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2018-06-15 岡山県議会 平成30年 6月定例会-06月15日−03号 2018-06-15

  1. DiscussNetPremium 平成30年 6月定例会 − 06月15日−03号 平成30年 6月定例会 − 06月15日−03号 平成30年 6月定例会           ◎ 平成30年6月岡山県議会定例会会議録  第3号 〇 平成30年6月15日(金曜日)                   議  事  日  程                   午前10時開議 第1 一般質問       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜         午前10時開議 ○議長(高橋戒隆君)  皆さん,おはようございます。  これより本日の会議を開きます。    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △日程第1 一般質問議長(高橋戒隆君)  日程に入り,一般質問を行います。  質問時間は,再質問も含め25分以内と定めます。  なお,一問一答方式の再質問については,その留意事項を演台席に掲示しておりますので,御参照願います。  9番小林孝一郎君。  答弁者は控席へ移動願います。    〔 9番 小林孝一郎君 登壇 〕 ◆9番(小林孝一郎君)  皆さん,おはようございます。  自由民主党の小林孝一郎です。6月定例会のトップバッターを務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは,早速通告に従いまして質問を始めます。  初めに,中山間地域の振興についてお尋ねします。  中山間地域の振興については,平成15年に議員発議により岡山県中山間地域の振興に関する基本条例が制定され,平成16年には岡山県中山間地域活性化基本方針が策定され,これまで各種施策が進められてきました。  この中山間地域活性化基本方針は,平成22年,平成26年の2度の改訂を経て,現在は,みんなで支え合う元気な地域づくりという目標を設定していますが,平成26年の改訂以降,今年度で5年が経過をしようとしています。人口減少,少子高齢化により,さまざまな点で中山間地域の現状は5年前とは変わってきています。  この間,県では「新晴れの国おかやま生き活きプラン」や「おかやま創生総合戦略」の策定により,中山間地域の活力維持を目指し,「おかやま元気!集落」支援事業の内容拡充や,集落再編支援事業で集住,集落移転支援という補助メニューを新設してきました。  そこで,お尋ねします。  この中山間地域活性化基本方針についても,現在の中山間地域の状況や施策の内容等を踏まえ,現状に合わせた方針に改訂すべきではないでしょうか。よりわかりやすく施策を重点的,効果的に実施していくための方針となるよう改訂を行っていただきたいと思いますが,御所見をお伺いします。  中山間地域の活力創出には,これまで生き活き拠点形成支援事業や中山間地域等活力創出特別事業,移住・定住促進等の施策を推進してきましたが,依然として人口減少は進んでおり,今後もその対策強力に進めていかなければなりません。  私は,若者,よそ者の感性を生かした施策が重要と考え,これまで県議会質問をさせていただきましたが,都市部の若者が長期休暇を利用して,本県で働きながら地域と交流する岡山県ふるさとワーキングホリデー事業は,若い世代に本県へ興味を持ってもらい,将来の移住・定住も視野に入れた事業として,大いに期待しているところであります。  平成29年度は,150名の受け入れ計画に対し,参加は55名でありました。計画どおりとはいきませんでしたが,参加者のその後のフォローアップを大切にし,将来の移住・定住につなげていただきたいと思います。  そこで,お尋ねします。  昨年度のふるさとワーキングホリデー事業参加者の追跡調査は,行っているのでしょうか。さらに,本県の魅力等の情報提供を継続して行うべきと考えますが,県民生活部長に御所見をお伺いします。  また,平成30年度につきましては,30名の予定となっていますが,夏休みの参加企業の確保や効果的な参加者の呼び込みにどう取り組んでいるのでしょうか,あわせてお伺いします。 ○議長(高橋戒隆君)  答弁を求めます。  知事伊原木隆太君。    〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  自由民主党の小林孝一郎議員質問にお答えいたします。  中山間地域の振興についての御質問であります。  中山間地域活性化基本方針についてでありますが,お話のように中山間地域の現状や地方創生の動向などを踏まえ,生き活き拠点の形成や集住,集落移転への支援など,改訂時には想定していなかった新たな施策,事業にも取り組んでいるところであります。  これらの施策,事業を含め,これまでの取り組みの成果を検証した上で,今後の活性化施策の課題や方向性を整理する必要があると考えており,その中で基本方針を見直すことについても検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(高橋戒隆君)  県民生活部長小林章人君。    〔 県民生活部長 小林章人君 登壇 〕 ◎県民生活部長(小林章人君)  お答えいたします。  ふるさとワーキングホリデーについてでありますが,お話のようなフォローアップは,非常に重要と考えており,今後,参加者の就職状況や意向を確認し,その状況に応じて,IJUターン就職や観光などの情報をきめ細かく提供することとしております。  参加企業については,受け入れ実績のある企業等に呼びかけたところ,現在までに23件の申し込みがありましたが,さらなる増加に向け,市町村とも連携して企業等へ働きかけてまいりたいと考えております。  また,ウエブ事業者を活用して,大学生へ直接メールを配信するなどの新たな取り組みも行い,参加希望者の掘り起こしを図ってまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(高橋戒隆君)  次の項目に移ります。  9番。    〔 9番 小林孝一郎君 登壇 〕 ◆9番(小林孝一郎君)  ありがとうございました。ぜひとも未来に向けた,いい基本方針改訂を行っていただきたいと思います。  それでは次に,首都圏アンテナショップについてお尋ねします。  県では,首都圏アンテナショップを平成35年度まで継続する意向を示しました。  平成26年9月に,知名度の向上や地元企業の販路開拓支援を目的にオープンした首都圏アンテナショップとっとり・おかやま新橋館は,入館者数が180万人を達成するなどの実績を残し,この9月で丸4年を迎えます。  そこで,お尋ねします。  アンテナショップでは,入館者数も大切でありますが,さらに重要なことは,展示した商品がアンテナショップでの販売後,首都圏で売れる商品に成長していったかどうかということであります。そのためには,アンテナショップの実績を踏まえて,卸売業者や店舗,ネット販売のバイヤーに売り込み,安定した販売ルートを開拓することであり,首都圏に拠点や取引実績のない地元企業にとっては,県がさまざまな支援をする必要があると思います。  県では,地方創生推進交付金を活用して首都圏のニーズを収集,活用する事業を実施していますが,どのような成果が上がっているでしょうか。  また,アンテナショップは,首都圏における情報受発信の拠点であります。商品販売や観光案内に加えて,これまで以上に企業誘致や移住相談の場としても,もっと地域交流の拠点としての機能を強化すべきだと思いますが,どのように取り組んでいかれるのでしょうか,あわせて知事にお伺いします。 ○議長(高橋戒隆君)  答弁を求めます。  知事。    〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  お答えいたします。  首都圏アンテナショップについての御質問でありますが,首都圏バイヤーのニーズを収集し,県内事業者へ提供するとともに,商品の個別あっせんなどに取り組んだ結果,県産の地酒が首都圏の大手スーパーチェーンで販売開始された事例や,雄町米を使った甘酒の新商品が大手百貨店のギフト商品となった事例など,これまでに106件の販路開拓が実現しております。  また,お話の地域交流拠点としての機能強化については,一層の集客につながるイベント開催のほか,企業立地関連情報の充実やIJUターンを促進する企業紹介の実施などを検討しているところであります。  以上でございます。 ○議長(高橋戒隆君)  次の項目に移ります。  9番。    〔 9番 小林孝一郎君 登壇 〕 ◆9番(小林孝一郎君)  御答弁ありがとうございました。ぜひともアンテナショップの催事スペースを有効活用していただきまして,効果的なイベントを開催いただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  次に,インバウンドについてお尋ねします。  まず,岡山桃太郎空港についてです。  平成29年度の利用実績は,前年度比約106%で,10年ぶりに150万人を超えるなど,これまでの空路利用促進等の取り組みが成果としてあらわれており,私も大変うれしく思います。  県営空港である岡山桃太郎空港の利用者増により,多くの方々に岡山へお越しいただき,魅力の発信もできているものと感じます。  そこで,お尋ねします。  利用実績の成果は,国内定期路線の利用者増に加え,国際定期路線が好調に推移したものでありますが,利用者の増加や利便性の向上をさらに加速させるためには,既存路線の増便や新たな航空会社での路線開拓等が必要と考えますが,今後の国際・国内新規路線開拓の戦略を知事はどのようにお考えでしょうか,御所見をお伺いします。  また,岡山空港は,昨年度,愛称を岡山桃太郎空港に決定しました。桃太郎という愛称がつくことで,岡山は桃,桃太郎の県というイメージでのPR,魅力発信ができるものと思います。ぜひともスピード感を持って岡山桃太郎空港をPRしていただきたいと思います。  空港ターミナルビルの看板や主要幹線道路の案内標識も,まだ岡山空港の表示ではないでしょうか。せっかくの愛称です。より多くの方に親しまれるよう,スピード感を持って行うべきと考えますが,今後のPR計画やビル看板等の更新についてお伺いします。  次に,シンガポールでのトップセールス等についてです。  平成29年度に本県を訪れた外国人旅行者宿泊者数が,過去最高の32万4,283人を記録しました。海外航空会社への働きかけや観光PRの成果であると高く評価するものであり,今後は東京オリンピック・パラリンピックに向けて,さらなる誘致を期待するところであります。  そこで,お尋ねします。  県では,今後,中国地方合同のシンガポールでのトップセールスを予定していますが,知事のトップセールスにかける意気込みをお聞かせください。  シンガポールでは,イスラム教が主要な宗教の一つです。最近は,後楽園などの観光地でも,顔と手以外を隠した服装であるヒジャブをまとったムスリムイスラム教徒の女性を見かけますが,ムスリム観光客への対応も重要です。ムスリム人口が多い国は,パキスタンインドネシアインドバングラデシュなどです。  ムスリムというと中近東諸国というイメージが強いかもしれませんが,東南アジア南アジア地域に6割が居住しています。ムスリムが問題なく食べることができるものを指すハラール認証商品を首都圏アンテナショップで購入でき,好評であります。ムスリムの食物禁忌は,単に豚肉を避けるというものではありません。ムスリム観光客を呼び込むためには,独特な習慣があるムスリムへの丁寧な対応が必要です。  そこで,お尋ねします。  知事のシンガーポール訪問を機に,受け入れ体制を強力にアピールし,ムスリム観光客が安心できるよう対応すべきだと思いますが,今後,ムスリム対応をどのように進めていかれるのでしょうか,あわせて知事にお伺いします。  また,本日,住宅宿泊事業法施行により,民泊が解禁されましたが,届け出は3月から始まっています。問い合わせはあるものの,届け出は6月12日現在,9件にとどまり,受理されたのは4件のみであります。  県では,民泊をインバウンドにもつなげる方向としていますが,今後どのように進めていくのでしょうか,御所見をお伺いします。 ○議長(高橋戒隆君)  答弁を求めます。  知事伊原木隆太君。    〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  お答えいたします。  インバウンドについての御質問であります。  まず,岡山桃太郎空港のうち,新規路線開拓の戦略についてでありますが,国際線については,まずは既存路線の維持,拡充に全力で取り組みたいと考えており,その中で,本県と観光やビジネスで交流が活発な地域を対象に,新規路線の開設を航空会社等に働きかけてまいりたいと考えております。  また,国内線については,引き続き,イン・アウト双方で集客が見込まれ,利便性も高い成田空港への新規就航の可能性を探ってまいりたいと存じます。  次に,PR計画等についてでありますが,愛称決定後,直ちに各種の広報や関係機関への働きかけを行った結果,航空機内のアナウンスや機内誌はもとより,旅行商品名などで愛称の使用が広がりつつありますが,今後,こうした取り組みに加え,国内外での観光イベントなどでも愛称を積極的にPRしてまいりたいと存じます。  なお,ターミナルビルの看板については,8月中の更新を予定しており,また,空港周辺の73基の道路案内標識については,国,岡山市と協議し,県を含めそれぞれの道路管理者が早期に更新することで合意しているところであります。  次に,シンガポールでのトップセールス等についてでありますが,訪日客の伸びが期待できる東南アジアの中でも,シンガポールには富裕層が多く,観光消費の拡大が見込めることから,中国5県共同による旅行会社向けの説明会を開催するとともに,個人旅行が9割を占める状況を踏まえ,県独自に個人旅行者向けの観光セミナーを開催し,さらなる誘客に向けて本県の魅力をしっかりと売り込んでまいります。  また,インバウンドの一層の拡大に向け,ムスリム観光客が安心して本県を訪れることができるよう,今回のトップセールスにおいても県内のハラール対応施設等を紹介するとともに,今後とも,観光事業者を対象としたセミナー開催等による受け入れ態勢の充実や,東南アジア旅行会社を招いたツアーでの受け入れ環境のPRなどに積極的に取り組んでまいりたいと存じます。  次に,民泊についてでありますが,住宅宿泊事業法は,訪日客の増加等に対応するため,健全な民泊の普及を図ることを目的としており,県としては,観光客に宿泊の選択肢が広がることで誘客につながるものと考えております。  今後,インバウンドの拡大のためには訪日客が地域に宿泊し,住民と交流しながら地元の文化や日常生活などを体験することで,旅行の満足度を高めてもらうことも重要であり,民泊を含めた県内の宿泊事業者において魅力ある体験メニューづくりが進むよう,市町村等とも連携して取り組んでまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(高橋戒隆君)  9番。    〔 9番 小林孝一郎君 登壇 〕 ◆9番(小林孝一郎君)  知事,御答弁ありがとうございました。  シンガポールとの直行便は,たしか広島空港があったと思います。ぜひとも広島空港経由で岡山にも人を呼び込んでいただくよう,今後のトップセールスではしっかりと岡山県の魅力をPRいただきたいと思います。  後半のムスリム対応についてですけれども,平成29年11月議会で,我が党の太田議員からハラール対応の重要性につきまして質問があったと思います。セミナーを開催したり,ムスリム対応の施設紹介をしていくという,当時の産業労働部長の御答弁だったと思います。引き続き,続けていただきたいと思うんですけれども,このムスリムですね,世界の人口の約23%ということで,人口にして約17億人と言われております。人口減少の日本と違って,増加の一途をたどっておりまして,所得もふえ続けているということで,富裕層の方も多いと聞いております。  ムスリムの中の高所得者を中心にしたインバウンドは,本県にとっても一つの県政拡大の起爆剤になるのではないかと思っています。古代吉備の時代から流通の結節点として多くの価値観を受け入れてきた岡山県人であれば,宗教文化を超えた世界に誇る価値あるサービスを提供できるのではないかと思っておりますが,知事に再度,意気込みをお尋ねいたします。 ○議長(高橋戒隆君)  答弁を求めます。  知事。    〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  世界人口の23%を占めているムスリムが,所得も上がっているので,岡山県産業振興にとっても非常に大事なのではないかという御質問でございます。  まさにそのとおりだと思います。我々は何か施策をするに当たって,対象になる人がどれぐらいいるのか,それから,1人当たりの購買力がどれぐらい見込まれるのか,その掛け算が我々にとっての売り上げになりますので,それは非常にいつも気にしているところでございます。  