平成３０年 ６月定例会 ◎ 平成３０年６月
岡山県議会定例会会議録 第４号〇 平成３０年６月１９日（火曜日） 議 事 日 程 午前１０時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時開議
○議長（
高橋戒隆君） 皆さん，おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（
高橋戒隆君） 日程に入り，一般質問を行います。 11番
上田勝義君。 答弁者は控席へお願いします。 〔 11番
上田勝義君 登壇 〕
◆１１番（
上田勝義君） 皆さん，おはようございます。 まず冒頭に，昨日発生しました大阪北部の地震で，被災されました皆様にお見舞いを申し上げますとともに，お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。 災害は忘れたころにやってくると申します。地震や自然災害の少ないと言われる岡山県ですが，常日ごろからの備えをしっかりしていただくように，県民の皆様にお願いを申し上げますとともに，
危機管理監にはしっかり対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。きょうは，私の地元井原市，そして矢掛町から多くの皆さんにお越しをいただいております。ありがとうございます。梅雨の真っただ中でありますけれども，晴れの国おかやまらしく，元気よく質問させていただきます。早速，通告に従い，質問を始めさせていただきます。 まずは，近年，アクセルとブレーキの踏み間違いなどによる
高齢ドライバーが当事者となる重大事故が多発しております。 これに呼応し，
自動車業界も，交通事故の抑止と
予防安全装置の
標準装備化に向けて，
自動ブレーキなどが装備されたＡＳＶ（
先進安全自動車）を売り出しています。しかし，
高齢ドライバーにとって，このＡＳＶに乗りかえるのは
経済的負担も大きく，なかなか進まないのではないかと思います。そこで，アクセルと
ブレーキ両方の機能を一つのペダルに集約し，踏み込めばブレーキがかかり，
ペダル右側のレバーを足で外側にずらせば加速する仕組みの
ワンペダル，これは商品名でありますが，など後づけのペダル踏み
間違い防止装置を推奨してはどうでしょうか。取りつけ工賃込みで約20万円程度で後づけできるということで，
購入補助制度を創設している自治体もあります。広報，
補助金制度の創設等，普及に向けて知事にお伺いをいたします。 また，免許更新時などの
認知機能検査で，認知症のおそれがある「第１分類」と判定された75歳以上の
免許保有者に，医師の診断を義務づけた
道路交通法が，昨年３月12日に改正施行されて約１年となり，先日，
認知機能検査結果の報道がありました。
改正道交法施行からことし３月末までの第１分類判定では，岡山は，中国５県で最も多い1,605人となっています。第１分類となった方は，
認知機能検査の再受験や診断書を提出することになり，その結果，免許を取り消される場合もあります。また，そうなる前に自主的に免許証を返納される方もおりますが，
買い物弱者等高齢者にとっての移動手段は切実な問題ですので，なかなか自主返納を決断できない場合も多いのではないかと思います。
道路交通法の改正趣旨は，
高齢ドライバーの方の事故を防止し，加齢に伴う認知機能の低下に対して，タイムリーに医師の診断や
安全運転支援を行うためのものであります。施行から約１年が経過し，高齢者からの自動車の運転及び免許更新時の
認知機能検査等への不安に関する相談や，免許証の自主返納の促進について，どのような対応をしてこられたのでしょうか。 また，今後の
取り組み方針についてどのようにお考えなのか，あわせて
警察本部長にお伺いをいたします。
○議長（
高橋戒隆君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 自由民主党の上田議員の質問にお答えいたします。
交通安全対策についての御質問であります。 後づけの踏み
間違い防止装置の普及についてでありますが，お話しの装置の利用は，先般，赤磐市内で発生した痛ましい事故のようなペダルの踏み間違いによる事故を防止する効果が期待できることから，県では，昨年開催した
先進安全自動車の
普及啓発イベントにおいて，こうした装置を搭載した自動車の試乗展示を行ったところであります。 今後とも，
イベント等を通じた広報を進めるとともに，より効果的な普及方策について，補助制度も含め研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
高橋戒隆君）
警察本部長桐原弘毅君。 〔
警察本部長 桐原弘毅君 登壇 〕
◎
警察本部長（桐原弘毅君） お答えいたします。
交通安全対策についてのうち，
認知機能検査等への対応等についてであります。 まず，相談や返納促進への対応につきましては，高齢者からの相談に対し，
運転適性相談窓口において，
専門的知見を有する保健師等が
認知機能検査の内容や免許証の
自主返納制度を説明するなど，相談者に応じたきめ細かな対応を行っております。 また，
運転免許証を自主返納等した高齢者を支援するおかやま
愛カード事業を積極的に推進し，ことし５月末現在で，主要バス17事業所，タクシー175事業所の協賛をいただくなど，
免許証返納後の移動手段の確保等に努めており，高齢者の返納者の数は，年々増加しているところであります。 次に，今後の
取り組み方針についてでありますが，
運転適性相談窓口及び
自主返納制度の広報を推進するとともに，
地域包括支援センターとの双方向の情報交換を進めてまいることとしております。 また，おかやま
愛カード事業に協賛する
公共交通機関の拡大や自治体への
デマンド交通の拡充を働きかけるなど，引き続き自主返納しやすい環境の整備に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
高橋戒隆君） 11番。 〔 11番
上田勝義君 登壇 〕
◆１１番（
上田勝義君） 御答弁ありがとうございます。 後づけペダルについては，先週の金曜日の
山陽新聞朝刊で，
整備補助制度導入という，美咲町でしたね，タイムリーな報道がありました。それから，香川県では，高齢者に限ってですけれども，ＡＳＶの購入に対して３万円の
補助金制度創設をしております。 痛ましい事故の犠牲になるのが，なぜか未来を担う子供たちが多いということに胸が痛みます。ハード面の整備で防げるものについては，積極的に取り組んでいくということが，行政の大きな役割ではないかなと思っております。 香川県の例を見ても，それから美咲町についてもそんなに大きな予算ではない。全体が限られている中でそういうことになるんだろうと思いますけれども，金額の多さではなくて，やるという取り組みの姿勢が大事ではないかなと思いますが，そのあたり，知事，再答弁お願いします。
○議長（
高橋戒隆君） 答弁を求めます。 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） いろいろな象徴的な事故を見るにつけ，ちょっとしたお金で防げるんだったら，これはやるべきじゃないかなと。美咲町も香川県もやっているじゃないかということでございます。 その直感的な思いは，私も共有をいたしておりまして，私自身，香川県が，補助をしているというときに，確かに補助をしてもいいんじゃないかということで，担当部局に検討をお願いしたこともございます。もう１年か，半年ぐらい前ですか。そのときに，いろいろ実際にはこういう悩ましいこともあり，ああいう悩ましいこともありということで，今，悩みながらこの様子を見ているところでございます。 こういったものを電子的に制御をする，機械的に制御をする，そもそも
ワンペダルのように違う動作を覚えてもらって，いざというときに，アクセルについてもブレーキにしても，この動作ですから，動作を分けるというのは非常にいい発想かなと思うんです。そういったものが普及し，価格が下がってくる，それにぜひ期待をしたいですし，我々としてどういう応援がいいのか，これからも常に考えていきたいと思っております。思いは同じでございます。
○議長（
高橋戒隆君） 11番。 〔 11番
上田勝義君 登壇 〕
◆１１番（
上田勝義君） この
オートマチック車の問題というのは，私も実は一度，随分前ですけれど，慌てて踏んだらアクセルでして，隣の家のブロック50センチぐらい手前でとまったんですけれど，やっぱり高齢者に限らず，慌てると力をぐっと入れるということがある。非常に怖い思いをしたことから，これは高齢者に限らず，非常に危険であるということを認識して，積極的に行政から発信をしていくことをこれからお願いをしたいと思っております。お願いということで，お願いいたします。
○議長（
高橋戒隆君） 11番。 〔 11番
上田勝義君 登壇 〕
◆１１番（
上田勝義君）
警察本部長，御答弁ありがとうございました。 先般，農林水産省から2015年時点の
買い物弱者についての報道，発表があったんですけれども，最寄りの
食品スーパーやコンビニなどへ自宅から直線距離で500メートル以上離れ，車を利用できない人が，75歳以上で岡山県は38.4％という数字が出ておりました。これは，2005年からの10年間で，約２割ふえているという結果が出されておりました。 ということは，逆に６割の方は，車を利用されることができる状況にあると読めるのかなと。６割の方というのは，多いのか少ないのかわかりませんけれども，そういう現実の中で，やはり認知症の問題，それから自分が車で行かなきゃいけないという切実な問題があるので，しっかり警察としても地元の自治体とタッグを組んで取り組みをしていただきたいと思います。 これについて，再度お願いしたいと思います。
○議長（
高橋戒隆君）
警察本部長。 〔
警察本部長 桐原弘毅君 登壇 〕
◎
警察本部長（桐原弘毅君） ただいま議員御指摘のように，自治体との連携による
デマンド交通の確保・拡充等については，大変重要なことであると認識しておりますので，一層推進してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
高橋戒隆君） 次の項目に移ります。 11番。 〔 11番
上田勝義君 登壇 〕
◆１１番（
上田勝義君） 次に，
地方版図柄入りナンバープレート等を活用した県の
認知度向上についてであります。
国土交通省は，走る広告等としての
ナンバープレートの機能に着目し，昨年，
ラグビーワールドカップ，東京2020
オリンピック・
パラリンピック特別仕様ナンバープレートの交付を開始いたしました。そして，本年10月ごろから，地域の風景や観光資源を図柄にした
地方版図柄入りナンバープレートの交付を開始するということで，５月22日，全国41地域のデザインの発表をいたしました。残念ながら，本県の岡山，倉敷両
プレートともに今回はありませんでした。この報道については，地域住民の方々からの
問い合わせやＳＮＳ上でも，どうしてないのですかという書き込みがかなりありました。気になりましたので，
国土交通省の担当部署に
問い合わせをしましたら，「応募がありませんでしたので」とのこと。また，次の平成32年度
交付開始予定全国17地域の中にも，本県の２地域は含まれていないとのことであります。
地方版図柄入りナンバープレートの
情報発信力の観点から，本県でも活用すべきではなかったかと考えます。今後，県がリーダーシップを発揮し，市町村との連携・調整も行いながら，県の
認知度向上を図るべきではないかと思う次第ですが，知事のお考えをお伺いいたします。
○議長（
高橋戒隆君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。
地方版図柄入りナンバープレート等を活用した県の
認知度向上についての御質問でありますが，お話しの事業は，国が地域振興，観光振興の観点から導入したもので，既に申し込みは締め切られ，現在のところ新たに実施する予定はないと聞いております。 本件の
認知度向上のためには，市町村と連携して情報発信することは重要と考えており，県外で行う移住定住や観光のイベントなどでは，しっかりと連携して取り組んでいるところであります。 今後とも，市町村を初めさまざまな関係者と連携し，時期を捉えて効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
高橋戒隆君） 11番。 〔 11番
上田勝義君 登壇 〕
◆１１番（
上田勝義君） 知事，御答弁ありがとうございました。 このところ，車を走らせていて，
ラグビーワールドカップと東京2020
オリンピック・
パラリンピックの特別仕様のプレート，非常に見かけるようになったんですね。多いなということが実感としてあるわけで，これは，寄附金を払ってでもこのプレートをつけようとする方が多いという現実から，一度つけてしまえば維持費が行政にかかるわけじゃないので，非常に発信力が高いなと思っております。 そういう中であったので，なおさら今回のプレートが岡山，倉敷両
プレートとも，ないということが，非常に残念でならないなと。実は，私は
倉敷ナンバープレートの地域に住んでいますので，そちらにちょっと
問い合わせをしたら，図柄の各市町村の調整が時間的になくて，今回できなかったんですという話を聞きました。そういうときこそ，やっぱり県がその調整，市町村との連携を図って，一気にやってしまうぐらいの意気込みがあってもよかったのかなと思ったんです。 先ほど知事答弁ありましたように，今のところ次の第３次の予定はないと担当部署も言われていましたけれども，多分今のこのブームといいますか，人気からいけば，その次にまた再度，３回目の
地域プレートがあるんではないかなと思いますので，しっかり地元の自治体，それぞれの市町村との連携ということを再度お願いしたいと思いますが，いかがでしょうか。
○議長（
高橋戒隆君） 答弁を求めます。 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） この
ナンバープレートについて，意見が合わずもめているのであれば，県は調整すべきじゃなかったのかなということであります。一般論として，市町村で何か意見が合わないときに，そういうときこそ県が乗り出していって，まあまあまあまあと調整するのは，意義深いことだなと思うんですけれども，任意のことについて乗り出していって，あなたちょっと諦めなさいみたいなことをやるべきなのか，ちょっとよくわからないんです。
ナンバープレートを入れるという自主的なことですから，いい形で盛り上がったら応援しますし，何か遺恨を残してまで導入することはしたくありません。これは，ぜひそれぞれの盛り上がりを大事にしていきたいなと思っております。 ただ，とにかく何らかの形で，チャンスがあれば生かしていくという気持ちは，常に持っておきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
高橋戒隆君） 次の項目に移ります。 11番。 〔 11番
上田勝義君 登壇 〕
◆１１番（
上田勝義君） 次に，
ＥＶ充電設備の整備についてであります。
自動車産業の振興については，県内企業が急激な
ＥＶシフトに適切に対応できるよう，また経営と技術の両面から，各種の情報収集や提供，研究開発の支援に取り組み，あわせてＥＶやＰＨＶを安心して利用できる環境を整えるために，
急速充電器の整備を支援するという，今
定例会冒頭の
知事提案説明がありました。世界初の
量産ＥＶ生産工場は，
三菱自動車工業株式会社水島製作所ですし，世界が急激に
ＥＶシフトする前から，おかやま
次世代自動車技術研究開発プロジェクトとして，ＥＶ技術の蓄積をしてきた岡山ですので，岡山県内で多くのＥＶ，ＰＨＶが走ってほしいと願っています。
エンジン車に比べると，まだまだ充電池の問題で走行距離に制約があるし，
充電スポットが少ないという問題がありますので，充電設備の整備支援は重要であります。 県のホームページにリンクが張られている民間の
ＥＶ充電スタンド登録サイトによりますと，現在，県内には急速充電134カ所，普通充電169カ所あります。通常の使用ですと，自宅等で夜間に充電して昼間走行するということになりますが，今後は，外出先でも気軽に充電できるよう，整備費が高額な
急速充電器の充実よりも，整備費が低額な
普通充電設備の設置が望まれますが，知事のお考えをお伺いいたします。
○議長（
高橋戒隆君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。
ＥＶ充電設備の整備についての御質問でありますが，お話しの
普通充電設備は，
急速充電設備を補完するとともに，外出先でも気軽に充電できるなど，充電環境の充実に有効であると考えております。 今後，予測されるＥＶの急速な普及に対応するため，県では，基幹的な
充電インフラでありながら，設置費用が高く整備が進みにくい
急速充電設備を対象に支援を行っているところでありますが，あわせて
