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2018-06-21 岡山県議会 平成30年 6月定例会-06月21日−06号 2018-06-21

  1. DiscussNetPremium 平成30年 6月定例会 − 06月21日−06号 平成30年 6月定例会 − 06月21日−06号 平成30年 6月定例会           ◎ 平成30年6月岡山県議会定例会会議録  第6号 〇 平成30年6月21日(木曜日)                   議  事  日  程                   午前10時開議 第1 一般質問 第2 議第76号〜議第84号(委員会付託) 第3 陳情委員会付託       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問 日程第2 議第76号〜議第84号(委員会付託) 日程第3 陳情委員会付託       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜         午前10時開議 ○副議長(波多洋治君)  皆さん,おはようございます。  これより本日の会議を開きます。    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △日程第1 一般質問副議長(波多洋治君)  日程に入り,一般質問を行います。  8番山本雅彦君。    〔 8番 山本雅彦君 登壇 〕 ◆8番(山本雅彦君)  皆さん,おはようございます。  一般質問もきょうが最終日となりました。本日のトップバッターを務めさせていただきますのは,自民党の山本雅彦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  今回は,通告に従いまして,公共交通のあり方,インバウンド政策中山間地域における農産物のブランド化及び販路拡大,女性活躍推進,公営発電施設について,5点について,知事並びに執行部の皆様の御所見をいただきたいと存じます。  また,今回は,直接質問はございませんが,宮地副知事におかれましては,3年間大変お世話になりました。ありがとうございました。次の持ち場でのさらなる御活躍をお祈りさせていただきます。  それでは,始めてまいります。  人口減少社会の中,地域公共交通をどう守るか,民間と行政がともに向き合わなくては,県民の移動手段を維持することができないと考えます。暑く強い日差しの中,また冷たい雨の中,バス停で御高齢の方がひとりぽつんと1時間に1本,いや3時間に1本あるかないかのバスをじっと待っておられる,そんな姿に出くわすことがございます。無事に目的地まで行けるかな,無事にお家に帰れるかな,そんな心配をするのは,私だけではないと思います。極論を申しますと,病院へ行くにも食料品を買い出しに行くにも,乗り合いバス高齢者にとって唯一で最後の頼りの綱であります。このように,人口減少が顕著な中山間地域では,利用者の減少により,交通事業者の収支が悪化しており,便数の減少や不採算路線からの撤退が危ぶまれています。この地域住民の足となっている公共交通,中でも乗り合いバスのあり方をテーマにお尋ねいたします。  国土交通省の発表によれば,平成28年度の乗り合いバス事業の収支状況は,調査対象事業者246者の経常収支率が前年から0.5ポイント悪化して96.5%となっています。対象事業者のうち,黒字事業者は89事業者であり,事業者の36.2%にとどまっています。また,事業主体別の収支状況を見ましても,民営バス公営バスとも経常収支率が悪化しています。この発表によれば,6割を超える事業者が赤字の状態にあることとなります。  まず,こうした乗り合いバス事業者に対する国及び県の財政的な支援制度はどのようなものがあるのでしょうか,県民生活部長にお伺いいたします。  また,この報告によれば,大都市部(3大都市圏)の事業者の経常収支率は103.1%,その他の地域の事業者の経常収支率は87.4%と,経常収支率において大都市部とその他の地域では大きな差がございます。岡山県全体の乗り合いバス事業者の収支状況(経常収支率)はどのような状態にあるのでしょうか。また,本県県域を県北と県南に区分して考えた場合,事業者の収支状況がどのような傾向にあるのか。さらに,このことをどのように捉えているのでしょうか,あわせて知事にお伺いいたします。  そして,このような状況の中,国は,先般,これまでの補助制度等を見直す過程で,乗り合いバスに対する予算額を削減する考えを示しています。乗り合いバス事業者の自助努力を反映させる意図があるかとも思われますが,予算の削減が運行本数の減便や路線の廃止という形で,県民の足に影響が出ないよう,このことに対してどのような対策を考えているのか,知事にお伺いいたします。  知事は,今定例会代表質問に対する御答弁の中で,それぞれの地域が抱える課題を把握するため,県職員市町村へ順次訪問させ,状況調査に乗り出すと表明されました。一刻も早く地域の,特に県北地域の実情をしっかりつかんで,市町村をまたぐ交通体系への具体的対策を講じていただきたいと要望いたします。  また,この乗り合いバスの乗務員,運転手さんが不足していることも大きな問題となっています。公共交通事業は,人件費や車両維持費などの固定経費の割合が高い事業であります。収入が減少した場合は,まずこれらの経費を削減せざるを得ませんが,人件費の抑制も一因となり,人手不足が生じているようです。私の地元津山市では,今年度4月から,津山市を中心とする定住自立圏の取り組みとして,二種免許取得に対する支援事業を新たに立ち上げました。具体的には,津山圏域公共交通連絡協議会の事業として,旅客自動車運送事業者が従業員の二種免許取得費用を負担し,1年以上雇用することを条件とし,1人当たり最大で20万円まで補助するものとなっています。市の調査では,津山市内でバスタクシーを運転する人の8割超えが50歳以上で,近い将来,担い手不足が一層高まることが予想できますし,既に現在,運転手不足が深刻な問題であります。このことについて,県においても地域公共交通を維持するため,運転手不足に対応した二種免許取得に対する支援等を実施するお考えはありませんでしょうか,知事にお尋ねいたします。  次に,インバウンド拡大についてお伺いいたします。  訪日外国人旅行者が過去最高を記録して伸びる中,本県における外国人旅行者宿泊者数も6年連続で増加しており,平成29年度には,過去最高の約32万4,000人を記録いたしました。観光は,地域振興や地域経済の活性化につながるなど,大きな波及効果が期待できる産業であり,さらなる外国人観光客の誘致による地域経済へのプラス効果を高めていく必要があります。訪日外国人の国別の内訳を見ますと,中国,韓国,台湾香港など,東アジアの国が大部分を占めておりますが,例えば東南アジアでは,シンガポールからの訪日客はリピート率が高い傾向があるようですし,欧州からの訪日客は滞在時間が長く,1人当たりの観光消費額が大きいのが特徴であります。ターゲットの拡大も必要と考えます。今年度は,シンガポールや欧州でのプロモーション活動を行うこととしております。今議会で,シンガポールでのトップセールスについて質問がございましたが,知事には,さらなる誘客に向けて本県の魅力をしっかり売り込んでいただくとの答弁をいただきました。まさにそのとおりであります。岡山県には,すばらしいところ,もの,イベントがたくさんありますが,国により国民性も違うので,何が魅力的に映るのか,よく検討した上で,戦略的,効果的に訪日客を呼び込む方策が必要であります。シンガポールや欧州において,具体的にはどのようなプロモーションを実施するおつもりでしょうか,知事にお伺いいたします。  また,岡山県に来てもらうからには,受け入れ環境も充実させる必要があります。昨年7月から,多言語コールセンターを設置していますが,訪日客との間で意思の疎通ができない状況が発生した場合や,海外から来たメールやメニュー表を翻訳したい場合に利用でき,宿泊施設,飲食施設観光施設が利用者登録すれば,通話料金の負担はございますが,24時間無料で利用できます。今年6月から,通訳タイ語フランス語が加わり5言語,翻訳にドイツが加わり7言語となっており,利便性が高まっていますが,さらなる利用施設の拡大とサービスの拡充が必要と考えます。産業労働部長の御所見をお伺いいたします。  また,代表質問への知事の御答弁の中で,「外国人旅行者は地域独自の文化や日常生活に大変興味と関心があり,農家民宿での田舎暮らし体験が好評を得ている,これらと連携して,インバウンドの拡大に努めてまいりたい。」とお答えになりました。中山間地,田舎の活性化や収入源の確保にもつながる農家民宿の活用には,私も大いに賛同いたします。  そこで,この農家民宿の活用を進めるために,事業主が農家や農家の空き家を民宿施設へ改修する際,洋式トイレの設置などが必要かと思います。種々の条件を加えることは,必要でございますが,工事費用の補助など,農家民宿への支援について何かお考えはありますでしょうか,農林水産部長にお尋ねいたします。  続きまして,中山間地域における農産物の販路拡大に関する政策についてお尋ねいたします。  御承知のとおり,岡山県主要産業は,県内総生産の実に約30%を占める製造業であります。県としても,この製造業に関しては,県北を含めた県内全域における助成制度やさまざまな支援の枠組みなどについて,注力をいただいているものと認識しており,改めて感謝を申し上げたいと思います。一方,製造業以外の産業で,特に県北の中山間地域に目を向けたとき,やはりポイントとなるのは農林業です。今回は,中山間地域農業振興を図る上で有力な取り組みともなる農産物の販路の拡大をテーマとした県の政策について,何点かお尋ねいたします。  まず,第1点としまして,インバウンドをターゲットとした県内の特色ある農産物やその加工品の販路拡大についてであります。  先ほども触れました近年の外国人観光客の増加に伴い,これをチャンスと捉え,事業拡大や新たなビジネスを展開させる動きが見られています。やはり岡山県の場合,農産物やその加工品,ご当地グルメなど,農と食に関連づけた取り組みが有力ではないかと感じております。  そこで,お尋ねいたします。  現在,インバウンドをターゲットとした農産物やその加工品の販路拡大を目指す施策はどのようなものを実施しているのでしょうか。また,中山間地で実施している例があればお示しください。さらに,今後の構想をどのように描いているのか,あわせて知事の御答弁をお願いいたします。  次に,2点目としまして,県内全域での農産物販路拡大に対する支援策についてです。  農産物生産者や加工業者など,民間事業者がブランド化による付加価値化やマーケットインの視点に立った販路拡大に取り組む場合の支援策は,現在,どのようなものがあるのでしょうか。また,今後の支援策拡充等,さらなる振興についてのお考えがあれば,あわせてお聞かせください。農林水産部長にお伺いいたします。  最後に,この項目の3点目として,特に中山間地域においては,出口戦略が必要です。自治体間の連携など,広域的な視点に立った上での地域商社的な販路開拓も非常に有力なものと考えますが,もうかる農業を目指すための県の役割や支援の考え方を,知事にお伺いいたします。  次に,女性消防吏員の活躍推進についてお伺いいたします。  先日,「消防に『女子力』を」という新聞記事を見つけました。県内のある自治体の女性消防士東京で行われる全国消防職員意見発表会に出場するとの記事でありました。発表会は,毎年開かれ,消防職員が日々の活動から学んだ教訓や業務改善の提言を披露するものであり,県大会,中国大会で最優秀賞に輝き,このたび全国大会出場を決められました。発表会では,日ごろの業務での経験をもとに,女性消防士をふやす取り組みを提案したそうであります。調べてみますと,全国の消防吏員に占める女性の割合は,平成28年4月1日現在で,約2.5%となっており,これは警察官の8.5%,自衛官の5.9%と比べて低い水準となっています。このような中,国でも,住民サービスの向上などの観点から,女性職員のさらなる活躍に向けた取り組みを進めようしています。これまでのイメージですと,消防は体力勝負であり,男性の職場というイメージが強いのですが,例えば救急においては,女性の傷病者であった場合,消防士が女性であったほうが安心感を与える場合があるでしょうし,災害活動時においても,女性の視点から被災者に対するきめ細かな気配りが期待できるなど,その場に応じた多様な対応が期待できます。  そこで,お伺いいたします。  全国的に消防吏員の女性の割合が警察自衛官と比べて低い水準となっていますが,本県の状況はどうなっていますでしょうか。また,その状況についてどのように分析しておられるでしょうか,あわせて危機管理監にお伺いいたします。  また,先ほど申しましたように,女性の消防吏員をふやすことに多くのメリットがあり,有意義なものと考えますが,実際に採用するのはそれぞれの市町村です。県としては,市町村消防本部に必要性を啓発するとか,女性の増員を進めようとしている消防本部に何か協力ができることはないかと考えます。もともと男性ばかりの職場です。女性職員がふえれば,女性の仮眠休憩室や女性用トイレの増設などの改修費用も発生すると思います。御所見を危機管理監にお伺いいたします。  さらに,県は,消防学校を所管しており,教育訓練のほかにも,女性消防吏員キャリアアップに向けた研修などの実施も考えられますがいかがでしょうか,御所見を危機管理監にお伺いいたします。  最後に,公営発電施設へのコンセッション方式の導入についてお伺いします。  先月,鳥取県は,県営の水力発電所3カ所で,施設を保有したまま運営権を売却するコンセッション方式を導入することを明らかにしました。公営電気事業者が発電所を所有したままその運営権を民間事業者が設定し,対価を得るもので,民間事業者は,公営電気事業者から借り受けた発電施設を用いて売電し,収益を得るという仕組みであります。鳥取県の場合,売電収入から改修や運営費用,事業者の利益を差し引いた県の収入は,今後20年間で数十億円のプラスになると試算しているようであります。国も,コンセッション方式を活用したPFI事業のあり方について検討しており,その調査・分析によりますと,老朽化等に伴う発電施設の大改修を行う場合や,電力自由化に伴った契約関係の見直しを行う場合,解決策の一つとして有効であるとのことであります。ただ一方で,民間事業者に運営を委ねた場合,地方公共団体技術力やノウハウが喪失してしまうおそれや,治水農業用水等の水利権者との適切な調整ができるかといった点が課題としてあるようです。  そこで,お伺いいたします。  本県電気事業におけるコンセッション方式導入の可能性について,公営企業管理者の御所見をお伺いいたします。  以上,要望も交えながら質問させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長(波多洋治君)  答弁を求めます。  知事伊原木隆太君。    〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  自由民主党の山本議員質問にお答えいたします。  まず,乗り合いバス事業についての御質問であります。  県内事業者の収支状況等についてでありますが,国の調査によると,保有車両30両以上の県内事業者の経常収支率は91.3%となっており,3大都市圏以外の地域の平均は上回るものの,国や自治体からの支援がなければ運営が難しい状況にあると認識しております。  なお,国の調査では,事業者別や市町村別の数値が公表されていないため,お話のような県北と県南に区分した数値は把握できておりません。  次に,国の補助制度見直しへの対応についてでありますが,国は,補助額の上限の引き下げは見送ったものの,平成29年度から,補助金を申請する際の事業計画書に,観光需要の取り込みや利便性向上による利用促進などの生産性向上の取り組みを記載することを義務づける要綱改正を行ったところであります。県としては,バス事業者がこうした生産性向上の取り組みを実現できるよう,生活交通対策地域議会などの場において必要な助言を行うとともに,引き続き,国に対してバス路線の維持・確保に必要な予算を確保するよう,あらゆる機会を通じて要望してまいりたいと存じます。  次に,運転手不足への対応についてでありますが,二種免許取得に対する支援については,お話の津山圏域のほか,真庭市や日本バス協会においても取り組まれていると承知いたしております。県としても,今後,職員市町村を順次訪問し,公共交通の現況を調査する中で,運転手不足の実態をしっかりと把握した上で,地域公共交通の維持・確保の観点から,二種免許取得への支援策についても研究してまいりたいと存じます。  次に,インバウンド拡大についての御質問であります。  