ムスリムの場合,例えば10年前,20年前で言えば,人口は多かったものの,所得水準という面で,我々自身の産業振興とは余り縁がなかったと思います。これから10年後,20年後を考えると,確実に大きなマーケットになってきますので,早過ぎず,遅過ぎず,ちょうど盛り上がってくる一歩前ぐらいを考えながら,これからも必要な施策をとっていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(高橋戒隆君)  9番。    〔 9番 小林孝一郎君 登壇 〕 ◆9番(小林孝一郎君)  御答弁ありがとうございました。  知事,首都圏のほうでは,ムスリムインバウンドビジネスということで,礼拝所の設置であるとか,ハラール対応商品の受け入れであるとか,さまざまなビジネスがもうスタートしております。旅行サービスとか宿泊サービス観光サービスといった分野で,これからムスリムインバウンドビジネスに挑戦をしようとする県内の企業がありましたら,ぜひとも県と,地元の金融機関協力をして,こういったところに対して応援をしっかりとしていただきたいと思います。これは要望ということでよろしくお願いいたします。 ○議長(高橋戒隆君)  9番。    〔 9番 小林孝一郎君 登壇 〕 ◆9番(小林孝一郎君)  3番の民泊について再質問させていただきます。  知事,先ほどの御答弁の中で,民泊が解禁されることによって宿泊場所としての選択肢が広がる。宿泊者と地域の方々との交流を大切にしながら,市町村と新たな形を模索していきたいという御答弁だったと思います。  民泊については,インバウンドの効果が期待されるところですが,いわゆる民泊新法で求められている営業日数の制限や届け出の煩雑さ,改修費用の増大などの理由で,届け出がふえていないと聞いています。  一方で,法律の問題以外にも,市町村や県民の対応や声もさまざまありまして,民泊の相談件数は,本県に寄せられるものだけでも150件に上るとお聞きしております。こういった問題では,県民の声を吸い上げながら県と市町村がよりきめ細かな連携をして,全国に先駆けた岡山モデルという形で民泊を進めていただきたいと思いますが,再度御所見をお伺いいたします。 ○議長(高橋戒隆君)  答弁を求めます。  知事。    〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  民泊は今ホテルのキャパシティーが足りないということになっている例えば京都や大阪と,それ以外の地域では随分違うと思っております。  キャパシティーが足りないところにとっては,貴重なキャパシティーが大きな資本投下なしに出てくるということであります。  例えば普通の住宅地にある普通のマンションに誰かがその一室で商売をするということで,毎日数名,場合によっては十数名の初めての人がそこにわいわい乗り込むと,そこにもともと住んでいる住民からすると,大変な迷惑であり,また,マンションセキュリティーも大きく下がってしまうわけです。新たに出てきた民泊をどのような形で定着をさせていくのかということで,かなり慎重なスタートを切ったのかなと,180日というのはかなり抑えぎみのスタートを切ったのかなと考えております。  これからどういう形で調整をしていって,いい形で,この民泊のメリットを享受しながら,デメリット,心配点を最小限に抑えるのか,知恵の出しどころだと思っております。岡山県としてもしっかり対応していきたいと考えております。 ○議長(高橋戒隆君)  次の項目に移りますので,答弁者は控席へ移動願います。  9番。    〔 9番 小林孝一郎君 登壇 〕 ◆9番(小林孝一郎君)  次に,ヒラについてお尋ねします。  ヒラは,体長60センチ前後になるニシン科の魚で,瀬戸内海を初めとする西日本近海に生息しています。全国漁業協同組合連合会が地域のおいしい魚介類プライドフィッシュ」の中の岡山県の魚として登録をしています。  岡山の郷土料理ばらずしに使われていますが,小骨が多く,骨切りが必要であることから,全国的に余り食べられていません。珍しい魚であります。  九州地方では,水揚げされたヒラのことを「岡山」と呼ぶそうです。こくとうまみが強く,おいしい魚ですが,食べる際に口に小骨が残ることがあり,食べづらい印象を持たれています。魚離れや効率化を求めるスーパーの台頭などにより,需要が減少するだけでなく,単価が安いため,海でとられても捨てられるケースもあると聞きます。  しかし,このような全国でもほとんど岡山でしか食べられていない,食されていない魚,ヒラを岡山でしか食べられない魚として全国に発信し,県内の消費拡大から水産流通の活性化,ひいては漁獲高向上による漁業の活性化にもつなげようと,水産関係者が立ち上がりました。  県漁連では,漁師に漁獲量をふやすよう促すとともに,広く県民に知ってもらおうと,イベントを通じて普及,宣伝に力を入れています。  全国的にも,岡山でも余り知られていない,ストーリー性のあるこのヒラを原材料として使用することにより,新たな岡山土産にしようと,練り製品製造会社は,加工食品を開発し,試食会を開催するなど,消費活動を行っています。  そこで,お尋ねします。  岡山県水産研究所は,低利用の魚,低利用魚の研究としてヒラを採用し,まずは味の分析に取り組むと聞きますが,希少性の高いヒラは観光素材としての魅力もあります。県内の水産関係者とも連携し,飲食店や観光関係者にも広く紹介してはいかがでしょうか。また,サワラやママカリ,カキ,ゲタ,ガザミなどの岡山県の地魚「プライドフィッシュ」は,インバウンド促進も期待できる魅力あふれる素材だと思います。県の観光部門とも連携し,さらなる消費拡大を目指し,プライドフィッシュの魅力発信に努めてはいかがでしょうか。あわせて農林水産部長にお伺いします。 ○議長(高橋戒隆君)  答弁を求めます。  農林水産部長伊藤敦哉君。    〔 農林水産部長 伊藤敦哉君 登壇 〕 ◎農林水産部長(伊藤敦哉君)  お答えをいたします。  岡山県プライドフィッシュ,ヒラの普及宣伝等についての御質問でありますが,ヒラは,ばらずしなど岡山食文化とともに親しまれてきた魚の一つであり,現在,水産研究所においてヒラの旬やおいしさを数値化する取り組みを進めているところであります。  今後,その成果を企業等に提供し,商品開発の参考としていただくほか,県漁連を初め水産関係者等と連携し,飲食店等への情報提供に努めてまいりたいと存じます。  また,お話のとおり,プライドフィッシュは観光素材としての可能性も高く,これまでもサワラの特徴や料理を提供する飲食店を掲載した観光パンフレットを作成しており,引き続き関係部局とも連携し,その魅力やおいしさをさまざまなツールを活用して国内外に広く情報発信し,消費拡大につなげてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(高橋戒隆君)  9番。    〔 9番 小林孝一郎君 登壇 〕 ◆9番(小林孝一郎君)  農林水産部長,御答弁ありがとうございました。  ヒラを原材料にしたさつま揚げのパッケージには,ヒラの漢字が書いてあります。(資料を示す)ちょっと小さくて申しわけないんですけれど,これ地元の金融機関協力をしてパッケージのデザインをしたということですけれども,ヒラの漢字は,さかなへんに岡山と書いてあるんですね。これ当て字なんだと思うんですけれども,さかなへんに岡山という字でPRしていこうということで,今やっています。  中国では高級魚として知られており,丸揚げしてあんをかけて食されるそうです。  このヒラですけれども,新鮮な刺身で食べられるのは,全国でも岡山県だけです。中華圏のインバウンド拡大にもつながる素材だと思っています。  先ほど御答弁で,さまざまなツールを活用して国内外の方々にPRをしていきたいということでありました。岡山の郷土色を押し出し,例えばアンテナショップの催事スペースなども活用して,郷土料理として売り出すのも一つの手だと思いますが,いかがでしょうか。 ○議長(高橋戒隆君)  答弁を求めます。  農林水産部長。    〔 農林水産部長 伊藤敦哉君 登壇 〕 ◎農林水産部長(伊藤敦哉君)  再質問にお答えいたします。  ヒラのPRについて,積極的に取り組んでいくべきではないかという趣旨の御質問でございますけれども,ヒラにつきましては,議員の御質問にもございますとおり,岡山以外では余り食べられていないという希少性もございます。  現在,そういうことで水産研究所で取り組んでおります旬やおいしさを数値化した結果を観光業者や飲食店に提供していくということでございます。また,ヒラは2016年度の水揚げが約11トンございますけれども,そのうち約2.3トンが海外輸出をされています。特に,中国では,塩漬けであるとか干物,こういったもので非常に珍重されているというお話も聞いておりますので,そうした海外でのニーズについての可能性も,県漁連など水産関係者と研究をして取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(高橋戒隆君)  次の項目に移ります。  9番。    〔 9番 小林孝一郎君 登壇 〕 ◆9番(小林孝一郎君)  次に,岡山リベッツについてお尋ねします。  10月に卓球の新リーグ,Tリーグが開幕します。男女各4チームのうち,岡山からは岡山リベッツが男子に参戦します。先月,世界選手権ダブルス銀メダリストの森薗政崇選手ら国内トップクラスの3選手が加入することが発表され,活躍が期待されます。  現在,県下のトップクラブチームには,J1昇格を目指すファジアーノ岡山を筆頭に,岡山シーガルズ,岡山湯郷Belle,吉備国際大学シャルム岡山高梁があります。県民に夢や希望,感動を与えるのみならず,さまざまな社会貢献に取り組んでいただいており,本県にとってなくてはならないものになっています。  中四国地方で唯一のリーグ参戦となる岡山リベッツは,親会社を持たない市民クラブとしてスタートしました。チームウエアを岡山特産のジーンズ素材でつくり,地域色を強く打ち出すことで,おらが町のチームとなることを目指しています。リベッツの活躍は,さまざまな意味で地域活性化につながるものと確信しています。  そこで,お尋ねします。  県では,これまでトップクラブチームへの支援として,県民応援デーの開催やホームページや広報誌を活用した誘客促進を行ってきましたが,このたび発足する岡山リベッツに対しても,より多くの皆さんにサポーターになっていただき,県民挙げて応援する機運を盛り上げ,チームが活躍できるよう知事には後押しいただきたいと思います。御所見をお伺いします。  本県は,小学校の全国大会で選抜選手が2年連続でアベック優勝するなど,卓球ベルの高い地域でありますが,中学進学時に男子の有望選手が県外の強豪校に進学するなどの課題があります。中学からの県外流出という岡山卓球界の大きな課題に対し,岡山リベッツは地元のジュニア育成にも力を入れることを打ち出しています。県としても,トップアスリート派遣事業などで地域やジュニアクラブと交流するなど,クラブと協力し,岡山を離れることなくオリンピックを目指せる選手を育成すべきと思いますが,いかがでしょうか,あわせてお伺いします。 ○議長(高橋戒隆君)  答弁を求めます。  知事伊原木隆太君。    〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  お答えいたします。  岡山リベッツのTリーグ参戦等についての御質問でありますが,本県を拠点とするトップクラブチームが新たに誕生し,地域を盛り上げていただけることを大変うれしく思っており,今後,地域に根差し,県民から愛されるクラブとなるよう,県としても応援してまいりたいと存じます。  また,岡山リベッツによる地元ジュニア選手の育成への貢献にも期待しており,お話のトップアスリート派遣事業なども活用しながら,岡山を離れずにオリンピックを目指す選手が一人でも多く育成できるよう取り組んでまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(高橋戒隆君)  次の項目に移ります。  9番。    〔 9番 小林孝一郎君 登壇 〕 ◆9番(小林孝一郎君)  知事,御答弁ありがとうございました。  卓球個人競技ということで,日本トップリーグ連携機構に加盟できるかどうかということが今課題となっているようであります。この日本トップリーグ連携機構に加入しないことには,市や県からの支援がなかなか受けられないという課題をお聞きしておりますので,卓球界が日本トップリーグ連携機構に加入ができた際には,ぜひとも使用する岡山武道館の減免措置でありますとか,さまざまな形で応援をお願いしたいと思いますので,どうぞよろしくお願いいたします。  それでは次に,事業推進に当たっての県と市町村の連携についてお尋ねします。  県では,「おかやま創生総合戦略」を推進していく上で,地域課題解決支援プロジェクトに取り組んでいます。これは市町村において人的資源財政面での制約から事業化が困難な事例について,市町村からテーマを募集し,民間コーディネーターなどの人的支援や財政支援を行いながら,市町村と連携して事業化を推進していくというもので,平成29年度からは廃校施設の利活用や地域商社の設立等による稼げる地域づくりなど4つのテーマに取り組み,今年度は天文・星空資源の活用による誘客促進,スポーツを活用した地域づくりなど,3つのテーマを加えてプロジェクトを進めています。  そこで,お尋ねします。  県の事業を推進していくに当たって,例えば,今回質問させていただいたアンテナショップやインバウンドなど,大きな成果をおさめられれば県政拡大の起爆剤になる事業をテーマとして選定し,県がみずから市町村を巻き込み,ニーズやアイデアを酌み取りながら,市町村と強固に連携してオール岡山で事業化を推進してはと思いますが,いかがでしょうか,知事にお伺いします。 ○議長(高橋戒隆君)  答弁を求めます。  知事。    〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  お答えいたします。  県と市町村の連携についての御質問でありますが,私自身,市町村と連携し,県全体のプレゼンス向上に向けた施策を推進することは,県の重要な役割の一つであると認識しております。  こうした考えのもと,これまでもトップミーティングなど,さまざまな機会を捉えて市町村のニーズやアイデアをお伺いし,お話の地域課題解決支援プロジェクトを初め,企業誘致や観光振興,少子化対策など各分野で市町村と連携した事業の企画,実施に努めてきたところであります。  今後とも,生き活き岡山の実現に向けた施策を検討する中で,企画段階から市町村と目標を共有し,またお互いに連携を意識してオール岡山の発展に向けた取り組みにつなげてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(高橋戒隆君)  次の項目に移りますので,答弁者は控席へ御移動願います。  9番。    〔 9番 小林孝一郎君 登壇 〕 ◆9番(小林孝一郎君)  最後は,健康づくり対策についてお尋ねします。  まず,糖尿病に関する医科歯科連携についてです。  歯周病は,糖尿病の重要な合併症の一つです。超高齢社会を迎えた今日,高齢者栄養サポート,嚥下機能の維持,フレイル対策などの観点から,医科と歯科の連携による医療対策がますます重要になっています。県ではこれまで,岡山県糖尿病医療連携推進事業として,医科歯科連携による歯周病対策を進めてきました。  糖尿病患者さんは歯周病にかかりやすいのですが,一方でその歯周病治療することにより,血糖値が改善することも報告されており,おのおのを専門医療機関治療することは,健康寿命の延伸の観点からも極めて重要であります。  そこで,お尋ねします。  糖尿病連携登録歯科医院数は,平成28年度時点で372機関ありますが,この年度の医科から歯科への紹介件数はどの程度あったのでしょうか。また,ここ数年で紹介件数はどのように推移しているのでしょうか,保健福祉部長にお伺いします。  県では昨年,岡山県糖尿病医療連携体制「おかやまDMネット」において,医科歯科連携シート「歯周病チェックシート」を作成しました。本シートは,糖尿病患者さんに糖尿病合併症である歯周病の重要性を知っていただくことや,医科から歯科への紹介患者保健指導の際に活用いただくことを目的としています。  また,本シートはおかやまDMネットに登録している歯科医療機関情報地域ごとに掲載していますので,地域に合ったシートとして活用することができます。  そこで,お尋ねします。  この医科歯科連携シート作成以前と比較をし,医科歯科連携にどのような変化が見られますでしょうか。また,シートの活用状況と今後の医科歯科連携による歯周病対策について,あわせて保健福祉部長にお伺いいたします。  最後は,たばこ対策についてお尋ねします。  5月31日は,世界禁煙デーでした。たばこは肺がんを初め多くの疾患の危険因子であることから,県民の健康維持増進を図るためには,喫煙健康影響について普及啓発を図るなどのたばこ対策は重要であります。  