普通充電設備についても，国の補助制度の活用を働きかけるなど，その普及に努めてまいりたいと考えており，これらの取り組みを通じて，ＥＶを安心して利用できる環境を整備してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
高橋戒隆君） 11番。 〔 11番
上田勝義君 登壇 〕
◆１１番（
上田勝義君） 御答弁ありがとうございました。
急速充電設備は，１台設置するのに，大体約500万円ぐらいかかる。普通充電ですと，100万円以内で１台設置ができますし，コンセントだけということになれば，10万円程度で設置できます。今の状況を見ていますと，ホテル，会議室のある施設，そういうところこそ積極的に設置をしていただくと。２時間，３時間，会議等々でそこにいるときに，
普通充電器で充電できるということになるのが理想なのかなと思っておりますけれども，今，商業施設，それからスーパー，百貨店，コンビニ等々，かなりこの充電設備が普及していますし，充実してきています。 それだけに，今申し上げたホテルとか会議室のあるようなコンベンションを含めて，そういう施設に普通充電の設備を設置していくことが，より効果的なものになるのではないかなと思っております。 急速な
ＥＶシフトがさらに，そして本格的に進むということになれば，これは本当に必要なものでありますので，そういう
普通充電設備のほうにちょっと力点を置いて，普及促進になるように働きかけを県もしてほしいなと思いますが，再度お願いいたします。
○議長（
高橋戒隆君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） この
ＥＶ充電設備普及，県が頑張っていることはいいけれども，ちょっと優先順位，普通，急速，ちょっと違うんじゃないかなという話であります。これは何か数式を解けばどっちが優先するべきかという答えがわかるというものじゃなくて，考え方なんだと思います。両方ともそれぞれ使い勝手のよしあしがあります。 我々とすれば，実際，５時間，６時間，場合によっては８時間かかる
普通充電器よりも，やっぱり本当に頼りになるのは急速充電だよなと。ただ，急速充電は高いので，ここを何とか補助をすることで，まず
急速充電器，これがないと実際使えないだろうなと思っているところであります。その上で，そういう長目に使うところに，それは急速である必要はありません，
普通充電器があって，何か用事をしているときに充電ができていると。それぞれの自宅だとかマンションでも，夜充電できるようになる，これも随分違いますし，本当に違う
ＥＶ自動車の使い方ができてくるんだろうなと思います。 これは，どっちがあればどっちが要らないということじゃなくて，両方で本当の意味の快適な
ＥＶライフを，我々としてもしっかり両方支援していきたいと。今，
普通充電器を国が支援しておりまして，
急速充電器を我々が支援して，数年たったら格段に使いやすくなるようにしたい。 私もつい先日，上田議員におくれること数年，
ＥＶオーナー仲間に加わらせていただきました。実際，自分たちで運転してみると，なかなかあるようで，なかなかそんなに簡単に充電できないなと思っているところでございます。 岡山県が，ＥＶ使いやすい，日本でも先進的な地域になって，もっともっと水島を初めとしてＥＶがつくられるようにしていきたいと思っています。 以上でございます。
○議長（
高橋戒隆君） 次の項目に移ります。 11番。 〔 11番
上田勝義君 登壇 〕
◆１１番（
上田勝義君） 知事，御答弁ありがとうございました。
ＥＶオーナーになられたということで，本当におめでとうございます。 ちょっと皆さん勘違いされているんですけれど，充電する時間がフル充電で何時間かかるのというんだけれども，ゼロから充電するんじゃなくて，
ガソリン車で走っていてもゼロになって入れる人はいなくて，常に
継ぎ足し継ぎ足しをしていくので，めちゃめちゃ時間かかるというイメージはちょっと払拭してもらいたいなとは思っていますね。常に足しながらやるとなれば，全然不便なものではないので，そのあたりはちょっと乗られない皆さんからすると考え方が違うのかなと思いますし，ぜひ，岡山県の県内でＥＶをつくっていますので，県民の皆さんにもしっかり県産のものを使っていただけたらありがたいなと思っております。今後とも，どうぞよろしくお願いします。 次に，
少子化対策と人口減少についてであります。 先日の公明党の代表質問で，増川議員が，人口減少への対応ということで質問され，知事の答弁を聞きました。率直な感想ですが，減少傾向に大きな変化がなく，打つ手の難しさを実感いたしました。先日の
地元新聞報道に，昨年2017年の
県内出生数が６年連続で過去最少を更新して，１万4,910人，
合計特殊出生率も1.54と５年ぶりの減少との報道がありました。
人口ビジョンでは，2040年の
合計特殊出生率を2.07程度とする将来展望がありますが，非常に厳しいのではないか，また，おかやま
創生総合戦略で
少子化対策の推進への取り組みが４項目ありますが，2017年度の
県民満足度調査で，結婚・妊娠・出産・子育てについての満足度が非常に低い数値となっています。 いずれの取り組みでも，すぐに結果に結びつきにくいものですが，かなり思い切った施策展開をしないと，目標達成が困難だと思われますが，知事の御見解をお伺いいたします。
○議長（
高橋戒隆君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。
少子化対策と人口減少についての御質問でありますが，過去最少の出生数や
合計特殊出生率の低下など，少子化を取り巻く状況は厳しさを増していると認識しております。 こうした中，今年度は，登録者数が1,600人を超えるなど，成果が出始めているおかやま縁むすびネットについて，津山市内に常設の拠点を新設するほか，
出生率地域格差要因分析で明らかになった地域特性を踏まえ，効果的な
少子化対策を行う市町村を支援する事業を新設するなど，取り組みの充実強化を図ったところであります。
少子化対策，
人口減少対策は，継続的な取り組みが必要でありますが，市町村を初め多様な主体と連携しながら，新たな施策の検討も含め，実効性のある施策にしっかりと取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（
高橋戒隆君） 11番。 〔 11番
上田勝義君 登壇 〕
◆１１番（
上田勝義君） 答弁ありがとうございます。 この少子化，人口減少のことを考えていると非常に暗くなるんです。私も，自分のＳＮＳにこれは将来暗いなみたいなことを載せたら，あんたがそんなことを言うてどうすんよと，何かもっとあるだろうみたいなことを言われたので，いろいろ考えますけれど，なかなか厳しいなと。 ある人のコメントがあって，これは非常にそうだなと思ったんですけれど，ちょっと読ませていただきます。「目の前にあるチョコレートと１年後にもらえるチョコレートでは，１年後の喜びは確実に割引される。１年後に２倍になると言われても，現在の喜び方のほうが現実的であり，そちらを選ぶ人は多い。それと同様，子供を持つ将来の喜びは，想像以上の仮定の喜びであり，必ずや割り引かれてしまう。そこで，子供を持つ計画は後回しになる。もっと子供がたくさん生まれるような政策を立てようとするならば，子供がいるととても幸せであるという期待を膨らませる方策をとるしかない。だが，これは果たして可能だろうか」というコメントがあったんです。まさにそうなのかなと思いながら，多分，今の国も含めて，政策を進めても，全然ふえない状況がわかっていて皆この政策を立てているので，その先をどう考えていったらいいんだろうかと考えると，何かどつぼにはまる感じなんです。だからこれを知事，どうされるんですかといっても，知事も本当に困られるだろうし，本当にここはちょっと頭を切りかえて，この少子化と人口減少については考えていかなきゃいけないんだろうなと思っております。 きょうは，知事に，本当に今の現状，現在の心境を聞かせていただいて，また改めて，この人口減少と
少子化対策について質問させていただこうと思います。きょうはとりあえず今の御感想をお聞かせいただければと思います。
○議長（
高橋戒隆君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 今の，率直な思いが，どうなっているのかということでございます。 先ほどの目の前のものを優先して，どうしても未来のことを割り引いてしまう，これは，マシュマロ・テスト，有名な本になっております行動経済学の今一番ホットな分野の一つであります。マシュマロ・テストの考案者は，スタンフォードの先生でありますので，私も非常に研究しているところであります。 結婚，出産について，その個人が効用をどう考えるか，人生設計をどう考えるか，これは国家が強制すべきものでは全くなく，それぞれ個人の判断であるべきなんです。ただ，それぞれの方の判断と行動，その結果の積み上げ，積み重ねが地域の未来，国家の未来を大きく左右してしまうということであります。 まず，我々が今考えているのは，議員御案内のとおり，それぞれの方にアンケートをとると，実は結婚したい方がかなり多い。結婚したときに，何人お子さん欲しいですかと聞くと，実は10年前，20年前，30年前と余り変わらず，今でも３人弱ぐらい欲しいと思われている。 ですから，施策としてそういった方々の希望をかなえることでそれぞれの方により幸せを感じていただき，結果的に地域にとっても明るい未来をつくっていこうということで，希望出生率の達成をできるだけ早くやろうと。そのために，これまで，ここまでやるほどじゃないんじゃないかと思われていたところに踏み込もうということで，県も，一時期あえて引いていた結婚支援に本格的に乗り出すことにしましたし，毎年かなりの出費があることを承知の上で，第３子以降の保育料の無償化の支援に２年前から取り組んでいるところでございます。 これからも，これまでだったらそこまでさすがに踏み込めないだろうというところも含めて，我々はできるだけ早く希望出生率を達成する。実際に，人間，目に見ないと，手にしないとわからないものはたくさんあります。私自身も親になって初めて，親でいる喜び，大変さもあるんですよ。でも親でいる喜びはなってみて初めてわかったところでありまして，子供がふえることによって，やっぱり子供のいる暮らしってすばらしいんだなということを皆さんに感じていただき，この希望出生率そのものを引き上げていく，そういった努力を大胆に進めていかなければいけないと考えております。 以上でございます。
○議長（
高橋戒隆君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 11番。 〔 11番
上田勝義君 登壇 〕
◆１１番（
上田勝義君） 知事，答弁ありがとうございました。 非常に難しい部分で，自分のところの子供でさえ，なかなかうまくいかないし，でも先ほど子供を持つ喜びと，孫を持つ喜びというのはまた違った喜びだなということを最近実感をしております。そういうことも親として必要なのではないかなと，自分のところの子供を何とかすると，これだけでも何か随分広がっていくのかなということを思いますので，よろしくお願いします。 次に，所有者不明の土地を有効利用するための特別措置法が，今国会で成立し，来年６月までに全面施行されることになりました。 相続後の未登記などで持ち主がわからなくなった土地が荒廃し，治安，景観の悪化を招いたり，公共事業や災害復旧の支障になっている土地を生かすことが可能になります。 都道府県知事の判断で，10年間，公益目的で使えるようになるとのことですが，所有者不明の土地は，所有者の特定等に多大なコストを要するため，公共事業の推進等，用地確保の妨げとなり，事業全体のおくれの一因にもなっています。 中山間地域では道路の拡張整備等に支障のある土地が結構存在しますが，公益目的ということで道路整備等もこの特措法の運用が可能でしょうか，土木部長にお伺いをいたします。 また，公益目的での利活用に積極的に活用されるのか，知事にお伺いをいたします。
○議長（
高橋戒隆君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 所有者不明土地の利活用についての御質問であります。 公益目的での利活用についてでありますが，お話しの特別措置法の運用については，今後，国においてガイドラインの整備等が進められると承知しておりますが，県は，申請事業の公益性の確認など，使用権の設定に係る事務を行うことから，国の動向を注視しながら，市町村や関係事業者へ制度の趣旨等を周知してまいりたいと存じます。 なお，県事業での所有者不明土地の利用については，使用可能な期間の上限や所有者があらわれた場合の対応などの課題を考慮した上で，検討したいと考えております。 以上でございます。
○議長（
高橋戒隆君） 土木部長樋之津和宏君。 〔 土木部長 樋之津和宏君 登壇 〕
◎土木部長（樋之津和宏君） お答えいたします。 道路整備等への特措法運用についてでありますが，所有者不明土地を一定期間使用できる事業としてお話しの道路の整備事業等が対象となっているところであります。 一方で，同法に基づき所有者不明土地を使用するためには，土地使用権を設定する必要があり，設定に当たっては，当該土地の原状回復が行われることが前提となっていることから，道路用地など公共事業用地への使用権の設定については，その用途などを踏まえ，慎重に検討する必要があると考えております。 なお，特措法では，所有者不明土地に係る収用の裁定を都道府県知事が行うことができるなど，公共事業における収用手続の簡素化が図られており，その収得に生かしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
高橋戒隆君） 11番。 〔 11番
上田勝義君 登壇 〕
◆１１番（
上田勝義君） 御答弁ありがとうございました。 我々の中山間の地域ですと，道路がこんなになっているのは，大抵，ここの地が所有者が不明でどうにも手をつけられなくなっているところが結構多いんですよね。なので，これを聞いたときに，何か一筋の光明が見えたような気がするんです。 今の部長の答弁を聞いておりますと，それは可能なんだなという解釈を私はしようかなと思いますが，それでいいでしょうか。
○議長（
高橋戒隆君） 土木部長。 〔 土木部長 樋之津和宏君 登壇 〕
◎土木部長（樋之津和宏君） 再質問にお答えいたします。 中山間地等で，なかなか道路がいびつな形になっている，そういうところでこの法制度を活用できるのではないかという確認の御質問でございます。 基本的に，道路等は，恒久的な機能を維持する必要がありますので，仮にこの特措法を適用するとなると，その適用した区域を将来また原状回復することが義務づけられております。ですから，最初申請するに当たりましても，当然原状回復を前提として申請しますので，期限が切れた後，あるいは持ち主があらわれた後に，自動車とか歩行者，自転車等が通った道路を，また原状回復できるかという問題がございますので，そこはその土地の形状あるいはその用途を含めて，慎重に，個別に検討していくことが必要だと思っております。基本的にはなかなか難しいのではないかなと考えております。 以上でございます。
○議長（
高橋戒隆君） 次の項目に移ります。 11番。 〔 11番
上田勝義君 登壇 〕
◆１１番（
上田勝義君） 何か一筋の光明が消え去ったような感じです。今言われるのはわかるんですけれども，そういうところは，研究していただいて，道路にしてまた原状回復しなきゃいけないことにはなりにくいと思いますので，思い切ってやる方向で検討いただきたいと。困っていますのでよろしくお願いします。 次に，昭和41年，国鉄井原線の起工から33年の月日を経て，平成11年１月11日に，地域住民の皆さん悲願の井原鉄道井原線は開業いたしました。 岡山県西南圏域と広島県備後圏域を結ぶ重要な交通手段として，沿線地域住民の皆さんの足として定着，平成30年４月には，開業後の利用者数が延べ2,100万人に達しましたが，少子高齢化，沿線人口の減少，マイカー利用の進展等，鉄道事業には厳しい環境下ですが，毎年約110万人の利用をいただき，来年１月には20周年を迎えます。 井原鉄道の運営は，県，関係自治体，井原鉄道株式会社において，上下分離方式に準じた方式で行っておりますが，県としての記念のイベント企画，今後，県としてのかかわり方について，知事にお伺いをいたします。
○議長（
高橋戒隆君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 井原鉄道開業20周年記念
イベント等についての御質問でありますが，関係自治体で構成する井原線振興対策協議会が，記念列車の運行やフォトコンテストなどの記念イベントの開催を計画するとともに，井原鉄道株式会社との共催で毎年実施している感謝デーの充実を検討しているところであり，県としても，協議会の構成団体として企画，実施に積極的にかかわることとしております。 今後とも，井原鉄道が，住民の移動手段や地域間交流にとって欠かせない