シンガポール等でのプロモーションについてでありますが,私自身が行うトップセールスに加え,個人旅行が9割を占めるシンガポールでは,個人旅行者向けの観光セミナーや現地で人気の高い旅行博への出展などを行うこととしております。また,フランスは,欧州の中でも訪日客が多く,知名度を上げることで,本県への一層の誘客が期待できることから,今年度設置した現地PRデスクを積極的に活用し,マスコミや旅行会社への継続した情報発信を行うこととしており,今後,両国を誘客のターゲットに加え,インバウンドのさらなる拡大に取り組んでまいりたいと存じます。  最後に,農産物等の販路拡大についての御質問であります。  インバウンドをターゲットにした施策についてでありますが,県では,多言語対応の動画等での農産物紹介や訪日外国人に向けた県産果物や地酒のPRなどに取り組んでおり,美咲町や吉備中央町においても,食堂でのインバウンドを意識したメニュー開発や米粉のハラール認証取得などの取り組みが行われております。今後,外国人観光客のニーズに応じた商品開発を支援するほか,本県の高品質な農産物を県内で外国人観光客に味わっていただき,岡山のファンをふやす取り組みを進めてまいりたいと存じます。  次に,中山間地域における販路開拓についてでありますが,ジネンジョやショウガなど,地域農産物の磨き上げ,販売,販路開拓まで一貫した地域が稼げる仕組みづくりが重要であると考えております。このため,県では,地域課題解決支援プロジェクトにより,美咲町での地域商社への支援に取り組むとともに,販路拡大等を検討する地域に対し,マーケティングの専門家の派遣を行っているところであり,今後,こうした取り組みで得られた成果やノウハウを,他の地域へフィードバックする中で,広域的な展開を進めるなど,もうかる農業の実現を目指してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○副議長(波多洋治君)  公営企業管理者佐藤一雄君。    〔 公営企業管理者 佐藤一雄君 登壇 〕 ◎公営企業管理者(佐藤一雄君)  お答えいたします。  公営発電施設へのコンセッション方式の導入についての御質問でありますが,昨年3月に策定された行財政経営指針においても,こうした民間能力の活用方策を検討し,質の高いサービスの提供に努めることとされており,企業局においても研究を続けているところであります。本県の電気事業につきましては,毎年度黒字を維持し,固定価格買取制度による利益の一部を一般会計に還元するなど,県財政にも貢献しているところであります。また,コンセッション方式については,御指摘のとおり,水利権者との総合的な調整や導入期間満了後を見据えた対応が必要であることなどの点から,導入に当たっては慎重な対応が必要と考えております。今後とも,国や他の公営電気事業者の動向も注視しながら,引き続き,コンセッション方式など民間能力の活用の可能性について研究を続けてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○副議長(波多洋治君)  危機管理監吉田邦成君。    〔 危機管理監 吉田邦成君 登壇 〕 ◎危機管理監(吉田邦成君)  お答えいたします。  女性消防吏員の活躍推進についての御質問であります。  まず,女性消防吏員の割合についてでありますが,平成29年度の本県の女性消防吏員は48人,割合は2.0%で,全国平均より低い状況にあります。一方で,全国の女性消防吏員4,240人のうち,東京消防庁が1,219人を占めるなど,首都圏の大規模消防本部が全国の割合を引き上げており,こうした上位3都県を除いた全国平均は1.9%で,本県の割合と同程度となっておりますが,いずれにしても,お話のように,低い水準と認識しております。また,県内消防本部が行う採用試験の女性応募者の割合は,4%程度であり,消防が女性の職業としてまだまだ認知されていないと受けとめており,まずは,より多くの方々に職業選択の対象としていただけるよう積極的なPRに努める必要があると考えております。  次に,市町村消防本部への協力についてでありますが,これまでも市町村に対し,女性専用の仮眠休憩室等の整備に特別交付税が措置されることを周知するなど,積極的な職場環境の整備を促すとともに,県の広報媒体等を活用し,消防は女性が活躍できる職場であることを広く情報発信してきたところであります。昨年度は,女性消防吏員募集のリーフレットを新たに作成したほか,国が「1dayインターンシップ」と銘打って,本県で開催した女子学生等を対象とする職業説明会に協力したところであり,今後は,こうしたインターンシップを県独自で開催することも検討するなど,引き続き,市町村消防本部と連携し,女性消防吏員の増加に向け取り組んでまいりたいと存じます。  最後に,キャリアアップに向けた研修についてでありますが,国では,消防大学校平成28年度から女性幹部候補生を対象とする講座を設けており,県内からもこれまで3名が受講しているところであります。本県の消防学校においては,今年度から,女性消防吏員の活躍推進について,幹部職員の理解を深めるための講義を行うこととしておりますが,それぞれの消防本部において,女性消防吏員が少数である現状も踏まえ,御提案の女性消防吏員キャリアアップに向けた研修の実施についても,今後,検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○副議長(波多洋治君)  県民生活部長小林章人君。    〔 県民生活部長 小林章人君 登壇 〕 ◎県民生活部長(小林章人君)  お答えいたします。  乗り合いバス事業についての御質問であります。  国等の財政支援制度についてでありますが,まず合併前の複数市町村にまたがるなどの条件を満たす幹線系統のバス路線については,国と県が運行費や車両の減価償却費などを補助する制度があり,また,この幹線系統の路線に接続する地域内の路線についても,国と市町村が同様の経費を補助する制度が設けられております。これらに加え,国庫補助の対象とならない路線のうち,地域の振興と活性化に必要な路線については,県と市町村が協調して運行費を補助する制度を設けているところであります。  以上でございます。 ○副議長(波多洋治君)  産業労働部長横田有次君。    〔 産業労働部長 横田有次君 登壇 〕 ◎産業労働部長(横田有次君)  お答えいたします。  インバウンド拡大についての御質問であります。  多言語コールセンターの利用施設拡大等についてでありますが,今年度,改めて未登録施設に利用を呼びかけた結果,46施設に新規登録いただき,現在,306施設の利用となったところであり,今後とも,機会を捉え,コールセンターの利便性を周知してまいります。また,サービスの拡充については,利用可能な言語を追加したほか,利便性向上のため,1回当たりの翻訳文字数をふやしたところであり,引き続き,利用者の意向を踏まえ,改善に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○副議長(波多洋治君)  農林水産部長伊藤敦哉君。    〔 農林水産部長 伊藤敦哉君 登壇 〕 ◎農林水産部長(伊藤敦哉君)  お答えいたします。  農家民宿への支援についてでありますが,農家民宿は,農作業体験や農山漁村の生活・文化に触れる体験型の観光として注目されており,県では,動画の配信やパンフレットの作成,開業に向けた出前講座の開催などを行っているところであります。また,お話の施設改修については,国の農山漁村振興交付金や県事業により,その費用の一部を補助することとしております。今後とも,市町村等と連携を図りながら,これらの支援策を積極的に活用し,農家民宿を通じて地域の活性化や所得の向上を目指す取り組みを支援してまいりたいと存じます。  次に,農産物等の販路拡大についての御質問であります。  民間事業者への支援策についてでありますが,県では,首都圏関西市場等に職員を駐在させ,マーケットの情報をタイムリーに県内の各産地に提供しているところであります。また,米の食味ランキングの特Aを連続取得した「きぬむすめ」のブランド力向上に向けた効果的なPR活動を行うほか,マーケティングの専門家を派遣し,ブドウの付加価値向上を目指したプレミアム規格商品の開発などを支援しているところであります。引き続き,こうした取り組みに加え,海外市場を見据えた販路開拓を支援するなど,本県の強みを生かした戦略的なマーケティングの取り組みを支援し,県産農産物等の競争力を高め,もうかる農業を実現してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○副議長(波多洋治君)  8番。    〔 8番 山本雅彦君 登壇 〕 ◆8番(山本雅彦君)  御答弁大変ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。  再質問は,インバウンドの中のご当地グルメについて,知事の御所見をいただけたらと思います。  外国からのお客様に本県に来ていただく,県北にも足を延ばしていただく,本当に大切なことだと考えます。しかし,日本国内の旅行者に,旅行先として岡山県が魅力的でなくては,やっぱり始まらないと思うんですね。インターネットでの旅行会社の調査結果が,私の手元にございます。楽天トラベルの2014年9月から2015年8月までの調査でありますが,食べてみたいものがあるから行ってみたい県のランキングは,宮城県牛タン焼き,愛知県のひつまぶし,ウナギですね,3番,北海道ジンギスカン,4番,佐賀県の呼子のイカ料理,5番,滋賀県の近江牛料理,三重県松阪牛のすき焼き,岐阜県の飛騨牛ステーキ,兵庫県の神戸牛の料理,熊本県馬肉料理,石川県のノドグロ料理,香川県讃岐うどん等々続きますが,残念ながら,本県は30位ということであります。いろんな県のランキングがありますよね。例えば,県で暮らす方の幸福度,幸せに思っているかどうかのランキングもあります。大体,私の意見,主観ですが,岡山県は残念ながら30位前後のアンケート結果が多いと認識しております。  皆さん,NHKの「チコちゃんに叱られる」というバラエティー番組をごらんになったことがあるでしょうか。回答者がちょっとまごまごしますと,チコちゃんが「ボーっと生きてんじゃねえよ!」って叱るわけですよね。そのチコちゃんの言葉を聞くたび,私もどきっといつもするわけですけれども。気候に恵まれ,災害の少ない本県,この議場におられる方はそんなことはないと思いますが,何となく「ボーっと生きている」方が多いのかなあと,また,努力が足らない部分もあるのかなとも感じております。また,県内の食グルメの有名なものから申しますと,祭りずし(ばらずし),ママカリ料理,津山ホルモンうどん,タコ飯,カキオコ,ひるぜん焼そば,シャコの料理,黄ニラの料理,デミカツ丼,カキ料理などが挙げられます。知事におかれましては,この岡山県に行ってこれを食べてみたい,食べてみようというものを絞り込んで,これだというものを売り出す,そういう方向を示していただけたらなとも思います。  きょうは,青野議員の御関係で久米郡から大勢議場にお見えでございます。久米郡美咲町のたまごかけごはんもすばらしいと思います。ぜひ,やっぱり情報社会,アピールが必要だと思うんです。知事がリーダーシップをとっていただきまして,本県のこれがおいしい,これでいこうという岡山県の食グルメ,ぜひ前へ進めていただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長(波多洋治君)  答弁を求めます。  知事伊原木隆太君。    〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  インバウンドの,特にご当地グルメ,食ということでございます。  いろいろなアンケートを見ても,どうしてここに旅行に来たのか,どうしてここに行きたいと思っているのかというときに,景色と並んで食べたいものがある,もしくは以前行ったときにおいしかった,もしくは気になる食べ物があるというのは,非常に高いところにランクをされているわけでございます。これは,議員御指摘のとおり,私,先ほどのいろいろなランキングでトップ5に入ったところのうち,北海道は海の幸も山の幸もおいしいので,なかなかこことタイマン勝負する気はちょっと起きないんですけれども,そのほかの県だと,意外と行ってみて,全般的には我々のほうが食の水準高いなと思うところも多々あるんですけれども,牛タンとか,一つ抜けた料理がどんとあると,それでやられてしまうという面がございます。我々全般的にもう何でもおいしいんですよと言いますし,来られた方は,いや無造作に選んだものがみんなおいしいとおっしゃっていただくんですが,やっぱりアピール力という点で本当にそうだと思っています。知事の職権でどれか1つ選べということでありますけれども,議員を見ていると,これはもうホルモンうどんだろうなあと思いますし,多分次の質問とか受けていると,たまごかけごはんも大事なのかなと思うのかもしれません。ひるぜん焼そばも気になりますし,カキオコも当然大事であります。B級グルメ改めご当地グルメ大会で,岡山は非常にいい成績を出しているわけであります。ぜひ県民の中からぐうっと押し上げ,ファジフード等でいろんなところに出かけPRをし,全国的にもこれだなあというものがこれから5年,10年のうちに出てきてほしいと思いますし,私も大体コンセンサスが出てきた,2つ,3つに絞られてきたら,どっとPRをしていきたいと考えております。 ○副議長(波多洋治君)  以上で山本君の質問は終了いたしました。  次の質問者に移ります。  15番青野高陽君。  答弁者は控席へ御移動願います。    〔 15番 青野高陽君 登壇 〕 ◆15番(青野高陽君)  自由民主党の青野高陽です。  本日は,久米南町から弓削地区婦人会の皆様が研修でお越しになっておられます。午後からは,憧れの天満屋に行かれるのでしょうか。ありがとうございます。  今回の質問は,中山間地域の課題を中心に,将来を見据えつつ,早急に対策を打っていただきたい諸課題についてお伺いいたします。  まず,中山間地域医療について伺います。  最近,旧久米町や新庄村の3カ所の診療所で,医師の退職や閉鎖が相次ぎ,生活面での不安要素となっています。医者の後継ぎがいないことに加え,そもそも過疎が進む郡部の小さな町では,経営的に診療所が運営できなくなっていると聞いています。人が減ると,商店やガソリンスタンドが閉鎖され,学校も閉校,そして医療機関もなくなっていくという負のスパイラルが指摘されますが,いよいよその段階に入ってしまっているのではないかと心配をしています。岡山県では,へき地診療所をへき地医療拠点病院が支援するへき地医療支援体制をとっています。このうち,へき地診療所は半径4キロの区域内に1,000人以上が居住し,容易に医療機関が利用できない地区の医療を確保するため,市町村などが設置するとしています。しかし,中山間地域の状況は厳しさを増しており,医療関係についても実態をしっかり把握し,精度の高い予測値に基づいて効果的な対応をお願いしたいと思います。  そこで,お尋ねします。  本年度当初のデータでは,県内のへき地診療所は48カ所,無医地区が23カ所とされていますが,ここ10年間でそれぞれの箇所数がどのように推移し,今後どういった状況になると予測されているのでしょうか。私の感覚では,県内の無医地区はもっと多く,事態はもっと深刻になってきていると感じています。中山間地域では,無医地区にも入らないほど人口の過疎化が進んでいる状況ではないかと思います。また,へき地診療所についても,同じく過疎化によって診療所を設置する要件に達していない地域がふえているのか,あるいは対応できる医師数が限界に来ているのではないかと推測します。それぞれの箇所数の推移と予測,考えられる主な要因についても,あわせて保健福祉部長にお尋ねします。  県北の実態をよく知る医療コンサルタントの話では,「人口減少による経営難と後継者不足で,県北の医療機関の減少がとまらず,行政にとっての最大の問題になる。非常に深刻な状況だ。」とのことです。ここ数年で一気に問題が顕在化するとも言われており,まさにこうしたことが現実になりつつあります。岡山県は,歴史のある岡山大学医学部川崎医科大学があるため,「他県に比べて医療体制が充実している」,「医療の先進県だ」とよく言われています。しかしながら,中山間地域に住んでいますと,県南の状況とは全く異なり,病院診療所に出向いてお医者さんに診てもらうのも大変です。県南の人口が集積しているところに医療機関が集まるのは,自然なことですが,行政は,経済原則だけではなく,困っている地域に手を差し伸べ,手厚い対応をしてこそ,その存在意義があるのではないでしょうか。これは,一朝一夕で改善できる課題ではなく,腰を据えてしっかり取り組んでほしいと思います。  そこで,伺います。  知事は,中山間地域医療機関医療体制についてどのように認識され,今後,どういう方針で対応されるべきとお考えでしょうか,御所見を伺います。  