厚生労働省は,世界禁煙デーから始まる1週間を禁煙週間と定め,これまで各施策を推進してきました。県では,禁煙・完全分煙実施施設認定制度を設け,受動喫煙防止の環境づくりを進めるとともに,禁煙治療費助成事業や禁煙相談窓口「たばこクイットライン」を設置するなどの禁煙対策を行ってきました。  そこで,お尋ねします。  私は,たばこ対策をさらに強力に推し進める形で,県や医療機関による啓発活動,健康づくりボランティアの活動に加え,受動喫煙防止や禁煙対策健康づくりに理解のある企業等とも協力をし,オール岡山で継続的で効果的なたばこ対策事業を推し進めていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。県民や企業みずからが健康づくり主体的に取り組む機運の醸成を図り,多様な担い手による県民運動を展開することこそが重要であると思いますが,第2次健康おかやま21セカンドステージ計画初年度における取り組みについて,あわせて御所見をお伺いします。 ○議長(高橋戒隆君)  答弁を求めます。  知事伊原木隆太君。    〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  お答えいたします。  健康づくり対策についての御質問であります。  たばこ対策等についてでありますが,受動喫煙のない社会を目指し,全ての県民を受動喫煙による健康被害から守るため,お話のように,禁煙分煙推進事業やたばこフリーキッズ事業など,受動喫煙防止の環境づくりに努めてきたところであります。  今年度はさらに,喫煙を始める年齢大学生を対象とした啓発や労働局などの協力を得ながら,求人企業に対し,たばこの煙から従業員を守る働きかけを始めたところであり,先月,国に対しても受動喫煙防止対策の強化を提案してきたところであります。  また,県民や企業がオール岡山でたばこ対策を含む健康づくりに取り組む機運の醸成は重要であり,新たに9月に定める健康づくり月間では,私自身が「喫煙の悪影響を理解し,たばこの煙からみんなの健康を守りましょう」などの健康づくり宣言を行うほか,優良実践団体企業表彰などを行う「おかやま健康づくりアワード2018」を初めて開催することとしております。  望まない受動喫煙のない社会の実現には,官民一体となった取り組みが重要であると考えており,今後とも,市町村や関係団体等と幅広く連携しながら,全ての県民が健康生きる喜びを感じられる長寿社会の実現を目指してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(高橋戒隆君)  保健福祉部長荒木裕人君。    〔 保健福祉部長 荒木裕人君 登壇 〕 ◎保健福祉部長(荒木裕人君)  お答えいたします。  健康づくり対策についての御質問であります。  まず,糖尿病に関する医科歯科連携のうち,医科から歯科への紹介件数についてでありますが,平成28年度は364件となっております。紹介件数を集計し始めた平成23年度は234件であり,その後は300件から500件の間を推移しているところであります。  次に,医科歯科連携シート等についてでありますが,昨年3月,連携シート4万4,000部を県内の医科医療機関に送付し,活用を呼びかけたところであり,医科歯科連携についてまだ明らかな変化は見られないものの,実際に活用した歯科医師からは,体制構築の必要性,重要性を認識したと評価する声も伺っているところであります。  一方で,制度の周知不足を指摘する意見もあることから,今後は,DMネット登録医療機関の研修会などの機会を捉えて,シートのさらなる活用を働きかけるなど,医科歯科連携による糖尿病対策を推進してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(高橋戒隆君)  以上で小林君の質問は終了いたしました。  答弁者は自席にお戻りください。  次の質問者に移ります。  20番氏平三穂子君。    〔 20番 氏平三穂子君 登壇 〕 ◆20番(氏平三穂子君)  日本共産党の氏平三穂子です。  早速,質問に入ります。  6月12日,史上初の米朝首脳会談が開催されました。長年にわたって厳しく敵対してきた米国と北朝鮮が初の首脳会談を行い,朝鮮半島の非核化と平和体制構築を進め,両国関係を敵対から友好へと転換させるために努力するということで合意をいたしました。私は,とても感激をしております。このように世界が劇的に平和に向かって動いているときだからこそ,日本政府としては,日朝平壌宣言に基づき,核,ミサイル,拉致,過去の清算など両国の諸懸案を包括的に解決をし,国交正常化のための努力を図り,開始された平和のプロセスを促進する役割を果たすべきではないでしょうか。拉致問題の解決もそうした努力の中に位置づけてこそ,道が開けると思います。米朝首脳会談を受けて,日本政府が今とるべき態度について,知事のお考えをお聞かせください。 ○議長(高橋戒隆君)  答弁を求めます。  知事伊原木隆太君。    〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  共産党の氏平議員質問にお答えいたします。  米朝首脳会談についての御質問でありますが,外交問題は国の専権事項として国において適切に対処すべきものと考えております。  県としては,核兵器のない平和安全な世界の実現や,弾道ミサイル発射の抑止,拉致問題の解決は,県民の安全・安心な生活にかかわるものであり,今後の動向を関心を持って注視してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(高橋戒隆君)  次の項目に移りますので,答弁者は控席へ移動願います。  20番。    〔 20番 氏平三穂子君 登壇 〕 ◆20番(氏平三穂子君)  知事,御答弁ありがとうございました。  これから非核化に向けては,日本が唯一の戦争被爆国であるという立場を,もっときっちりと自覚をして世界にアピールをして打ち出していくということも重要かなと私は思っております。  それでは続きまして,農業の振興についてお尋ねします。  今,日本の農業は基幹的農業従事者が66歳以上という極端な高齢化が進み,農地の減少や耕作放棄がとまらず,食料自給率先進国でも最低の38%へと低下をしています。にもかかわらず,国は食料自給率の目標さえ持てないありさまです。  以下,2点についてお尋ねいたします。  まず,耕作放棄地対策についてです。  農地の集積を図る目的農地中間管理事業ができましたが,効率の悪い耕作放棄地は対象外であり,結局この事業は農外企業のための優良農地の囲い込みの事業になっていると思います。  中山間地域が約7割という我が県において,耕作放棄地対策は重要な課題と言わなければなりません。県はこの間,効率の悪い耕作放棄地についてどのような対策を講じてこられたのでしょうか。またあわせて,その進捗状況と課題について,農林水産部長にお伺いいたします。  次に,小規模家族農業の支援策についてです。  高齢化が進んでいると言っても,日本の農業の主流は小規模家族農業です。私の実家も兼業農家でした。今は88歳のひとり暮らしの母が7反ほどの水田をつくり,段々畑で桃をもう100年以上栽培をしております。水田は,弟夫婦や近所の人の手を借りてつくり,桃栽培は母が第一線でまだつくっております。脚立に上がり,枝打ちをし,間引き,そして袋がけをしております。そして,米にしても,桃にしても,どこよりもうちのが一番おいしい,某百貨店の桃よりも値段は半額なのにおいしいというふうに自負しております。  私も,生まれ落ちてこの方,おかげさまで桃を毎日のように夏は食べて育ちました。結果,白桃のように色白になったと言われております。元祖岡山の桃娘とは私のことだと自負しております。今は桃ばばあでございます。  ところで,日本では農業経営の規模拡大,法人化,企業農業参入が促進され,家族農業に対する風当たりがますます強まっています。御存じのように,国連のFAO(国連食糧農業機関)は,2014年を国際家族農業年と定めました。  そこでは,時代おくれと思われていた小規模家族農業が,実は最も持続可能な農業のあり方であり,最も効率的だと評価をされたのです。その理由は,経済危機自然災害というリスクに対して,大規模専業経営よりも兼業農家のように農外所得を持つ小規模兼業農家のほうが耐性が高く,経営持続力があること,また生産性も高いということが明らかになったわけです。  さらに,国連は,来年2019年から2028年の10年間を国際家族農業10年とすることを決めました。  表1をごらんください。(パネルを示す)  これは,アメリカを含む世界81カ国の農家のうち,耕作面積が2ヘクタール日本では2町ですね,2町未満の割合は世界でも85%であり,世界の食料の8割を家族農業が生産をしているのです。  日本においても家族農業抜きにしては,食料自給率の向上も,農村地域の維持も持続も図ることはできません。そのためには,アメリカでもEU諸国でも,国がしっかり生産費用を補う価格保障を強化しているのです。  お手元の資料2を見てください。(パネルを示す)  主要国の農業所得に占める補助金の割合です。  EU諸国では,ほぼ100%近くが補助金です。これが産業かと言われるかもしれませんが,命をも守り,国土を守っている産業国民みんなで支える,これがEUでは当たり前なのです。逆に当たり前でないのが日本です。  米の直接支払交付金もことしから廃止をされました。家族農業潰しとしか思えません。世界の流れに全く逆行しています。農家には生産コストに見合う価格保障,戸別所補償をしっかり行い,家族農業を守る政策に転換するよう国に求めるなど,家族農業を支援すべきではありませんか。知事にお尋ねいたします。  また,新潟県では,経営環境が不利な中山間地域農業者を支援する公的サポートモデル事業,10アール当たり1万5,000円という県独自の所得補償を講じています。我が県は約7割が中山間地域であり,中山間地域の振興を言うなら,新潟のような県独自の中山間地域農業者支援策を検討されてはいかがでしょうか。知事のお考えをお聞かせください。 ○議長(高橋戒隆君)  答弁を求めます。  知事伊原木隆太君。    〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  お答えいたします。  農業の振興についての御質問であります。  まず,家族農業の支援についてでありますが,小規模な経営が多い家族農業に対しては,園芸作物の導入や集落営農によるコスト低減等を通じて所得向上を図り,持続可能な農業経営が実現できるよう支援しております。  なお,価格変動などによる農家所得の減少に対しては,既に補填制度が設けられていることなどから,国への提案は考えておりません。  次に,中山間地域農業者支援についてでありますが,中山間地域に対しては,地域の特性を生かしたピオーネや黒大豆などの生産振興を初め,6次産業化による加工品開発の支援などの取り組みを進めております。  また,お話の所得補償施策ではありませんが,市町村地域による農村消費者との交流促進を支援する県独自の事業に取り組んでおります。  今後とも,こうした取り組みを通じて,中山間地域農業振興を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(高橋戒隆君)  農林水産部長伊藤敦哉君。    〔 農林水産部長 伊藤敦哉君 登壇 〕 ◎農林水産部長(伊藤敦哉君)  お答えいたします。  耕作放棄地対策についてでありますが,これまで県では,市町村等と連携し,農地中間管理事業による農地集積のほか,国の中山間地域等直接支払制度を活用し,集落ぐるみの取り組み活動を支援するなど,耕作放棄地の発生防止に取り組むとともに,国の荒廃農地等利活用促進交付金や県事業の活用により荒廃農地の再生利用を進めるなどの対策に総合的に取り組んでいるところであります。  こうした取り組みの結果,中山間地域等直接支払制度について,対象となる農用地の約75%で取り組みが進められているほか,国の交付金を活用し,これまで134ヘクタール耕作放棄地が再生されているところであります。  一方で,高齢化や担い手不足等により農家が減少し,土地持ち非農家が所有する耕作放棄地が増加傾向にあることから,担い手農家への一層の農地集積を進めるなど,引き続き耕作放棄地対策に取り組む必要があると考えております。 ○議長(高橋戒隆君)  20番。    〔 20番 氏平三穂子君 登壇 〕 ◆20番(氏平三穂子君)  御答弁ありがとうございました。  家族農業が大規模な専業の経営よりも耐性,要するにちょっとやそっとのことでは潰れない,撤退をしない,そして経営的にも持続力がある。私ところも兼業農家でしたけれども,例えばここにいらっしゃる議員の方も,県の職員の方も,きちっと収入を得ながら兼業農家をされてる方,多いと思います。先祖伝来受け継いだ土地ですから,土地に対する愛着心も強いし,ちょっとでもいいものをつくろうという,そういう品質を高めるということにおいても,非常に兼業農家の家族農業というのは,すぐれていると思いますし,アメリカが大規模のようでも96%は家族農業で,企業は4%しか農業には参入してないというデータもあります。  特に,地域での家族農業は,文化をつくっていたり,行事を受け継いでいたり,本当に土地を守り,文化を継承するという大きないろんな役割があります。今本当に国際的には家族農業が世界の主流であるし,これをやっぱりちゃんと守っていこうという動きだからこそ,来年から10年間は家族農業年にしようと言っているわけですね。  私も,兼業農家で近くの人が学校の先生なんか多いんですけれども,やめられて,年金農業をやってる方も多いです。しかし,結局機械が壊れたらかなりの投資が要るので,本当は年金をつぎ込んで農業やってるんだよとおっしゃる方も多いですから,やっぱりそこにもうちょっと補償があれば,次の子供も,そして孫にも自分の土地を受け継いでやっていこうという機運と動きが出てくると思います。家族農業,特に日本は兼業農家が主流で,だからこそもっているんだというところを,きちっと評価をしながら支えていく施策が,非常に農業の振興にとっては重要かなと思います。その家族農業に対する知事の評価・お考えをお聞かせください。 ○議長(高橋戒隆君)  答弁を求めます。  知事。    〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  家族農業についてどのように思っているのかと,随分時間を使って家族農業についてのメリットを話したけれど,響いているのかということだと思いますけれど,家族農業ということだと,私自身は家族農業ではないんです。家族商業だったり,工業だったりという家族経営ということでいえば,日本は非常に家族経営の比率の高い,もしくは家族経営をしている,もしくは家族経営から少し発展してるけれど,いまだに家族経営の形態をとっている企業のレベルが高いことで知られています。  当然,例えば,製鉄業とか自動車産業はなかなか家族でやるわけにはいきません。近代的で大規模な組織形態というものがあって初めて安定した品質の製品ができると思います。でも,それぞれのよさがあると思います。私自身マネジメントをある種ライフワークにしておりますけれども,わかってきているのは,とにかく数千人,数万人が参加する企業を健全に保つことがいかに難しいかということでございます。  実際には3つの派閥に分かれていたそうですけれども,東芝のように,もう本当に優秀な人が東芝のため,日本産業のためと思って一生懸命頑張っていても,なかなか真っ当な動きをすると複雑な人間関係の中に埋もれて潰されてしまう。小さな企業,小さな組織,典型的である家族だとそういうことが非常に少ないということは直観的にわかることでございます。  それぞれのメリット,デメリットがあるわけでありますし,そもそも中山間地の多い日本の農業が,全て企業で運営できるかというほうが多分難しいと思っております。岡山県の特質に合ったそれぞれの形態を生かしていきたいと考えております。 ○議長(高橋戒隆君)  次の項目に移ります。  20番。    〔 20番 氏平三穂子君 登壇 〕 ◆20番(氏平三穂子君)  種子法の廃止についてお尋ねいたします。  65年にわたり日本の食と農を支えてきた主要農作物種子法が,ことしの4月から廃止されました。全国的にも種子法廃止は問題だとして,独自の条例を制定して,現段階で種子を守る動きが新潟,兵庫,埼玉県で出ています。  また,4月19日には野党6党が主要農作物種子法復活法案を共同で衆議院に提出いたしました。  先日,農家の方から,「種子法が廃止され,種子を民間に任せれば種代はどうなるのかが不安です。実際に民間種子として販売されている三井化学アグロのみつひかりは,公的品種の10倍の価格で,20キロ,8万円だそうで,とても買えない」とのお話を聞きました。  主要農作物の種子は,今までどおり県が責任を持って安価で農業者へ提供できますか,農林水産部長にお尋ねいたします。  次に,以前の私の質問で県は,「県としては高品質な農作物生産のためには,農業者へ優良な種子を安定供給することが重要と考えており,引き続き農業研究所の役割である奨励品種の選定にかかわる試験,種子生産のもととなる原原種や原種の生産を継続してまいりたい」と答弁をされました。