公共交通機関としての役割を果たしていけるよう，引き続き関係自治体と連携し，しっかりと支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
高橋戒隆君） 11番。 〔 11番
上田勝義君 登壇 〕
◆１１番（
上田勝義君） 御答弁ありがとうございます。 我々地域の足として，20年本当に定着をしてまいりました。これを，今後とも，ずっと地域の足として存在することが我々の思いであります。車両等々も20年ということでかなり傷んできておりますし，ハード面の整備もこれから目の前に迫ってきている問題だろうと思います。ちょうど20年ということでもありますし，そういうことも含めて，これからさらに支援をいただければと。 それから，イベントということで言えば，ちょうど地酒ですとか食べ物を含めた集客できるイベントで県とタイアップできたらいいなと思っておりますが，そのあたり再度御答弁をお願いいたします。
○議長（
高橋戒隆君） 答弁を求めます。 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 20年たって，これからもしっかり応援してほしい，その中でも車両のこと，それからいろいろマーケティングで工夫をしてほしいという御質問でございました。 地域の皆様方の期待にお応えできるよう，しっかり支援をしていきたいと思っていますし，つい先日まで民間企業経営者として大変評判の高かったヒルタ工業の晝田会長に社長として辣腕を振るっていただいたわけでございます。 随分，これまでになかった発想や考え方を入れていただいたところでありまして，これからもしっかりいろいろなチャレンジをしていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
高橋戒隆君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へお願いします。 11番。 〔 11番
上田勝義君 登壇 〕
◆１１番（
上田勝義君） 今後とも，井原鉄道をよろしくお願いします。 次に，平成27年７月23日，総務省出身の宮地俊明副知事が就任されました。就任挨拶で，「岡山は，交通の結節点であり，住みやすいイメージです，国や地方での経験を生かし，教育再生や産業の振興に力を入れる伊原木県政を支えたいと思います」と言われて，約３年間，私たちの岡山県のために県庁内部からしっかり仕事をしていただきました。 ３年間，岡山に暮らし，見聞されての御感想，それを踏まえて，これから未知なる未来へ向かう岡山に住まう私たちにエールをいただきたいと思いますが，どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
高橋戒隆君） 答弁を求めます。 副知事宮地俊明君。 〔 副知事 宮地俊明君 登壇 〕
◎副知事（宮地俊明君） お答えいたします。 着任以来の感想等についての御質問でありますが，上田議員から身に余るお言葉をいただき，感謝申し上げます。本日は，井原のデニムスーツを着用して答弁をさせていただきます。 この３年間，県内各地をめぐり，さまざまな会合等に出席する中で，市町村初め多くの皆様のお声をお聞きし，課題を肌で感じながら施策の方向性を考え，微力ではありますが伊原木知事を補佐してまいりました。 岡山に暮らし，仕事をする中で，すぐれた交通拠点性や美しく豊かな自然はもとより，このデニムのように歴史と伝統に培われた地場産品，高品質な農林水産物など，岡山のポテンシャルの高さを改めて認識したところであります。 今後，これまでに経験したことのない超高齢社会，人口減少社会が到来する中で，明るい未来の岡山をつくり出していくためには，こうした優位性を最大限生かしていく施策に積極的に取り組んでいくことが，何よりも重要であると考えております。県内各市町村と手を携えながら，このすぐれた資源を生かすべく，おかやま創生にチャレンジし続けることで，必ずや，「岡山はよくなった，岡山に住んでいてよかった」と実感できる「生き活き岡山」を実現することが可能であるものと確信しております。 郷土岡山の豊かな財産に誇りを持ち，自信を持って各般の取り組みを進め，生き活きとした地域を目指していただきたいと思います。岡山のさらなる発展を願ってやみません。 以上でございます。
○議長（
高橋戒隆君） 11番。 〔 11番
上田勝義君 登壇 〕
◆１１番（
上田勝義君） 宮地副知事，過分なエールをいただき，しっかり胸に刻んで，伊原木県政，我々議会としてしっかり頑張っていきたいと思っております。きょうは光り輝くなと思ったら，やはり井原のデニムだったなと改めて思っております。これからこの岡山をもし離れられるとしても，これからも岡山をしっかり応援していただきますようにお願いを申し上げます。そして，これからもしっかり国民のために頑張っていただきますようにお願い申し上げ，私の議会質問を終わらせていただきます。 本日は，どうもありがとうございました。
○議長（
高橋戒隆君） 以上で上田君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席へお戻りください。 次の質問者に移ります。 12番小林義明君。 答弁者は控席へ移動願います。 〔 12番 小林義明君 登壇 〕
◆１２番（小林義明君） おはようございます。自由民主党の小林義明でございます。本日も，新見市から多くの皆様に傍聴に来ていただいております。一言お礼を申し上げます。ありがとうございます。そして，ことし10月，東京ビッグサイトで開催されます経済産業省など主催の「ワールドロボットサミット2018」に，新見第１中学校の３年生２名の出場が決まりましたことを報告申し上げます。 国内外の18チームが，人型ロボットペッパーのプログラミングなどを競い合います。サミットへの出場は，本県にとっても栄誉であり，祝福するとともに，本番で活躍を期待したいと思います。 さて，本日は，中山間地域が抱える諸課題を中心に質問してまいります。 初めに，森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）について質問します。 昨年12月の税制改正大綱で，平成36年度から森林環境税を課税し，森林環境譲与税は，課税に先行して平成31年度から都道府県，市町村への配分を開始することが決定しました。 私は，この５月，和歌山県で開催された森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟全国連絡会議の役員会に出席しました。長く要望，提案してきた税の創設がかない，出席者からは，「やっとできた」という高揚感とともに，「この税を十分に活用して林産業を活性化しよう」という声が聞こえました。森林環境税は，国税として市町村が徴収し，国に一旦集めた後，森林環境譲与税として市町村，都道府県に譲与され，間伐や路網などの森林整備，人材育成や担い手確保，木材利用の促進や普及啓発に充てることができます。さらに，国は，林業の成長産業化と森林資源の適切管理の両立を図るため，平成31年４月から新たな森林管理システムを創設します。このシステムは，森林環境税の創設を踏まえたものであります。森林所有者に，伐採，造林，保育などの適切な森林管理の責務を明確化し，管理できない場合は，その森林を市町村に委ねること，経済ベースに乗る森林は，意欲と能力のある林業経営者にその経営を再委託し，経済ベース的に難しい森林は，市町村が公的に管理することとしています。この公的な管理のために新しい税を使います。 そこで，伊原木知事にお尋ねします。 理念と制度の観点から，森林環境税と森林環境譲与税をどのように評価されますか。さらに，新たな森林管理システムについての御所見もあわせてお聞かせください。 県内市町村からは，これらの膨大な森林林業の行政を担うマンパワーが足りず，県の支援や指導を求める要望が出されています。森林環境譲与税の導入は来年度からでありますが，円滑に導入が進み，かかる事業が市町村においてスムーズに実施できるようにするため，県は，どのような考えでこの制度に臨み，市町村に対してどのような支援を考えていますか。あわせて，農林水産部長にお伺いします。
○議長（
高橋戒隆君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 自由民主党の小林義明議員の質問にお答えいたします。 新たな森林管理システムについての御質問であります。 評価等についてでありますが，お話しの新たな税は，温室効果ガスの排出削減目標の達成や災害防止等を図るため，森林整備等に必要な地方財源を国民が広くひとしく分担し，安定的に確保する観点から，創設されるものと承知しております。 また，これらの税を充当する予定となっている新たな森林管理システムは，林業経営の効率化や森林管理の適正化を通じて林業の成長産業化につながるものと期待しております。 以上でございます。
○議長（
高橋戒隆君） 農林水産部長伊藤敦哉君。 〔 農林水産部長 伊藤敦哉君 登壇 〕
◎農林水産部長（伊藤敦哉君） お答えいたします。 市町村の円滑な導入についてでありますが，このシステムは，市町村が主体となって森林資源の適切な管理を行うものであり，県では，その円滑な実施に向け，市町村からの委託を受け経営を行うこととなる林業経営者の選定を初め，市町村への適切な支援を行っていく必要があると考えております。このため，市町村が，森林の地番や所有者などの情報を盛り込んだ経営管理権集積計画を策定する際の参考となるよう，県が保有する森林資源情報を提供するほか，専任職員が十分配置できていないなどの意見が多くあることから，職員に対する技術研修の充実を初め，市町村における人材の確保，育成などの支援を行っていくこととしております。現在，市町村実務者との検討会を継続的に開催し，課題の整理等を進めているところであり，引き続き，市町村に対する支援内容を含め，円滑な実施に向けた体制づくりに取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
高橋戒隆君） 12番。 〔 12番 小林義明君 登壇 〕
◆１２番（小林義明君） しっかり県の広域行政の立場で応援をしていただきたいという思いで，再質問させていただきます。 今，おっしゃられた専任職員ですが，各自治体で専任職員を置いているところと置いていないところがあると思いますが，そこらの情報がありましたら教えてください。
○議長（
高橋戒隆君） 農林水産部長。 〔 農林水産部長 伊藤敦哉君 登壇 〕
◎農林水産部長（伊藤敦哉君） 再質問にお答えいたします。 県内の市町村での林業の専任職員の配置状況でございますけれども，県内で専任職員を全く置いていない市町村が全体の３割ございます。また，２人以下のものになりますと，全体の７割という状況でございます。また，組織といたしまして，林務担当課，係を設置しておりますものが北部の５つの市という状況でございます。 以上でございます。
○議長（
高橋戒隆君） 12番。 〔 12番 小林義明君 登壇 〕
◆１２番（小林義明君） ありがとうございました。 この森林環境税は，一旦国が集めた後に，先ほど言いましたように，譲与されるんですが，皆さん御承知でしょうけれども，最初は市町村に８割，都道府県に２割，将来的には市町村に９割，都道府県に１割となって，ほとんどが市町村に直接行くわけです。そうした中で，今のような職員体制で十分できるかということを，最初から大変心配していたわけですが，今度いよいよ税ができるとなりますと，税を譲与される側は，この税を活用して適切な森林整備を行って，その成果を明らかにしていく責任が求められてくると思います。そのような状況でありますので，その地域の実情に応じた森林整備が着実に進みますように，県としてしっかりとした支援をしていただきたいと思います。要望でございます。よろしくお願いします。
○議長（
高橋戒隆君） 次の項目に移ります。 12番。 〔 12番 小林義明君 登壇 〕
◆１２番（小林義明君） 岡山発のワインについて質問させていただきます。 果物王国の本県では，近年，各種ワイナリーや委託醸造によるワインが誕生するなど，ワインづくりの動きが活発化しています。この春には，岡山市で大規模なワインイベントも開催されました。 我が新見市には，ドメーヌワイナリー１社を初め，みずから栽培したブドウを委託醸造している生産者３人が活動しています。石灰岩土壌は，ブドウ栽培に適しており，ブドウとワインの産地として期待しているところであります。日本ワインは，今，一定の評価を集めています。新規の参入者も多く，今後の成長も感じます。 伊原木知事は，岡山県のワイン応援の旗を振られていると理解していますが，改めて岡山ワインへの思いや可能性をお聞かせください。 一方で，ワイン生産が拡大していることに伴い，ワイン用ブドウの苗木が不足しているとの声が聞かれます。ワイン用ブドウを新改植，つまり苗木を導入する場合，補助制度はありますか。あればその制度の内容をお聞かせください。ないようであれば，ワイン用ブドウについても新改植の補助制度を創設する考えはありませんか。あわせて，農林水産部長にお伺いします。 また，栽培面積の拡大が，ワインの生産量の増大に直結します。本県で不足しているワイン用ブドウの県内での苗木生産と供給体制づくりを進めてはどうでしょう。農林水産部長，答弁ください。
○議長（
高橋戒隆君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 ワイン生産についての御質問であります。 岡山ワインへの思い等についてでありますが，お話しのとおり，県内では，土壌特性や耕作放棄地を活用したワイン用ブドウの栽培が行われ，また国内外で醸造技術を学び，本格的なワインづくりに取り組まれている方もふえていることから，私自身，岡山のワインは，これから大いに楽しみであると感じており，こうした地域の取り組みが，もうかる農業の確立につながることを期待しております。 以上でございます。
○議長（
高橋戒隆君） 農林水産部長伊藤敦哉君。 〔 農林水産部長 伊藤敦哉君 登壇 〕
◎農林水産部長（伊藤敦哉君） お答えいたします。 まず，ワイン用ブドウの生産拡大のうち，補助制度についてでありますが，現在，県の事業では，ワイン用ブドウについて，苗木の導入に対する支援は行っておりませんが，かん水施設などの圃場条件の整備や棚などの施設については地元の市町村と協議の上，支援の対象としております。 県では，ワイン用ブドウの生産者が，地域で自立した農業経営を実現できるよう，普及指導センターによる病害虫対策などの技術指導や農地中間管理事業を活用した園地の確保，６次産業化への支援などに取り組んでいるところであります。 お話しの苗木導入への補助については，ワイン用ブドウには数多くの品種があり，気象条件や土壌への適性なども異なることから，市町村等の意見を十分に伺い，他県の事例や生産者のニーズも調査しながら，研究してまいりたいと存じます。 次に，県内での苗木生産等についてでありますが，県内では，苗木の生産組合においてブドウの生食用品種とともにワイン用品種についても生産が行われておりますが，主に県外のニーズに応じた生産であることから，そのほとんどが県外へ販売されている状況にあります。このため，まずは，関係者がワイン用ブドウ苗木の県内での需要や生産状況などについて，情報共有できるよう，ワイン用ブドウの生産者と生産組合との意見交換の場を設定するなどの取り組みを進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
高橋戒隆君） 12番。 〔 12番 小林義明君 登壇 〕
◆１２番（小林義明君） 知事，御答弁ありがとうございました。 やっぱり，知事が，今おっしゃったように，もうかる農業という観点から見ると，このワインは，大変将来性があるのではないかというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。 農林水産部長に聞きますけれども，全国で，苗木の補助をしている，あるいは苗木を生産するための補助をしているというような情報は，お持ちでしょうか。
○議長（
高橋戒隆君） 農林水産部長。 〔 農林水産部長 伊藤敦哉君 登壇 〕
◎農林水産部長（伊藤敦哉君） 再質問にお答えいたします。 苗木支援についての全国の状況ということでございます。詳細な調査は，これからさせていただこうかと思っておりますけれども，現時点で，私どもがつかんでおります情報といたしましては，山梨県が，山梨県独自の固有種でございます甲州種，こちらを対象にした苗木の支援制度を設けていらっしゃると承知しております。 以上でございます。
○議長（
高橋戒隆君） 12番。 〔 12番 小林義明君 登壇 〕
