は，午前10時開議で，一般質問であります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（小倉弘行君） 本日は，これをもって散会いたします。 午後１時59分散会〇 令和元年６月２１日（金曜日）出席議員 １番 秋山 正浩君 ２番 鳥井 良輔君 ３番 佐古 一太君 ４番 松島 幸一君 ５番 本山 紘司君 ６番 福田 司君 ７番 清水 薫君 ８番 大橋 和明君 ９番 乙倉 賢一君 １０番 大森 一生君 １１番 小倉 博君 １２番 田野 孝明君 １３番 河野 慶治君 １４番 渡辺 知典君 １５番 福島 恭子君 １６番 山本 雅彦君 １７番 小林孝一郎君 １８番 大塚 愛君 １９番 高橋 徹君 ２０番 須増 伸子君 ２１番 氏平三穂子君 ２２番 吉田 徹君 ２３番 中川 雅子君 ２４番 木口 京子君 ２５番 市村 仁君 ２６番 上田 勝義君 ２７番 小林 義明君 ２８番 中塚 周一君 ２９番 江本 公一君 ３０番 太田 正孝君 ３１番 池本 敏朗君 ３２番 小倉 弘行君 ３３番 加藤 浩久君 ３４番 遠藤 康洋君 ３５番 神宝 謙一君 ３６番 波多 洋治君 ３７番 柳田 哲君 ３８番 高原 俊彦君 ３９番 荒島 俊造君 ４０番 笹井 茂智君 ４１番 増川 英一君 ４２番 山田総一郎君 ４３番 蜂谷 弘美君 ４４番 住吉 良久君 ４５番 高橋 戒隆君 ４６番 蓮岡 靖之君 ４７番 伊藤 文夫君 ４８番 小田 圭一君 ４９番 渡辺 英気君 ５０番 内山 登君 ５１番 小野 泰弘君 ５２番 河本 勉君 ５３番 小田 春人君 ５４番 天野 学君 ５５番 千田 博通君 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～出席した事務局職員 事務局長 那須 信行 次長 清田 耕介 議事課長 下坂 泰幸 政務調査室長 竹原 祐一 議事課長代理 田中 悟 議事課長補佐 新井 祐二 議事課主任 田原 博之 議事課主任 池上 祐毅 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者知事部局 知事
伊原木隆太君 副知事 佐藤 兼郎君 副知事 菊池 善信君 公営企業管理者 佐藤 一雄君 危機管理監 吉田 邦成君 総合政策局長 片山 誠一君 知事室長 須江 裕紀君 総務部長 横田 有次君 総務部次長 池永 亘君 県民生活部長 房野 文彦君 環境文化部長 古南 篤子君
保健福祉部長 中谷祐貴子君 産業労働部長 小林 健二君
農林水産部長 伊藤 敦哉君 土木部長 樋之津和宏君 出納局長 佐藤 将男君教育委員会 教育長 鍵本 芳明君 教育次長 高見 英樹君公安委員会 委員 三村由香里君 警察本部長 桐原 弘毅君 警務部長 臼井 伸幸君人事委員会 委員 武井 祐子君 事務局長 角田 直樹君監査委員 代表監査委員 山本 督憲君 事務局長 福本 正弘君選挙管理委員会 委員 山名 千代君...