この農業研究所の役割が後退することはありませんか,農林水産部長にお尋ねいたします。  また,他県のように独自の条例を制定して,種子を守るお考えはありませんか,知事にお尋ねいたします。 ○議長(高橋戒隆君)  答弁を求めます。  知事伊原木隆太君。    〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  お答えいたします。  主要農作物種子法の廃止についての御質問であります。  条例の制定についてでありますが,県では法廃止後においても引き続き優良な種子を農業者に安定供給できるよう,県奨励品種等の種子の生産,供給体制を維持しているところであり,新たな条例の制定は考えておりません。  以上でございます。 ○議長(高橋戒隆君)  農林水産部長伊藤敦哉君。    〔 農林水産部長 伊藤敦哉君 登壇 〕 ◎農林水産部長(伊藤敦哉君)  お答えいたします。  まず,安価での種子提供についてでありますが,県では主要農作物種子法が廃止された後においても,これまでどおり,水稲,麦,大豆の奨励品種等について,関係団体との緊密な連携のもと,農家ニーズなどに基づく種子の供給計画を策定し,優良種子が適正な価格で農業者へ安定的に供給できるよう取り組んでいるところであります。  次に,農業研究所の役割についてでありますが,県では高品質な農作物生産のためには,農業者へ優良な種子を安定供給することが重要と考えており,奨励品種の選定に係る試験や種子生産のもととなる原原種や原種の生産については,これまでどおり農業研究所の役割として取り組んでいるところであります。  以上でございます。 ○議長(高橋戒隆君)  20番。    〔 20番 氏平三穂子君 登壇 〕 ◆20番(氏平三穂子君)  御答弁ありがとうございました。  実は,先月5月28日の参議院農林水産委員会で,国はこのように言ってるんですね。  「この種子法が廃止された後の都道府県の役割というのは,民間事業者の参入が進むまでの間,種子の生産にかかわる治験を維持し,それを民間事業所に対して提供する,これが今の都道府県の役割だ」と述べているわけですね。だから,民間事業所が参入する時期が来れば,民間事業所に65年間営々と蓄積した種子の治験を全部出しなさいと言っています。それに対して,今は3県ですけれども,大変なことになるということで,都道府県が独自の条例をつくり始めているわけです。  新潟条例の骨子を見ますと,例えば,種子生産団体の指定,種子生産圃場の指定,どこで種をつくってもらうのかをきちっと県が条例で決めているわけですよ。そうすると,もう民間が参入のしようがないという形の布陣を,各都道府県はとってきてるんではないかと思うんです。  日本の大きな種の会社というのはそうなく,結局はモンサントのような海外の大資本の種をつくるところが参入してくる可能性もあるわけです。そういった意味で種子を守るという条例が必要だと私は思いますが,もう一度知事のお考えをお聞かせください。 ○議長(高橋戒隆君)  答弁を求めます。  知事。    〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  御紹介された他県で制定されている条例では,主要農作物の優良な種子の安定供給を図ることなどを目的として,言われたとおり奨励品種の選定や種子の生産供給について必要な事項が定められているわけでありますけれども,本県では,こうした内容について要項等を制定した上で,農業研究所を初め,申し上げましたように必要な予算,人員を維持しているところでありまして,新たな条例の制定は現状考えておりません。 ○議長(高橋戒隆君)  次の項目に移りますので,答弁者は控席へ移動願います。  20番。    〔 20番 氏平三穂子君 登壇 〕 ◆20番(氏平三穂子君)  それでは続きまして,国民健康保険都道府県化についてお尋ねいたします。  まず初めに,そもそも国保制度の役割についてお伺いいたします。  国保には,最後のセーフティーネットとして社会保障としての役割があると考えますが,この認識について保健福祉部長にお尋ねいたします。  また,この4月から国保の都道府県単位化が始まりました。  国保は御存じのように,深刻な構造上の問題を抱えています。加入世帯貧困化,高齢化に加えて,国からの予算削減で,滞納世帯もふえています。例えば,年収400万円の4人家族で,国保料は年41万円。普通のサラリーマンが入る協会けんぽでは20万円で,国保は倍の保険料なのです。だからこそ,全国知事会が国保料をせめて協会けんぽ並みに引き下げるためには,1兆円の財政支援が必要だと国に要求したのです。しかし,結局,国からの支援は3,400億円であり,必要額の3分の1です。  こうした状況でスタートさせた都道府県単位化ですが,国はこの制度を何としても軟着陸させるため,4段階の激変緩和措置をとりました。また,市町村の一般財源からの法定外繰り入れも,このたびは自治体で判断していただくとして容認をしました。その結果,私が調査したところ,県内で昨年より国保料が上がったのは7市町村であり,他は現状,もしくは下がったとなっています。このことは,今後も激変緩和措置の財政支援や法定外繰り入れなしでは国保料の高騰を抑えることはできないことを示していると考えます。  そこで,お尋ねいたします。  こうした激変緩和措置は一時的な対応策であり,6年の時限措置のようですけれども,全国知事会が求めたように,国は恒久的な財政支援策をとるべきだと思いますし,また,当然市町村法定外繰り入れは自治体の判断に任せるべきと思いますが,保険料の高騰抑制策について,保健福祉部長のお考えをお聞かせください。  次に,国保の都道府県単位化で新たに保険者努力支援制度が創設されました。県と市町村に支援給付金が交付され,特に,市町村では収納率を上げることも評価されます。ともすれば,収納率を上げるため,行き過ぎた取り立てや滞納処分が行われることが懸念されます。この保険料徴収にかかわる問題に関して,県はどのように市町村指導されようとしておられますか,保健福祉部長にお尋ねいたします。 ○議長(高橋戒隆君)  答弁を求めます。  保健福祉部長荒木裕人君。    〔 保健福祉部長 荒木裕人君 登壇 〕 ◎保健福祉部長(荒木裕人君)  お答えいたします。  国民健康保険都道府県単位化についての御質問であります。  まず,国民健康保険制度の役割についてでありますが,国民健康保険は,被保険者全体の相互扶助で成り立つ医療保険制度の一つであり,被保険者が安心して医療を受けられる国民保険の最後のとりでとしての役割を担っていると認識しているところであります。  次に,保険料のうち抑制策についてでありますが,国保運営方針に基づき,将来の被保険者数及び年齢構成等による医療費の伸びを踏まえ,後発医薬品使用促進による医療費適正化や生活習慣病予防などの健康づくり対策を推進し,被保険者の負担の軽減を図ってまいりたいと存じます。  あわせて,今後の医療費の増加に耐え得る財政基盤を確立するため,国定率負担の引き上げなどの財政支援の方策を講じるよう,引き続き全国知事会を通じ,国に働きかけてまいります。  なお,決算補填目的法定外繰り入れについては,健全な事業運営の観点から好ましくないため,被保険者の負担が短期間で著しく増加することがないよう配慮しつつ,計画的に解消・削減すべきものと考えております。  次に,徴収に係る市町村指導についてでありますが,保険料の収納確保は,被保険者の負担の公平を図り,制度を維持する上で重要であり,こうした観点から保険者努力支援制度の評価項目とされたものと承知しております。引き続き,国税徴収法等,関係法令の遵守とともに,滞納者の生活実態等,実情に即した保険料の徴収がなされるよう,市町村助言してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(高橋戒隆君)  20番。    〔 20番 氏平三穂子君 登壇 〕 ◆20番(氏平三穂子君)  御答弁ありがとうございました。  県としては,医療の給付費がふえないように健康増進活動やジェネリックを使うとか,いろいろと手だてを打っていらっしゃるし,市町村にも求められると思うんです。そもそも国保料というのは協会けんぽの倍の保険料だというところから,国に1兆円を求めていただきたいんですけれども,来年から出しますということにはなかなかならないわけです。やはり市町村独自の法定外繰り入れで何とか抑制をしたり,今の激変緩和で,国からの特例基金の300億円も,6年使えるということのようですので,そういう激変緩和の措置などの財政的な支援もしながら,できるだけ上がらない形をとるべきだと思うんです。例えば,できるだけ法定外繰り入れはやらないように指導されていくとおっしゃったんだけれども,それはある程度市町村の判断でいいと,任せられるという認識でよろしいんでしょうか。 ○議長(高橋戒隆君)  答弁を求めます。  保健福祉部長。    〔 保健福祉部長 荒木裕人君 登壇 〕 ◎保健福祉部長(荒木裕人君)  再質問にお答えいたします。  国保料については,例えば,協会けんぽの倍ぐらいの保険料じゃないかということも考えると,今は激変緩和措置で何とかだけれども,例えばやはり運営主体,県も財政運営の責任者にはなっておりますが,あわせて一緒に運営しております市町村,この市町村独自の例えば法定外の繰り入れも市町村の判断でという認識でいいかということでございます。  こちらにつきましては,先ほど本答弁でも申しましたとおり,やはり事業運営の観点から,決算補填目的の一般財源の繰り入れは好ましくないということでございます。実際,県内の市町村に御意見をいただき,国民健康保険運営方針を昨年11月に作成したところでございますが,その中におきましても,決算補填目的法定外の一般会計繰り入れについては,年限をある程度決めた上で各市町村が削減していくことで,既に計画を全ての市町村出されております。今後,高齢化,あるいは逆に言いますと年齢構成が変わって75歳以上は後期高齢に入りますので,実はもう5年ぐらいすると国保の数は減ってくることもございます。そういう観点も含めて,一般会計の繰り入れにつきましては削減していく方向ではございますが,最終的にはその保険料を定める市町村が判断されることになってます。  以上でございます。 ○議長(高橋戒隆君)  次の項目に移ります。  20番。    〔 20番 氏平三穂子君 登壇 〕 ◆20番(氏平三穂子君)  ありがとうございました。  続きまして,無料低額診療事業についてお尋ねいたします。  私は,ここに2017年度経済的理由による手おくれ死亡事例調査概要報告を持ってまいりました。全日本民医連に加盟する全国639の病院の報告であり,29都道府県で63件の事例が報告をされ,岡山県でも1事例がありました。この数は,国全体では氷山の一角にすぎません。国保が最後のセーフティーネットと言われながら,保険料を滞納し,医療にかかれず,死亡する事例が後を絶ちません。  私は,一昨年の9月議会で,医療から排除される人をつくらないことが大前提であり,そのためにも無料低額診療事業の役割は大きいことを質問いたしました。  この事業の現時点での実施状況,利用者数の推移,制度の周知状況などはどうなっているのか,保健福祉部長にお尋ねいたします。  私は,県下5つの2次保健医療圏に少なくとも1カ所ずつの無料低額診療を行う医療機関があるべきであり,そのために県も努力していただくべきだと考えます。以前の私の質問では,空白の医療圏は3つもあるとのことでした。同時に,この事業は第2種社会福祉事業であり,各医療機関の判断に任されているとも言われました。確かに,民間は難しいとしても,公的医療機関には努力をしていただくよう,県として働きかけていただきたいと思います。  2次保健医療圏での実施体制の確保について,保健福祉部長のお考えをお聞かせください。 ○議長(高橋戒隆君)  答弁を求めます。  保健福祉部長。    〔 保健福祉部長 荒木裕人君 登壇 〕 ◎保健福祉部長(荒木裕人君)  お答えいたします。  無料低額診療事業についての御質問であります。  まず,実施状況等についてでありますが,現在,県内3保健医療圏域の17医療機関において実施されており,利用は平成28年度までの3年間を見ると,毎年度おおむね20万回程度で推移しております。  また,実施医療機関情報については,岡山医療情報ネットで広く情報提供しているところであります。  次に,実施体制の確保についてでありますが,この事業の実施に当たっては,無料または低額な料金で診療を行う患者数が一定の割合以上であることや,医療ソーシャルワーカーの配置,生活困難者を対象とした無料健康相談の実施など,多くの要件があり,医療機関の負担も伴うこととなっております。  こうしたことから,この事業への取り組みについては,公的医療機関も含め,個々の医療機関において実施が判断されるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(高橋戒隆君)  20番。    〔 20番 氏平三穂子君 登壇 〕 ◆20番(氏平三穂子君)  部長,ありがとうございました。  なかなか5つの医療圏の中で県南のところぐらいしかないですよね。特に県北,ほとんどないわけですから,本当に国保料が払えなくて,滞納してるんだけれど,病院に行きたいという人の相談に,県南の人は行けるけれど,県北の人はほとんどもうそういう場所がないというのが今の全県的な実態でございます。絶対やりなさいと公的機関に言えないにしても,やはり県としてはこういう状況の中で,ぜひ5つの医療圏の中で最低でも1個,特に公的機関が役割を果たしてもらえませんかとお願いをしたらどうかと思いますが,されたことはあるんでしょうか。 ○議長(高橋戒隆君)  答弁を求めます。  保健福祉部長。    〔 保健福祉部長 荒木裕人君 登壇 〕 ◎保健福祉部長(荒木裕人君)  再質問にお答えいたします。  無料低額診療については,医療圏において空白があるところもあるということで,何らか対応ができないのかということでございます。  先ほど本答弁で申し上げましたが,医療機関の負担も伴う,例えば財政的な問題だけではなくて,人の確保というようなことも含めてあるということもございます。逆にこの低額診療をすることによって,例えば固定資産税の減税というようなことにもなったりする場合もございます。こういうことの観点におきまして,最終的にはやはり各医療機関で,判断されているということでございます。  なお,先ほどの繰り返しになりますが,現行では県北地域の津山圏域において低額診療の医療機関もございますし,前回の答弁以降,倉敷においても新しくできたという状況ではございます。  以上でございます。 ○議長(高橋戒隆君)  次の項目に移りますので,答弁者は控席へ移動願います。  20番。    〔 20番 氏平三穂子君 登壇 〕 ◆20番(氏平三穂子君)  それでは,最後の質問です。  ふるさと岡山学び舎”環境整備事業についてお尋ねいたします。  昨年創設されたこの事業は,卒業生等から寄附を募り,県立学校教育環境整備を図るという目的で,返礼品のないふるさと納税であります。  我が県議団は,学校を指定しての寄附であることから学校間で格差が生じること,また教育環境整備は本来県の教育予算で行うべきであり,反対の態度を表明をいたしました。  初年度の実績はどうだったでしょうか。県内69の県立学校のうち,この事業に手挙げをした学校は34校で全体の半分であります。寄せられた寄附金の総額は3,000万余円です。学校別の寄附金一覧をいただきました。1,000万円を超える学校もあれば5,000円という学校もあり,その格差は想像以上でした。この結果をどのように教育長は感じておられますか,まずお尋ねいたします。  私は,工業高校,農業高校などは比較して寄附が多いと感じました。その理由は,工業機械であったり農機具であったり,こうした学校には教育機材や設備にお金がかかります。こうした機材や設備のおくれを実感した卒業生たちが,後輩によい教育環境で学んでほしいとの善意の思いで寄附されたのではないかと,推測をいたします。  また,ある市内の支援学校にも他校に比べて多い金額が寄せられました。ここは以前から父母や教員から施設整備を求める声が上がっていた支援学校です。こういう学校には,寄附者の熱意に応え,早急に教育環境を整備する必要があると思いますが,環境整備の優先順位について,教育長のお考えをお聞かせください。  また,懸念される点もあります。1,000万円を超えた寄附を受けた学校は,ネットなどの広報活動をしっかり行っています。寄附金獲得に向けた競争が過熱するのではと心配もいたします。やはり学校指定はやめるべきではないかと思いますが,教育長のお考えをお聞かせください。 ○議長(高橋戒隆君)  答弁を求めます。  教育長鍵本芳明君。    〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕 ◎教育長(鍵本芳明君)  お答えいたします。  