◆１２番（小林義明君） 山梨県がやっているのは，10ヘクタール当たり何円の補助をするという，多分ブドウのことを言われているんだと思いますが，長野県もやっています。長野県は，どういうことをやっているかというと，苗木をつくるための施設設備に対してそういう組合等に補助をするといったような制度です。私が心配しますのは，今，岡山のワインというのは，ちょっといい感じになってきていて，やる気のある若い人が一生懸命頑張っている。この芽が出ているときに，剪定をうまくやらないと，大きな植物は育たない。ナスビでも，芽をとったりつないだりしていかないといいナスビができませんけれども，今のを聞くと，大変待ちの姿勢ですよね。今，こういう状況だからこそ，行政が，しっかりとエンジンとなって後押しをしてあげれば，ぐっと伸びていくという感じが私はしているわけです。どういう方法があるか，もう少しぐっと踏み込んだ支援をぎゅっとやっていただきたい。心意気をちょっとお話しいただけますか。
○議長（
高橋戒隆君） 農林水産部長。 〔 農林水産部長 伊藤敦哉君 登壇 〕
◎農林水産部長（伊藤敦哉君） 再質問にお答えいたします。 ワイン用ブドウの生産に対しての支援についての考え方ということでございます。土壌であるとか耕作放棄地の活用，そういったそれぞれ地域の特性に応じた取り組みを進めていらっしゃることにつきましては，特にワインという形で，栽培からブドウの醸造販売までの一貫したいわゆる６次化的な取り組みでもございますので，県としても，それはしっかり応援していきたいと思っております。 私も，実際に，県内でワイン用のブドウの生産をされ，また自家醸造されていらっしゃる農家の方とお話をする機会がございました。非常に地域に対しての思いもお持ちでございますし，またそれぞれこういった取り組みをされていらっしゃる方同士のネットワークを非常に形成されていらっしゃって，私も非常に感銘を受けたところでございます。その際に，行政に対してどういった支援を期待されているかという点もお伺いしたわけでございますけれども，その方からのお話としては，１つには，園地を拡大していくときに，例えば農地中間管理事業を活用して行政としての支援をしていただきたいと。それからもう一つは，ワイン用のブドウというのはヨーロッパ系のものが多うございますので，どうしても日本で栽培しようとしたときには湿気が多いので，病害虫の被害に遭われるケースが非常に多い。そういった病害虫対策のような専門的な技術的な指導をぜひ行政のほうにはお願いしたいというお話も聞いております。先ほど答弁の中でも話しましたように，これまでもそういった行政としての支援はしてきておりますので，引き続き今申し上げたような取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
高橋戒隆君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 12番。 〔 12番 小林義明君 登壇 〕
◆１２番（小林義明君） 先ほどのブドウの件は，御答弁ありがとうございました。 私は，素人ですから，非常に単純で，この区画からこっちは生食用ピオーネをつくっている，苗木は補助金をもらってやっている，ここからこっちはワイン用のブドウをつくっている，僕たちは一生懸命植えているけれど，何の補助金もないと。これはどうなんだという，私はそういう思いがありますので，そういうところも含めて御検討いただきたいと思います。 次は，地方創生と教育，高校教育について，鍵本芳明教育長にお尋ねします。 鍵本教育長は，就任に際し，「本県教育の使命とは，子供たちがみずからの進路を切り拓く力を確実に身につけさせるとともに，郷土岡山を愛し，広い視野に立ってよりよい社会づくりに積極的に貢献できる人間に育てることである」と，県民にメッセージを発せられました。県教育長は，いわば本県教育のシンボルであります。高邁な理想に燃える尊敬される教育者でなければなりません。大いに御期待を申し上げているところであります。就任後，初の定例会でありますので，改めて教育長としての抱負をお聞かせください。 続いて，県立高校の体制整備について，教育長に質問します。 現在，県立高校のあり方に関する今後10年の指針となる「県立高等学校教育体制整備実施計画」の策定作業が進んでいます。11月に素案の公表，来年２月決定とのスケジュールが示されましたが，現時点での進捗状況をお示しください。 岡山県高等学校教育研究協議会の討議によると，本県は，高等学校の適正な学校規模を１学年４から８学級としていますが，全国的に見ると，地方創生の観点から，普通科高校において１学年１クラスでも存続を認めている県が多くあります。お隣の広島県は，１学年１クラスの県立全日制普通科高校が11校もあります。適正規模を４から８クラスを基本とし，中山間地域は２から６クラスとしています。２年連続で全校生徒が80人未満となった場合，地元と協議しながら分教室化，中高一貫化，統廃合のいずれかの対応を選ぶとする再編整備基準を定めています。 岡山県の適正規模は，教育の効率性を優先した組織論であって，地域の発展を後押しする観点が欠如していると思いますが，再編整備基準について，教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（
高橋戒隆君） 答弁を求めます。 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 まず，教育行政についてのうち，教育長としての抱負についてでありますが，本県教育の使命を果たすためには，落ちついた学習環境のもとで，みずから進路を切り拓く力やよりよい社会づくりに貢献する態度の基盤となる学力や体力，チャレンジ精神等を子供たちにしっかりと身につけさせることが，まず何より重要と考えております。 こうした認識のもと，課題である中学校の学力や家庭学習，増加傾向にある不登校・長期欠席の改善に向けた取り組みを着実に実施するとともに，グローバルな視点を持って県内外で活躍できる人材の育成に努めるなど，教育県岡山の復活に全力で取り組んでまいりたいと存じます。 次に，県立高校の体制整備のうち，進捗状況についてでありますが，県教委では，これまでに県内の全市町村を訪問し，市町村長と教育長から，地元高校へ望むこととして，地域に必要な教育内容や活性化策等について御意見を伺ってまいりました。 また，生徒や保護者の意識調査も実施しており，現在，その分析を進めているところであります。今後は，各地域の商工会議所等を訪問し，産業界の意見も伺うこととしており，これらの意見等を踏まえながら実施計画の検討を進めてまいりたいと存じます。 次に，再編整備基準についてでありますが，本県の適正規模については，教育効果と円滑な学校運営の面から見た望ましい学校規模の目安であり，全国的にも１学年４学級以上としている都道府県が大半を占めております。 広島県の基本計画においても，お話しの中山間地域での適正規模を示す一方で，３学級以下の学校については，在籍生徒や教員が少ない等のことから，一定規模のメリットを生かした活力ある教育を展開することが難しい状況であるとしております。 今後，作成する再編整備基準については，高校教育としての質の確保とともに，地域の状況や学科の特性，県立高校が地域の活性化に資する役割を踏まえ，検討する必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（
高橋戒隆君） 12番。 〔 12番 小林義明君 登壇 〕
◆１２番（小林義明君） ありがとうございました。 大体，名前がいいと，人もよくなるわけでございまして，鍵本教育長はお名前，芳明（よしあき）さんとおっしゃって，大変いい名前つけられて，何か親しみを感じるわけでございますが，答弁としては親しみは余り感じませんでした。全県に，岡山という大きな町があり倉敷があり，私どものような県北に小さな町があって，政治，行政というのは，いろんな分野で配慮をしながら，その地域地域の特性に配慮しながら物事を決めていっている。 広島県においては，中山間地域の適正規模を４から８ではなくて，さっき言ったような３から６とかと縮めて考えている。お隣の兵庫県は，適正規模は，何と６学級から８学級なんです。それなのに，人口減少地域においては，３学級以上と，地域によって基準を変えている。これは当たり前のことで，岡山市と同じことを新見市でやれったってできないでしょう。 その地域に合わせた基準というものを設ける。血と涙というか，そういう一定の配慮が必要だと私は思いますが，そこら辺はどうですか。
○議長（
高橋戒隆君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 地域に応じた状況の検討が必要ではないかというお尋ねでございます。 先ほど申しましたように，適正規模については教育効果でありますとか学校の円滑な運営の面から見て，４学級以上あるのが学校としては望ましい形であろうという一つの目安であります。 お話しの部分は，今後，再編整備を進めていくについて，どういう基準を持つのかということにかかわってくるものかと思います。これにつきましては，先ほど申しましたけれども，１つは，教育の質の保障という部分と，もう一つは，今お話しになりました岡山と新見の状況は違うという部分がございましたけれども，地域の活性化について，県立高等学校がどういう役割を果たしていくのかというこの２つの観点をあわせて検討しながら，再編整備基準について考えていく必要があろうかなと考えております。 以上でございます。
○議長（
高橋戒隆君） 12番。 〔 12番 小林義明君 登壇 〕
◆１２番（小林義明君） 去る５月11日に，岡山県の市長会から提言書が出されていると思います。その提言書によると，県立高等学校教育体制の整備の具体化に当たっては，地元自治体の意見を十分尊重してほしいというものでありました。 その前提としては，それを決めた協議会の中に市町村の代表が入っていないからという文言があったように記憶しております。どうぞ，しっかりとそこらのことも踏まえながら，地域の実情に合わせたあり方も御検討いただきたい。 最後に，新聞記事でこういうことを言っているのがありました。紹介して，この質問を終わらせていただきたいと思いますが，「高校がない市に子育て世代が住み続けたいと思うだろうか」という感想を新聞に述べた方がいらっしゃる。私は，まさにそうだと思います。新見なんかは，普通科が大体50％以上ですよね，校区があって。ただ，その普通科が，もしなくなったらその50％は必ずいなくなるわけですから，そういう町に新規就農者を募って，子育て世代に来てくれよと，県立高校ありませんよ，そういうわけにはいかない。 私は，自分が今私立高校していますから，そういった観点なんかどうでもいいことで，やっぱり地域の発展が一番大事ですから，そのこともしっかりと踏まえて御議論をいただきたいと思います。要望です。
○議長（
高橋戒隆君） 次の項目に移ります。 12番。 〔 12番 小林義明君 登壇 〕
◆１２番（小林義明君） 教育県岡山の復活は，伊原木県政の最重点目標であります。 今年度予算においても，「学力の向上」，「落ちついた学習環境づくり」，「学校における働き方改革」，「グローバル人材の育成」を柱に，施策，事業が盛り込まれていますが，情報通信技術を活用した学校教育，ＩＣＴ教育について，さらに本腰を入れて取り組むべきだと考えます。 情報通信技術は，急速に発展しています。ビッグデータの活用やＡＩ，あらゆるものがインターネットでつながるＩｏＴも身近になろうとしています。 教育現場では，平成32年度から小学校でプログラミング教育が必修化されます。中学校では，既に平成24年度から技術家庭科の「プログラムによる計測，制御」という内容が必修となり，全員がプログラムを学んでいます。高校は，共通教科情報でプログラミングが扱われています。ＩＣＴを活用した教育を進めるには，ＩＣＴ環境の整備，指導法や教材開発，教師の研修などが不可欠な要素としてあり，環境面では，タブレット端末を含めた教育用コンピューター，普通教室の無線ＬＡＮ整備，電子黒板等が必要となります。 国は，平成29年12月26日付通知の「平成30年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針について」に基づき，環境整備を進めるとしています。 そこで教育長にお尋ねします。 本県の小中高校における教育のＩＣＴ化に向けた環境整備の状況をお答えください。 ＩＣＴ教育の進め方は，市町村によってまちまちだと感じます。県内どこに住んでいても，ひとしく教育を受けることのできる環境を整えることは，国，自治体の責務であります。情報通信技術の革新は，日進月歩であり，２年後には小学校でプログラミング教育が必修化されることを思えば，本県の教育の大きな柱としてＩＣＴ活用教育を進め，その環境整備に計画的に取り組む必要があると思いますが，県の役割について教育長の所見をお聞かせください。 また，ＩＣＴ教育は，小中学校と鎖のように連鎖されていることも，実社会での実用を考えると大切なことであります。ＩＣＴ活用教育における中高連携のモデルをつくり，ＩＣＴ教育の環境整備促進やその成果を広く普及させてはどうでしょうか。教育長の所見をお聞かせください。
○議長（
高橋戒隆君） 答弁を求めます。 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えをいたします。 まず，ＩＣＴ教育についてのうち，小中高校における環境整備についてでありますが，昨年３月時点で，本県公立学校における教育用コンピューターの整備状況は，児童生徒4.9人に１台，電子黒板の普通教室への整備率は28.4％，無線ＬＡＮの整備率は27.5％となっております。この状況を全国平均と比べると，コンピューターと電子黒板では上回っておりますが，無線ＬＡＮでは下回っている状況であります。 次に，県の役割についてでありますが，小学校へのプログラミング教育の導入等を踏まえると，ＩＣＴの環境整備を進めていく必要があり，県として，市町村へのさらなる財政措置を国に提案するとともに，市町村教委に対し，機器の導入について情報提供等を行ってきたところであります。 また，教員の指導力向上に向け，県教委では，大学と連携して，プログラミングに関する基礎的な研修や地域で中核として活躍できる人材を育成する研修の実施，タブレットを活用した授業実践等の普及などの取り組みを行ってきたところであり，こうした県の役割を引き続き果たしてまいりたいと存じます。 次に，中高連携モデルについてでありますが，中学校と高校が連携してＩＣＴ教育を推進するためには，中高の教員がそれぞれＩＣＴを活用した指導を確実に行うとともに，お互いの指導内容や指導法，機器の整備状況を知ることも大切であることから，今後，中高の教員が情報交換を行う機会をつくってまいりたいと存じます。 お話しの連携モデルについては，まずは先行事例を収集し，その取り組み内容や成果等を調査研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
高橋戒隆君） 12番。 〔 12番 小林義明君 登壇 〕
◆１２番（小林義明君） 中高連携についてお尋ねします。 今，小中はかなり進んで，最初に紹介しましたように，プログラミングの教育もいい結果が出ているようでございますが，高等学校になると，途端に中学校との連携がなされていないように，私は思います。 どうやるかということを今御答弁いただきました。その観点とはちょっと別に，例えば高校受験で，もう入試が早く決まりますよね。それで，進学校等々は，課題を先に出したりいたしまして，春休み中にしっかりお勉強してくださいよと，新入生招集日か何かにお渡しして，これだけのことはやって，入学日には提出しなさいよなんてことを，粛々とやってきたわけです。 けれど，このＩＣＴを考えたときに，そんな作業は，本当はもう時代おくれで，自分が行く学校の学習内容なんかすぐ見られるようにすれば，子供たちは簡単に，その中でやっていかなければいけない問題があれば，やって提出できるという，そういう時代に来ているけれども，学校ってまだそこまでいかないというか，課題をいついつまでに出しなさいと。私はそういった連携が先ではないかなと思うんですが，御意見を。
○議長（
高橋戒隆君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えをいたします。 中高の連携に関して，例えば入学前の段階での課題等の情報提供等に，まず連携ができるんではないかという御質問でございます。現状として，入学前の課題等につきまして，例えばクラウド上のもので対応するとか，あるいは項目についてメールで該当者に送るということを行っている学校は，私が承知する限りはないと思います。現状としては，まずは，入学する子供たちに，それが活用できる環境が個人として十分整っているかどうかということもあろうかと思いますし，まずは，どの子に対しても，どういう環境にある子供たちに対しても，ある一定の課題をしっかり取り組ませることが必要だろうと思っておりますので，現状としては，紙ベースというか，宿題の冊子等を提供して，子供たちにしっかり取り組むように指示をしているところであろうかと思っております。
○議長（
高橋戒隆君） 12番。 〔 12番 小林義明君 登壇 〕