中山間地域人口減少や高齢者の増加など,これまで経験したことのない急激な変化があり,また,今後,10年,20年間の地域住民の人口予測,年齢予測などをもとに,どういう形で日常生活に必要不可欠な中山間地域医療体制を維持していくのか,医療対策もこれらに的確に対応していただくことが重要です。このため,半径4キロの区域内人口が50人以上とか,1,000人以上といった無医地区の定義やへき地診療所の要件,さらにへき地医療拠点病院等の数や役割などを含め,データに基づいてこれまでのへき地医療対策の内容を見直すことも必要ではないかと思いますが,考えを伺います。  実際,田舎にいますと,お医者さんが診療所に住み込み,毎日夜間を含めて診察していただくのは,大変難しくなっていると感じます。現実的には,週何日かの出張対応の形,拠点病院や近隣の病院との連携が必要だと感じます。また,年間数人ではありますが,大変貴重な自治医科大学卒業生や岡山大学医学部などの地域医師の適切な派遣をお願いしたいと思います。へき地診療所に加えて,これを支援するへき地医療拠点病院自体も医師不足に陥っていると聞きます。このため,例えばへき地医療拠点病院やへき地診療所に向けて定期的に派遣される勤務医数の増加,開業医の出張希望者の募集,研修医の派遣期間の拡大など,多くの医師協力体制を築いていただきたいと考えます。行政医療機関医師会などが連携する中で,地域医療・へき地医療の一定水準の維持に向けて効果的な新たな取り組みの可能性について考えを伺います。  また,関連して,コミュニティナースについてお尋ねします。  コミュニティナースは,過疎化と高齢化が進み,地域医療の対応が難しい地域を対象とし,訪問看護など住民と密に接しながら,病気の予防や健康づくりのアドバイスを行い,住民や地域病院行政との橋渡しを行っておられます。県内では,美作市の上山地区と勝央町で活躍されており,へき地医療を補う非常に重要な役割を担っておられるようです。報道によると,全国で約100人が活動されているとのことですが,安定的な雇用形態ではないなど,大きな課題もあります。  そこで,お尋ねします。  コミュニティナースについては,基本的に市町村で対応すべき取り組みだと思いますが,将来に向けて地域における医師確保が困難な状況の中,この一部を補完する位置づけもあるようです。まずは,こうした取り組みの意義をどのように考えておられますでしょうか。また,この取り組みは,全国共通の課題に対応しようとするものです。その位置づけを明確にし,安定的な雇用形態とするために,国としての新たな事業展開,あるいは交付税の対象として扱うべきとも思いますが,どのような感触をお持ちでしょうか,あわせてお伺いいたします。 ○副議長(波多洋治君)  答弁を求めます。  知事伊原木隆太君。    〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  自由民主党の青野議員質問にお答えいたします。  中山間地域医療についての御質問であります。  まず,現状の認識と対応方針についてでありますが,中山間地域にお住まいの方には,お話のような御不便があり,できるだけ身近なところで適切な医療を受けられる体制づくりが必要であると認識しております。今後とも,医療従事者育成やへき地医療拠点病院から医師を派遣する体制の整備などを積極的に進めてまいりたいと存じます。  次に,データに基づくへき地医療対策の見直しについてでありますが,現在,地域の将来予測人口医療資源に関するさまざまなデータをもって地域医療構想の実現に向けた取り組みと,地域包括ケアシステムの構築を,県,市町村,関係団体等の緊密な連携のもとで進めているところであります。その中で,お話のような,中山間地域医療の確保に関するさまざまな意見を真摯に聞かせていただきながら,必要な対策を検討してまいりたいと存じます。  次に,医療水準の維持に向けた取り組みについてでありますが,自治医科大学卒業医師地域枠卒業医師の配置に加えて,岡山大学への寄附講座により,全ての学生に地域医療実習を義務づけ,その意義ややりがいを体験させることにより,将来,中山間地域医療を担う医師の養成に努めているところであります。新たな取り組みにつきましては,毎年開催している行政医療機関医師会,大学などの関係者が一堂に会して地域医療の確保について協議する場などで,幅広い関係者の協力を得ながら,可能な施策に取り組んでまいりたいと存じます。  次に,コミュニティナースについてでありますが,その取り組みは,市町村地域の特性に応じて工夫しながら進める地域包括ケアシステムの構築の一助と成り得るものと考えております。また,国としての事業展開等については,コミュニティナースは民間団体がモデル的に取り組み始めたところであり,その成果を期待しながら注視してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○副議長(波多洋治君)  保健福祉部長荒木裕人君。    〔 保健福祉部長 荒木裕人君 登壇 〕 ◎保健福祉部長(荒木裕人君)  お答えいたします。  中山間地域医療についての御質問であります。  へき地診療所・無医地区の推移等についてでありますが,この10年でへき地診療所は,民営化患者の減少により2カ所減り,民間から市町村への経営移譲などにより4カ所ふえ,現在48カ所となっております。また,無医地区は,地域人口の減少などにより1カ所減少して23カ所となっております。今後については,へき地診療所数の予測は困難でありますが,市町村の要望に応えて指定してまいりたいと存じます。無医地区は,中山間地域人口の減少に伴い,50人以上が居住するという定義を満たす地域の数も減少していくものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(波多洋治君)  15番。    〔 15番 青野高陽君 登壇 〕 ◆15番(青野高陽君)  県内の中山間地域は,これまで経験したことのないような急激な人口減少と高齢化の波に覆われています。県の人口ビジョンでは,岡山市倉敷市以外の県内人口が2010年から2040年にかけて約3割減るとの予測になっています。一方で,新生き活きプランの中では,県北医療圏の医師数を今後ふやすとされています。これは,とても現実的とは思えない数字で,県北の医師数は現状維持も難しいと感じています。中山間地域医療については,岡山県保健医療計画で位置づけられていまして,この計画は実質的に今年度から5年先までの計画であると伺いました。しかし,へき地医療に関する数値目標は,義務年限終了後も県内に定着している自治医科大学卒業医師の割合を2ポイント程度ふやすしかないわけで,とても今の県北の医師不足に対応できるとは思えません。  そこで,お伺いしますが,知事は常々「データに基づいた行政対応が重要である」とお話をされますが,まさに今後,10年,20年先の中山間地域の住民の人口予測や年齢構成予測が重要だと思います。信頼性のある中長期の予測データをもとに,日常生活に不可欠な一定水準の地域医療が確保されるよう,しっかり対応していただきたいと思いますが,お考えをお伺いします。 ○副議長(波多洋治君)  知事。    〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  これから中長期の計画を立てるに当たっては,漠然とした定性的な話だけではなく,データに基づいて立てるべきである,特に県北の医療の問題については,しっかり取り組んでほしいということでありましたけれども,まさにそのとおりだと思います。何か足りない,どうするんだ,じゃあこれだけふやそうといって全く桁の違う話をしていた,もしくは,実は充当していたのに,それに気がつかずにオーバーシュートしてしまう,これまでいろいろな分野で起きたことでございます。将来の予測というのは,難しいですけれども,人口に関しては比較的精度高く予想できていますので,ここはデータに基づいてしっかり取り組んでいきたい。その思った全てのことが実現できるかどうかはわかりませんけれども,どういうことになるかきちんと予測をする,もしくは検証することは大事だと思っております。 ○副議長(波多洋治君)  次の項目に移ります。  15番。    〔 15番 青野高陽君 登壇 〕 ◆15番(青野高陽君)  次は,歯科医療についてであります。  女優で歌手の朝丘雪路さんが4月27日,82歳で死去されました。優雅な立ち振る舞いと知的な発言で知られる方でしたが,アルツハイマー型認知症を患い,療養されていたとのことです。この病に特効薬はなく,治療薬の開発は進んでいません。最近は,アルツハイマー型認知症患者の脳から,歯周病菌が見つかるなど,歯周病が深くかかわっている可能性も指摘されています。改めて,糖尿病認知症などにも関連する歯と口の健康の重要性について,定期的な歯科健診の受診を促していくことを含め,さまざまな機会を捉えて広く県民に対してしっかりPRしていただくことを要望いたします。  さて,本格的な高齢社会を迎え,寝たきりや体が不自由な方もふえる傾向にあり,在宅での歯科医療のニーズも高まっています。こうした中,8年前に,岡山県委託で往診が可能な歯科診療所を無料で紹介する歯科往診サポートセンターが開設されました。重要な取り組みですが,まだまだ県民への周知が十分とは言えないようです。県の歯科医師会もPRに力を入れておられるようですが,健康医療福祉の各分野の団体活動や事業実施の際に,歯科の往診やサポートセンターの存在ついて周知していただくよう,県としても働きかけを行っていただきたいものですが,保健福祉部長の考えを伺います。  さて,先日の大阪府北部地震では,亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げ,被災された方々にもお見舞い申し上げます。  こうした大災害が頻発する状況になってきました。近年では,東日本大震災で身元確認作業に歯科医師が大きな役割を果たしたことがよく知られていますが,一方で,歯科医院も被災するなど,患者情報の確保が困難だったと聞いています。こうしたことを受けて,県歯科医師会では,社会貢献活動として,全国に先駆け,3年前から,県民の口腔内情報を集積・一元化したデータバンクを構築する「家族の絆プロジェクト」を展開しています。現在のところ,理解を得た県内の登録者は7,000人余りで,企業にも少しずつ賛同の輪が広がり,警察関係者でも登録が進んでいると聞いています。  そこで,お尋ねします。  家族の絆プロジェクトについて,その意義をどうお考えでしょうか。また,防災福祉など,関連する事業で周知を図っていただくとともに,知事御自身の登録を初め,県職員教員関係者にも紹介いただき,登録を促していただければと思いますが,あわせて考えを伺います。 ○副議長(波多洋治君)  答弁を求めます。  知事伊原木隆太君。    〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  お答えいたします。  歯科医療についての御質問であります。  家族の絆プロジェクトについてでありますが,私自身の登録については,一般論として個人的な内容については,この場での回答は差し控えさせていただきたいと存じますけれども,今回御質問いただき,このプロジェクトが災害時の身元確認に役立つ事業であると再認識したところであります。今後,職員等も含め,広く県民に対し,さまざまな機会を捉え,プロジェクトの紹介を行ってまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○副議長(波多洋治君)  保健福祉部長荒木裕人君。    〔 保健福祉部長 荒木裕人君 登壇 〕 ◎保健福祉部長(荒木裕人君)  お答えいたします。  歯科医療についての御質問であります。  歯科往診サポートセンターの周知についてでありますが,県内の60歳以上の方を対象とした平成28年の調査では,センターの認知度は14.6%であり,十分とは言えない状況であります。お話のとおり,口腔の状態は糖尿病認知症などと関係が深く,その健康状態を保つことは重要であり,県としても,在宅でも歯科医療が受けられることや,センターの存在介護支援専門員など各分野の団体活動における研修会や,9月に実施する健康づくりアワード2018など,多くの方が集まる機会を捉え,周知してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○副議長(波多洋治君)  次の項目に移りますので,答弁者は控席へ御移動願います。  15番。    〔 15番 青野高陽君 登壇 〕 ◆15番(青野高陽君)  次は,農産物の生産拡大についてです。  4月に,県から,昨年度の新規就農者が過去最多の170人に上ったとの発表がありました。就農後の定着率も高水準ということで,県や市町村,JAなど,関係者の御努力に感謝いたします。中でも,非農家出身の新規就農者が73人もおり,若い世代でも農業が再評価され,就農先に岡山が選ばれていることは,心強い限りです。県の事業としては,東京や大阪でのセミナーや相談会の開催,産地見学ツアーの実施,三徳園の就農研修などを行っているようですが,全国的にも新規就農者の誘致競争が激しくなっている状況もあります。新規就農者の確保拡大に向けて一層力を入れていただきたいと思いますが,今後,関係者と連携を図りながらどのように取り組んでいかれるのでしょうか,伺います。  岡山県農業,特に果樹関係について,つくれば売れるのに生産量が足りていないことは,以前から指摘されています。生産者側も,年配の方が多い関係もあって,ほどほどにもうかればよく,生産量を増加させることに消極的なケースも多かったように伺います。私としては,県外や国外を含め,市場消費者のニーズは大きいのに,生産量が追いついていないのはもったいないことだと常々感じていました。近年,意欲ある新規就農者が確保できつつあることで,今度は栽培する土地自体が足らないという問題が出てきています。  私の地元の久米南町山手地区は,明治時代にブドウ栽培が始まった県内ブドウ生産の先進地です。昭和48年から県営農地開発事業として,台地開発とダム・かんがい施設が整備され,以来,品質の高いピオーネなどの栽培がさらに盛んになりました。山間僻地ではありますが,新規就農者の受け入れに熱心なリーダーがおられ,ここ10年で13世帯が新たに就農し,このうち10世帯は町外から移住してこられています。ブドウ農家30戸の平均年齢は,10歳若返り,53.63歳になりました。平成29年は,出荷量,販売額ともに過去最高となるなど,移住・定住・就農の先進事例として全国から注目を集めています。ちなみに,26日火曜日午後6時10分からのNHK「もぎたて!」でも紹介されるそうであります。しかしながら,丘陵地に整備した園地がほぼフル稼働の状態であきがなく,これ以上の生産拡大が見込めない状態です。就農希望者が町内に移住したくても,栽培する園地がないといったことになっています。  そこでまず,県内の実情について農林水産部長にお尋ねしますが,ブドウや白桃を中心に就農希望者に対して園地・農地が不足しているのはどういった地域が挙げられるのでしょうか,品目ごとに主な地域をお示し願います。  久米南町山手地区では,「地域の関係者が同意し,農地中間管理機構を活用して農地集積を行えば,地元の負担がなく,園地整備が実施できる制度がある。」と,県民局からアドバイスをいただき,産地拡大と就農者増加という明るい展望を描くことが可能になりました。このように,産地拡大に向けて地域で取り組みやすい有効な手法があれば,ぜひ県内に広く紹介していただき,産地拡大と就農者増加,そしてニーズの高い果樹などの生産拡大を進めていただきたいと思いますが,農林水産部長の考えをお聞かせ願います。  また,栽培する品目やブランド力のある産地がどうかによって土地の魅力も違ってくるのは,当然です。企業を対象とした産業団地の整備手法を参考にして,新規就農の希望組合員の生産拡大の意向など,需要の大きな地域農地や園地の整備を支援することが考えられます。  そこで,提案します。  就農希望が多い地域において,市町村と県が連携して,農地・園地を整備することや,市町村農業団体などが実施する整備適地の調査に対する支援策を新設・拡充することで,農地・園地の不足を少しでも解消し,新規就農者などの拡大と果樹などの生産拡大を図っていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。  岡山農業の強みをさらに伸ばし,競争力強化につながるよう,地域農地・園地の整備の支援策を通じて,岡山産品の生産拡大につなげていただきたいと思いますが,考えをお聞かせください。 ○副議長(波多洋治君)  答弁を求めます。  知事伊原木隆太君。    〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  お答えいたします。  農産物の生産拡大についての御質問であります。  まず,新規就農者の確保拡大についてでありますが,本県では,市町村やJAなどとの役割分担による受け入れ体制の充実が新規就農者数の増加につながっており,地域と一体となった取り組みが重要であると考えております。