まず,ふるさと岡山学び舎”環境整備事業についてのうち,学校間の格差についてでありますが,昨年度は事業初年度であり,各学校の活用プラン策定の時期や1件当たりの額に違いがあることなどから,これまでの寄附額に差が生じていると認識しておりますが,事業の目的である,よりよい学習環境の整備が生徒にもたらす教育効果は大きいと考えており,額の多寡にかかわらず,寄附者の方々の御厚志に大変感謝しているところであります。  次に,優先順位についてでありますが,県費で実施する施設設備の整備については,限られた予算の中で緊急性や必要性に鑑み判断しておりますが,ふるさと岡山学び舎”環境整備事業は,こうした県費による整備基準を超える施設整備等について実施するものであります。  いずれにしても,寄附者の方の御厚志に応えるべく,目標金額を達成した際には,寄附金を活用した施設整備等を早急に図ってまいりたいと存じます。  次に,学校指定の廃止についてでありますが,この事業は,学校の示す寄附の使い道に共感し,応援したいという卒業生などの思いを受け,実施するものであるため,寄附者の奪い合いにはなりにくく,また活用プランの策定に当たっては,各学校の状況に応じた目標額が設定されていることから,競争が過熱することはないと考えており,今後とも,学校を指定して寄附をいただくこの取り組みを進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(高橋戒隆君)  20番。    〔 20番 氏平三穂子君 登壇 〕 ◆20番(氏平三穂子君)  御答弁ありがとうございました。  3,000余万円のうち,学校の指定でなく寄附をしていただいたお金が,たしか16万円だったと思います。だから,岡山県のどこの学校でもいいから岡山県の県立学校を応援してやろうとかという形では,余り集まらないんだな,この一覧を見て思ったわけでございます。やっぱり学校指定という形が非常に効果が高いし,受けとめる学校の側や,そこで学ぶ人たちも,うちの学校にこういう先輩がこれだけ寄附してくれたということですごくうれしいというか,その辺がすごく強いんでしょうか,そのあたりをもうちょっと教えてください。 ○議長(高橋戒隆君)  答弁を求めます。  教育長。    〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕 ◎教育長(鍵本芳明君)  お答えいたします。  学校指定の必要性がどれだけ強いのかということの御質問であると理解をいたしました。  学校指定につきましては,使い道をしっかりと示しますことで,寄附をしていただく方からも,そういうことであるならば,このことにぜひ応援したいという共感や納得が大変得られやすいと考えております。  また,受ける側の学校としては当然通常の配分予算の中ではなかなか難しいけれども,特色ある教育を進めていくために,ぜひこういうことが必要だということをプランとして上げています。それについて先輩からぜひ使ってほしいと寄附があった場合には,大変感謝している状況も確認しています。  以上でございます。 ○議長(高橋戒隆君)  以上で氏平君の質問は終了いたしました。  答弁者は自席にお戻りください。  次の質問者に移ります。  22番荒島俊造君。  答弁者は控席へ移動願います。    〔 22番 荒島俊造君 登壇 〕 ◆22番(荒島俊造君)  皆さん,こんにちは。  公明党岡山県議団の荒島俊造です。よろしくお願いいたします。  きょうは,手話の質問も中にはさせていただきます。手話で御挨拶をさせていただきました。よろしくお願いいたします。  それでは,質問に入らせていただきます。  最初に,食品ロスの削減についてお尋ねします。  日本では,年間646万トンの食品ロスが発生しています。この食品ロスの削減のために,公明党のプロジェクトチームは議員立法による食品ロス削減推進法の骨子案を取りまとめ,現在,できるだけ早期の法案成立を目指し,合意形成に取り組んでいます。  法制化の流れを受け環境省では,国連の持続可能な開発目標SDGsに沿い,家庭での食品ロスの量を2030年度までに2000年度比で半減させる数値目標を改定中の循環型社会推進基本計画に盛り込むことを検討しているとのことです。  本県でも目標値を掲げて,より積極的に取り組むことを検討すべきと考えますが,知事の御所見をお聞かせください。  食品ロスの削減については,県民一人一人の消費行動への働きかけも重要と考えます。食品ロスの削減に取り組むことは,人や社会環境地域等の社会的課題の解決に配慮したり,そうした課題に取り組む事業者を応援したりしながら消費活動を行うエシカ消費の考え方の普及にも資すると考えます。計画期間の最終年度となり,今年度次期計画の策定を進めていく消費者教育推進計画でも,食品ロスの削減に向けた取り組みを位置づけて取り組んではどうかと考えますが,いかがでしょうか,知事の御所見をお聞かせください。  昨年度,消費者庁が行った調査では,20代,30代の若い世代ほど食品ロス削減に対する理解,今後の行動についての意識が低く,年齢が上がるにつれて理解も意識も高くなっており,若い世代に的を絞った普及啓発が必要と考えますが,今後の具体的な普及啓発の取り組みについて,環境文化部長の御所見をお聞かせください。  次に,法案にはフードバンク活動への支援も含まれています。フードバンク活動を行う団体では,必要な食品の確保や事業費の確保,行政との連携や人材不足など,さまざまな課題を抱えています。食品ロス削減の取り組みとフードバンク活動との連携の県内における状況と今後の展開について,環境文化部長の御所見をお聞かせください。 ○議長(高橋戒隆君)  答弁を求めます。  知事伊原木隆太君。    〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  公明党の荒島議員質問にお答えいたします。  食品ロスの削減についての御質問であります。  まず,目標値を掲げた取り組みについてでありますが,国が改定中の循環型社会推進基本計画には,地方公共団体による食品ロス発生量の調査を支援することが盛り込まれる予定であり,現在は示されていない自治体ごとの食品ロス発生量について,今後推計が可能になるものと期待しております。  こうしたことから,まずは国から示される支援策に基づき,県内発生量の把握に努めるとともに,目標設定をした上での取り組みについても検討してまいりたいと存じます。  次に,消費者教育推進計画への位置づけについてでありますが,食品ロスの削減を進めるためには,県民一人一人がもったいないという意識を持ち,買い過ぎず,使い切る,食べ切るなどの実践活動を行うことが重要であるため,昨年度新たに日常生活でのヒント集を作成するなど,食品ロス削減を意識した消費行動を呼びかけているところであります。  こうした取り組みは,お話のとおり,幅広い社会的課題の解決等に配慮した消費行動の普及にも資すると考えており,食品ロス削減の取り組みについて,次期消費者教育推進計画での位置づけも検討しながら,さらなる推進を図ってまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(高橋戒隆君)  環境文化部長片山誠一君。    〔 環境文化部長 片山誠一君 登壇 〕 ◎環境文化部長(片山誠一君)  お答えいたします。  まず,普及啓発についてでありますが,若い世代にも食品ロス削減への意識を高めるため,「おかやま30・10運動」について,昨年度はタウン情報誌とタイアップしたキャンペーンを行ったほか,本年5月には大学コンソーシアムに学生等への普及啓発をお願いしたところであります。  また,今年度から大学生が地域の食材を活用し,使い切る工夫を調査研究した上で,小学生に出前講座を行う授業を進めているところであり,引き続き,さまざまな機会を捉えて若い世代食品ロスに対する理解や意識を高める取り組みを進めてまいりたいと存じます。  次に,フードバンク活動との連携についてでありますが,県内では規格外や売れ残りなど,まだ食べられるのに捨てられていた食品をフードバンク活動を行っている団体に提供する取り組みが一部の小売業者を中心に活発に行われている一方で,お話の人材不足などの課題もあると聞いております。  今後,さらなる実態把握に努めるとともに,食品関連事業者とフードバンク活動を行う団体が連携し,食品ロスの削減に効果的な取り組みが進められるよう,県としてどのような支援ができるのか,検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(高橋戒隆君)  22番。    〔 22番 荒島俊造君 登壇 〕 ◆22番(荒島俊造君)  ありがとうございました。知事,大変前向きな御答弁いただきまして,大変にありがとうございます。  10年くらい前,環境の関係の仕事をしているときに環境学習の講演会をやったんです。そのときに,その講師の先生が皆さんに,「賞味期限が3日の牛乳と1週間の牛乳があると,あなたはどっち買いますか」と聞かれ,大体皆さんが「1週間の牛乳を買います」と言われるんです。そしたらその講師の先生が,「そういう行動が環境破壊につながっているんですよ」というようなことを言われました。それを聞いたときに,何か本当に,ちょっと極端なことをおっしゃるなと思ったんですけれど,今考えてみると,本当にそれぞれが考えて,3日で飲み切れるなら3日の牛乳を買えばいいと思います。そういった,本当に物を買うときに考えるということが大事なんだなと今思ってます。そういった意識が広がっていくような消費者教育ができればいいなと思ってます。  フードバンクについて,今大変前向きな御答弁をいただいて,事業者と連携できるような取り組みを県でも考えていただけるということで,大変期待をしております。  また,国からは災害備蓄を更新する際,フードバンクに提供することも検討してはどうかという通知が来ていると聞いています。  県では,いろんな防災関連の研修会や事業で災害備蓄のものを活用されてると思うんですけれども,その災害備蓄を更新する際に,フードバンクへの提供といった動きが,今県内で見られるかどうかを,もし御存じであったらお聞かせいただけたらと思います。 ○議長(高橋戒隆君)  答弁を求めます。  環境文化部長。    〔 環境文化部長 片山誠一君 登壇 〕 ◎環境文化部長(片山誠一君)  災害備蓄の活用ということでございますが,そうした議論があることは承知しております。今現在,食品ロスにかかわります流通の関係の皆様,それからフードバンクの関係の皆様,そうしたところからいろいろと現状や実態をお伺いし始めたというところでございます。さらなる実態把握に努めまして,お話にありました備蓄の活用についても検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(高橋戒隆君)  次の項目に移ります。  22番。    〔 22番 荒島俊造君 登壇 〕 ◆22番(荒島俊造君)  それでは,次の項目に入らせていただきます。  先ほどのフードバンクですけれども,私,好きな歌に,「お弁当ばこのうた」という歌がありまして,この歌はNHKの「みんなのうた」でも流れていたんですけれども,冒頭,「お帰り,きょうも空っぽのお弁当箱ありがとう。毎日残さず,きれいだね」というお母さんからお弁当をいつも毎日食べてくれる娘さんへの感謝で始まるわけです。その後,この「お弁当ばこのうた」は「愛情にしっかりふたをして,漏れないように包みました」というようなことがあって,最後は,卒業する娘につくった最後の日に,娘が帰ってきて,空っぽのお弁当箱をお母さんに渡すんです。そのお弁当箱の中から,娘さんから,毎日どうもありがとうという手紙が出てくるというので最後終わるんですけれども,何遍聞いても感動するんですけれどね。  そういった食品ロスの削減の運動は,感謝の心というので進めていけたらいいんじゃないかなと思います。そういった所感を述べさせていただきまして,次の質問に入らせていただきます。  国は,乳児用の液体ミルクの解禁に向けた準備を進めており,国内製造の規格基準案を去る3月12日,厚生労働省薬事・食品衛生審議会分科会の合同部会に提示し,了承されました。厚生労働省は,今後,省令を改正し,規格基準を定めることとしています。  乳児用液体ミルクは,常温で保存でき,ふたをあけて吸い口を装着すれば,すぐに飲めるのが特徴であり,夜間や外出時の授乳が手軽になるだけでなく,水や燃料が確保できない災害時に使用できることも大きな利点とされています。  東日本大震災熊本地震では,被災地に輸入の液体ミルクが届けられ,好評であったとのことであり,また,夜中にミルクをあげるときにも非常に使いやすいという声が多く聞かれます。しかし,これまで国内で製造が認められておらず,公明党としても早期解禁,普及を訴えてきたものであります。  子育ての負担軽減及び災害時における液体ミルクの必要性,有効性について知事の御所見をお聞かせください。  また,製造,販売が可能となり,実際に流通するには,まだ少し時間はかかると思いますが,本県における災害用の備蓄にも取り入れてはどうかと考えます。あわせて御所見をお聞かせください。 ○議長(高橋戒隆君)  答弁を求めます。  知事伊原木隆太君。    〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  お答えいたします。  乳児用液体ミルクについての御質問でありますが,乳児用液体ミルクは携帯性にすぐれ,利便性も高く,乳児栄養摂取の選択肢がふえることから,育児負担の軽減にもつながると考えております。  また,災害時においても有用と考えますが,災害備蓄については,価格や賞味期限など,今後の商品化の動向を注視してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(高橋戒隆君)  次の項目に移りますので,答弁者は控席へ御移動お願いします。  22番。    〔 22番 荒島俊造君 登壇 〕 ◆22番(荒島俊造君)  緊急輸送道路安全確保についてお伺いいたします。  南海トラフ巨大地震は,いつ起こるかわかりません。いざというときに,建築物電柱の倒壊などにより緊急輸送道路閉塞状況となり,防災拠点ネットワークが分断されるなどの事態を招かないためにも,緊急輸送道路安全確保は,スピード感を持って取り組むべき課題と考えており,公明党岡山県議団としてもその対策の充実を議会質問予算要望などにおいて,再三にわたり訴えてまいりました。  これを受け,今年度から緊急輸送道路沿道建築物について,耐震補強設計耐震改修工事,除却工事補助を行う市町村に対し,県が助成を行う岡山県緊急輸送道路沿道建築物耐震改修事業を開始していただいていることに感謝申し上げます。  さて,県では,沿道建築物耐震診断義務づける緊急輸送道路として,平成28年度に岡山市内の12路線を指定した後,平成29年度に倉敷市津山市,玉野市などの48路線を追加指定し,さらに高梁市,新見市などの15路線について,最後の追加指定がされたところです。沿道建築物耐震性確保の取り組みの進捗状況と今後の取り組みについて,土木部長にお尋ねいたします。  次に,緊急輸送道路安全確保の上で非常に重要な無電柱化についてお尋ねします。  平成28年12月に,いわゆる無電柱化推進法が成立し,施行されました。国では,法律に基づき,無電柱化の推進に関する施策の総合的,計画的かつ迅速な推進を図るため,本年4月,無電柱化推進計画を策定しました。平成29年2月議会の一般質問において,本県においても無電柱化推進計画を策定し,施策を計画的に推進すべきと提案させていただきましたが,その際,知事からは,「無電柱化の推進は重要であると考えており,国で策定中の推進計画の動向などの情報収集に努めるとともに,関係事業者等の意見も踏まえ,推進計画の策定に向け検討してまいりたい」との御答弁をいただいております。今後の無電柱化の推進について,知事の御所見をお聞かせください。 ○議長(高橋戒隆君)  答弁を求めます。  知事伊原木隆太君。    〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  お答えいたします。  緊急輸送道路安全確保についての御質問であります。  無電柱化についてでありますが,国の無電柱化推進計画を踏まえ,今年度中に県管理道路に係る推進計画を策定することとしており,現在,対象道路や実施延長などについて検討を進めているところであります。  今後,電線管理者等の意見を伺いながら策定し,緊急輸送道路安全確保や良好な景観形成などにもつながる無電柱化の推進に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(高橋戒隆君)  土木部長樋之津和宏君。    〔 土木部長 樋之津和宏君 登壇 〕 ◎土木部長(樋之津和宏君)  お答えいたします。  沿道建築物耐震性確保についてでありますが,耐震診断義務づける建築物は,現時点で約150棟を見込んでおり,これまでに20棟の診断が実施され,耐震性がなかったものが17棟あり,そのうち耐震改修済みが4棟となっております。  