◆１２番（小林義明君） 今度は逆に，高校生の側から見ると，学校，勉強できないのに机にずっと１日６時間座っているって私も経験がありますけれども，大変つらいことなんです。それをじっとしていろと，それは子供たちが伸びる要素がないわけですから，今盛んに振り返りの教育と言われていますよね。自分が，高校には入っているけれども，ここが足らないんだと。これを今度，その高校生が，中学校のホームページや自分の学校や，そうでないところからも開いて，振り返りの勉強なんかすぐできるようなこともできるのではないかと思うのですが，どうですか。
○議長（
高橋戒隆君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 再質問にお答えをいたします。 振り返りの勉強として，ＩＣＴを活用して中学校側の問題等を解くことによって，中学校の勉強が復習できるのではないかという御質問でございます。中学校のほうに，中学校で勉強したことを復習できるようなものが，例えばホームページ上等で公開されているような状況にはないと思っておりますが，現在，高等学校において数校で研究指定をかけておりまして，中学校の学習内容も含めて，いわゆる振り返りも含めた学習ができる。しかも，これをＩＣＴを活用してクラウド上のデータを使って，振り返りをする。タブレットとかスマホ等を使って勉強するということをモデル的に取り組んでおる学校もございますので，こういった成果をほかの学校にも，今後，普及してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（
高橋戒隆君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へお願いします。 12番。 〔 12番 小林義明君 登壇 〕
◆１２番（小林義明君） 選挙における投票は，県民，国民の義務であります。しかしながら，近年の投票率は，必ずしも高くないのが現状であります。投票環境や有権者の政治離れなどが原因と指摘されていますが，私は，市町村合併に伴う投票所の削減も影響したのではないかと感じています。 例えば新見市は，合併前，75カ所あった投票所は44カ所に，真庭市は60カ所が35カ所に，高梁市は73カ所が44カ所に，それぞれ削減されています。県北地域の投票率は，県南に比べ，高い傾向にはありますが，以前よりは下がりぎみであります。 中山間地域は，どこも高齢化し，公共交通に弱点を抱え，投票所への足の確保に課題があります。 島根県浜田市では，平成28年４月，公職選挙法の一部改正を受け，車による移動期日前投票所を導入し，山間部の投票機会の確保の一助になったと自己評価しています。 そこで伺います。 来年４月は統一地方選，７月には参議院選がありますが，本県でも，車による移動期日前投票所方式を積極的に取り入れてはどうでしょうか。選挙管理委員会委員長のお考えをお聞かせください。
○議長（
高橋戒隆君） 選挙管理委員会委員長藤原健補君。 〔 選挙管理委員会委員長 藤原健補君 登壇 〕
◎選挙管理委員会委員長（藤原健補君） お答えをいたします。 車による移動期日前投票所方式の導入についての御質問でありますが，有権者の投票の機会を幅広く確保することは，重要と考えており，お話しの移動期日前投票所は，これに資するものと考えております。 期日前投票所の設置については，当該市町村の人口，交通の利便性等の事情を考慮して，市町村選管において判断されるべきものではありますが，県選管としては，地域の実情に応じた柔軟な取り組みが進むよう，有権者の投票環境の向上に資する事例等の紹介を含め，必要な助言を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
高橋戒隆君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へお願いします。 12番。 〔 12番 小林義明君 登壇 〕
◆１２番（小林義明君） 先ほどの移動投票車ですが，浜田市の人に話を聞いたら，予算が三十数万円しかかからなかった，持っている車に乗せていくだけですよと，簡単で皆さん喜んでいただいていましたよという話でありました。 市町村は，県の姿を横目でにらみ，県は，市町村の動きだと横目でにらんで，お互いが立ちどまっていると。そういうことがないようにしていただきたいと思っております。 次に，オオキンケイギクの駆除について質問をいたします。オオキンケイギクというのは，御存じでしょうか。よく道の横に，黄色い花でぎざぎざが花の花びらのところにあります。そういった花です。 オオキンケイギクについて質問します。 北米原産の多年草であるこの花は，在来種を駆逐するおそれがあるとして，平成18年の外来生物法により，特定外来生物に指定され，栽培や譲渡が禁じられています。一昨年には，中四国９県と政令指定都市，国の出先機関で構成する中国四国地方外来種対策連絡会議が岡山市で開催され，オオキンケイギクの防除方法について理解を深めたと聞いています。 そこで環境文化部長に質問します。 本県の特定外来生物のうち植物は，現在，何種類確認されていますか。具体的な植物名を答弁ください。 さらに，それらの植物の県内分布を経年で見た場合の増減や傾向をあわせてお示しください。 また，特定外来生物について，本県はどのような対策の方針を定めていますか。特に，オオキンケイギクの駆除の現状もあわせてお聞かせください。 さらに，オオキンケイギクは花がきれいなため，放置したりふやしたりしている人もいると聞きました。分布の拡大を防ぐための啓蒙啓発，駆除の主体への効果的な働きかけ等も重要と考えますが，具体的な方策を答弁ください。
○議長（
高橋戒隆君） 答弁を求めます。 環境文化部長片山誠一君。 〔 環境文化部長 片山誠一君 登壇 〕
◎環境文化部長（片山誠一君） お答えいたします。 特定外来生物の対策についての御質問であります。 まず，植物の種類等についてでありますが，現在，特定外来生物に指定されている16種類の植物のうち，県内では，オオキンケイギクを初めアレチウリやオオフサモなど10種類が確認されております。これらの植物の分布状況については，岡山県野生生物目録によれば，平成15年に確認されていたオオキンケイギクなど５種類の植物は，平成21年の目録においても大きな変化はないものの，新たにオオカワヂシャなど５種類の植物が追加されたところであります。 次に，県の方針等についてでありますが，県では，エコビジョン2020に基づき，防除の主体である国と連携し，生態系への影響や農林水産業への被害防止のための防除等を行うとともに，安易な移植，移入の防止及び外来生物の防除に関する普及啓発に努めることとしております。また，オオキンケイギクの駆除の現状につきましては，国において優先度の高い道路や河川で実施されているほか，地域のボランティアなどによる活動が行われており，県では，具体的な駆除方法等について市町村や県民への情報提供を行っているところであります。 次に，オオキンケイギクの分布拡大防止の啓発等についてでありますが，県としては，これまで市町村へのチラシの配布や自然保護センターにおける体験学習会の実施など，県民への啓発に努めてきたところであります。お話しの駆除の主体への効果的な働きかけにつきましても，こうした啓発活動が重要であると考えており，県広報媒体の活用やホームページの充実，市町村広報誌への掲載拡大などにより，駆除の必要性や効果的な駆除の方法などについて，さらなる周知に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
高橋戒隆君） 12番。 〔 12番 小林義明君 登壇 〕
◆１２番（小林義明君） 駆除の方法について，現在，ホームページへの掲載はありますか。
○議長（
高橋戒隆君） 環境文化部長。 〔 環境文化部長 片山誠一君 登壇 〕
◎環境文化部長（片山誠一君） お答えいたします。 県のホームページ自身からリンクを張っております外来生物のホームページにおいて，駆除の方法が示されております。県のホームページ自身には，直接の駆除方法までは現在示しておりません。 以上でございます。
○議長（
高橋戒隆君） 12番。 〔 12番 小林義明君 登壇 〕
◆１２番（小林義明君） 新見では鯉が窪というところがありまして，地域の在来種を守る人たちは本当に悲鳴を上げています。このキンケイギクは，もともとのり面等に積極的に持ち込まれたという背景もあるわけですから，そこらもよく加味していただきまして，そういう人たちへの援助あるいはアドバイスをしっかりお願いしたいと思います。 以上で終わります。
○議長（
高橋戒隆君） 以上で小林君の質問は終了いたしました。 この際，午後１時まで休憩いたします。 午前11時41分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時再開
○副議長（波多洋治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ６番渡辺知典君。 答弁者は控席へお願いいたします。 〔 ６番 渡辺知典君 登壇 〕
◆６番（渡辺知典君） 皆さんこんにちは。自由民主党岡山県議団の渡辺知典でございます。このたび13回目の質問をさせていただきます。 それでは，通告に従いまして，早速質問をさせていただきます。 県内の総生産の維持について質問させていただきます。 近年私が読んだ本の中で最も衝撃的な内容だった本を，きょうは紹介いたします。著書は，デービッド・アトキンソン「新・生産性立国論」であります。先輩議員の皆さんも，また執行部の皆さんもぜひ読んでいただきたいと思います。ちなみに，私は政務活動費では買っておりません。内容は，一言では言えませんが，日本は，15歳から64歳までの生産年齢人口が，2015年の約7,700万人から，2060年には約4,400万人に減るということが，まず前提であります。 つまり，45年間で生産年齢人口が42.5％減るということであります。この本の中では，生産性が主題となっていますが，ちなみに言葉の定義をはっきりさせておきますと，本書の解説による生産性とは，経済学で言う１人当たりのＧＤＰ，国内総生産の意味であります。 一般的に，誤解を生みやすい生産性イコール効率性という概念ではないということをまず御理解いただきたいと思います。そして，先ほどの生産年齢人口が減ると，何が問題になるかというと，生産性が今のままであると仮定すると，45年後の生産年齢人口に現在の生産性を掛けることによって45年後の推計ＧＤＰが算出をされますが，これが現在の535兆円から308兆円になります。ＧＤＰがマイナス成長する，このことは今後ふえ続ける社会保障費や国や地方公共団体の借金とのバランスが大きく崩れてしまうことを意味します。 どうにかこのギャップを埋めなければならないわけですが，そのためには，女性活躍か，移民を受け入れるか，生産性を改善するかの選択肢しかない。そのための方策を示しているのが本書になります。 この内容については，皆さんそれぞれ読んでいただきたいと思うわけでありますが，ここからきょうの質問の内容になります。 岡山県では，2015年10月に岡山県
人口ビジョンを策定しましたが，この中では，今予測される自然減と社会減を推計して，これをもとに減り方を改善させていきましょうという問題意識でありました。しかし，よく考えてみると，今後，20年単位で考えるならば，これから生まれてくる方を幾らふやしても，多くの方は少なくても18歳までは生産活動をしないわけでありますから，生産活動については18年待たないと大きな影響を及ぼさないわけであり，社会的な増減を考えても，生産年齢人口の減少推計から見ると，社会増が見込めても，恐らく20年で20％以上の減少には焼け石に水の議論であります。 すなわち，岡山県においても，生産年齢人口の減少を推計して，将来の岡山県の総生産が，このままでは幾ら減ってしまうのか，そのためにどれだけ女性活躍や外国人労働者の受け入れ，そして生産性向上の必要があるのか。さらに，そのためには何をすべきなのかを考えていかなければならないと考えます。 そこでお伺いしますが，現在の岡山県の名目ＧＤＰは幾らで，岡山県
人口ビジョンの最終年，2040年には生産年齢人口は何人になり，現在の生産性から推計して，今の生産性が継続すると仮定すると，2040年度の岡山県の名目ＧＤＰは幾らになりますでしょうか，総合政策局長にお伺いをいたします。 そして，ＧＤＰの減少を補うためには，女性活躍の推進，さらなる外国人労働者の受け入れ，現在の労働者の生産性向上が必要と思われますが，岡山県は，県内ＧＤＰの維持に向けて，どの方向の施策を目指していくのか，知事にお伺いいたします。 次に，個別に具体的な施策について質問させていただきます。 まず初めに，主題である現在の労働者の生産性を上げるために，具体的にどのような施策を行うのか，知事にお伺いをいたします。 次に，女性活躍の推進について，具体的な質問をさせていただきます。 女性活躍をまず県庁から始めるために，県の女性職員の割合を高めてはいかがでしょうか。総務部長にお伺いします。あわせて，具体的な数値目標等ありましたらお教え願います。 次に，外国人労働者の受け入れについて具体的に質問させていただきます。 現在，国が進める外国人労働者政策は，技能実習制度や留学生の日本への就職の促進などですが，私は，あくまで技能実習生は技術者の実習制度であって，外国人が日本で継続的に就労する制度ではないと思いますし，技能実習生を生産性の低い労働を担う労働者と捉える発想自体が本末転倒な考えではないかと思います。つい先日は，三菱自動車が2016年以降，岡崎製作所で受け入れたフィリピン人技能実習生65人のうち33人を実習内容とは異なる仕事の現場で働かせていたことが新聞報道され，法務省は，技能実習適正化法に違反する不正行為の疑いがあると見て，外国人技能実習制度をともに所管する厚生労働省と調査することを決定しました。 本県においても，技能実習生が多く受け入れられておりますが，実習内容と異なる仕事の現場で働かせているという実態はないのでしょうか。また，技能実習生を安く使いたいということから，労働基準法上の違法残業や賃金の不払い等の違反が発生していると聞いております。 まずは，そのような外国人労働者の労働環境を整えていき，優秀な労働者が岡山に来てくれる施策が，岡山県の生産性を維持する第一歩と考えています。 そこでお尋ねしますが，日本国内及び岡山県内での技能実習生に関する技能実習適正化法，労働基準法または労働安全衛生法上の違反件数の推移がわかりましたらお教え願います。 また，先般，閣議決定された骨太の方針では，技能実習の修了者等に新たな在留資格を与えるなどの方針を決定したところであり，外国人労働者を受け入れる環境が劇的に変わるものと考えています。 あわせて，本県における外国人労働者受け入れに関する施策の実績や今後の施策の目標について，産業労働部長にお伺いをいたします。
○副議長（波多洋治君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 自由民主党の渡辺知典議員の御質問にお答えいたします。 県内総生産の維持についての御質問であります。 まず，施策の方向性についてでありますが，本県が将来にわたって持続的に発展していくためには，長期的な視点に立ち，総合的な
少子化対策や若者の還流対策等を推進することにより，人口減少のスピードを緩和させていく必要があると考えております。あわせて，当面予想される生産年齢人口の減少により，本県経済への影響が懸念されることに対しては，女性，高齢者はもとより，外国人も含め，全ての県民がそれぞれの意欲や能力に応じて活躍できる環境づくりを進めるとともに，企業の人材育成や設備投資，ＡＩ，ＩｏＴなどの技術革新の取り組み等を支援することにより，生産性向上を促進してまいりたいと存じます。 次に，個別施策のうち，労働者の生産性向上についてでありますが，これまで新商品の開発や新たな生産方式の導入等により，付加価値を生み出す経営革新への取り組み支援や若手社員から経営者までを対象とした生産性向上のための人材育成研修などに取り組んできたところであります。 さらに，今年度は，製造業に比べ，生産性が低いと言われているサービス産業のうち，特に改善効果が期待できる宿泊業や運送業の組合に対して，専門家派遣により現状分析や課題抽出を行い，生産性向上に資する計画の策定を支援し，同業種への横展開を図ることとしております。 以上でございます。
○副議長（波多洋治君） 総合政策局長村木正司君。 〔 総合政策局長 村木正司君 登壇 〕
◎総合政策局長（村木正司君） お答えいたします。 現状等についてでありますが，先般，取りまとめた2015年度の本県のＧＤＰは，名目で約７兆7,900億円であります。また，2040年の生産年齢人口は，対策を講じない場合，約87万人で，お話しの方法による2040年度の本県のＧＤＰは，名目で約６兆1,100億円となります。 以上でございます。
○副議長（波多洋治君） 総務部長上原毅君。 〔 総務部長 上原 毅君 登壇 〕