このため,新たな担い手育成の拠点施設である三徳園において,先進的な栽培技術や経営ノウハウを学ぶ実践的な研修を行うとともに,市町村等と連携し,就農希望者を受け入れる産地の拡大を進めるなど,新規就農者のさらなる確保に取り組んでまいりたいと存じます。  次に,農地・園地のうち,需要の大きな地域での整備支援についてでありますが,県では,これまで,市町村等と連携し,ハイブリッドメガ生産団地の推進など,白桃やブドウの園地整備に取り組んできているところであります。園地等の確保に当たっては,まずは地域において,農業の将来像を明らかにすることが重要であり,県としてもこうした取り組みを支援しながら,耕作放棄地の活用などの取り組みを促進し,県産農産物の生産拡大を図り,もうかる農業を実現してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○副議長(波多洋治君)  農林水産部長伊藤敦哉君。    〔 農林水産部長 伊藤敦哉君 登壇 〕 ◎農林水産部長(伊藤敦哉君)  お答えいたします。  まず,農地・園地のうち,不足している地域についてでありますが,農業普及指導センターを通じて,県内の主要な産地に問い合わせたところ,白桃では岡山市一宮地区や倉敷市玉島北地区で,ブドウでは久米南町山手地区や倉敷市船穂地区で,また,野菜では瀬戸内市牛窓地区などで新規就農者向けの農地が不足しているとのことであります。  次に,農地中間管理機構を活用した整備等についてでありますが,お話の制度は,今年度国が創設したもので,農家負担を求めない一方,対象農地全てへの農地中間管理権の設定や,収益の20%以上の向上など,一定の要件を満たす必要があります。県では,将来にわたり意欲的な営農が期待できる地域に,農業の将来像を策定していただき,この制度も含め,最適な事業の活用を検討することとしており,今年度,農業体系別に将来像の策定をモデル的に行っていただくこととしております。今後,産地拡大等に取り組む地域に対し,実践事例の紹介や関連情報の提供などに努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○副議長(波多洋治君)  15番。    〔 15番 青野高陽君 登壇 〕 ◆15番(青野高陽君)  ぜひ農業においても,県産フルーツなどニーズの高い,市場原理に基づく強みのある部分を伸ばしてほしいと考えています。このため,ブランド力のある地域において,農地・園地が不足していれば整備拡大を支援していただきたいという趣旨の質問でありました。実際,今,何カ所か伺いまして,何とも皮肉なことではあるんですけれども,耕作放棄地がふえる一方の中で,そんなにいっぱいあるのかなあと,私自身も驚いたわけであります。ぜひともこうした新しい流れにつきまして改訂される農林水産プランに,産地拡大の支援として農地・園地の不足対策も盛り込んでいただきたいと考えますが,知事はいかがお考えでしょうか。 ○副議長(波多洋治君)  知事。    〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  不足する農地・園地対策をどう考えているのかと,これはしっかりやろうということがまさに先ほど答弁させていただきましたハイブリッドメガ生産団地であります。人を育てる三徳園,それから場所をつくるハイブリッドメガ生産団地,どちらもかなり意欲的な大きなプロジェクトでありまして,これはもうかるところにはしっかり投資をしていこうと思っております。ただ,場所が足りないというのは,うまくいっていることのあかしのようなところであります。フランスワインの有名な産地で,私がちょっと新しくやりたいと言って入ろうとしても,それはもう無理でありまして,もしくは魚沼産コシヒカリ,今回は「きぬむすめ」のほうが評価が高かったわけでありますけれども,これまでずっと評価が高かったところは,やはり土地が足りない,ここで米がつくれるんだったらやりたいという人はいっぱいいるわけであります。そういう評価を高めるということと,ノウハウと訓練された人の情熱が多ければおいしいものをつくることが多くなるのであれば,きちんとした形で就農をして今は評価されていない,そこまで有名でない場所であっても,評判を上げていく。これはむしろ本筋なのかなあと思っているところでございます。我々の今の制約,それから可能性いろいろ考えて,ぜひきちんと取り組んでいきたいと思っております。  以上でございます。 ○副議長(波多洋治君)  答弁者は自席へお戻りください。  次の項目に移ります。  15番。    〔 15番 青野高陽君 登壇 〕 ◆15番(青野高陽君)  次は,ほたるサミットについてです。  私は,こう見えても蛍をこよなく愛する者の一人であります。去る6月16日に,真庭市で全国から6つの自治体が集まって「2018ほたるサミットin真庭」が開催され,知事も出席されたと伺いました。真庭市でのサミット開催は,3巡目になり,日本一の蛍の里を目指す真庭市の取り組みが,全国的にもしっかりとした位置づけを得ています。北房地域では,50年近く前から,地域住民による保護活動を続けておられます。環境美化や自然を見直す契機となるだけでなく,世代を超えたほかにはない地域の魅力づくりや観光客の誘客にもつながっているようです。  そこでまず,お尋ねしますが,真庭市でのほたるサミットに参加された御感想はいかがだったでしょうか。また,知事が考えられる地域を挙げて蛍の保護や復活,自然との共生に取り組む意義とはどのようなものでしょうか,あわせて伺います。  真庭市の北房地域のほか,例えば矢掛町宇内,高梁市落合,美作市湯郷なども蛍の保護活動が盛んで,地域の蛍祭りがネットの「るるぶ」でも紹介されています。私の地元の美咲町江与味地区も,蛍の保護活動が大変盛んで,毎年蛍祭りも開催しており,県内でも多くの地域でこうした取り組みがなされているようです。そして,遠方から連日多くの親子連れらが蛍観賞に来られることに驚きます。  そこで,提案いたします。  岡山県は,里山小川,田んぼといった日本の原風景が残り,豊かな自然に恵まれています。環境に対する意識を全県的に高め,自然との共生を考える契機とするため,意欲のある市町村地域とともに,全県地域を対象とした「岡山ほたるフォーラム」などを開催されてはいかがでしょうか。蛍の生息環境保護活動の手法,世代を超えた協力体制の構築,観光資源としての生かし方など,それぞれの地域が手探りで行ってきた取り組みが,共通のテーマで話し合うことを通じて,地域の魅力づくりや情報発信など,より一層効果的なものになりそうです。何よりも「ほたるの舞う,自然豊かな岡山県」を全国に向けてPRすることができ,県全体のイメージアップにも直結します。全県的な声かけなど,県がバックアップする形で,意欲的な市町村の持ち回り開催も考えられます。ぜひ前向きに御検討いただきたいですが,お考えを伺います。 ○副議長(波多洋治君)  答弁を求めます。  知事伊原木隆太君。    〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  お答えいたします。  ほたるサミットについての御質問であります。  まず,参加した感想等についてでありますが,現地の観賞会では,川面を飛び交う蛍の優しい光に心が癒やされるとともに,全国的にも先進的な保護活動に取り組まれている6市町の方から直接お話を伺うこともでき,改めて自然環境について考えるよいきっかけとなったところであります。地元真庭市では,蛍がすみよい環境づくりや観賞のための常夜灯の設置などに,世代を超えて取り組まれており,こうした活動は環境保護はもとより,地域の一体感の醸成や子供たちの地元への愛着を深めることができる点からも,大変意義あるものと考えております。  次に,岡山ほたるフォーラムの開催についてでありますが,本県は,豊かな自然に恵まれ,各地域で蛍の保護活動やイベントなど,熱心な取り組みが行われております。お話のフォーラムの開催までは考えておりませんが,現在,環境学習出前講座や蛍観察会の開催,リーフレットの作成などにより,県民の環境意識を高めるとともに,おかやま旅ネットなどを通じて,蛍の観賞スポットを紹介するなど,全国へのPRにも取り組んでいるところであり,今後とも,さまざまな機会を捉えて県民意識の醸成や効果的な情報発信に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○副議長(波多洋治君)  次の項目に移ります。  15番。    〔 15番 青野高陽君 登壇 〕 ◆15番(青野高陽君)  次は,SDGsの取り組み促進についてです。  このたび真庭市がSDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業に選定されました。森林資源の活用などにより,永続的に発展する農山村を目指す取り組みが高く評価され,全国でわずか10地域モデル事業の一つに選ばれています。今回,全国で29の自治体が選定された未来都市には,岡山市も入っており,県内ではこの両市に加えて,総社市,西粟倉村など,SDGsの趣旨に賛同し,取り組む自治体も次第にふえてきており,岡山大学も力を入れておられます。また,国は,SDGs達成に取り組む自治体の割合を,2年後に30%とする目標を設定しているようです。  そこで,お尋ねします。  県としても,県内市町村に対してSDGsへの取り組みを促していただきたいと思いますが,いかがお考えでしょうか。また,今回選定された未来都市には,広島県を含め4道県が入っていますが,今後,岡山県としてSDGsの実践に取り組まれるお考えはあるのでしょうか,あわせて伺います。 ○副議長(波多洋治君)  答弁を求めます。  知事伊原木隆太君。    〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  お答えいたします。  SDGsの取り組み促進等についての御質問でありますが,このたび真庭市と岡山市が,SDGs未来都市に選定されたことは,森林資源を生かした循環型地域づくりや健康づくりに向けた先進的な取り組みが評価されたものであり,意義深いものと考えております。SDGsの視点は,地域の将来にわたる持続的な発展につながるものと考えており,県としても,市町村への情報提供や相談対応など,市町村の取り組みを支援するとともに,SDGsも参考にしながら,各種施策を進めることにより,現在の県民のみならず,将来の県民も明るい笑顔で暮らす「生き活き岡山」の実現を目指してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○副議長(波多洋治君)  15番。    〔 15番 青野高陽君 登壇 〕 ◆15番(青野高陽君)  岡山県に期待しているのは,岡山県としての主体的な取り組みはもちろん県内の自治体意識の向上であります。企業大学団体などの意識をさらに高めていただくために,また,県内自治体,県内全体で取り組みが広がりますように,SDGsの趣旨をPRするなど,いわゆる旗振り役を期待しています。ぜひ積極的に努めていただきたいものですが,お考えを改めて伺います。 ○副議長(波多洋治君)  知事。    〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  SDGs,もう少し頑張ってはどうかということでございます。  このSDGs,もしくは岡山市国際会議を開催したESD,両方ともサステーナビリティー,持続可能性というものを核にした考え方だと理解いたしております。これは,世界中でやるということになると,どうしても発展途上国のほうが数が多いものですから,SDGsの17のゴールのうちの2番目,飢餓をゼロにというのは,ちょっと我々からすると,その段階は過ぎたかなあと思ったりするわけですけれども,持続可能性は,本当に大事なことだなあと思っております。先ほど議員質問をされたのも,県北地域における医療をいかに持続可能なものにするかでありますし,今議会でも森林資源をいかに持続可能にしていくのかとか,今はとりあえず回っているけれども,将来どうなのかといういろいろな観点,大変大事なことだと思っております。そういうことでいえば,岡山県,本当に気になるのは,人口の問題と財政の問題でございます。いろいろな分野,いろいろな方面における持続可能性については,自分自身でもしっかり考え,また,皆さんにも広く伝えていきたい,その一つの形がSDGsなのかなあと考えております。 ○副議長(波多洋治君)  次の項目に移ります。  15番。    〔 15番 青野高陽君 登壇 〕 ◆15番(青野高陽君)  きょうは,婦人会の方が来ておられますから,質問するわけなんですが,最後は婦人会についてであります。  岡山県婦人協議会は,昭和23年に発足し,自治会消防団と同様に,地域を基盤とした社会団体であると認識しています。ところが,岡山県婦人協議会の会員数は,平成19年度の27支部4万2,459人が,29年度には18支部4,168人と,10分の1にまで激減しています。この間には,岡山市政令市移行に伴う独立で約1万人が抜けたり,玉野,井原,備前,真庭,美作,浅口といった各市の婦人会が県婦人協議会から脱会したことが大きいようです。また,県婦人協議会会員が雑貨や食料品を販売して運営費を捻出するなど,相当な御苦労があるようです。まさに,地域のお母さんとして,地域の行事や火災発生時の炊き出しなどで活躍されていたのを見ていた私にとっては,この会員数の減少というのは,大変残念な気がしてなりません。婦人会がある地域では,各種行事や普及啓発活動など,活発にされていると感じますが,逆に婦人会員の減少,あるいはなくなった地域では,災害発生時や防災減災への対応を初め,青少年健全育成福祉環境関連事業,県や県教委が委託している男女共同参画事業などに影響があるのではないかと心配しています。また,何より会員の減少そのものが地域コミュニティーの希薄化,いわゆる地域力の衰退を象徴しているような気がしてなりません。婦人会員の減少については,人口減少と高齢化が進む中で,例えば更生保護女性会や愛育委員,栄養委員,民生委員など,複数兼務することに伴う負担の増加や働く女性の増加,若い世代意識の変化,そもそも婦人会という名称自体が今の時代に合っているのかといった指摘もあります。  そこで,お尋ねしますが,県は,婦人会の役割についてどう認識され,婦人会員の減少についてどう考えておられるのでしょうか。さらに,地域力を維持するためにも,市町村と連携し,会員の増加に向けた何らかの方策を講じるべきではないかと思いますが,知事の御見解を伺います。 ○副議長(波多洋治君)  答弁を求めます。  知事伊原木隆太君。    〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  お答えいたします。  婦人会の役割等についての御質問でありますが,婦人会は,男女共同参画社会の実現に向けた啓発活動や,青少年の健全育成などの取り組みを通じて,明るく住みよい地域づくりに大きな役割を果たされていると認識しており,会員数が減少していることは,大変残念に思っております。県では,地域において男女共同参画を推進する事業を婦人協議会委託しておりますが,こうした事業の着実な実施を通じて,地域を支える婦人会の役割への理解が広がり,活動が一層活性化することを期待しているところでございます。  以上でございますが,婦人会,気品あふれる土屋前会長には大変よくしていただきました。感謝しているところでございます。また,大西新会長,笑顔がチャーミングなお方で,これから御一緒するのを楽しみにいたしております。御自宅,お近くということで,ぜひよろしくお伝えいただければと思います。  以上でございます。 ○副議長(波多洋治君)  以上で青野君の質問は終了いたしました。  次の質問者に移ります。  42番高橋英士君。    〔 42番 高橋英士君 登壇 〕 ◆42番(高橋英士君)  公明党県議団の高橋英士です。  早速通告に従い,質問をさせていただきます。  初めに,ハラスメントの防止について伺います。  財務省の福田元次官の女性記者に対するセクハラが大きな社会問題となりました。これまでセクハラが表に取り上げられることは,少なかったように思われますが,言うまでもなく,セクハラは明確な人権侵害であり,こうした問題を放置したままでは,女性が活躍できる社会の実現にはほど遠いと言わざるを得ません。都道府県労働局に寄せられた男女雇用機会均等法に関する相談の約半数が,セクハラ問題と言われていますが,しかしこれは氷山の一角であり,もっと多くの女性がセクハラを受け,悩み,苦しんでいるとも言われています。こうした現状を受け,公明党の女性の活躍推進本部は,今月8日,セクハラ根絶に向けた緊急提言を行ったところであります。また,政府も,12日に,課長職員及び幹部職員セクハラ研修の義務化などを柱とした対策を公表しております。