診断結果は,路線の指定後5年以内の報告が義務づけられており,引き続き市町村と連携し,早期の診断実施を働きかけ,耐震性のないものについては,速やかに耐震改修や除却を実施するよう促してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(高橋戒隆君)  次の項目に移りますので,答弁者は控席へお願いします。  22番。    〔 22番 荒島俊造君 登壇 〕 ◆22番(荒島俊造君)  緊急輸送道路の件につきましては,沿道建築物個人財産ということもありますので,丁寧な推進をお願いできたらと思います。よろしくお願いいたします。  県民の健康増進と医療費適正化についてお尋ねをいたします。  全ての県民が健康生きる喜びを感じられる長寿社会の実現を基本理念とし,健康寿命の延伸を掲げた本県の健康増進計画である「第2次健康おかやま21セカンドステージ」を3月に策定しました。  また,県民の健康の保持の増進及び医療の効率的な提供の推進についての取り組みにより,医療費の伸びの抑制を図るため,「第3期岡山県医療費適正化計画」も策定されました。  全ての県民が幾つになっても自分は健康だと思える地域住民をふやして,孤立しない環境づくりの醸成が不可欠だと考えます。  まずは,両計画の推進の初年度に当たり,県民の健康づくりを着実に進め,健康寿命の延伸に向けた取り組みをどのように進めていくか,知事の御所見をお聞かせください。  次に,特定健康診査,特定保健指導の実施率についてですが,計画では特定健康診査実施率を現状の44.8%から70%以上,特定保健指導実施率を現状の18.5%から45%以上にすることを目標としています。国と同じ目標値であり,大変高い目標設定をされていると思いますが,目標達成に向けた具体的な取り組みについて,保健福祉部長の御所見をお聞かせください。  次に,糖尿病についてですが,昨年9月,厚生労働省の調査により,糖尿病が強く疑われる成人が推計で1,000万人に上ることが明らかとなりました。人工透析を導入する患者の主要原疾患では,43.2%が糖尿病性腎症となっています。  県では,県医師会等と連携し,本年3月,「岡山県糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を策定しています。糖尿病の重症化予防の今後の県の取り組みについて,保健福祉部長の御所見をお聞かせください。 ○議長(高橋戒隆君)  答弁を求めます。  知事伊原木隆太君。    〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  お答えいたします。  県民の健康増進と医療費適正化についての御質問であります。  健康寿命についてでありますが,お話のとおり,住民がともに健康づくりに取り組む環境の醸成は,重要と考えており,健康づくりボランティアによる声かけ,見守りや受動喫煙の防止,バランスのとれた食生活や運動習慣の定着などの普及に積極的に取り組んでいるところであります。  こうした取り組みに加え,今年度新たに健康づくり大使の任命や優良実践団体表彰などを行う「おかやま健康づくりアワード2018」を9月に開催し,健康づくりの機運の一層の醸成を図ることとしており,今後も,市町村や関係団体等と幅広く連携しながら,健康寿命の延伸を目指してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(高橋戒隆君)  保健福祉部長荒木裕人君。    〔 保健福祉部長 荒木裕人君 登壇 〕 ◎保健福祉部長(荒木裕人君)  お答えいたします。  県民の健康増進と医療費適正化についての御質問であります。  まず,特定健康診査等についてでありますが,県ではこれまでも実施率向上のため,県保険者協議会と共同し,がん検診と特定健診が同時に受けられる医療機関リストの作成や広報番組を活用した情報発信などを行ってきたところであります。  さらに,ことし4月からは県が国民健康保険財政運営の責任主体となったことから,市町村が実施する特定健診等が円滑に行えるためのデータヘルスに関する研修や特定保健指導実施者のためのスキルアップ研修,先進事例の紹介などの取り組みを拡充することとしております。  今後とも,市町村や関係団体と連携し,特定健診等の実施率のさらなる向上を図ってまいりたいと存じます。  次に,糖尿病の重症化予防についてでありますが,県では平成20年度から糖尿病医療水準の向上と均てん化を図るため,県医師会や岡山大学病院などと連携し,専門医療機関等によるネットワークの構築を進めてきたところであります。  今般策定した糖尿病性腎症重症化予防プログラムでは,医療機関未受診や治療中断者,重症化するリスクの高い人を対象に,かかりつけ医等と保険者が連携を密に行い,効果的な保健指導を実施することとしており,今後も,市町村や関係団体と連携し,糖尿病の重症化予防に取り組んでまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(高橋戒隆君)  22番。    〔 22番 荒島俊造君 登壇 〕 ◆22番(荒島俊造君)  特定健診の実施について再質問させていただきます。  きょうは皆様へ資料をお渡しをさせていただいております。(パネルを示す)特定健診,それから特定保健指導も,決して今の本県の状況というのは,全国的に見ても高いという状況ではなくて,これからの取り組みが非常に重要になってくると思います。  今,部長の御答弁でも,今年度から県が国保の責任者としてやられるということで,保険者の皆さんとしっかりと連携をとって事業を進められているということをお伺いしました。そういったこともあると思うんですけれど,特に国保の特定健診の実施率が低いという状況もあると思うんです。そういった国保の特徴も踏まえて,何か踏み込んだ対策とかがあれば,お聞かせをいただけたらと思います。 ○議長(高橋戒隆君)  答弁を求めます。  保健福祉部長。    〔 保健福祉部長 荒木裕人君 登壇 〕 ◎保健福祉部長(荒木裕人君)  再質問にお答えします。  特定健康診査あるいは特定保健指導ともに,岡山県は全国の中ではさほど高くない,あるいは逆に低いぐらいな状況の原因と,特に国保の財政運営の責任主体になったということもあって,それに対する抜本的と言いませんけれども,何らか新規な方法がないのかという御質問と認識しました。  確かに,国民健康保険加入者の年齢構成あるいはどういう形の方が入ってらっしゃるかということで,先ほどの全国順位で,例えば東京は非常に高いと。これは多分,国保以外の,例えば健保であったり,組合健保だったり,いろんな方がいらっしゃって,その比率が高いから逆に非常に上がっているんじゃないかと推測できるところでございます。そういうことで,逆に国保をしっかり上げることによって,県全体としてもまさにこの目標達成に向けて取り組めると思っております。  一つ,実施率が向上しない原因ということで,「なぜ健診に行かなかったんですか」を,国民生活基礎調査という国が3年に1回大きな調査で聞いております。理由として例えば「心配なときはいつでも医療機関に行けるから」とか,あるいは「そもそも忙しくて面倒」,あるいは「時間がとれなかったから」というようなことが上げられていると伺っております。  さらには,一部の市町村国保でとられたデータでございますけれども,そこでの行かなかった理由としては,「自分は健康であると思っている」,あるいは「病院にもう行ってるからかかる必要がない」,あるいは「市から情報が余り来てないんだ」というようないろんな理由があるということでございました。  そういうことで,それぞれの理由に対してどう対応できるかということは,市町村とともに一緒に考えていきたいと思いますが,例えば,健診未受診者で,「医療機関には日ごろかかってて,いいからもう別に行かない」というような方については,医療機関において検査のデータというのがあると思います。そういう検査データ保険者へ提供できるような体制というのを,市町村あるいは医師会等とも連携しながら,今まさに構築しようとしているところでございます。  一つの例でございますが,総合的にそれぞれの理由に対応できるような形で,市町村とともに国保の健診の受診率というのを上げていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(高橋戒隆君)  22番。    〔 22番 荒島俊造君 登壇 〕 ◆22番(荒島俊造君)  ありがとうございました。  部長,御存じかどうかなんですけれど,この4月から岡山市で国保の特定健診がこれまで2,050円かかってたんです。これは政令市では最も高い金額だったんです。ほかのところは500円とかワンコイン,無料のところもたくさんあって,そういう中でこの4月から岡山市がワンコイン,500円でできるように改正をされました。それに加えて,特定健診を受けたら抽せんで旅行券が当たったりとか,クオカードが当たったりという取り組みが始まりました。これは,公明党岡山市議団が頑張りまして,岡山市における国保における特定健診のワンコイン化というのを実現したわけなんですけれども,こういった取り組みというのは,今までが2,050円かかっていたということもあり,大変期待できる取り組みだと思います。  それから,大阪府では国保で特定健診を受けた場合に,3,000円を電子マネーでキャッシュバックすることを実施に向けて検討されているとも聞きました。こういったかなりインセンティブが実物というか,そういうインセンティブを設けているところもあるということで,そういったことについて,部長,御所見をお聞かせいただけたらと思います。 ○議長(高橋戒隆君)  答弁を求めます。  保健福祉部長。    〔 保健福祉部長 荒木裕人君 登壇 〕 ◎保健福祉部長(荒木裕人君)  岡山市あるいは大阪府の例で,岡山市は今年度始まったばっかりということで,その成果がどうなるかは非常に楽しみにしております。そういう形で,受診率の高い市町村というのはそれなりのいろんな努力をされているんだと思っております。  平成20年度から老人保健法に基づく市町村健診を,保険者が実施する特定健康診査の制度,すなわち医療保険を取り扱っている人がしています。ということは,自分たちの被保険者が病気にならず,そして医療機関に行かなければ保険者としてはもうけるというか,インセンティブが湧くということでございます。そういう意味合いであれば,例えば岡山市なり大阪府の中においても,その保険者としての機能が強化されて,保険者としてそういうインセンティブを出させるのも,一つの方策としてはあるのかなと思います。  以上でございます。 ○議長(高橋戒隆君)  22番。    〔 22番 荒島俊造君 登壇 〕 ◆22番(荒島俊造君)  続きまして,3番目の糖尿病の重症化予防ですけれども,県の重症化予防のプログラムについては,大変抽出する基準が幅広く設定されていて,糖尿病が疑われるものについては,重症化が懸念されるような方は専門病院へ,またそうでない方は一般の総合病院へ誘導していく内容になっています。  大事なのは,そういった方を抽出していく作業の中で,きちんと抽出をされて,働きかけがきちんとできるような,体制を整えていくことだと思います。そのあたりについてのお気持ち,現状,今後の取り組みをお聞かせいただけたらと思います。 ○議長(高橋戒隆君)  答弁を求めます。  保健福祉部長。    〔 保健福祉部長 荒木裕人君 登壇 〕 ◎保健福祉部長(荒木裕人君)  再質問にお答えいたします。  「岡山県糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を,読み込んでいただいた上で御質問いただきありがとうございます。  対象者につきましては,先ほど本答弁でも述べましたけれども,医療機関が未受診者及び糖尿病治療を途中でやめた方,あるいは糖尿病で通院されてる方のうち,腎症が重症化しそうな方を抽出させていただいて,それをしっかりと保健指導につなげていくプログラムでございます。  ポイントは,未受診者あるいは治療中断者をどういう形で抽出・補足していくかということです。その意味では,まさに先ほど申し上げました保険者は,レセプトがわかりますので,どの人が行っていないかもわかります。そして保険者としっかり連携しながら実効性がある,まさにプログラムとして市町村と一緒にやっていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(高橋戒隆君)  次の項目に移ります。  22番。    〔 22番 荒島俊造君 登壇 〕 ◆22番(荒島俊造君)  ありがとうございました。  それでは次に,障害のある方々の支援についてお尋ねさせていただきます。  障害の有無にかかわらず県民が相互に人格と個性を尊重し,安心して暮らすことのできる地域社会を実現しなければなりません。さまざまな困難を抱えた方の社会参加地域生活の支援について幾つか御質問させていただきます。  まず最初に,障害のある方々の文化芸術活動の推進についてでありますが,障害のある方々による文化芸術の創造や鑑賞などを促進する障害者文化芸術活動推進法が成立しました。  同法は,障害のある方々による文化芸術活動の推進を国や自治体の責務と位置づけており,国に対しては基本計画の策定を義務づけ,自治体の計画策定は努力義務としています。  国,自治体が取り組む基本的な施策として,障害のある方々の文化芸術の鑑賞機会の拡大を掲げ,音声や文字,手話などによる作品説明の促進や円滑に利用できる施設の整備,さらには文化芸術を創造,発表する機会の確保なども盛り込まれています。  今後の本県における障害のある方々の文化芸術活動の推進について,知事の御所見をお聞かせください。  次に,手話言語条例についてです。  手話言語条例は,平成25年10月に鳥取県で初めて制定されました。それ以降,全国的に条例制定が進み,現在22道府県を含む179自治体まで広がっています。  こういう形で(パネルを示す)都道府県で制定されているのが22道府県,市町村も含めますと全国的な広がりを得ているところであります。  県内の自治体でも,岡山市,笠岡市,井原市,瀬戸内市の4市が本年3月,相次いで制定し,昨年制定した高梁市,玉野市と合わせ6市が制定したことになります。  手話は言語であるとの認識に基づき,手話の理解と広がりをもって地域で互いに支え合い,手話を使って安心して暮らすことができる地域づくりを目指すとともに,手話等のコミュニケーション手段の普及及び理解の促進を図るため,本県としても条例を制定してはどうかと考えますが,知事の御所見をお聞かせください。  次に,ヘルプマークの普及についてお尋ねします。  義足や人工関節を使用している方,内部障害や難病の方,または妊娠初期の方など,外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々が,周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助を得やすくなるよう,東京都が作成したマークがヘルプマークです。  ヘルプマーク,ヘルプカードの普及については,これまでもお願いしてきましたが,県としてはヘルプマークの無償配布は行わないものの,普及啓発に取り組むとのことでありました。  県内市町村における取り組みの状況と今後の県の取り組みについて,保健福祉部長の御所見をお聞かせください。  次に,発達障害者支援について,家族支援についてお尋ねいたします。  国では,発達障害のある方々が地域で切れ目なく支援が受けられるよう,文部科学省厚生労働省の両省による家庭教育福祉の連携,トライアングルプロジェクトが発足され,このたび報告書が出されました。  家族における支援スキルを高めるための支援,子育てに不安を持つ保護者孤立させない支援が必要ですが,家族支援の場は現状ではまだまだ不十分ではないかと考えます。今後の県の取り組みについて,保健福祉部長にお尋ねいたします。 ○議長(高橋戒隆君)  答弁を求めます。  知事伊原木隆太君。    〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  お答えいたします。  障害のある方々の支援についての御質問であります。  まず,文化芸術活動の推進についてでありますが,文化芸術は障害の有無にかかわらず,人々に心の豊かさや相互理解をもたらすとともに,障害のある人の個性や能力を発揮する場となり,自立と社会参加の促進にもつながると認識しております。  県では,障害者計画や文化振興ビジョンに基づき,アート作品展の開催等による発表の機会の確保や,美術館での手話案内など,ニーズに応じた鑑賞しやすい環境の整備に取り組んでおり,新法の趣旨も踏まえ,障害のある人が文化芸術に親しみ,参加,活動できるよう,引き続き,文化芸術活動を幅広く促進してまいりたいと存じます。  次に,手話言語条例の制定についてでありますが,従前から福祉のまちづくり条例に基づき,障害のある人のコミュニケーション手段の確保のため,手話通訳者や要約筆記者の養成,派遣など,当事者のニーズに沿った支援とともに,障害特性への理解の促進にも取り組んでいるところであります。  