◎総務部長（上原毅君） お答えいたします。 女性活躍の推進についてでありますが，県の女性職員が占める割合は，年々高まり，現在，26％となっており，20代では40％を超えております。 こうした中，女性職員のさらなる活躍を推進するため，「岡山県女性職員活躍推進計画」を策定し，職員採用試験における女性受験者の割合を50％とする目標を掲げており，引き続き男女がともに活躍できる職場環境の構築に向け，取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（波多洋治君） 産業労働部長横田有次君。 〔 産業労働部長 横田有次君 登壇 〕
◎産業労働部長（横田有次君） お答えいたします。 個別施策のうち，外国人労働者の受け入れについてでありますが，技能実習に関する全国の法令違反件数は，技能実習適正化法では，昨年11月施行であるため，公表されておらず，労働基準関係法令では，平成28年に監督指導を行った5,672事業場のうち約７割に当たる4,004事業場での違反が公表されておりますが，その割合は低下傾向にあります。なお，県別の件数は公表されておりません。 また，県による受け入れ施策としては，これまで外国人材の活用を希望する企業を対象としたセミナーを開催したほか，合同企業説明会の会場において，留学生採用に意欲がある企業を明示する工夫を行ってきたところであります。 今後の施策については，目標設定までは考えておりませんが，国による外国人材の受け入れ施策の動向等を踏まえつつ，県内での就職を望む留学生等の外国人材と企業との交流会開催など，さらなる受け入れにつながる取り組みを検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（波多洋治君） ６番。 〔 ６番 渡辺知典君 登壇 〕
◆６番（渡辺知典君） 御答弁ありがとうございました。 ＧＤＰといいますか，県内総生産単位で約１兆7,000億円の減少が予測されると。これは現状の生産性をこの計算式に従って仮定すればという話で，また産業労働部長は，具体的な目標までは掲げることはないと御答弁いただいたんですけれども，やっぱり今
人口ビジョンの中で地方創生，おかやま創生を進めている中にこのＧＤＰであるとか，それから生産年齢人口という視点が実は抜け落ちているのかなと思っています。 大きなところでいいますと，県内総生産ビジョンのようなものを立てて，生産年齢人口とリンクをさせた計画，そしてそのための施策をしっかりと立てていく必要があるのではないかと思いますけれども，そのあたりを知事はどのように考えますでしょうか。
○副議長（波多洋治君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 県のいろいろな計画の中に，生産性もしくは生産年齢人口，そういったことに対する考え方，危機感が明示的に出ていないのではないかということでありますけれども，私自身，こういう経歴の人間ですので，常に強く意識しているつもりでございます。 議員とは多分考え方も少し似ているところがあるのかなと思っておりまして，そのデービッド・アトキンソン氏の本，私も数年前からおもしろそうな本が出るたびに買って読んでおりました。先日，お会いしてお話をお伺いして，大変刺激を受けたところでございます。 我々が何となく当たり前のように考えていて，よくよく指摘されると，確かにそうだったなと，これは改善の余地がまだまだあるなというところを，アトキンソンさんは，幾つか非常に鋭く指摘しております。トータルのＧＤＰの大切さ，それから１人当たりの大切さ，日本がここまで戦後経済的に回復をした，成長をした，本当の理由について，多分日本人は勘違いしているんじゃないかと。もともとうまくいったときに勘違いしているから，今やっていることも少しピンぼけしているんじゃないかということ，全て正しいかどうかはわかりませんけれども，非常にうなずける指摘が多いと感じております。 経済力を維持できるかどうかということは，それぞれの県民の将来の人生ですとか福祉ですとか，いろいろなことに大きな影響を与えますので，そこはしっかり意識しながら，これからも考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（波多洋治君） ６番。 〔 ６番 渡辺知典君 登壇 〕
◆６番（渡辺知典君） 総務部長，女性活躍を県から始めたらどうかということで，目標も立ててしっかりやっているということでありますけれども，実は民間では，知事も御存じのとおり，結構進んでいるわけです。適材適所を進めていけば自然と女性活躍につながっていくわけですが，役所では，以前から男女平等機会均等を強調して施策を進めるにあたり，一律に進めているのではないかなと思うわけであります。小学校の教諭であるとか，自然と女性が多かったりとか，適材適所をしっかりと進めていくという観点が非常に重要なのではないかと思います。先ほども50％を目指すということですが，単に50％を目指すというのでなくて，適材適所で進めるならば，どういうところをふやすべきなのか，具体的なイメージがあれば教えてください。
○副議長（波多洋治君） 総務部長。 〔 総務部長 上原 毅君 登壇 〕
◎総務部長（上原毅君） 渡辺議員からの再質問にお答えいたします。 女性の活躍ということで，単に50％ということで，人間の数というか比率だけ，戻すのではなくて，生産性の観点から，適材適所という形で，より生産性を求める形で配慮していってはどうかということでございますが，人事の部分につきましては，適材適所という形でこれまでも取り組んでおります。 ただ，従来的にいきますと，例えば福祉関係なんかは女性が多かったという人事があったことは確かでございますが，最近では，適材適所，どういった場面でも，女性に進出をしてやっていただく。そういったことによって，より女性の能力が高まり，それを見た後輩，若い人もやる気を出してやっていくという形で，女性の方も意欲を持って取り組んでいただけるように，人事の方向もやっているところでございます。 以上でございます。
○副議長（波多洋治君） ６番。 〔 ６番 渡辺知典君 登壇 〕
◆６番（渡辺知典君） 適材適所でやっているということでございますけれども，適材適所を，また物理的な，環境的な面から後押しするために，例えば県庁内の保育所の設置であるとか，そういったことは将来考えられていますでしょうか。
○副議長（波多洋治君） 総務部長。 〔 総務部長 上原 毅君 登壇 〕
◎総務部長（上原毅君） 女性の活躍の観点から，県庁内の保育所の設置とかそういう形は考えておるかということでございます。 現在のところ，直ちに保育所という形は考えておりませんけれども，女性が活躍する上で，実は女性職員にもアンケートというのをとっております。どういったときに，例えば女性が仕事をやめることを考えたかということになりますと，やっぱり子育てのことは１つありますし，仕事に対して不安を持ったことというのがございます。 そういった部分について払拭できるように，例えば子育ての部分でいきますと，現在，子育て支援がたくさん制度としてはございます。そういったもののＰＲ，特に職員の募集の段階で，必ずしもそれを十分できていないということもございましたので，職員の募集案内に子育ての支援施策というものを書いたり，活用した先輩の体験談も記載して，女性の募集に努めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（波多洋治君） ６番。 〔 ６番 渡辺知典君 登壇 〕
◆６番（渡辺知典君） まだまだ環境整備もできるところはあると思いますので，しっかりとよろしくお願いいたします。 外国人労働者の受け入れ，これはやっぱり文化と伝統にも関するところですので，移民政策にこの国がすぐかじをとれるかというと，なかなかとれないところであります。 数字だけ言いますと，この過去30年間，アメリカは人口が1.35倍になっています。日本はほぼ横ばい，少しふえているぐらいだったんですが，その結果が，ＧＤＰの数値でいいますと，アメリカは3.8倍になっているわけですね。それが，日本は1.7倍。その人口の1.35倍の数が，直接差になっているとは言い切れないですけれども，やはり移民政策，外国人労働者の政策が，人口増と，それからＧＤＰの増加にかなり寄与しているのは間違いないんだろうと思います。 そこで，実はアメリカは，単純労働者だけではなくて，高度な人材も移民政策で受け入れて，それが経済発展に大いに寄与しているということであります。日本で働いて，岡山で働いたら，ジャパニーズドリームみたいなもの，岡山ドリームみたいなものがあるということで，優秀な人材が岡山に集まってくれるような政策を立てていくと，自然と優秀な外国人が岡山に来てくれて，そして岡山のＧＤＰを押し上げることに寄与してくださるんではないかと思います。そういったところ，例えば留学生の獲得であったり，外国からそういった優秀な質の高い労働者をしっかりと受け入れる環境をつくるためにも，やはり労働環境，それから受け入れ体制，そういったものでしっかりと支援していく必要があると思いますけれども，どう考えられますでしょうか。
○副議長（波多洋治君） 産業労働部長。 〔 産業労働部長 横田有次君 登壇 〕
◎産業労働部長（横田有次君） 渡辺議員の再質問にお答えいたします。 優秀な外国人労働者を受け入れることによって，県内のＧＤＰをふやすと，そういう流れをつくってはどうかという御質問だと思います。 確かに，今留学生の方の中で，専門的技術を持っている方が在留資格を取られて，県内にとどまる流れがありますけれども，それが今回の骨太の方針の中で，若干広がっていくという流れもございます。 県内の企業を見ますと，人手不足という部分がありまして，優秀な人材を欲する企業もたくさんあると考えております。やはり，これからはそういった人たちが岡山県内で活躍できる流れは大事だと思っております。 どういった施策が講じられるのか，これから考えるところでございますけれども，そうした視点を持ちながら，全体のパイが広がるように取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（波多洋治君） 答弁者は自席にお戻りください。 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 ６番。 〔 ６番 渡辺知典君 登壇 〕
◆６番（渡辺知典君） 続きまして，天文・星空資源を活用した岡山創生について質問させていただきます。 先日，我が党の江本議員による代表質問に対する答弁として，知事は，市町村と連携して取り組みを進めている地域課題解決支援プロジェクトについて，新たに天文・星空資源の活用による誘客促進のテーマを追加すると表明をされました。現在，このテーマについては，岡山市，倉敷市，赤磐市，井原市，浅口市，矢掛町，吉備中央町が取り組みを表明し，２回会合をされたと聞いております。 そこで，このたび県が新たに取り組みを進める天文・星空資源の活用をテーマとする地域課題解決支援プロジェクトは，具体的にどのようなものをお考えか，知事の御所見をお伺いいたします。 現在，浅口市では，口径3.8メートルの東アジア最大の天文台がいよいよ７月に開始を迎えるに当たり，市営の天文博物館を３月にリニューアルオープンしました。また，口径1.88メートルの旧天文台についても，国立天文台，東京工業大学，浅口市にて，どのような利活用を進めていくのか，検討中であります。 古くは，安倍晴明が天文を研究し，陰陽師に生かしていた時代から，50年前には東京大学の天文台設置，また今回，京都大学の天文台設置とつながり，この歴史は，晴れの国おかやまが上空の大気も安定しており，天文の研究立地として適していることを裏づけているのは間違いないのでありますが，どのような切り口でさらに晴れの国の資源を生かしていくのかについては，市町村だけでは取り組むには課題が大き過ぎて，また他の市町村との連携や取りまとめ，また国との連携を取り次ぐ県の役割が大きいものと考えております。 そこで知事に御提案ですが，岡山県を天文県として位置づけ，市町村と連携して施策に取り組むお考えはありませんでしょうか。また，その具体的施策として，天文や天文物理などの国の研究機関，衛星や宇宙ステーションとの通信施設などの宇宙関連施設の誘致を進めていく考えはありませんでしょうか。あわせてお伺いいたします。 さらには，そのために部局横断的に担当部署を設置するお考えはありませんでしょうか。知事の御所見をお伺いします。 また，天文県としての県の施策をもう少し天文・星空資源を細分化して考えたときに，誘客促進に向けては，天文ツーリズムやマニア向けイベントなどが考えられ，学習機会の充実に向けては，天文や物理に関する地域学や小中高校生の学習イベントや遠足，天文甲子園など，教育に関する施策が考えられます。 どのような施策が県の発展に寄与するとお考えでしょうか。個別施策について，誘客促進の観点から知事に，そして学習機会の充実の観点から教育長にお伺いをいたします。
○副議長（波多洋治君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 天文・星空資源を活用したおかやま創生についての御質問であります。 まず，地域課題解決支援プロジェクトについてでありますが，本テーマでは，プロジェクトに参加する市・町が有する天文施設や星空など，天文をテーマとした観光資源の発掘，磨き上げを行うほか，それぞれの資源をうまく組み合わせ，統一的なブランディングのもとで一体的なＰＲを行うなどの広域的な事業についても検討することとしております。これらの取り組みが地域への誘客促進や交流人口の拡大に資するものとなるよう，コーディネーターの知見も活用しながら，参加市・町等と連携し，プロジェクトを推進してまいりたいと存じます。 次に，天文県としての位置づけ等についてでありますが，高いポテンシャルを持つ本県の天文資源を活用することは，おかやま創生の推進に効果的と考えており，関係する市・町等と連携し，広域的な調整や情報発信などに努めてまいります。 また，宇宙関連施設等の誘致につきましては，地域のニーズや意向も踏まえながら，おかやま創生につながるさまざまな可能性について研究してまいりたいと存じます。 次に，担当部署の設置についてでありますが，現在取り組んでいる地域課題解決支援プロジェクトには，関係部局も参画して検討を進めているところであります。現時点では，お話しの部局横断的な担当部署の設置までは考えておりませんが，今後，必要に応じて関係部局が連携を図る場の設置も視野に入れながら，天文・星空資源を活用した誘客促進等が図られるよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に，個別施策のうち，誘客促進についてでありますが，天文・星空は，晴れの国おかやまならではの観光資源であり，宿泊を伴う滞在型観光にもつながることから，その活用は，本県の観光振興に資するものと考えております。 今後，地域課題解決支援プロジェクトで作成する事業計画を踏まえ，参加する市・町等と連携しながら，地域の観光素材を組み合わせた商品開発などの施策を実施してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（波多洋治君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 学習機会の充実についてでありますが，天文台やプラネタリウムがある施設は，県内各地からの遠足や地元の学校による地域学習に活用されるとともに，小中高校生や一般向けの天文教室，天体観測，宇宙船打ち上げのライブ中継など，さまざまなイベントを実施しております。 また，県生涯学習センターに設置しているサイピアでは，県内各地の学校や公民館等で宇宙に関する学習を行うことができるよう，ＪＡＸＡと連携してその指導者の養成も行っているところであります。 今後，こうした取り組みをさらに進めることにより，子供たちの天文等に関する興味と関心を高め，科学技術の分野で本県の発展に寄与する人材の育成を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（波多洋治君） ６番。 〔 ６番 渡辺知典君 登壇 〕
◆６番（渡辺知典君） 御答弁ありがとうございました。 しっかりと市町村を支えていくという御答弁だったと思いますけれども，先ほどちょっと申し上げましたとおり，市・町だけで取り組むには余りにもやっぱり大きい課題，それから国に働きかけたりといったパイプ役がどうしても必要であります。 相手方も県の本気度をしっかりと見ているんだろうなと思います。たちまち部署をつくることは難しいと思うのですけれども，班をつくって，そこで本気度を国に示していくとか，それから先ほどＪＡＸＡの話もありましたが，ＪＡＸＡにもこういったことをしっかりと訴えていくのは非常に重要だと思いますので，また今後，御検討お願いをいたします。よろしくお願いします。
○副議長（波多洋治君） 答弁者は自席にお戻りください。 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ御移動願います。 ６番。 〔 ６番 渡辺知典君 登壇 〕