こうした現状を踏まえ,以下,幾つかお尋ねいたします。  岡山労働局では,総合労働相談コーナーを開設していますが,ハラスメント相談の内容,件数,対応について,県ではどこまで把握されていますか,まず産業労働部長にお伺いをいたします。  次に,県のこれまでの取り組みについてであります。  平成28年3月に策定された第4次岡山県人権政策推進指針の中で,パワーハラスメントやセクシュアルハラスメント,マタニティハラスメントなどについて,人権啓発,教育など,企業等と協働した取り組みが必要としていますが,今日セクハラ,パワハラ等が大きな社会問題となっていることや,国も対策に乗り出してきたことなどを考えると,指針の早急な見直しが必要と考えますが,いかがでしょうか。こうしたハラスメントに対する知事の認識とあわせてお尋ねをいたします。  次に,セクハラ根絶のための周知・広報でありますが,女性の社会進出著しい今日において,セクハラは明確な人権侵害であり,あってはならないことであります。このことを改めて産業界,労働界に周知徹底し,その対策を強化することが必要と考えます。特に,男女雇用機会均等法等に基づき,事業主に課せられている社会責任,具体的には,研修や相談窓口の設置等のセクハラ防止策に加え,加害者に対する事業主の厳正な対処,被害者プライバシー保護や再発防止の措置が適切に実施されるための国の企業名公表制度被害者の不利益取り扱いが禁止されていることなどを周知徹底することが必要と考えます。知事の御所見をお聞かせください。  そして最後は,行政におけるセクハラ対策の強化であります。  これについては,総務部等において,セクハラの防止策が内規として定められていますが,国も対策を発表しましたように,幹部職員セクハラ研修を義務化することも必要なことではないかと考えます。知事,教育長並びに警察本部長の御所見をお聞かせください。  次は,学校安全問題について伺います。  迷宮入りかと思われた津山市児童殺傷事件の犯人が逮捕されました。一日も早い全面解決を望むものでありますが,全国的に児童生徒が交通事故を含め,通学時において事件に巻き込まれる例が後を絶ちません。集団による登下校が行われているものの,下校時間にはばらつきがあるため,犯罪に巻き込まれるリスクが高くなっています。こうした児童生徒を取り巻く多様な危険にどう対応していくか,学校地域警察が一体となって取り組んでいかなければならないわけですが,今回の大阪北部地震では,学校プールの目隠し用ブロックが崩壊し,下敷きになった登校中の児童が亡くなるなど,通学路の安全点検など,課題は山積しています。改めて,現状,そして課題について,教育長並びに警察本部長にお尋ねをいたします。  次は,学校防災問題についてです。  このたびの大阪北部地震で被災されました皆様にお見舞いを申し上げますとともに,亡くなられた皆様に心から御冥福を申し上げます。  さて,東日本大震災津波で,宮城県石巻市立大川小学校児童74名,教員10名が犠牲となり,その児童23人の遺族が,市や県に約23億円の賠償を求めていた訴訟控訴判決が,ことし4月26日,仙台高裁でありました。高裁では,市と県に1,000万円を上乗せする約14億3,600万円の賠償を命ずるとともに,一審の仙台地裁判決の一部を変更し,学校や市教育委員会過失を認めるものとなりました。一審判決は,市の広報車が避難を呼びかけた津波到達の7分前には,教員は予見でき,歩いて2分ほどの裏山に避難させるべきであったとして,教員らの過失を認定し,約14億2,600万円の賠償を命じましたが,双方が控訴していたものであります。控訴審では,遺族側は「平時から津波危険を予測してマニュアルを見直すなどの当然の義務を怠り,組織過失があった。」と主張,一方市側は,「津波は予見できず,マニュアルの不備もなかった。」と反論,学校教育委員会津波を予見できたかどうかが争われていました。判決では,浸水予想区域は,区域外に津波が来襲する危険がないことを意味していない,津波ハザードマップについても,教職員は独自の立場から信頼性を検討することが求められていたと指摘,その上で,学校安全避難場所や経路を定めるべきで,市教育委員会はそれを指導する義務があったと結論づけています。その後,この判決を不服として市,県が控訴したため,最高裁がどういう判決を下すのかが,今注目されています。それにしても,この控訴判決では,学校保健安全法に基づく教職員らの作為義務としての安全確保義務を明確にしており,子供の命を預かる学校における安全確保義務を履行するため要求される知見・経験は,地域住民の平均的な知見よりはるかに高いレベルでなければならないと指摘し,学校のみならず行政全体の責任にも言及したことは,今後,学校施設防災対策を根本的に問いかけるものになることは,間違いないと思われますが,こうした考えについて,知事並びに教育長の所見をお聞かせください。  次は,学校施設における危機管理マニュアル等についてです。  学校防災対策については,学校保健安全法で,危機管理マニュアルの策定を義務づけていますが,大川小学校津波訴訟の一連の判決を読む中で,改めて学校が判断力の乏しい子供たちの命を預かっているということの重大さを感じざるを得ないのですが,東日本大震災において,多くのとうとい子供たちの命が犠牲になったことを受けて,また,この津波訴訟を通して,危機管理マニュアル等の見直しなどは行われたのでしょうか,どのような対応してこられたのか,教育長にお伺いいたします。  今回の裁判でも明らかにされたことは,このマニュアルが万一に役立つのかどうか,日ごろの検証作業を怠ってはならないということであります。学校が日ごろからしっかりとした検証作業を行っていれば,津波襲来の広報を聞いた段階で,標高の高い裏山に避難できたかもしれないし,学校も決して安全ではないと判断できたかもしれないとも思われるのであります。東日本大震災では,想定外の津波が襲来する中,いち早い避難行動で大半の児童生徒が難を逃れたあの岩手県釜石市の小中学校の例があります。「釜石の奇跡」と呼ばれています。大川小学校と単純に比較してはなりませんが,日ごろの防災教育・訓練の重要性を痛感せざるを得ません。  そこで,危機管理マニュアルの日ごろの検証作業,特に関係機関との連携についてどのようになされているのか,お尋ねします。また,昨年3月に策定した第2次学校安全の推進に関する計画や,今年度の学校安全総合支援事業で,学校保護者地域住民,外部専門家らとの連携を進めていますが,これらの取り組みについても,あわせて教育長にお伺いいたします。  ところで,学校などの公共施設の大半が避難場所に指定されているわけですが,これまでもその避難場所が浸水などの大きな被害を受けたところがあります。平成23年の豪雨では,倉敷市立郷内小学校の裏山が崩壊,大量の土砂が流入し,長期にわたって教室が使えなくなるという大きな災害が発生しました。災害時に避難の拠点施設となる学校安全は,十分検証そして確保されていますか,教育長にお尋ねをいたします。  最後に,ICT教育についてお尋ねします。  まず,国のICT教育についての考え方ですが,文部科学省は,「教科指導等におけるICTの効果的な活用によって,子供たちの主体的・協働的な学び学力の向上を実現することを目指す。」としており,こうした基本的な考え方は,平成25年6月に閣議決定された日本再興戦略などの中で明確に位置づけられてきたところであります。教育におけるICTの活用が子供たちの学習への興味・関心を高め,わかりやすい授業を実現する上で効果的であり,確かな学力育成に資するほか,一人一人の子供たちの能力や特性に応じた個別学習子供たちが教え合い,学び合う協働学習効果的な実施が可能になると。さらに,特別な支援が必要な子供たちに対しても,障害の状態や特性等に応じてICTを活用することは,自立活動を促進するなどにおいても極めて有効であるとし,ICT教育有効性は早くから指摘されてきたところであります。こうした国の基本指針を踏まえながら,本県のICT教育環境の現状を見てみますと,平成28年度ですが,教員校務コンピューター整備率は,全国2位となっていますが,教育コンピューター1台当たりの児童生徒数や超高速インターネット接続率,普通教室の無線LANの整備率などは,ほぼ全国中位となっています。  そこで,以下,何点かお尋ねします。  まず,本県は,全国に先駆けて情報ハイウェイ構想を打ち上げ,県下に光ファイバー網を完成させたまさに情報先進県であったはずでありますが,その割には県行政の電子化が進んでいない,このことはこれまでも指摘されてきたのですが,知事はどのように受けとめておられますか。そして,このことは,ICT教育のこの現状にも影響していると思われませんか,まずその御認識からお伺いしたいと思います。  次に,知事は,一貫して教育の再生,特に学力の向上を叫んでこられましたが,ICTの活用が学力の向上にも大変有効であることは,既に国が認めているところであり,もっと現場の教育に取り入れるべきと考えますし,それは確実に学力向上につながっていくと思われます。ただ,市町村のICTの整備状況には,大変なばらつきがあります。ICTの導入・活用を市町村に積極的に働きかけていく考えはありませんか。また,県も財政支援していく考えはありませんか,御所見をお聞かせください。  次に,校務支援システムの整備についてですが,これは児童生徒の出欠や成績などを一元管理するもので,教職員の負担の軽減に直結するものであり,働き方改革にもつながるものであります。さらに,導入を促進すべきと考えますが,今後の取り組みを教育長に伺います。  最後に,ICTを使った遠隔授業について伺います。  本県においても,人口減少に歯どめがかからず,子供たちの人口は年々減少しており,それに伴って学校の統廃合が進んでいます。そうした中,今,ICTを活用した遠隔授業が注目されています。北海道長野,愛知,徳島,長崎県などでは,既に取り組みが始まっていますし,本県でも高梁市や笠岡市,岡山市で一部,取り組みがなされています。ただし,本格的な遠隔授業となると,これからの取り組みだと思われます。県教育委員会では,昨年度の高教研の提言を受け,今年度初めて遠隔教育システムの活用方策等についての研究費として460万円ほどを計上しています。「小規模化する学校の活性化,教育活動の充実のため高等学校2校を遠隔システムで結び,システムを活用した効果的な教育実践に向けた調査研究を行う。」としていますが,具体的な研究高校として,勝山高等学校が指定されています。今年度以降の取り組みについて,教育長にお尋ねします。  いずれにしても,このICTの活用による遠隔授業は,これから予想される人口減少,そして学校の統廃合の流れを解決する上で大変有力なものになると思われます。その意味で,今後,積極的に導入・促進を図っていくべきと考えますが,知事の御所見をお聞かせください。  以上でございます。 ○副議長(波多洋治君)  答弁を求めます。  知事伊原木隆太君。    〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  公明党の高橋議員質問にお答えいたします。  まず,ハラスメントの防止についての御質問であります。  第4次岡山県人権政策推進指針の見直し等についてでありますが,お話のようなハラスメントは,人権問題の一つと認識しており,中でもセクシュアルハラスメントやマタニティハラスメントは,女性の活躍を妨げることにつながるものと考えております。指針の見直しについては,来年度,意識調査を実施し,人権問題に関する県民意識の状況を十分に把握した上で行うこととしており,直ちに見直すことは考えておりませんが,引き続き,現行の指針に基づき,企業等が行う研修会への教材の提供や講師の紹介などを通じて,ハラスメントの防止を図ってまいりたいと存じます。  次に,事業主への周知徹底についてでありますが,セクシュアルハラスメントを含むハラスメント対策について,「仕事と家庭両立支援ガイドブック」のほか,広報誌やホームページを通じて周知に努めているところであります。セクシュアルハラスメントは,働く人々の尊厳を傷つけ,就業環境を害する行為であることから,事業主には必要な措置を講じる義務があることや,国の勧告に従わないときは,企業名が公表される場合があることなどについて,労働局等と連携しながら,さまざまな手段により周知を図ってまいりたいと存じます。  次に,幹部職員の研修義務化についてでありますが,県では,セクハラを初めさまざまなハラスメントの発生を防ぐため,従前から,新規採用や班長職の職員に加え,管理監督者である所属長も対象として研修を実施しているところであります。引き続き,セクハラの未然防止を図る研修に取り組む中で,このたびの国の措置も踏まえ,お話の幹部職員を対象とした研修の実施についても検討してまいりたいと存じます。  次に,学校安全問題についての御質問であります。  施設防災対策についてでありますが,大川小で多数の児童の命が奪われた事故は,大変痛ましく思っております。お話の訴訟は,係属中であり,引き続き注視してまいりたいと存じますが,学校子供安全確保を最優先に防災対策を進めるべきと考えており,学校が緊急時にも適切に対応できるよう,県教委や市町村教委にはしっかり取り組んでいただきたいと存じます。  最後に,ICT教育についての御質問であります。  県行政電子化の現状認識等についてでありますが,本県では,電子決済が一部の事務にとどまっているなどの課題もあるものの,全国に先駆けて市町村と共同利用を開始した電子申請システムの利用は,他県と比べても多い状況にあるなど,県民サービスの向上と行政事務の効率化のためにICT活用は,進んでいると認識しております。また,お話のとおり,普通教室の無線LANの整備率などは,全国中位となっておりますが,県内の多くの公立学校は,情報ハイウェイに接続していることで,通信コストが低減しおり,全国的に見ても優位な環境にあると考えております。  次に,ICT整備に向けた市町村への働きかけ等についてでありますが,ICTを効果的に活用した授業は,学習内容の理解が深まり,思考力や表現力が身につくなどの効果があることから,県教委から市町村教委に対し,機器の導入や効果的な活用について情報提供等を行っているところであります。また,県としての財政支援までは考えておりませんが,国において十分な財政措置が講じられるよう,国に対し提案しているところであります。  次に,遠隔授業のうち,積極的な導入促進についてでありますが,ICTを活用した遠隔授業は,人口減少社会において小規模化する学校の活性化に有効な一つの方法と考えられることから,県教委において現在行っている研究の成果や課題を踏まえながら,しっかりと検討していくべきものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(波多洋治君)  産業労働部長横田有次君。    〔 産業労働部長 横田有次君 登壇 〕 ◎産業労働部長(横田有次君)  お答えいたします。  ハラスメントの防止についての御質問であります。  岡山労働局のハラスメント相談の内容等の把握についてでありますが,労働局の総合労働相談コーナーにおける平成28年度の相談件数のうち,職場のパワーハラスメントを含むいじめ・嫌がらせに関するものは1,132件,セクシュアルハラスメント等に関するものは163件となっております。これらの相談のうち42件については,法に基づく助言指導等の対応を行っていると聞いております。  以上でございます。 ○副議長(波多洋治君)  教育長鍵本芳明君。    〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕 ◎教育長(鍵本芳明君)  お答えいたします。  まず,ハラスメントの防止についてのうち,幹部職員の研修義務化についてでありますが,県教委では,従前から教育委員会事務局教育機関の所属長及び県立学校校長等を対象に,セクシュアルハラスメントの防止に関する研修を実施しているところであります。引き続き,その未然防止に向け,これまでの研修を継続実施するとともに,県教委としても,このたびの国の措置も踏まえ,お話の幹部職員を対象とした研修の実施について検討してまいりたいと存じます。  次に,学校安全問題についてのうち,児童生徒を取り巻く多様な危険への取り組みについてでありますが,県内では,これまでお話の津山市のほか,倉敷市でも児童が下校中に連れ去られる事件等が発生しております。このような犯罪等から児童生徒を守るため,学校では,通学路の安全点検やボランティア等による見守り活動,「子ども110番の家」の設置等に取り組んでおり,また,子供自身が危険を予測し,回避する能力育成するため,防犯教室の開催や地域安全マップの作成に取り組んでいるところであります。こうした取り組みを行う中で,学校地域警察の連携を一層進めていくことが課題と考えており,引き続き,地域ぐるみによる通学路の見守り協力体制の充実を図ってまいりたいと存じます。また,このたびの大阪北部地震による痛ましい事故を踏まえ,県教委では,各市町村教委及び県立学校に対して,学校施設ブロック塀等の安全点検や通学路の安全確認等を改めて要請したところであります。  