このため,新たな条例の制定は考えておりませんが,引き続き,障害のある人がそれぞれの状況に応じた意思疎通の手段を選択できるよう,関係団体とも連携しながら取り組みを進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(高橋戒隆君)  保健福祉部長荒木裕人君。    〔 保健福祉部長 荒木裕人君 登壇 〕 ◎保健福祉部長(荒木裕人君)  お答えいたします。  障害のある方々の支援についての御質問であります。  まず,ヘルプマークの普及啓発についてでありますが,現在,ヘルプマークは21市町村で,ヘルプカードは全ての市町村で配布を行っております。  こうした状況の一方,ヘルプマークの意味がまだ十分に浸透していないとの声も聞かれるところであり,県としては,市町村との連携,役割分担の中で,公共交通機関などへのポスターの掲示や県民向けのセミナー,研修会での啓発冊子による周知など,より効果的な普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。  次に,家族支援についてでありますが,県では発達障害のある人のトータルライフ支援プログラムの中で,家族支援体制の整備を柱の一つに掲げており,同じ親の立場から先輩として相談に応じるペアレントメンターの養成,派遣のほか,家族支援に携わる保健師や保育士に対する研修などを行っているところであります。  これらに加え,今年度は子供の行動に応じたかかわり方を学ぶペアレントプログラムやペアレントトレーニングなどの取り組みを拡充することとしており,今後とも,市町村教育機関と連携しながら,保護者の方々が不安を抱え込むことのないよう支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(高橋戒隆君)  22番。    〔 22番 荒島俊造君 登壇 〕 ◆22番(荒島俊造君)  2番の手話言語条例について,知事に再度御答弁をお願いしたいと思います。  岡山市でこの3月に制定をされまして,手話を使われていらっしゃる方々については大変な喜びで迎えられました。県議会でも手話言語法の成立に向けて意見書を2014年に採択し,出している経緯があります。そうしたところで,本県においても条例制定が,多くの手話を使われていらっしゃる方々が望んでいらっしゃることを受けて,ちょっと御検討いただけないかなと思いますが,いかがでしょうか。 ○議長(高橋戒隆君)  答弁を求めます。  知事。    〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  再質問にお答えをいたします。  手話については,障害者権利条約障害者基本法において言語としての位置づけがなされており,その意義や重要性の理解が広がりつつあると承知しております。  一方で,障害の種別や状況によって必要とされるコミュニケーション手段はさまざまでありまして,それぞれニーズに応じた対応が求められるところでございます。県としては,こうした状況を踏まえ,現行の福祉のまちづくり条例に基づき,コミュニケーション手段の確保と県民の障害への理解の促進を図ってまいりたいと,このように考えております。 ○議長(高橋戒隆君)  次の項目に移りますので,答弁者は控席へ御移動お願いします。  22番。    〔 22番 荒島俊造君 登壇 〕 ◆22番(荒島俊造君)  ありがとうございました。引き続きお願いできたらと私は思っておりまして,お願いをさせていただこうと思ってますので,よろしくお願いいたします。  次に,タンデム自転車の一般公道の走行についてお尋ねさせていただきます。  タンデム自転車は前後に2つの座席が並んだ2人乗り自転車で,ハンドル2つ,サドル2つ,ペダルも2つを備えていますが,一般公道の走行許可は各県の道路交通法施行細則等によって決められており,本県では昨年4月から真庭市蒜山の一般県道八束川上自転車道線,通称蒜山高原自転車道で走行できるようになりました。  初めに,この蒜山高原自転車道でのタンデム自転車の走行を解禁してからの利用状況などについて,土木部長にお伺いします。  また,事故は発生しているのでしょうか,警察本部長にお伺いいたします。  岡山県では,視覚障害者団体やサイクリング団体の皆様が,タンデム自転車の一般公道の走行が可能となるように取り組んでおられます。お亡くなりになった佐藤真治先生も熱心に取り組まれていました。くどいのは百も承知とおっしゃりながら,何度もお尋ねになっていらっしゃいました。  全国的に見ると,ことし4月1日現在で20府県が一般公道での走行を可能にしています。特に,ことし4月からは千葉県滋賀県山梨県山口県の4県が一斉に解禁しています。(パネルを示す)大分たくさん広がってまいりました。  タンデム自転車は,障害のある人のスポーツ参画などだけでなく,多くの観光客やカップルを地域に呼び込み,観光振興やにぎわいの創出につなげるための有効なアイテムでもあります。本県では,市町村やサイクリング関係団体観光関係団体などとともに設立した岡山県サイクリングロード推進協議会においてサイクリング推奨ルートを決定し,ルート上に路面標示や案内看板等を整備する「爽快!岡山満喫サイクリングロード事業」を行っていますが,まさにタンデム自転車の一般公道の走行解禁は,隣接する広島県兵庫県を通じて,東は滋賀県へ,そして,しまなみ海道を通じて四国九州へとつながる新たなサイクリングルートを誕生させることもできます。  サイクリング推奨ルートでタンデム自転車の走行が可能となれば,多くの方々に自転車の楽しさを感じていただき,多くの観光客やカップルを地域に呼び込むことができると考えますが,知事のお考えをお聞かせください。  また,障害のある人の移動手段としても,タンデム自転車有効であると考えられます。本県におけるタンデム自転車の一般公道の走行解禁を求めますが,警察本部長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(高橋戒隆君)  答弁を求めます。  知事伊原木隆太君。    〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  お答えいたします。  タンデム自転車の走行についての御質問であります。  サイクリング推奨ルートについてでありますが,タンデム自転車の2人乗りでの走行は,多くの方々に自転車の楽しさを感じていただけるものであり,安全面での問題がないのであれば,推奨ルートの利用促進や沿線地域への観光誘客にもつながると考えております。  以上でございます。 ○議長(高橋戒隆君)  土木部長樋之津和宏君。    〔 土木部長 樋之津和宏君 登壇 〕 ◎土木部長(樋之津和宏君)  お答えいたします。  蒜山高原自転車道のうち利用状況等についてでありますが,利用者が自転車を持ち込む場合があることから,全体数の把握は困難でありますが,蒜山高原自転車道におけるタンデム自転車を活用したイベントが昨年5月に2回開催され,合わせて31名が参加されております。  また,真庭市などが昨年8月から3台のタンデム自転車のレンタルを開始しており,現在までの貸出実績は延べ71台となっております。  以上でございます。 ○議長(高橋戒隆君)  警察本部長桐原弘毅君。    〔 警察本部長 桐原弘毅君 登壇 〕 ◎警察本部長(桐原弘毅君)  お答えいたします。  タンデム自転車の走行についてであります。  まず,事故の発生状況につきましては,これまでのところタンデム自転車が関係する交通事故認知しておりません。  次に,タンデム自転車公道走行解禁についてであります。タンデム自転車は,その構造上,急制動等の運転操作が難しいなど,公道安全に走行するには課題があるものと考えております。  また,岡山県の昨年中の普通自転車乗車中の死亡事故率が全国ワースト5位であるなど,自転車事故の現状は非常に厳しいものがあります。  このような状況も踏まえ,県警察では,既にタンデム自転車公道での走行を解禁している府県の事故状況等も分析し,本県内におけるタンデム自転車公道走行の可否について検討してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(高橋戒隆君)  22番。    〔 22番 荒島俊造君 登壇 〕 ◆22番(荒島俊造君)  ありがとうございました。  今お話にありましたように,(パネルを示す)事故の状況,安全がやっぱり第一であるというのはわかります。そういった状況もよく調べていただいて,御検討いただけたらと思います。  ここは,兵庫から行ったら,こう行けれるようになる,ここが行けれるようになると思います。  国では,「自転車活用推進計画」をつくられまして,都道府県警察にも働きかけるということでうたっています。どうか,また今後,引き続き御検討をお願いできたらと思います。よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(高橋戒隆君)  答弁者は自席にお戻りください。  以上で荒島君の質問は終了いたしました。  この際,午後1時30分まで休憩いたします。         午後0時29分休憩    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜         午後1時30分再開 ○副議長(波多洋治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続いたします。  2番鳥井良輔君。    〔 2番 鳥井良輔君 登壇 〕 ◆2番(鳥井良輔君)  皆さん,こんにちは。  民主・県民クラブの鳥井良輔でございます。  早速ではございますが,所属の委員会の所管でもございますが,地元の課題ということもございまして,JR山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業について質問をさせていただきます。  倉敷駅付近連続立体交差事業は,20年来の懸案となっており,事業化に向けた機運の高まりにも波があるように感じます。  昨年からは,土木委員会での活発な議論,県に対する倉敷市の積極的な働きかけなど,事業化に向けた議論が再び活発化している時期と言えます。  議会質問では,連続立体交差事業が浮上した経緯や県財政のバランスなど,さまざまな切り口で質問されてきました。今回私は,連続立体交差事業が想定をされている地域に暮らす地元住民の視点から質問をさせていただきます。  私が暮らす小学校区には,山陽本線,伯備線,水島臨海鉄道が走り,小中学生の登下校ルートに踏切があります。特に,山陽本線と水島臨海鉄道を横断する村東二踏切は,幅が狭い上に,進入道路も交錯することから,長時間遮断された踏切が開くときには,車,自転車,歩行者が入り乱れ,とても危険な状況です。  倉敷市,JRに改善を要望しても,高架の想定地点のため,様子を見る状態が続いており,小中学校地域コミュニティーにとって長年の懸案となっております。  また,学区内線路北側の土地区画整理も進み,連続立体交差事業に対する地元の環境整備は確実に進んでおります。  そして,倉敷市議会での議論に目を向けると,2月議会代表質問では,県が試算した3つのコスト縮減案のB/Cが1を超えたことを受け,7つある会派全てから連続立体交差事業に関する質問がなされました。市長,建設局長は,事業化に向け,また大きく前進していくものと受けとめていると答弁をしております。  知事は,連続立体交差事業に関し,市と連携や,市と十分に協議という答弁をされております。倉敷市執行部との連携や協議を引き続き緊密に行うに当たり,倉敷市民の負託を受けた倉敷市議会においても事業化に向けた機運が高まっている状況をどのように捉えているのか,お伺いいたします。  また,本事業は,平成10年に新規着工準備箇所として事業採択された後,平成13年から平成16年にかけて計16回,県と倉敷市共催で連続立体交差事業地元説明会が開催され,町内会長など地元代表者や多くの地元住民が参加いたしました。説明を直接聞いた住民は,すぐにも事業が動き出すものと理解をしました。それから,約15年,事業を取り巻く状況が変化する中,現在に至るまで地元説明会は開催されておらず,地元では計画はどうなっているのかといった心配の声や,連続立体交差事業の方向性に関し,さまざまな臆測が飛び交っているのが実情です。  そのような状況下,最近の新聞報道等で連続立体交差事業が取り上げられることが多くなり,3つのコスト縮減案のB/Cの試算結果が1を超えたとの報道を受け,踏切を取って,子供やお年寄りが安心して行き来ができるような町にしてもらいたいなど,事業に期待する声が多く聞かれるようになりました。早期実現を望む地元住民の声と向き合う姿勢は大切ではないでしょうか,知事の御所見をお聞かせください。  また,県が想定する今後の再評価フローにおいて,現在どこに位置し,今後事業化に向けてどのようなステップがあるのかという事実関係を地元住民に伝える姿勢も大切だと考えます。あわせて知事の御所見を伺います。 ○副議長(波多洋治君)  答弁を求めます。  知事伊原木隆太君。    〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  民主・県民クラブの鳥井議員質問にお答えいたします。  JR山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業についての御質問であります。  まず,倉敷市議会の機運の高まりについてでありますが,お話のように,市議会において議論がなされたことは承知しておりますが,本事業は事業化前の準備,計画段階としての再評価に向けて検討しているところであり,大規模事業でもあることから,まずは市と十分に連携し,さまざまな検討をしっかりと進めてまいりたいと存じます。  次に,地元住民に向き合う姿勢等についてでありますが,事業を進めるに当たって,事業概要等が固まった段階で,その内容を説明し,地元の方々から意見をお聞きすることは大切なことだと考えておりますが,現時点では再評価に向けてコスト縮減や代替案立案等の可能性,社会経済情勢の変化など,4つの視点での検討を行う必要があることから,市や鉄道事業者としっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。  また,今後の再評価のフローやステップについては,既にホームページ等でお示ししているところですが,事業の方向性等については,地元にお示しできる段階になれば説明してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○副議長(波多洋治君)  2番。    〔 2番 鳥井良輔君 登壇 〕 ◆2番(鳥井良輔君)  きょうお持ちしたのが(資料を示す),JR山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業計画概要の地元説明会で実際配られた資料でございます。これには表紙に説明会の要旨ということで,連続立体交差事業における計画の概要が決定した旨を鉄道沿線の皆様にお知らせすることを目的とする,そういう内容になっておりまして,中身も,目的として高架化すると明言し,文字として入っている。そして事業の実施要件としても,本事業は鉄道によって分断されている倉敷駅周辺市街地の一体化等を目的に実施するまちづくり計画であって,このため倉敷市が進めている駅周辺まちづくり事業と一体となって整備しなければこの事業の本来の目的が達成できないことから,土地区画整理事業と市街地再開発事業のまちづくり事業が連立事業と,同時に進展し,これらの事業効果が同時期に発現されることが不可欠であるというようなことを要旨として書かれたもので,その後にもどこの踏切がなくなるとか,こんな工法でやりましょうとかというのが詳しく書いてある資料でございます。  これが先ほども質問の中で言ったように,平成13年11月26日から13年12月10日にかけて9回,地元の町内会長の皆さんを中心に説明会がなされ,その後,平成14年1月から3月にかけては地域住民の方を対象とした説明会がされているんですね。その中に私の住んでいる学区の老松1丁目町内会も当然入っておりまして,そこに参加された方のお話を伺うと,参加した住民の意識として,区画整理と立体化はセットで行うというような説明を受けて,そのように理解しているという方もやっぱりいらっしゃる。もう随分十数年前の話にはなりますが,実際そこで説明を受けた地域住民として,説明を聞いた事業はどうなっているのか,本当に現状を知りたいという気持ちが正直なところだと思いますので,知事,答弁にあったように,方向性なりしっかり決まった段階では丁寧に地域にも説明していただくことを要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(波多洋治君)  次の項目に移ります。  2番。    〔 2番 鳥井良輔君 登壇 〕 ◆2番(鳥井良輔君)  続きまして,食品ロスについてお伺いをいたします。  平成27年度における国の推計では,本来食べられるにもかかわらず捨てられた食品ロスは646万トンに上り,世界の食料援助量の約2倍に匹敵をいたします。  