◆６番（渡辺知典君） 続きまして，ヘルプマークの普及について質問させていただきます。 ヘルプマークについては，以前も，私を含めて何名かの議員によって普及のための施策を求めておりますが，障害の有無にかかわらず，妊娠初期の方や難病の方など，緊急時や通常配慮を要する方で，一見，外見からは配慮の要否が周りの方にわからない方が，それを表示することによって周りの人々に配慮を促す表示物であり，広くノーマライゼーションを進めるためのツールであります。 ヘルプマークの特徴は，聴覚障害や妊婦の要配慮者であるにもかかわらず，あえて具体的な障害を表現せず，やわらかい配慮を促すことが特徴で，要配慮者の精神的負担を軽減できるという長所があります。 先般，聴覚障害者団体の総会に伺った際に，実際にヘルプマークをつけていらっしゃる方がいらっしゃって，「実は県内ではまだまだ認知されていないので，県として改めて頑張ってほしい」という御要望を承りました。 県内市町村に広がるヘルプマークでありますが，肝心なのは，広域的に配慮者のほうが認識できないと意味がないということであり，東京都では，活用ガイドラインや特設サイトを作成し，他の自治体や民間企業など多様な主体に活用を促進するとともに，広報活動として映画館広告や駅，公共施設などにポスターを掲示しております。 また，2016年12月末で16万個を配布し，使用者は，外へ出る自信がついた，支援者は，声がかけやすくなったなどの声が聞こえてきます。 このように，県が，広域的に活用ガイドラインや普及の取り組み支援や広報をすべきと考えますが，岡山県では，ヘルプカードについては，2016年７月に導入したものの，ヘルプマークについては，広報活動すると答弁していただいておりますが，広がりがまだまだと言わざるを得ません 特に，要配慮者が求めているこのヘルプマークの無償配布，それから何より，岡山県が，導入するんだ，そういう宣言ですね，これがボランティア団体へのモチベーションアップにつながってまいります。 今後の広報を含めた総合的な取り組みについて，保健福祉部長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（波多洋治君） 答弁を求めます。 保健福祉部長荒木裕人君。 〔 保健福祉部長 荒木裕人君 登壇 〕
◎保健福祉部長（荒木裕人君） お答えいたします。 ヘルプマークの普及についての御質問でありますが，県では，市町村等公共の場へのポスターの掲示やチラシの配布，県民向けのセミナー，研修会での周知など，ヘルプマークの意味が広く県民に浸透するよう啓発に努めておりますが，お話のように，まだ十分ではないとする声も承知しているところであり，引き続き理解の促進に努めることとしております。 また，ヘルプマークの無償配布については，既に多くの市町村が取り組んでいることもあり，市町村との連携，役割分担の中で，より効果的な方法を検討したいと考えており，例えばポスターの掲示場所にサンプルとして配置するなど工夫し，周知・啓発とあわせた取り組みを推進してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（波多洋治君） ６番。 〔 ６番 渡辺知典君 登壇 〕
◆６番（渡辺知典君） 御答弁ありがとうございました。 取り組んでいると県のほうは考えられていると思うんですが，実は，岡山県は，導入されていないと全国的になっているわけなんですね。中国地方でいいますと，山口県と岡山県だけ，四国でいいますと，高知県だけが導入されていないということになるわけですね。 よく聞くフレーズですけれども，最後の一県になっちゃあいかんという話でありますので，導入するのかしないのか，そこをはっきりお答えください。
○副議長（波多洋治君） 保健福祉部長。 〔 保健福祉部長 荒木裕人君 登壇 〕
◎保健福祉部長（荒木裕人君） 再質問にお答えいたします。 ヘルプマークについて，岡山県は，導入していると認知されていないということの認識についてということですが，こちらについてはヘルプマークの意義を浸透させるということで，岡山県としてはかなり早目に導入したつもりでございます。 その導入の定義がどうなのかということでございますが，例えば無償配布というのが一つのポイントなのかなという御質問かもしれません。 県として，先ほど答弁申し上げましたように，市町村との役割分担もございます。そういう観点で，市町村が既に無償配布の取り組みをされているということでございますが，県としては，市町村との連携，役割分担の中で，より効果的な取り組み，例えばやはり，マークの意義がなかなか現物じゃないとわからないと，認識されていないということであれば，普及啓発を図る中で，ポスターと一緒に無償配布するなど，そういう形での取り組みを進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（波多洋治君） ６番。 〔 ６番 渡辺知典君 登壇 〕
◆６番（渡辺知典君） 先ほどの答弁の，質問の趣旨は，導入しますか，しませんかという話なんですけれど，交通の結節点でありますし，それから岡山県は観光にすごく力を入れているわけですね。近隣の県から岡山県に多くの方が来られて，「岡山県は冷たいね」と言われるのはちょっと忍びない。心ある人がそう思われてしまう可能性があるわけなんですね。 ですから，やっぱり岡山県は導入するのかしないのか，そこははっきりしたほうがいいと思います。
○副議長（波多洋治君） 保健福祉部長。 〔 保健福祉部長 荒木裕人君 登壇 〕
◎保健福祉部長（荒木裕人君） 再質問にお答えいたします。 端的に言ってどうなんだということで，我々の理解としましては，既に導入をしているということでございます。すなわち，昨年の６月にも御質問いただきまして，まさにヘルプマークあるいはヘルプカードとして，あるいはヘルプマークの意義としての普及，あるいはこういうことを県民の皆様に知らしめて，このカードあるいはマークを普及するという意味であれば，もう既に29年６月の段階では導入しているところでございます。 先ほども再質問で答弁させていただきましたように，無償配布を一つの定義と考えるのであれば，そちらについては，先ほど，市町村が既にやられているんですけれども，それとうまく連携をとって，例えば普及啓発にあわせて無償配布するということは検討したいと思っております。 以上でございます。
○副議長（波多洋治君） 保健福祉部長は自席にお戻りください。 次の項目に移ります。 ６番。 〔 ６番 渡辺知典君 登壇 〕
◆６番（渡辺知典君） しっかりとよろしくお願いいたします。 それでは最後に，高等技術専門校の改革について質問させていただきます。 高等技術専門校の改革についても，再度になりますが質問させていただきたいと思います。 岡山県には，高等技術専門校が３校あり，これに年間５億円の予算をつぎ込んでいますが，これが機能していないため，年齢制限や科目の見直し，授業料の有償化といった改革が必要という旨の提言をさせていただきました。 今年度の予算には，高等技術専門校の見直しを検討する予算が計上されておりますが，どのような改革を目指して，どのような効果を実現されるのでしょうか，知事に御所見をお伺いいたします。
○副議長（波多洋治君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 高等技術専門校の改革についての御質問でありますが，高等技術専門校には，国や民間の職業訓練機関と役割を分担しながら，地域産業のニーズに対応した技能を持ち，県内企業で活躍できる人材を輩出していくことが求められております。 このため，訓練科ごとの定員の適正化，企業や訓練生のニーズに即したカリキュラムの充実，さらには授業料制度の導入などについて，有識者を初め企業団体や教育関係者など，さまざまな方々から広く御意見をお伺いしながら，検討を進めてまいりたいと考えております。 こうした見直しにより，職業訓練の質と内容の充実を図り，入校率の改善や技能を生かせる企業への就職促進に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（波多洋治君） ６番。 〔 ６番 渡辺知典君 登壇 〕
◆６番（渡辺知典君） 御答弁ありがとうございます。 本当に，この調査予算をつけていただいたことには感謝をしているわけでございます。職業人材の育成というのは，本当に喫緊の課題でありまして，早く成果を上げていただきたいと思うわけでありますけれども，２つ，その改革の視点で御提案を追加でさせてもらいたいと思います。１つは，インターンシップの導入です。実際に，科目の職人さん養成の課程の中で，実際の現場に出ていただいて，オン・ザ・ジョブで技術も学んでいただく。そこで少しお金を稼いでいただいても構わないと思うんですけれども，非常に職人さんの実体験にも技術の習得にもなります。それから第１には，モチベーションとして，やはり現場でお客様に提供をすることで，感謝をされたり，職人としての喜びを実際に経験することができ，大きな成果になると思いますので，ひとつお願いをしたいと思います。 それから，先ほど知事の御答弁にもありましたけれども，職人さんのニーズ調査ですね。今，ちょっと問題になっているのは，やはりカリキュラムと実際の現場でのミスマッチが大きいと思いますので，しっかり現場の声を，ニーズを調査していただきたいと思いますが，その点いかがでしょうか。
○副議長（波多洋治君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 高等技術専門校の改革についてでございます。 初めて議員から質問をいただいた後，私も，実際に視察に訪れたわけでございます。私は，その質問まで，この高等技術専門校があるということを漠然と知っているぐらいのことで，どうなっているのか，実際に足を運んでみたことは，たしかなかったわけでございます。 実際に行ってみて，やはりびっくりいたしました。これはちょっと，確かにこれで５億円はどうなのかなと私自身も，議員とかなり近い問題意識を持って改善を指示しているところでございます。 これまでの経緯とか，現在の生徒，卒業生を評価している企業とか，実際の教員がいますので，ガラガラポンみたいな大改革はなかなか難しいとは思いますけれども，きょうのデービッド・アトキンソン氏が指摘している，日本人は，例えばニーズの低いもの，売れないものを非常に効率よくつくる，もしくは一生懸命つくるというのは，そもそもだめでしょうと。意味のあること，売れること，求められていることをやるところから始めなきゃいけないのにという，それにちょっと非常に近いところがあるのかなと。 もしかしたら，30年前には非常にニーズが高かった技術を余り変えずに今来ているので，初めて見るとびっくりするということなのかもしれません。先ほど教えていただきましたインターンシップ，ＯＪＴ，あとニーズ調査という御指摘，非常に的確な御指摘だと思っております。 私自身も，せっかくやるなら，ぜひ，効果の高い改革にしたいと思っております。
○副議長（波多洋治君） ６番。 〔 ６番 渡辺知典君 登壇 〕
◆６番（渡辺知典君） 御答弁ありがとうございました。 高等技術専門校３校あるわけですね。３校あるので，やっぱりお金がたくさんかかってくると思いますけれど，これを集約して２校か１校にして，その中で磨き上げていいものをつくっていく。そうすると，予算を縮小しながらいいものができると思われるんです。県教委さんは，しっかり考えられて統合，縮小されるんですけれども，そのところはいかがでしょうか。
○副議長（波多洋治君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） ３つあるんだから集約するのはどうかということでございます。 県議会でも，高等学校とかいろいろな学校についての集約の議論は時々出るわけでございまして，大抵反対意見が多いわけであります。 実際，そこにあるものをなくしてしまうことには，いろいろな問題が起きるわけでありまして，これについて，私は，軽々に，実際それぞれの事情に詳しくない人間がお答えはできませんけれども，何か改革をするときに，これはしないんだということを決めて改革するのはよくないだろうと思っております。いろいろな可能性をとりあえずテーブルに上げて，メリット，デメリットを考えた上で決断していきたいなと，このように考えております。
○副議長（波多洋治君） 以上で渡辺君の質問は終了いたしました。 次の質問者に移ります。 16番太田正孝君。 〔 16番 太田正孝君 登壇 〕
◆１６番（太田正孝君） 皆様お疲れさまです。 昨日，大阪北部を中心に起きました地震で被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに，お亡くなりになられた方に心より御冥福をお祈り申し上げます。 知事，県としましても，我が県において備えをしっかりしていただきますよう，この場をかりてお願い申し上げます。 そして，きょう上田県議の議論を聞いておりまして，宮地副知事におかれましては，３年間大変お世話になりまして，ありがとうございました。これからもぜひよろしくお願い申し上げます。 それでは，通告に従いまして質問をさせていただきます。 山田方谷が早く選ばれてほしいと伊原木県知事も願っておられることと思いますが，２回目の東京
オリンピックが行われる2020年の大河ドラマは，明智光秀を中心に英傑たちの活躍を描く「麒麟がくる」に決まりました。「軍師官兵衛」のときも，中国大返しの場面が注目され，何とか観光に結びつけられないものかと取り組みがなされました。十分生かし切れなかったとの反省もあると思いますが，「麒麟がくる」においても，本県ゆかりの地がドラマでどのように描かれるのだろうかなと，今から楽しみにしています。 ＮＨＫ大河ドラマの中で大きく取り上げられれば，本県の
認知度向上，魅力発信に大きく寄与すると考えますが，観光振興を前面に打ち出す伊原木知事としましては，今回のチャンスをどのように生かすのか，御所見をお聞かせくださいませ。
○副議長（波多洋治君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 自由民主党の太田議員の質問にお答えいたします。 ＮＨＫ大河ドラマについての御質問でありますが，話題性の高い大河ドラマは，地域の
認知度向上や魅力発信を通じた観光誘客に大いに効果があると考えております。このため，大河ドラマ「麒麟がくる」についても情報収集に努め，中国大返しの起点となった備中高松城などが取り上げられる場合には，関係する自治体等と連携し，情報発信やツアー造成の働きかけを行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（波多洋治君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ御移動願います。 16番。 〔 16番 太田正孝君 登壇 〕
◆１６番（太田正孝君） 知事，よろしくお願いいたします。 教育長，これからちょっと続きますが，よろしくお願いいたします。 2017年の全国学力テストの中学校の平均正答率は，１位，福井県71.5％，本県は34位，64.8％でした。これまで義務教育は，どこに住んでいても同じ教育が受けられるものと思っておりましたが，近ごろは違うと思うようになりました。これは，県別だけではありません。岡山市の中学校国語Ａ，Ｂ，数学Ａ，Ｂ，４科目の結果を見ましても，全中学校38校中偏差値50を超している学校数は，各科目について18校，19校，16校，12校となっています。同じ岡山市の中でも，学校格差が広がってきていることを感じます。 これはどうしてなのでしょうか。県内の平均正答率について，県立中学校を除いて，一番高い学校と一番低い学校の正答率並びにこうした結果になった要因分析の結果報告を教育長にお願いいたします。
○副議長（波多洋治君） 答弁を求めます。 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 全国学力・学習状況調査についてでありますが，学校ごとの平均正答率については，学校の順位が特定され，序列化につながることなどが懸念されるため，公表しておりませんが，県立中や特別支援学校等を除いて，平均正答率が一番高い学校と一番低い学校の差は，25.5ポイントであります。 差が生じている要因としては，落ちついた学習環境づくりの取り組みや基礎・基本を定着させる授業改善と補充学習の実施状況，また学校と家庭が連携した学習時間の拡大やスマートフォン，ゲームの利用時間等の生活習慣の改善状況などに差があるためと分析をしております。 以上でございます。
○副議長（波多洋治君） 16番。 〔 16番 太田正孝君 登壇 〕
◆１６番（太田正孝君） 25.5％あると聞いて，大変驚いております。ここがどこにあるのか，また学校の固定化になっているとすれば大変な問題でありますので，改善を求めたいと思いますが，１時間以上の家庭での学習時間がどうなのか，調査結果がありますが，岡山県が57.2％，全国が67.9％と聞いております。本県中３生が家庭学習に１時間取り組んでいる割合は，全国の中３生に比べて低く，また本県の小学校６年生に比べても低いという現状になっております。 このような状況について，私は，こういう結果に結びついているのではないかと思いますが，教育長はどのようにお考えでしょうか。 また，この１時間という家庭学習時間でも，私は，なかなか中学校の場合は基礎・基本の定着につながらないとも思いますが，教育長の御見解をお聞かせください。