次に,施設防災対策についてでありますが,お話の訴訟は係属中であり,引き続き注視してまいりたいと存じますが,子供の命を守るため,学校行政が事前防災対策組織として講じることや,災害時に教職員が適切に対応できる力を持つことが大切だと考えております。県教委では,市町村教委担当者や学校の管理職に対して,各学校の事前防災対策等を定めた危機管理マニュアルの不断の見直しを行うよう指導するとともに,学校現場で被災した経験のある方を講師に招いた研修などにより,教職員危機応力の向上に取り組んでいるところであり,こうした取り組みを一層進めてまいりたいと存じます。  次に,危機管理マニュアル等のうち,東日本大震災を教訓とした見直し等についてでありますが,お話の訴訟については,先ほどお答えしたとおり,注視してまいりたいと存じますが,県教委では,東日本大震災を教訓として,平成25年に,市町村教委に対して,地震津波災害を対象とした学校防災マニュアルの作成例を示し,各校での作成を徹底するとともに,その後,毎年点検項目を設定し,見直しを行うよう指導してきております。  次に,日ごろの検証等についてでありますが,学校では,毎年避難訓練を実施し,マニュアルがより実践的なものとなるように見直しを図っておりますが,関係機関や外部の専門家の視点を取り入れた検証については,今後の課題であると認識しております。このため,お話の2次計画の趣旨を踏まえ,まずは,学校安全総合支援事業の拠点校2校において,自治体防災担当部局や消防団,住民,専門家等と,地域合同防災訓練を実施することで,関係機関との連携・協働体制の構築や専門的知見によるマニュアル検証に関するモデルプランを作成し,県内の学校に普及してまいりたいと存じます。  次に,避難拠点施設としての安全検証等についてでありますが,災害時における児童等の安全確保のため,県教委は,各学校ハザードマップ等で確認の上,津波や土砂崩れなどの考えられるリスクを最大限想定し,災害時の対応を検討するよう指導しております。また,災害時における避難拠点施設としての安全性確保の観点からも,防災担当部局と連携しながら,危険箇所の点検等を行うよう,市町村教委に働きかけてまいりたいと存じます。  次に,ICT教育についてのうち,校務支援システムの導入促進についてでありますが,県立高校では,生徒の出欠や成績等の管理を効率的に行うため,お話のシステム平成22年度から順次導入し,現在,全校において活用されております。市町村学校では,現在,18市町村が導入済みで,未導入の市町村へも情報提供しているところであり,今後も,市町村教委と連携しながら導入を促進してまいりたいと存じます。  最後に,遠隔授業のうち,今年度以降の取り組みについてでありますが,今年度から,勝山高校でICTを活用した遠隔授業等の研究を始めております。まずは,今年度,機器を導入し,操作方法の研修を行うとともに,生徒の研究発表や学校行事など,生徒間の交流活動等で活用し,その成果と課題を踏まえ,次年度以降の通常授業での活用につなげてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○副議長(波多洋治君)  警察本部長桐原弘毅君。    〔 警察本部長 桐原弘毅君 登壇 〕 ◎警察本部長(桐原弘毅君)  お答えいたします。  まず,ハラスメントの防止についてのうち,幹部職員の研修義務化についてであります。  県警察では,セクハラを初めハラスメント対策は重要であると考えており,岡山県警察ハラスメント防止等対策要綱に基づき,幹部職員等に対してセクハラ等に関する研修を行っております。具体的には,各階級昇任時や所属長等になる際,警察学校や職場等でハラスメント対策等の研修を行っているほか,部外講師によるハラスメント等の研修会に幹部職員参加しております。  次に,学校安全問題についてのうち,児童生徒を取り巻く多様な危険への取り組みについてであります。  通学路等の安全対策の現状につきましては,学校自治体等と連携して危険箇所を把握し,改善を図るとともに,警察によるパトロールのほか,ボランティア団体等との協働による見守り活動等を行っております。しかし,課題としては,議員お話のとおり,下校時間にはばらつきがあり,全ての通学路がカバーできているわけではなく,また,通学路の見守り活動等を行っている地域によっては,高齢化や後継者不足の問題もあることから,県警察では,パトロールの強化やボランティア団体の拡大や活性化を促すなどして,通学路等の安全・安心の向上を図ってまいることとしております。  以上でございます。 ○副議長(波多洋治君)  42番。    〔 42番 高橋英士君 登壇 〕 ◆42番(高橋英士君)  何点か再質問をさせていただきます。  まず,知事にお尋ねいたしますが,ハラスメントの防止について,第4次岡山県人権政策推進指針の中に,ハラスメントということについて若干触れられています。まさにこれは,私に言わせれば,若干というふうに言わざるを得ないんですが,今日のセクハラ,パワハラ等の社会の認識,また,関心の高さを考えると,今の第4次指針というのがつくられたのが2年か3年ぐらい前だと思いますけれど,やっぱり今日の状況は,正確に把握されてないような気がいたします。それで,今知事が答弁でおっしゃったように来年度意識調査をした上で考えましょうという話ですが,時の問題ですから,やっぱりスピード感を持ってきちっとハラスメントに対する認識・見解,私はこう思いますということを,言わないといけないと思います。ですから,その次の事業主への周知徹底のところも同じことですけれども,知事がハラスメントについてどういう見解を,どこの場で,どう言うかは,実は大変大事な問題だと,私は考えてます。ですから,私は早急に指針を見直してほしいと思っておるわけですけれどね。百歩譲って,そうならないんであれば,少なくともハラスメントについての知事の見解を,この際,外に向かってどこかで知事が明確に知事の言葉で発信する必要があるんではないかと思います。特に事業主の皆さん方については,先ほどホームページとか,広報誌を通じてとおっしゃったんですが,これらは見る人もいれば見ない人もいるわけですから。もう一度お答えいただきたいと思います。  幹部職員の研修の義務化についても,検討するということだったと思いますが,国のほうももう明確に,一番のポイントは,人権侵害という認識を内外にやっぱり周知するということだと思いますから,義務化についても私はしっかりと,早急に取り組みを始めていただきたいと再度申し上げたいと思います。  それから,ICT教育について,知事に同じくお尋ねしますが,学力アップに向けて一生懸命教育委員会も取り組んでいると思います。学校の現場の先生方もしっかり取り組みをされております。この先,本当にどのぐらい成績が上がり効果が出るかというのは,もう相当精いっぱい頑張られているという意味で,なかなか厳しいですが,ICTで子供たちにわかりやすい授業をするということは,やっぱり学力の底上げにつながり学力アップに直結してきますから,ICT導入を,思い切って取り組んでみるべきじゃないかと,私は思っております。その効果については,知事,どうお考えですか。ICTが学力アップにつながるという,その効果について,ここをお尋ねします。  それから次は,教育長について伺います。まず大川小学校津波訴訟についてですけれども,仙台高裁の判決は大変重たい判決だったと思っています。もちろん申し上げたように,最高裁に行っているわけですけれどね。特に問題なのは,小学校幼稚園にいるのは,いざというときにほとんど判断能力ない本当に幼い子供たちですよね。そういう幼い,判断力に乏しい子供たちを預かっていることを考えたら,もし何かがあったら,じゃどうしようかを,本当に日ごろから考えておかないと,子供安全や命が,守れないですよね。通常の大人を相手にしてるわけじゃないわけです。そうすると,高裁が言いましたように,ふだんの安全についての見識・認識は一般の人よりも高いものが求められていますよという,この認識を学校の関係者,先生方は,本当にしっかり持ってもらいたいと思うんです。今回の大阪の北部地震のあのプールの塀が倒れたというのは,もう過失責任が今問われてますね。これはある意味,大きな過失で,論外だと思いますね。ですから,もう一度高裁が示した学校における,特定の先生だけじゃないんですよ,先生が避難誘導を間違ったということもさることながら,もっと学校としては日ごろからそういうことについて考えておくべきだったと。それを考えていたのは,「釜石の奇跡」なんですよ。釜石は,本当にふだんからそういうことを真剣に考えていたから,ほとんどの子供の命が救えたということですからね。もう一度,教育長学校子供たちの安全について,学校における認識は高いものが求められているということへの御見解をお示しください。  あと遠隔授業,小林議員も遠隔授業じゃありませんが,ICT教育について,この前御質問されておりまして,やっぱり統廃合が進んでいるところについてはいろいろと心配ですから,このICTの遠隔授業学力アップという意味では大変有力なものだと,私思うんですよ。ですから,再度教育長,今後,その遠隔授業が今進んでいるところについて,全国も進んでいますから,もっと積極的に取り組むという姿勢をお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(波多洋治君)  答弁を求めます。  知事。    〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  再質問にお答えをいたします。  ハラスメントの認識についてでございますが,これはもう先ほど答弁させていただきましたとおり,ハラスメントは人権問題であると認識をいたしております。また,セクシュアルハラスメント,マタニティハラスメントは,女性の活躍を妨げるものなので,これは防止しなければいけないと考えております。どこかしっかりしたところで話せということでありますけれども,県議会以上にしっかりしたところが,私思いつきませんので,これが私の正式な見識・認識の表明ということにさせていただきたいと思っております。  あと,それ以外のことについては,部長から答弁をさせたいと思います。  あと,ICT教育効果についてどう思っているのかでございますけれども,私自身,例えば最近林野高校に行ったときに,ICTを使った授業,非常に感心をいたしました。それぞれの生徒の意見を大変集約しやすい,これまで大体よく手を挙げてしゃべる子は意見をどんどん言えるんだけれども,ちょっと自信のない子は自分の意見がどうだったか言わないまま終わってしまう,言わないのでどうだったのかわからないまま行ってしまう,その中には一部実際に理解が進んでいなくて落ちこぼれているんだけれども,それに気がつかないままということがちょっと違ってくるなあと考えています。ただ,じゃあICTを入れればうまくいくのかというと,これはITを入れて企業業績がどうなったかということと非常に似たようなことだと思っております。それも企業次第,もしくはどういったソフト,仕組みを入れて仕事の改善をするかによって大きく違うということでございます。うまくいっていない会社を私も幾つか見ましたけれども,部長がメールを全部プリントアウトしてから読んでるというのは,メールにしている意味がほとんどありませんし,私の知ってる方で,これはこれでまたすごいんですけれど,エクセルの結果を全部自分でそろばんで検算して,合ってればそれでオーケーと,いやそのそろばん能力にもびっくりしますけれども,エクセルの能力を余り生かしていないなあと考えるところであります。これもやはり使い方次第,ソフト次第だなあと考えております。ぜひせっかくのチャンスですので,生かしていきたいと思っております。  以上でございます。 ○副議長(波多洋治君)  答弁を求めます。  県民生活部長。    〔 県民生活部長 小林章人君 登壇 〕 ◎県民生活部長(小林章人君)  高橋議員質問,指針の見直しをなぜすぐにしないのかという御質問について答弁させていただきます。  お話のハラスメントについて,人権問題であるという基本的な認識は,今,知事も申し上げたとおりで,同じでございます。では,なぜ指針をすぐに見直さないかということでございますが,私どもの人権政策推進指針は,人権問題についてここに書いてあることに沿って各分野で施策を進めていくことになりますので非常に重いものです。その見直しにつきましては,十分に県民の皆様の意見を把握した上で,さらに専門家の皆さんからの御意見を伺って見直していきたいと考えております。それで,県民の皆様の御意見を伺う意識調査を行う際に,お話のようなハラスメントについての項目をちゃんと設定いたしまして,より深くその意識を把握した上で指針の見直しにつなげていきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(波多洋治君)  総務部長上原毅君。    〔 総務部長 上原 毅君 登壇 〕 ◎総務部長(上原毅君)  高橋議員からの再質問にお答えをいたします。  幹部職員の研修についてでございます。  現在,県では,セクハラについては大変重要なものであると認識をしておりまして,管理職を含む所属長の研修を実施しているところでございます。たださらに,国の措置も踏まえまして,幹部職員,実際のところ,部長次長が今の所属長研修から外れているので,これについての研修の早急な実施を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(波多洋治君)  答弁を求めます。  教育長。    〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕 ◎教育長(鍵本芳明君)  再質問にお答えいたします。  まず,判断力のない子供たちの命を預かっていることを教員はしっかりと認識すべきであるというお尋ねでございます。確かに今回のような大阪の事件,あるいは大川小の事件なんかを見るにつけましても,やはり子供たちの命を預かっているんだということは,絶えずやっぱり教師は認識をしておかなければいけないと思っております。そのためにも,先ほど答弁の中で申し上げましたけれども,まず組織としてどういう対応をしていけばいいのかということをしっかり検討すること,そして教職員がいざというときにしっかりと対応できるようなことを想定もしながら,日ごろから研修を積んでおくことが大事だと考えておりますので,今後も,しっかりと指導してまいりたいと考えております。  2点目でございますが,遠隔授業は有力な取り組みであるので,今後の取り組みの姿勢をということでございましたが,遠隔授業研究につきましては,確かに効果もあるかと思います。それから,課題もございまして,これは授業の様子を片方でみればいいというだけではなく,受け側のほうで授業として成立するためには,双方向性が求められてまいります。なかなか難しい面もあると思いますので,このあたりのところを,今回指定しました学校でどう進めいけばいいのかということをしっかり検討していく中で,効果や課題を見てまいりたいと思いますし,議員御指摘のように,先進県がございますので,そのあたりからも情報を集めながら,しっかりと研究を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(波多洋治君)  以上で高橋君の質問は終了いたしました。  この際,午後1時30分まで休憩いたします。         午後0時21分休憩    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜         午後1時30分再開 ○議長(高橋戒隆君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続いたします。  54番岡崎豊君。    〔 54番 岡崎 豊君 登壇 〕 ◆54番(岡崎豊君)  いよいよ今回の議会も一般質問最終のしんがりを務めます岡崎でございます。  皆さん方は,余り居眠りされんように,ちょうど午後の一番いい時間だろうと思いますけれど,居眠りされんように,また,傍聴の皆さん方には,本当に田植えの最中,大変お忙しいところを大勢お越しくださいまして,本当にありがとうございます。  それじゃあ早速通告に従いまして,一応読ませていただきます。  まず,教育問題教育の現場の現況ということで,お話しさせていただきます。  小規模校では,余り見られない現象かもしれませんが,大規模校では絵に描いたようなことにはなっていないようです。特に,現在,国では,働き方改革が大きく叫ばれているときに,余りにもひどいことが続いているのではないでしょうか。その中でも,全体にかかわるものとして,道徳教育をいかに考えておられるのか。昔のことを語りますと,修身という時間がありました。時には,学校代表する校長が年何回かは授業していたように思われます。今は,修身という単語は使えないのでしょうが,道徳とは微妙に違いがあります。そのことをここで語っても長くなるばかりですから,あえて割愛させてもらいますが,道徳は,英語でいうとモラルとか,マナーとかとなっているようです。これは,かつて殿様というか,王様が一定の城の中で平常の生活の中で守らなければならない申し合わせのようなもので,修身という人間形成は全く異なる性質だと思いますが,最近は警察官など配置して,それを何とか守らせているのが現状ではないでしょうか。これを各校においてみずから校風というものをつくり上げていくべきではなかろうかと思いますが,どこまでいっても金太郎あめではだめだと思います。御所見をお伺いいたします。  また,議会での提案説明では,「子供たちと十分に向き合うことのできる環境づくりを進めてまいります。」と述べておられますが,具体的にどういうふうに考えておられるのか,お尋ねいたします。  戦前には,6年生になると予科という時間があり,入試の準備で授業が終わっても冬など暗くなるまで授業がありました。もっとも全員ではなく,進学組だけでありましたが。現在は,それを塾という名のところで補っているようでありますが,点をとるだけの,そして全国の順位を上げるだけの勉強なのではないでしょうか。人間形成の勉強とは,少し異なったものではないでしょうか。受け持ちの先生と本当の親子関係くらいの間柄にあったのではないかと思います。全てがよいとは申しませんが,全国の順位を上げるだけの勉強ではなく,人間形成の勉強も必要ではないかと思いますがいかがでしょうか,御所見をお尋ねいたします。  そのことについて,詳しい調査ではありませんが,現場から聞こえてくる声の中で,先生の不足,細かくは専門学科を担当できる先生,中でも新しく授業に組み込まれた英語などに至っては,極端な例,英語の塾に通っている子供のほうが上手でよく話せるんでないのか,それとも育休の交代要員,臨時職員が足りないとか,そしてこれには驚いたのですが,幾ら学歴社会とはいえ,子供がいじめに遭うのではなく,先生がいじめに遭っており,あの先生は岡大ではなくどこそこの大学,どこそこの卒業だからといって先生を信用しない見下げた傾向があるとか,また,不登校にしても,子供がきょうは何とかだから学校に行かない,中には雨が降るから行かないと言うと,それに親が同調して学校を休めばよい,むしろ行かないことを促進しているようなことがあるようでございます。ここで,冒頭申し上げました道徳問題が全般にかかわってくるんです。「三尺下がって師の影を踏まず」という言葉があるとおり,教師たるや毅然として「メダカ学校」ではいけないのです。やはり「スズメ学校」として真に先生と言われる教師になってほしいものです。古いことばかり申しますが,師と弟子は親子とは異なった愛情ある関係を保った真の教育岡山の復活に向かって一路邁進されることを望みます。「前途程遠し,思ひを雁山の夕べの雲に馳す」という言葉もございますが,それはことわざでございますから,御参考までに。  私のような浅学非才の者がこのようなことをしゃべっても,秋の夕暮れに疲れたコオロギが鳴いているぐらいに受けとめられ,もう少し寒くなったら間もなく声も聞こえず,姿も見えないだろうから,聞き捨てられてしまうんでしょうが,もし決意などがあれば,その一端でもお聞かせいただければ,私のみならず教育に関心のある五十数名の議員,または,傍聴の皆さんも大いなる期待を持って,それぞれがこれからの伊原木県政に微力といえども教育岡山の復活に御協力いただけるものと思います。御所見があれば,決意のほどをお聞かせください。  次に,観光振興についてでございます。  従来から桃とブドウを中心として「おかやま果物時間」を中心とする観光拡大を述べておられますが,もっと抜本的に岡山観光地として脱皮し,新しい観光地を表明してはいかがかと思います。昔を語れば,岡山のまちの中心は,やはり人・モノ・情報の集積地である京橋から始まっているのではないかと思います。宇喜多直家は,この地を中心として岡山のまちを築いたものです。戦前のことを言いますと,こん中じゃ誰も見た人がおられんから,うそか本当か,また信用されんかもしれませんが,戦前の京橋付近のにぎわいといえば,実際本当に目をみはるものがあり,これは私だけじゃございませんが,今さらそんなことを言うわけでもございませんが,まだ生きとられる方もたくさんおられますけれど,本当に京橋かいわいというのは,にぎわいを持っておりました。現在も京橋付近にある旭川の中に2つの島がございますが,いろいろとうわさ話は出ておりますが,果たして最終的にどのような形になるのかは,知り得ないところでありますが,市の中心地であるこの土地は,本当に立派な土地だろうと思います。あの場所に新しいまちをつくり,そして後楽園より一味違った環境の中で,優雅というか,ごく日本的な接待のできる場所をつくってはどうでしょうか。川の上り下りも含めて,少し落ちついた環境の中で,観光客をもてなしたらどうかと思います。かつての岡山商工会議所の会頭は,「旭川日本一美しい川にする。」と,その運動を展開しておられましたが,確かに今は大分きれいになっております。また,京橋朝市も月1回とはいえ,100店舗以上の出店があり,にぎわいをつくっておりますが,西側をある一定の店舗も常に設けられる状態にしてはと思います。観光地として脱皮を図るため,岡山市と連携を図りながら,新たな観光資源をつくってはどうかと思いますがいかがでしょうか,あわせて知事の御所見をお尋ねいたします。  最近は,また,カヌー競技の会場となり,年1回とはいえ,全国から数百名の選手が参加して,後楽園や岡山城を眺めながら競技ができる特殊な会場として有名になりつつあります。十分意を尽くす表現はできませんが,これまで申し上げたこれらが発展と誘客の出発点となれば,一層観光地としての厚みを増してくると思いますが,その上に知事の発想があれば,たとえ空論になろうとも,夢物語に終わろうとも,夢が実現することもあります。いかがでしょう,知事の御所見をお伺いいたします。  参考まででございますが,先ほど誰かの質問を聞いておりまして,ついつい思い出したんですが,戦前には京橋の下に広島からカキ船が来ておりました。ある一定のシーズンだけおって,また,商売が終わったら帰っておりましたが,今は何も広島のほうからカキを持ってきてもらわなくても,岡山県で本当に大きな産業としてカキが養殖されておるわけでございますが,そういうようなものもやはりこれからも考えられるんじゃなかろうかなあと思います。それでまた,広島から来ておったカキは,寒い間三,四カ月おったわけですが,年中を通じてやるとするならば,この旭川から揚がるウナギもおれば,アユもおれば,ドジョウもおるし,最近は児島湖でもテナガエビが大分ふえておるようですが,そういう川魚料理をしたらいかがかなと思います。あそこに測候所があったりいろいろしたんですが,その隣に備前屋という川魚の料理専門の料理屋がございましたが,もう空襲以来,何もその姿は見えなくなっております。  次に,南海トラフ地震を想定した対策について質問させていただきます。  地元のことでお尋ねいたしますが,南海トラフ地震を想定して,いろいろの対策が行われておりますが,知事さん,三蟠九蟠堤防児島湾締切堤防とどちらが想定される南海トラフ地震震源地に近いと思われますか。片や国の事業とはいうものの,県の負担も74億円ほどと聞いておりますが,それにはまだまだ附帯するものもあり,相当の出費になるのではないでしょうか。国と県ということで,事業主は異なるものの,県の出費に変わりはないのです。震源地に近いほうは,極端な表現かもしれませんが,ほっといてその奥を優先的にするというのは,腑に落ちないところでありますが,なぜこのタイミングで児島湾締切堤防耐震対策を行うのでしょうか,県の中で優先順位を決めて施工されたほうがよいように思いますがいかがでしょうか,御所見をお伺いいたします。  それに児島湾締切堤防をより強いものにし,約4,300町歩ある田園を守るとするならば,堤防堤防として別に永久橋として主要道路の一環として新しい交通網の建設とその思いをはせたらいかがでしょう,御所見をお伺いいたします。  朝日を拝み,夕日の沈む美しい児島湖の光景となり,新しい名所となるのではないでしょうか。  次に,吉井川の物揚げ場の原状復旧についてお願いいたします。  知事も御存じのとおり,西大寺は年1度の会陽のあるまちとして有名でもありますが,これも吉井川沿いにあり,お寺の起源も海から上がったサイの角を持って建立されたということが伝わっております。そして,この地が旭川岡山と同様,吉井川を中心とする人・モノ・情報の集散地として栄え,某百貨店のもとも西大寺ということと伺っておりますが,今や吉井川を利用しての上り下りは,船もなければ人もなく,時々水上バイクの遊び場となっているくらいでございます。吉井川東側(左岸側)は国交省により整備され,公園化されていますが,西大寺側(右岸側)は荒れ放題で,一部は通行どめになっており,特に物揚げ場は数カ所にわたっては陥没し,現在はバリケードはしてあるものの,長年のことで草が生え,何の役にも立っておりませんし,ただその危険箇所を通り抜けて釣り客が絶好の釣り場として利用してはおりますが,現状たるや悲惨な状態でございます。一級河川として昔はたくさんの出船,入り船でにぎわったものですが,今は何の利用価値もなくなっております。防災上からいっても,一刻も早く原状回復してほしいものです。最近は,何かといえば,何とかの数字がどうであろうとか,何々の委員会で評価されないといけないとか,または,大きな災害を受けて全国的にニュースになるとか,また,知事の独断で簡単にできるマラソン大会とかは,金は使われているが,他のことに余り目を向けていないような状態になっています。一日も早く改善してほしいと思いますが,原因はアリの一穴から生じる大災害のようなところです。今後,どのような処置をしてくださるか,知事の御所見をお伺いいたします。  西大寺地区は,またこれは皮肉じゃない,ちょっと言いますが,財政困難になってから,空港がにぎやかに工事が始められたころには,もう間もなく空港が終わるから,終わったら今度は東へ行くからというようなことで慰められておったんですが,今度は水島の港で予算が足らないから,港の予算は全部水島にとりあえず持っていくから,終わったら,また東へ帰ってくるからというんですが,全然帰ってくるような意向はございませんで,そういうことで本当に整備が延び延びになってしまっております。コオロギの息ももう息が絶えてくるんじゃないかと思いますが,羽の動く間に日を当ててくださればありがたいと思っております。また,これはいつもこのことを申し上げますが,これは聞いといていただければ,質問じゃないんですけれど,児島湖をしゅんせつするとかと言っていつもおりますが,はっきりした回答は今まで何にも出ておりません。吉井川一つとっても,昭和46年ごろにたしか砂利採取が禁止となりました。このときは,吉井川にかかっておる何本かの橋の足元があらわれまして,もう危なくなったということも原因して砂利の採取をやめたんですが,それからもう既に四十何年たっておりますが,川は埋もってしまって,もうこの間もはっきりした調査ではございませんが,聞くところによりますと,吉井川が推定メートルぐらいは砂が埋もっておるんでないかとも言われております。そういうことになりますと,本当にこれはもう津波対策とすれば,上を滑られたら何ぼ堤防高うしてもどんなにしても,これはもたんのじゃないかなあと,これは私の素人考えですけれど,浅いほうが津波に強いんならそれでよろしいですけれど,そうもいかんのじゃないかなあと思っております。きのうもしゅんせつのことで捨て場があるとかないとかといろいろ言っておりましたが,ないことはない,捨て場をつくりさえすりゃあ何ぼでもあるわけですし,今は工事では県の指定した場所以外には捨てるといけないというようなことで,工事規則の中へ入っておるようですが,そうかたいことばっかり考えずに,もっともっとやれば民間でも,それはきのう民間へ使用料を払うとかも話に出ておりましたけれど,そうまでせんでもある程度できるんじゃないかなあと思いますが。  そういうことで,たびたび申し上げるようですが,児島湾に注ぐ吉井川,旭川,そしてまたそれに交わる中小河川のしゅんせつは,本当に早急にやらなければ,第2次,第3次の大きな災害が起きてくるんじゃないかなあということを絶えず心配いたしております。ええかげんなときに,本当に結論出して,こういう方法で進むとか,こういう時間はかかるけれど,こういうことで改善していくとかということがお示しいただければ大変ありがたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(高橋戒隆君)  答弁を求めます。  知事伊原木隆太君。    〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  自由民主党の岡崎議員質問にお答えいたします。  まず,教育現場の状況についての御質問であります。  校風についてでありますが,道徳教育を進めるに当たって,各学校でどう子供たちの心を育てていくかを議論するとともに,子供たち自身にも生き方やあり方について考えさせ,行動に移させることが大切であり,こうしたことの積み重ねによる人間形成の教育がそれぞれの学校の校風につながっていくものと考えております。  次に,子供たちと十分に向き合うことのできる環境づくりについてでありますが,現在,県教委では,働き方改革プランに基づき,業務改善に取り組んでおり,私としましても,現状を確認するため,学校を訪問したところであります。こうして把握した実態も踏まえながら,国へ働きかけて,教員加配の増員に努めるとともに,教師業務アシスタントや部活動指導員等の配置を拡充したところであり,引き続き,教員が元気で意欲的に子供たちと向き合うことができるよう,県教委の働き方改革を支援してまいりたいと考えております。  次に,人間形成の勉強についてでありますが,岡山の将来を担う子供たちを,知・徳・体を兼ね備えた社会で活躍できる人間育成していく中で,学力向上については,知識技能の習得のみならず,学ぶ意欲思考力,判断力,表現力などの伸長を図ることも大切であると考えております。もとより,人間形成に向けては,学校教育においても,規範意識道徳性,社会性などをしっかりと身につけさせることが重要と考えております。  次に,教育岡山の復活に向けた決意についてでありますが,教師は確かな指導力と強い使命感を持ち,子供たちとの強いきずなを築きながら,必要に応じて毅然とした指導を行うことも大切であると考えております。こうした教師と子供たちとの信頼関係のもとで,学力や体力,規範意識等をしっかりと身につけさせ,教育岡山の復活を果たしてまいりたいと存じます。  次に,新たな観光資源の創出についての御質問であります。  京橋周辺の新しいまちづくりについてでありますが,御提案の東西中島地区へのおもてなし場所の設置や京橋朝市西側への店舗の常設については,一つのアイデアと存じます。新たな観光資源岡山市の中心部につくることは,都市の魅力向上につながるものと考えられますが,京橋周辺のまちづくりについては,まちづくりの主体である岡山市地域の実情や課題を踏まえて取り組むべきものと考えており,市から相談があれば,できる限りの協力を行ってまいりたいと存じます。  次に,実現に向けたさらなる発想についてでありますが,お話の京橋から岡山後楽園にかけての水辺は,市街地の中にあって旭川の水面を感じながら,スポーツや自然観察など,さまざまな体験ができる観光客にも魅力あるエリアと考えております。県では,岡山後楽園周辺の旭川に親しむイベントにも参画しているところであり,引き続き,岡山市や関係団体等と連携し,水辺の豊かな自然やすぐれた景観を生かし,岡山後楽園や岡山城との相乗効果を生み出す観光資源を発掘し,磨き上げることで,さらなる観光誘客につなげてまいりたいと存じます。  次に,南海トラフ地震を想定した対策についての御質問であります。  児島湾締切堤防耐震対策等についてでありますが,お話の堤防耐震対策は,大規模地震に対する安全性の確保を求めた県の提案を受け,国が調査を行った結果,必要と判断されたものであり,県としては,県民の安全・安心を確保するため,関係市等と連携し,国が行う対策協力してまいりたいと考えております。  なお,三蟠九蟠海岸については,高潮対策は既に完了し,現在は耐震対策を推進しているところであります。今後とも,背後地の需要度等を勘案し,必要な耐震対策に努めてまいりたいと存じます。  次に,永久橋の建設についてでありますが,お話の永久橋については,夢のある御提案とは存じますが,児島湾締切堤防付近が両岸とも岡山市の区域であることから,市において検討いただくべきものと考えており,御提案の趣旨を市にお伝えしてまいりたいと存じます。  なお,南海トラフ地震等を想定した対策としては,児島湾大橋を含む県道岡山玉野線を緊急輸送道路に位置づけ,岡山市と役割分担して耐震性能の確認や耐震化に取り組んでいるところであります。  