○副議長（波多洋治君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 家庭学習の時間が中学校において少ないことが，この結果につながっているのではないかというお尋ねでございます。 議員御指摘のように，岡山県小学校におきましては，家庭学習は全国に比べてもまだ高い状況にございますけれども，中学校において家庭学習時間が少ないというのは，御指摘のとおりでございます。この部分が学力の部分に影響を与えておるということから，先ほど答弁の中で申し上げました家庭学習時間の拡大に向けまして，現在，ＰＴＡ等とも連携しながら，あるいは学校においては，宿題の出し方，その確認ということでも取り組んでおります。もう一方でその裏返しとして，先ほど申し上げましたスマホ・ゲームの利用状況の部分で，学習時間が少ないのではないかと考えている部分もございますので，これについても，現在，対応策をとっておるところでございます。 １時間でも少ないのではないかという御指摘がございましたけれども，幾らあれば十分であるということではございません。内容にもよると思いますが，少しでも長い時間，家庭学習ができるように，現在，学校とも連携しながら取り組んでおるところでございます。 以上でございます。
○副議長（波多洋治君） 次の項目に移ります。 16番。 〔 16番 太田正孝君 登壇 〕
◆１６番（太田正孝君） これまで職業高校を応援する質問を何回かしてまいりましたが，今回は，普通科高校を取り上げます。 超難関大学に積極的にチャレンジする学校について，小林孝一郎県議が，平成25年９月定例議会で取り上げています。そのとき，前教育長は，「複数校が互いに切磋琢磨できる環境を充実させることが大切である」と答弁されています。 この考えに基づいて，学校づくりが今なされているのでしょうか。 まず，普通科高校がそもそも３校以下の学区では，こうした状況をつくることはなかなか難しいと考えますが，教育長はいかがお考えでしょうか。 次に，４校以上あるところについて，岡山学区を例に議論を進めます。超難関を私なりに，東大，京大とさせていただきまして，まず今年のトップ校の状況を申し上げます。 この学校の東大合格者が最も多かった年は，平成26年３月の入試で23名，今春は11名でした。東大，京大の合計では，昭和40年３月に50名，ここ最近でよかったのは平成23年３月の37名，今春は21名までに落ち込んでいます。ことしの２番手については，今春，東大３名，京大７名です。東大，京大の合計のピークは，昭和39年３月に41名であったものがここまで落ち込んでいるのです。こういう状況では，切磋琢磨という関係とは言いがたいのではないでしょうか。 また，現在，岡山学区において，どことどこが切磋琢磨する関係になっているのか，あわせて教育長の御所見をお聞かせください。 その県内のトップ校も高いレベルで独走中という状況ではありません。 次に，トップ校についてお伺いいたします。 このトップ校ですが，トップを目指す子供たちの入学時点での学力差が広がっているのではないでしょうか。今春の入試倍率は1.15倍で，試験のボーダーラインは350点満点中285点と予想している塾もあります。そもそも，今春の合格最高得点と合格最低点は幾らだったのでしょうか。 また，ここ５年の学力検査の結果を見て，入学者の学力分布にどのような傾向や変化が出ているのでしょうか，あわせて教育長にお伺いいたします。 そして，気になるのが，特定の中学校の入学者が多いことです。その中学は国立で，今春は360名中102名もの入学者を出しています。また，地域においても，文教地区や中心部の学校から61名，20名，18名の入学者を出す一方，中心部の一部の学校や中心部から遠い地区の学校では，入学者を出していませんし，出しているところでも１から３名です。中心部と郊外で進学熱が違うという問題だけではないのではないでしょうか。 こうした状況から，トップ校を目指す子供たちは，小学生４年生くらいからお金をかけ，塾通いして，中学受験の道を選択しています。また，多くの入学者を出している市立中学校というのは，その学区内や近くに予備校，塾がたくさんあるところであったりします。こうした状況は，トップ校においても決してよいことではありません。高いレベルの維持が難しくなってきているのではないでしょうか。 そこで教育長に２点お伺いいたします。 １つ目です。トップ校在学生の出身中学校の偏在解消には，どのような制度設計が必要であるとお考えでしょうか。 ２つ目です。私は，トップ校のみの独自入試も，このような結果を生んだ要因の一つと考えています。学区の検討に当たって，経済格差の問題が議論されていますが，この独自入試において，経済格差の問題は議論されたのでしょうか。独自入試の功罪について，どのように考え，今後はどのように見直していくお考えでしょうか。 一方，こういう状況は，岡山学区の周辺部からの人口流失を助長させるおそれがあります。地域に水準の高い中学校があることの大切さについて，知事はどのように考えておられますでしょうか。知事の御所見をお伺いいたします。 話を県教委が目指す「複数校による切磋琢磨できる環境の充実」という点に戻します。 先ほどトップ校での入学者の学力格差が大きいことに触れましたが，３年後の大学進学実績にも影響は出ていませんでしょうか。トップ層の次の層をいかに育てるかということが，学校経営の中で大切だと考えます。２番手層の育成については，どのような取り組みをなされているのでしょうか。教育長にお伺いいたします。 私は，今申しましたように，過去のような状況に１校を復活させることも難しい中で，３校以上を対象にするのは，優秀な教師の分散につながり，困難なことではないかと考えます。 また，高校では，久しく全入時代と言われ，今では定員割れをしないための施策が展開される中，そもそも切磋琢磨という関係は成立しがたいのではないでしょうか。いかがお考えでしょうか。 また，現状では，戦力の分散を行うよりも，県立高校，併設型中高一貫校，中等教育学校のそれぞれの学校の性格が違うわけですから，その特性を生かす教育体制を整備して，そこに通う生徒の可能性を高める教育を行うという原点に立ち返って，行ける大学ではなく，行きたい大学に行けるよう校風づくりをしていただけませんでしょうか。あわせて，教育長の御所見をお伺いいたします。 もしかすると，次のことを念頭に置かれて，切磋琢磨ということをお話しくださっているのではないでしょうか。どういうことかと申しますと，岡山学区のどの県立普通科高校も国立大学を目指す教育をしているという点においてです。どうしてこうなっているのかと疑問に思い，その理由を高校教育に精通した人に尋ねると，入学直後の調査で，どの学校でも国立大学志望の生徒が多いそうで，要望に応えてそうなっていると明快な回答がありました。そもそも総合選抜がなくなっても，その名残からどこも同じところを目標にした学校運営となっている。結果は別ですけれども，私は，そう受けとめています。もしも同じ性格，同じレベルの高校であるとするならば，これだけ少子化が進んでいるのですから，統廃合して一校の生徒数をふやして，学校内の活性化を図るほうがさまざまな面で効用が大きいのではないでしょうか。 そこで２点お伺いします。 岡山学区の県立普通科高校の進路目標は，国立大学進学に置いておられるのでしょうか。 また，各学校の経営目標に掲げる国立大学合格者の数値目標は何名としているのでしょうか。 さらにもう一つです。多様性が叫ばれる中，現状の進路実績を見ても，私立大学進学にもっと力を注ぐ県立高校があってもよいのではないかと考えるのですが，そういう教育プログラムを積極的に選べる高校をつくるお考えはありませんでしょうか。あわせて，教育長にお伺いいたします。
○副議長（波多洋治君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 受験制度についての御質問であります。 トップ校の状況等のうち，地域に水準の高い中学校がある大切さについてでありますが，どの地域の中学校においても，生徒が希望する進路が実現できるよう，しっかりと学力をつけることが望ましいと考えており，県教委において，岡山市教委とも連携を図りながら，各中学校の学力向上に取り組んでいるところであります。 以上でございます。
○副議長（波多洋治君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えをいたします。 まず，３校以下の学区についてでありますが，県教委では，こうした学区の普通科高校に通う生徒も含め，全ての高校生を対象に，学力のさらなる伸長を目指し，学校の垣根を越えた生徒の学びの場として，大学進学を目指す生徒が複数校から集まり学ぶ合同学習合宿や国際大会を目指した科学コンテスト，英語によるディベート大会等を実施するなど，他校の生徒から刺激を受け，切磋琢磨できる機会を提供しているところであります。 次に，４校以上の学区等についてでありますが，お話しの２校の東京大学，京都大学への合格者数は，ここ10年間では，年によって上下はあるものの，おおむね同程度で推移していると認識しておりますが，先ほど申し上げたような切磋琢磨の機会等も活用しながら，学力の向上に取り組んでいるところであります。 また，岡山学区における高校の切磋琢磨の関係については，特定の学校ということではなく，どの学校の生徒も学校の垣根を越えた学びの場において，切磋琢磨し高め合うことのできる環境づくりに努めているところであります。 次に，トップ校の状況等のうち，合格最高点等についてでありますが，これらの数値は受験生個人に関する情報であることなどから公表しておりませんが，今春の合格者の最高点と最低点の差は128点でありました。また，学力分布の傾向等については，過去５年間の学力検査の結果を見ると，合格者の最高点と最低点の差は120点程度で推移しており，入学者の学力分布についても大きな変化はないと分析しております。 次に，出身中学校の偏在解消についてでありますが，いずれの中学校においても，生徒の進路希望が実現されるよう，日々の授業を通して確かな学力を育成していく必要があると考えております。 こうしたことから，各学校において，授業改善等を進め，教科指導の一層の充実が図られるよう，岡山市とも連携しながら取り組んでまいりたいと存じます。 次に，独自入試についてでありますが，導入を検討する際には，難易度や出題の範囲に関し，家庭の経済状況にかかわらず，通常の中学校の学習の範囲内で対応可能となるようにする必要があるとの議論がなされたところであります。 独自入試は，生徒の中学校までの学習の状況をよりきめ細かく把握するとともに，実施校の求める生徒像に即した選抜を可能にする一つの方法として有効であり，直ちに見直すことは考えておりませんが，引き続き実施状況を注視してまいりたいと存じます。 次に，２番手層の育成についてでありますが，一人一人の生徒の状況に応じてきめ細かな教科指導を行い，全ての生徒の学力の伸長を図ることが大切であると考えており，お話しの学校においても，習熟度別授業や丁寧な個別添削など教科指導の工夫・改善に努め，向上心を持って学習に取り組ませているところであります。また，科学コンテスト等にチームで参加する取り組みを通じて，校内でも切磋琢磨できる環境を整えているところであります。 次に，切磋琢磨できる関係の成立等についてでありますが，県教委としては，どの高校の生徒でも，合同学習合宿など同じ目標を持った他校の生徒と切磋琢磨する中で刺激を受け，学習意欲を高めていくことができると考えており，引き続き各学校の教員の指導力の向上も図りながら，切磋琢磨できる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 また，県立高校や併設型中高一貫校，中等教育学校といったそれぞれの学校の特性を生かして，生徒の個性や能力の伸長を図り，進路希望が実現できる学校づくりに一層努めてまいりたいと存じます。 次に，進路目標等についてでありますが，岡山学区のどの県立普通科高校においても，希望する大学が国立，私立にかかわらず，生徒一人一人の進路希望の実現を目指して教育を進めており，経営目標の中で国立大学合格者数等の数値目標は示しておりません。 また，私立大学進学にもっと力を注ぐ高校をとのお話でありますが，各学校においては，生徒の多様な進路希望にきめ細かく対応できる教育を行っており，単位制の導入や複数の類型を設けることなどにより，科目選択の幅を広げるなど，私立大学進学にも対応できるよう教育課程上の工夫を行っているところであります。 以上でございます。
○副議長（波多洋治君） 16番。 〔 16番 太田正孝君 登壇 〕
◆１６番（太田正孝君） 皆様聞いていただいたとおり，４校以上ある普通科高校の学区について，切磋琢磨できる環境といいますか，ここ10年ぐらいは横ばいだったという御報告でございました。後の質問にもかかわりますが，これで切磋琢磨というか，こういう状況でいいのかなと。いろんな仕掛けをしているので切磋琢磨だという言い方をされていますが，商業高校の場合でいえば，岡山の商業高校と倉敷の商業高校は，定期戦をやられたり，いろんな形で切磋琢磨する関係を日ごろから築かれているようにも感じます。普通科高校の場合は，最近それがなくなってきたんではないかと思いますが，いかがでしょうか。
○副議長（波多洋治君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 再質問にお答えをいたします。 商業高校の定期戦のようなそういう切磋琢磨できるような関係性がないのではないかというお尋ねでございます。かつては，岡山，倉敷等におきまして，普通科の間でも定期戦のような競技会が設けられておったことはございましたけれども，いわゆる総合選抜が廃止されたのを機会に，現在はこういったものは行っていない状況でございます。 以上でございます。
○副議長（波多洋治君） 16番。 〔 16番 太田正孝君 登壇 〕
◆１６番（太田正孝君） ５校戦であるとか，そういった類いの中で，スポーツだけじゃなくて，学力面でも切磋琢磨する関係が以前は強かったなと思いますけれど，今そこは非常に弱くなってきているんではないかと，そういう点で申し上げました。 それで，この合格最高点と最低点の差，聞きまして，128点，これは1,000点満点ではないですからね。350点満点で128点，最高点をとった人と最低点の人の差がある。満点が350点ですから，３分の１ぐらいの差があるということでありまして，こういう学力試験，学力考査，これはどうなんです。これはきめ細かくというよりも，かなり広くて，広がり過ぎているんじゃないですか。
○副議長（波多洋治君） 答弁を求めます。 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えをいたします。 128点は広がり過ぎではないかという御質問でございますが，問題の内容として，きめ細かく学習の理解状況を把握していくよう作成しておりますので，これぐらいの分布になっていくと理解をしておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（波多洋治君） 16番。 〔 16番 太田正孝君 登壇 〕
◆１６番（太田正孝君） 冒頭に，全国学力テストの結果を言いまして，この点についても中学校の較差はかなりある中で，トップ校ですから，かなり学力が高い方々が受けて，さらにこれだけ差が広がると，そこを受けようとするといろんな心理的なものが働いてくると思うんですが，そういう最初から垣根が高いような独自入試はどうなのか，この差から見てもいろいろ問題を感じるんですが，教育長は感じられませんか。
○副議長（波多洋治君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 再質問にお答えをいたします。 得点差から見てプレッシャーを感じるのではないかということでございますが，多くの受験者は，過去の問題等もあらかじめ示しておりますし，年によって問題の難しさがそう大きく変わるということはございません。あらかじめ承知した上で受験をしておると考えておりますので，それによって大きなプレッシャーを受けておるということはないと考えております。 以上でございます。
○副議長（波多洋治君） 16番。 〔 16番 太田正孝君 登壇 〕
◆１６番（太田正孝君） 出身中学校の偏在についてであります。 地域によって，どうしてこのように合格者数に差が出ているのでしょうか。これはびっくりでございます。共通テストでも，記述式になると無回答が目立つとの報告があります。そして，この独自入試では，郊外でいうと１から３名のところも，また出していないところも多くあるわけであります。こういう思考力を試すようなことはなかなか各中学校でやり切れていない，全国学力テストの結果を見てもそうでありますが，こういったことが地域によって違いがあるのかないのか，教えてください。