最後に,吉井川物揚場の原状回復についての御質問でありますが,物揚げ場は,県が国の河川占用許可を受け,管理しているものであります。この物揚げ場については,平成22年に利用者が撤退し,それ以降利用がなくなったことから,占用許可の解消に向けて国と協議を進めているところであります。こうした中,国が先般策定した「吉井川水系河川整備計画」に同区間の整備も位置づけられたことから,物揚げ場については,その内容も見ながら検討する必要がありますが,お話のように,防災景観面での問題もあり,国と協議した上で,まずは緊急性の高い箇所について補修等を検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(高橋戒隆君)  54番。    〔 54番 岡崎 豊君 登壇 〕 ◆54番(岡崎豊君)  三蟠九蟠は,確かに高潮対策はできとんだけれど,最近はもうそれよりやはり住民は津波のことを心配しとるわけです。むしろ高潮のほうが高いんかもわからんです。この前の16号台風みたいになると,高潮のほうが津波の想定より高い位置にあって,かえってその被害が大きいんです。どちらがどうなろうとも,やはりもっと完全に,一日も早くしてもらわんと。あの距離が何百メートルあるか知りませんが,1年に30メートルぐらいの予算でやっている。きのうの土木部長みたい,限られた予算の中で一生懸命やりますと物すごう,でえろうするようなけれど,ちょびっとの予算をつけといてじゃなあ,表現はまことにええ,聞きなりもまことにええんじゃけれど,実際よう考えてみたら,わずかなことへわずかな予算つけて,それで一生懸命やりますと。これは簡単なと思うんじゃ。とにかく土木にしろ,農林にしろ,そういうものにやはり予算を削ってほかのほうへ回すようなことをしたら,絶対に県政は伸びることはないと思うんです。危ないとか危なくないとかということもあろうかとしれませんが,そういうことではなしに,土木と農林の事業というものは,目に見えるものですから,やはり県民,国民にそれを見せるような事業をやっていきませんと。それは福祉も必要でしょうけれど,福祉ばっかりがふえておったら,本当にきのうの誰かの話じゃございませんが,いつの間にか国がのうなってしまうんじゃないかなあという危惧もあるわけでございます。だから,やはりこの三蟠九蟠にしても大幅に予算をつけていただいて,一日も早くこれが完成するように持っていっていただかんと,本当に不安でいっぱいなんです。三蟠九蟠の関係の地元の人ばっかりが心配してきょうほとんど来とられるんで,これから間もなくしたら促進期成会ができるんじゃないかと,私は思うんです。だから,やっぱり安心できるということを,まず中心に予算をつけてもらい工事を進めてもらうことが必要になってくるんじゃないかなあと思います。  それから,西大寺の物揚げ場ですけれど,見られたかどうか知りませんが,あれが普通もうちょっと人が多いところやったというたら,とてもじゃねえですが,それは危のうて。学校も近くにないからええようなもんですけれど,そりゃあ危のうてどねえもなりゃあせん。5メートル画ぐらいか知れませんけれど,大きなスパンがすぽんすぽんと落ちとんですから,応急処置じゃあだめなんです。最初にアリの一穴からといったのは,砂があの岸壁の矢板と矢板の間から抜けてしまよんですから,スパンの上へ少々泥を入れたって,コンクリートを打ったって,抜本的な修理をやらんことには,また下がってしまうわけですから。その辺は,もっともっとよう考えていただいて,抜本的に直していただかんと。今通行どめになって,船も着かんから誰も関係ないようなもんですけれど,これは大変なことになっていくと思います。どんどんどんどん砂が,矢板と矢板,見えんところから抜けて自然に陥没していっとんですから,本当に危ないと思うんです。じゃからそのことについては,もっと,知事も性根を入れてと言うたら,ちょっと言葉が悪いかもしれませんけれど,ちょっと力入れて,西大寺のことですし,それから三蟠九蟠にしても,城東郡のことですから。おたくら農地改革でとられたから今はゼロかもしれませんけれど,昔,あの辺ぎょうさん田んぼ持っておられたんだろうと,恐らく新田の半分以上,大原家に負けんぐらい持っとられたんじゃないかと思うんです。そういうやっぱり美田をこれからも守っていただくということを考えながら,ひとつ決意のほどをもう一回お願いいたしたいと思います。 ○議長(高橋戒隆君)  知事。    〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  三蟠九蟠について,また物揚げ場について,もう一度性根の入った何か答弁をということでございます。  それぞれの状況について,土木部長のほうからもう少し詳しく説明をさせますが,その前に全体的な話であります。  もう本当に今議会でも安全運転のためにちょっと補助を出さないかなあとか,医療についてもうちょっと何とかならないかなあとか,教育頑張ってるんだったらもうちょっとお金のほうで何とかならないか,あります。それぞれのところを悩み,優先順位つけ,効果測定しながらやっているところでございます。岡山県,これは私むしろありがたい話だと思いますけれども,南海トラフ地震の最悪ケース,一番潮位が高いときに,いろいろな可能性が一番悪いときであっても,他県でなかなかもう15分後に何十メートル津波が来る可能性があるというのと比べれば,三蟠九蟠に一番近いところは2時間50分後に,今の高潮対策のレベルよりも低い津波が最高の想定だということでありますので,これは本当にありがたいことだと思っています。また,今の計算では2時間50分あるというのは,これはもう本当に貴重な時間でありまして,ぜひこの堤防を過信する,堤防の機能を試すということではなく,まず自主的に避難をしていただきたいと思っているところでございます。  あと物揚げ場につきましては,何度も申し上げておりますけれども,私があと百年たったら必ず西大寺に寝ていることになりますし,先祖が300年お世話になった場所でございます。確かにおばあちゃんによると,農地改革でとられるまでは,かなり広い農地をあそこで持っていたそうでございます。もう土地を持たなくなったから関心もなくなったわけではございません。それぞれの場所が住みやすくなるように,いろいろ考慮していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(高橋戒隆君)  土木部長樋之津和宏君。    〔 土木部長 樋之津和宏君 登壇 〕 ◎土木部長(樋之津和宏君)  再質問にお答えいたします。  まず,三蟠九蟠でございますけれども,お話のように,背後地には多大な人口を抱えており,浸水区域も大変広いということで,県としましても,非常に重要な地区ということで認識しておりまして,これまでも重点的に取り組んできているところでございます。ただ,整備費用も相当かかりますので,なかなかざくっと大きく目に見えたような整備というのは,議員お話のとおり,なかなかないところでございます。まずは高潮対策,これは津波高さよりも高いということで,津波は当然守れるということになりますけれども,その工事は今済んでおりまして,今度は液状化に伴う耐震対策のほうを順次進めているところでございます。御存じのとおり,百間川から西側については,整備を完了して,現在は吉井川の右岸側のほうから順次整備に取り組んでいるところでございます。先般,国にも知事等が重点要望に参りまして,特に県南部におきましては,ゼロメートル地帯があり,浸水すれば多大な被害が起きるということも国に強く伝えております。我々としてはしっかり国の予算をとって,少しでも早くこの整備が進んでいくよう努力してまいりたいと存じます。  続きまして,物揚げ場でございますけれども,この箇所は非常に陥没箇所も多く,草も生えて管理上も好ましくないというような御指摘だと思います。  それで,この物揚げ場につきましては,先ほどの答弁にございましたように,利用が現在なされてないということで,その施設の廃止を,国と現在協議をしております。その中で,最終的に今の物揚げ場の占用を解消した後にどういう形にしていくかを,今まさに協議しているところでございます。ですから,議員のおっしゃるような抜本的な解決というのは,多分そういうあたりのところをにらんでの検討になってくると思います。その中で国の吉井川の計画というものが出てまいりまして,そこもまた築堤という形でこの区間を改修するという計画が盛り込まれてますので,そのあたりとの整合をこれから国とも協議していきたいと考えております。そういう協議をやっていくとやはり時間がかかりますので,特に緊急性の高いところは,これから現地をしっかり調査して補修をしてまいりたいと考えております。お話のように,こういう陥没した箇所というのは,洪水とかあったときに防災上の弱点になりますので,そういった面からも,まずは緊急的にそういう箇所を補修してまいりたいと思います。並行して,最終的な物揚げ場のあり方についても,国としっかり協議をしてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(高橋戒隆君)  54番。    〔 54番 岡崎 豊君 登壇 〕 ◆54番(岡崎豊君)  物揚げ場については,大分詳しくわかりましたけれど,物揚げ場を廃止されるのなら,今も何か次の段階とか,何かそういうことについての思いというたらおかしいんですけれど,計画らしきものがあるんだったら教えていただきゃあ,何ぼかでも,西大寺も少し勢いづいてくるんじゃないかなと思います。あのままで結構広い場所ですから,ほっとくということもちょっともったいないような気もいたします。その辺がもしあればお聞かせいただきたいと思いますし,なければないとしても,もっと力を入れてやっていただかにゃあいけません。三蟠九蟠のことにつきましても,本当に皆さん実際心配しておられるんです。だから,30メートルや40メートルしょうたんじゃ,本当10年や15年ででけんのじゃないかと思うんですが,何ぼう延長があるか知りませんけれど,もっと数年で終わるぐらいな意気込みでひとつやっていただきたいと思いますので,部長なりの御決意を教えていただければありがたいと思います。 ○議長(高橋戒隆君)  知事。    〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  吉井川の物揚げ場について,次の計画がもしあるのであれば隠さず教えてほしいということでありますけれども,特にあるわけではございません。この国の計画,「吉井川水系河川整備計画」に位置づけられたわけでありまして,その内容も見ながらこれからどうしていくのか考えていかなければいけないと思っているところでございます。せっかくですので,その安全性に問題のないような整備ができればなあと考えております。  以上でございます。 ○議長(高橋戒隆君)  土木部長樋之津和宏君。    〔 土木部長 樋之津和宏君 登壇 〕 ◎土木部長(樋之津和宏君)  再質問にお答えします。  三番九蟠の整備についてしっかり頑張れということでございますけれども,私たちとしても大変重要な箇所だという認識がありますので,少しでも早く整備が完了するよう力いっぱい頑張っていきたいと思います。 ○議長(高橋戒隆君)  以上で岡崎君の質問は終了いたしました。    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(高橋戒隆君)  以上をもって一般質問を終結いたします。    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △日程第2 議第76号〜議第84号(委員会付託) ○議長(高橋戒隆君)  これより議案の委員会付託を行います。  諸議案は,お手元に配付の「議案付託表」のとおり,それぞれ所管の常任委員会または議会運営委員会に付託いたします。    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △日程第3 陳情委員会付託 ○議長(高橋戒隆君)  次に,陳情の委員会付託を行います。  6月11日までに受理した陳情2件は,お手元に配付の「陳情付託表」のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(高橋戒隆君)  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △休会の件 ○議長(高橋戒隆君)  お諮りいたします。委員会開催等のため,明日から6月28日まで7日間休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔 「異議なし」と呼ぶ者あり 〕 ○議長(高橋戒隆君)  御異議なしと認めます。よって,7日間休会とすることに決定いたしました。    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △6月29日の議事日程 ○議長(高橋戒隆君)  6月29日は,午前10時開議で,議事日程は当日配付いたします。    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(高橋戒隆君)  本日は,これをもって散会いたします。         午後2時11分散会 〇 平成30年6月21日(木曜日) 出席議員    1番 須増 伸子君     2番 鳥井 良輔君     3番 大塚  愛君    4番 高橋  徹君     5番 河野 慶治君     6番 渡辺 知典君    7番 福島 恭子君     8番 山本 雅彦君     9番 小林孝一郎君   10番 市村  仁君    11番 上田 勝義君    12番 小林 義明君   13番 中塚 周一君    14番 江本 公一君    15番 青野 高陽君   16番 太田 正孝君    17番 木口 京子君    18番 花房  尚君   19番 中川 雅子君    20番 氏平三穂子君    21番 森脇 久紀君   22番 荒島 俊造君    23番 三宅 和広君    24番 柳田  哲君   25番 池本 敏朗君    26番 渡辺 吉幸君    27番 小倉 弘行君   28番 加藤 浩久君    29番 遠藤 康洋君    31番 神宝 謙一君   32番 西岡 聖貴君    33番 波多 洋治君    34番 久徳 大輔君   35番 高橋 戒隆君    36番 蓮岡 靖之君    37番 高原 俊彦君   38番 住吉 良久君    39番 笹井 茂智君    40番 増川 英一君   41番 山田総一郎君    42番 高橋 英士君    43番 佐古 信五君   45番 井元乾一郎君    46番 伊藤 文夫君    47番 小田 圭一君   48番 渡辺 英気君    49番 内山  登君    50番 小野 泰弘君   53番 河本  勉君    54番 岡崎  豊君    55番 小田 春人君   56番 天野  学君    57番 千田 博通君            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 出席した事務局職員   事務局長     内田二三雄         次長       矢吹  巧   議事課長     下坂 泰幸         政務調査室長   竹原 祐一   議事課長代理   田中  悟         議事課長補佐   新井 祐二   議事課主幹    前田 英雄         議事課主事    片岡 岳人            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 説明のため出席した者 知事部局   知事       伊原木隆太君        副知事      宮地 俊明君   副知事      佐藤 兼郎君        公営企業管理者  佐藤 一雄君   危機管理監    吉田 邦成君        総合政策局長   村木 正司君   知事室長     房野 文彦君        総務部長     上原  毅君   総務部次長    須江 裕紀君        県民生活部長   小林 章人君   環境文化部長   片山 誠一君        保健福祉部長   荒木 裕人君   産業労働部長   横田 有次君        農林水産部長   伊藤 敦哉君   土木部長     樋之津和宏君        出納局長     古南 篤子君 教育委員会   教育長      鍵本 芳明君        教育次長     村木 智幸君 公安委員会   委員       三村由香里君        警察本部長    桐原 弘毅君   警務部長     小野寺 毅君 人事委員会   委員       秋山 義信君        事務局長     水田 健一君 監査委員   代表監査委員   山本 督憲君        事務局長     小寺 紀孝君 選挙管理委員会   委員       田中 信行君