国際連合においては,持続可能な開発目標SDGsのターゲットの一つに,2030年までに世界全体の1人当たりの食品の廃棄を半減させることが盛り込まれるなど,食品ロスについて近年世界的に関心が高まっております。  本県においても,平成29年度から重点事業として食品ロス削減に向けた取り組みが本格化しております。この事業は,家庭でできる食品ロス対策や「おかやま30・10運動」など,食品ロスの啓発が主な取り組みとなっており,県民各自が食品ロスへの関心を高め,ロスを生まない消費行動や家庭での取り組みを進めることはとても重要と考えます。昨年度の事業の成果と今後の取り組みについて,知事の御所見をお伺いいたします。  一方で,生産過程で生じる余剰品や消費期限がまだまだ先でも包装やパッケージが少し破損したため,店頭に並べられず廃棄される食品など,食品ロス全体の半数以上を占める小売やメーカー等のサプライ・チェーンで生じる食品ロスに関しては,本県では事業化されていないのが現状でございます。  国は,農林水産省が中心となり流通過程でのロス削減事業を推進しております。具体的には,平成30年度はフードバンク活動を通じた食品ロスの削減を推進する事業や,納品期限の緩和,賞味期限の年月表示化など,食品製造業食品卸売業,食品小売業など,サプライ・チェーンにおける商慣習の見直し事業を進めております。  県内でも,小売店やフードバンクNPOが食品廃棄物の有効活用について活発な活動を始めており,新聞等のメディアにも取り上げられております。  また,県内の小売からフードバンクへ提供する取り組みが全国的に見ても進んでおり,農林水産省にも高く評価されているところでございます。  あるスーパーでは,平成29年度に前年度より約1,000トン食品廃棄物を削減しており,フードバンクへの提供がその要因の一つになっています。今まで廃棄されていた食品をフードバンクへ提供する仕組みをさらに前進させるために,食品ロスにかかわる民間の方々と現状,課題を話し合う場を設け,情報,問題意識共有し,課題解決に向けた協力関係の構築が肝要と考えます。食品ロスについて協議する場の設置について,知事の御所見をお伺いいたします。  また,埼玉県では,平成29年度より県内食品メーカーとフードバンクのマッチング事業を行っております。企業とフードバンクが協定書を締結するまで県がフォローする仕組みです。現在事業化されている家庭での取り組みに加え,フードバンクに協力できるメーカーの掘り起こしなど,食品製造業や小売業から生じる食品ロス削減についても取り組んではいかがでしょうか,知事の御所見を伺います。 ○副議長(波多洋治君)  答弁を求めます。  知事伊原木隆太君。    〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  お答えいたします。  食品ロスについての御質問であります。  まず,県事業の成果等についてでありますが,昨年度からキャンペーン展開を行っている「30・10運動」の認知度の広がりを実感するとともに,県独自に作成した家庭向けヒント集やタウン情報誌とのタイアップキャンペーンにより,消費者,飲食店の双方から新たな気づきがあった,認識が深まったとの声をお聞きするなど,取り組みの手応えを感じているところであります。  引き続き,宴会シーズンを中心に「30・10運動」の浸透に努めるとともに,新たに食品を無駄なく使い切る料理レシピコンテストやその試食イベントの実施などを予定しており,こうした取り組みを通じ,食品ロスの削減に対する県民意識の高揚を図ってまいりたいと存じます。  次に,協議する場の設置についてでありますが,お話のように食品ロスの半分以上は,事業者からの排出と推計されていることから,この削減に取り組むことも重要であり,大学関係者やNPO,小売業者等で構成するごみゼロ社会プロジェクト推進会議において,食品ロスの現状や課題についても意見交換を行っているところであります。  引き続き,こうした場を活用しながら,さらなる効果的な取り組みを検討してまいりたいと存じます。  次に,食品製造業等からの発生削減についてでありますが,現在,県内の事業者における食品ロスの現状や削減に向けた課題等を把握するため,先駆的な取り組みを行っている小売業者やフードバンクなどから聞き取りを始めたところであります。  今後,さらに幅広い関係者から現状や課題等を伺いながら,食品製造業や小売業から生じる食品ロスの削減に向け,県として果たすべき役割を検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○副議長(波多洋治君)  2番。    〔 2番 鳥井良輔君 登壇 〕 ◆2番(鳥井良輔君)  知事,御答弁ありがとうございました。  私はお米を炊いたロスを扱っているフードバンクさんとまさに一緒に活動を取り組んでいます。どういうことかというと,生産ラインで15キロ炊ける釜がぐるぐる回っているので,極端な話,1キロの発注があっても15キロ炊かざるを得ない。そうすると14キロは廃棄してしまうという現場があるんですね。そうした,捨てるほうも非常にもったいないという思いの中で,フードバンクとマッチングできたことによって有効活用できるという流れも生まれてきている。その問題意識から,私もことしの2月でしたか,予算の前の知事折衝でこの問題,直接提言させていただき,知事,割と前向きな反応というかお話をいただいたところでございます。  また,協議する場は,まさにこれからの新しい分野でもありますので,ぜひ先進的に最前線で取り組んでいるような方を取り込んだ協議体を設置していただきたいと思います。今僕の手元にあるお話にありましたごみゼロ社会プロジェクト推進会議のメンバーも,当然学識経験者や事業者,廃棄物の担当者,NPO,市町村が入ってますけれども,これを見る限り,特に食品ロスに特化する形にはどうしてもなってない。ぜひ,新しい場を設けるに当たっては,食品ロス,そしてフードバンクにかかわっている方たちの声が反映されるような形にしていただきたいと思います。  また,先日,知事のもとにJAの岡山県女性協議会の皆さんが表敬訪問されて,日本農業新聞の記事にもなっています。こちらもやっぱりフードバンクの協力要請ということで,全県的な関心の高まりが確実にあると思いますので,ぜひ県として受けとめていただきたいと思います。  流通や小売から出てくる廃棄に関しては,知事のほうが相当お詳しいと思いますので,そのあたりの御見識と,今言った新しい設置する場について,そういうメンバーのイメージとか,もしあればお聞かせください。 ○副議長(波多洋治君)  知事。    〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  食品ロスについて幾つか再質問にお答えをしたいと思います。  我々直観的に生活の中で,やっぱり無駄をしたくないなということは思うわけであります。自分のお金の無駄になりますし,資源の無駄だということはわかりますし,何か本当に悪いことしたなという思いがあります。私自身,ビジネススクールでの勉強,その後,まさに流通業者で働いた経験から2つのことがあります。1つは一遍にやるのと,それぞれ家庭でやるの,どちらが効率的なのかといえば,実は工場や大きなレストランで一遍にやるほうが意外と無駄が少ないということでございます。  私が卵を使って何か料理をするとき,ちょっとずつ残るようなものについても,工場でやると本当にきれいに使い切るというケースがあります。実はメーカーの皆さん,非常にそこら辺は工夫をされている。ただ,私自身実際,物流の現場に行ってみますと,賞味期限が来る数カ月まで,それぞれの会社ルールでここの時点で廃棄をしなければいけない物の量,これは数千人,数万人の人にサービスするための量を集めてるからかもしれませんけれど,かなり大量にございます。もう少しいい工夫はないものかということは,当時から思っていたところでございます。今,そういったいろいろな工夫,国のほうでも賞味期限に関してより合理的なルールづくりということで大変うれしく思っておりますけれども,私自身,県の立場でそういった努力,消費者の皆さんが意識を高めてくださっている,大変ありがたいことでございまして,県としても積極的に取り組んでいきたいと思っております。  食品ロスについての推進会議,ごみゼロ社会プロジェクト推進会議,これは食品ロスには必ずしも特化していないではないか,食品ロスに特化した何か取り組みができるのではないかということでございます。  5年前,10年前と比べて現在食品ロスの関心は高まっておりますので,必要に応じて食品ロスに特化した専門部会の設置も視野に入れて活動をするべきかなと思っているところでございます。 ○副議長(波多洋治君)  次の項目に移りますので,答弁者は控席へ御移動願います。  2番。    〔 2番 鳥井良輔君 登壇 〕 ◆2番(鳥井良輔君)  続きまして,特殊詐欺対策についてお伺いいたします。  特殊詐欺対策として,県警察ではATMの利用制限の実施など,金融機関との連携や高額電子マネー販売時の注意喚起など,コンビニエンスストアとの連携をし,水際対策を実施し,成果を上げているところでございます。  もっとも,本県における平成29年の特殊詐欺被害額は5億5,230万円,前年比プラス55.6%となっており,水際対策とともに被害防止意識を高めるための効果的な広報啓発活動が重要となります。  県警察としては,被害者の大半を占める高齢者を対象としたさまざまな工夫を凝らした広報啓発活動を展開しており,数字にはあらわれないけれども,相当数の事件発生を未然に防いでいるものと思います。  しかし,実際にだまされた高齢女性にお話を伺うと,友人ともおれおれ詐欺に気をつけようと話したこともあり,特殊詐欺被害防止川柳カレンダーを室内に掲示し,私は絶対にだまされないと確信していたといいます。どんなに意識していても,いざ電話がかかってきて,犯人の巧妙な話術と子供のピンチを救いたいという親心から見事にだまされてしまうケースもあるのでしょう。  おれおれ詐欺に関しては,その呼び名が示すように,息子がたりなど男性からの電話が全てで,娘がたりは平成29年,岡山県内では皆無とのことです。息子と比べ,娘は親に連絡する頻度が高いため,娘をかたることは犯人にとってリスクが高いとも考えられます。私自身も離れて暮らす親に頻繁に電話をしていないのが実情でございます。そこに犯人のつけ入るすきが生まれているのだと思います。  おれおれ詐欺で狙われる高齢者の親を持つ世代に対し,月に1回は親に電話をしようや,合い言葉を決めようなどといった啓発を行い,子供世代防犯意識を高める取り組みを行ってはいかがでしょうか,警察本部長にお伺いいたします。  特殊詐欺抑止という観点からは,岡山県での検挙件数を上げることも効果的と考えます。交通取り締まりが強化されている地点では,確実に交通違反の発生を抑えられるように,特殊詐欺犯人に対し,岡山県での活動は難しいと印象づけられれば,犯罪の抑止につながると思います。  そこで,県警察が取り組んでいるだまされたふり作戦による検挙件数は,近年どのように推移していますか。さらに,メディアを通じた検挙実績の報道は,類似被害防止やアルバイト感覚で受け子をする者らに対する警鐘といったアナウンス効果が大きいと考えます。検挙実績の公表はどの程度行われており,このような検挙報道による犯罪の抑止効果についてどのようにお考えでしょうか,あわせて本部長にお伺いいたします。 ○副議長(波多洋治君)  答弁を求めます。  警察本部長桐原弘毅君。    〔 警察本部長 桐原弘毅君 登壇 〕 ◎警察本部長(桐原弘毅君)  お答えいたします。  まず,特殊詐欺対策についてのうち,子供世代防犯意識を高める取り組みについてであります。  県警察では,これまでも特殊詐欺被害防止のため,子や孫からの高齢者に対する働きかけを促すなどの取り組みを行ってきたところでありますが,議員御指摘のように,子供世代が親と連絡をとるなどの防犯意識を高める取り組みは大変重要なことであると考えております。  そこで,県民が特殊詐欺から身近な人を守るという意識の啓発を一層強化してまいりたいと考えております。  次に,犯罪抑止等についてのうち,だまされたふり作戦による検挙状況についてであります。  県警察では,平成24年からだまされたふり作戦を実施しておりますが,平成25年以降,検挙実績は増加しており,平成29年中は14件,14人の検挙をしております。  次に,検挙実績の報道につきましては,被疑者逮捕した全ての事件について報道機関広報しております。  このような検挙報道は,県民に対する注意喚起とともに,犯人グループに対する抑止効果も期待されることから,今後とも,だまされたふり作戦を積極的に実施するとともに,検挙した事件広報も行っていくこととしております。  以上でございます。 ○副議長(波多洋治君)  2番。    〔 2番 鳥井良輔君 登壇 〕 ◆2番(鳥井良輔君)  本部長,御答弁ありがとうございました。  質問というよりか要望というか,お話をさせていただきますと,実は質問の中に入れただまされた女性というのは,私の義理の母です。僕を名乗ったおれおれ詐欺電話が義理の母のところに偶然かかってきて,完全にだまされちゃったんです。けれど,お金をどこで渡すという電話を切ったあたりで,たまたま僕と妻と娘で,そのおばあちゃんのところに会いに行ったので,「えっ」ということで発覚して。当時,僕,産労警察に所属していたので,議会総務の担当の方に「俺を名乗ったおれおれ詐欺なんだけれど」と電話すると,すぐに倉敷署から「捜査員を向かわせます」ということでお二人来ていただき,まさにだまされたふり作戦を実施してみたんですね。電話盗聴器というんですね,何かこうつけて,そこでお母さんが「受け渡し場所はどこよ」みたいな話をして,そこで実際に金銭の受け渡しまでは至らなかったんですけれども,後日談として,同じ日に倉敷市で80代の女性がキャッシュカードを渡し,暗証番号も伝えてしまって,預金を全部,数日にわたって抜かれたという案件を倉敷署の方から伺いました。まさに一歩間違えば自分の身に降りかかってもおかしくない,そういうところでやっぱり子供から親に対して,「僕からはそういう電話しない」とか,「合い言葉をつくる」とかをする必要があるんだなと。本部長答弁されたように,全県的に全ての世代防犯意識を高めるという活動は,引き続きやっていただきたいと思います。  それから,メディアに対する広報ですね。だまされたふり作戦の報道は全てされているまさにそこが,けさの地元紙にも載っておりました。中央署が岡山郵便局でおかしな状況があったのを局の方が通報して,だまされたふり作戦をして検挙につながった。これ根絶特殊詐欺という特集で多分されていると思いますけれど,こういったアナウンス効果は非常に大きいと思いますので,先ほどの答弁あったように,今後も,こういう案件についてはしっかりメディアに流して,メディアの皆さんのお力もかりて広報していただきたい。これは要望とさせていただきます。 ○副議長(波多洋治君)  次の項目に移ります。  2番。    〔 2番 鳥井良輔君 登壇 〕 ◆2番(鳥井良輔君)  続きまして,客引き取り締まりについてお伺いいたします。  路上での客引き行為の中で,接待をして飲食をさせる店,いわゆるキャバクラやラウンジ等への客引きに関し質問いたします。  倉敷において美観地区に隣接する繁華街の一角では,一部店舗による客引き行為が常態化しております。相当数の男性がたむろし,道路占有自動車通行の妨げにもなっております。タクシー業界からは,店舗前まで進入できないとのクレームも上がっています。  また,吸い殻のポイ捨てや客引き同士のトラブルも発生しており,近隣店舗や観光客からの苦情も寄せられている状況です。  言うまでもなく,倉敷は県内有数の観光地であり,昨年の「一輪の綿花」に続いて,「北前船寄港地」及び「古代吉備の遺産」をテーマとした2つのストーリーが新たな日本遺産として認定されました。倉敷市としても全国初の3つの日本遺産認定という絶好の機会を生かし,国内外への発信を強化,観光施策との連携により来訪者の増加につなげる取り組みをさらに進めるとしております。夜の町においても,観光地倉敷にふさわしい秩序を取り戻す必要があります。  全国的にも客引き取り締まりの機運は高まっており,東京五輪に向け,警視庁は悪質客引きの撲滅運動を進めているほか,大阪市京都市等でも府県の迷惑防止条例から漏れる事案に対応するための条例を整備し,悪質な客引き対策を積極的に推進しております。  倉敷署では,新たに阿知地区夜間特別警戒班を設置し,歓楽街対策に乗り出しております。阿知地区の現状をどのように認識しているのでしょうか,また,取り締まりに対する県警の姿勢について,あわせて県警本部長にお伺いいたします。  取り締まりの実効性を確保し,一方で,県民の権利不当に侵害しないためには,構成要件を明確にした条例整備が必要と考えます。  岡山県迷惑行為防止条例が客引きについて取り締まり対象を限定しているのは,7条1項1号,わいせつな見せ物,物品もしくは行為またはこれらを仮装したものの観覧,販売,または提供する者のみです。同2号では,対象者を限定せず,人の身体または衣服を捉え,所持品を取り上げ,人の身辺に立ち塞がり,またはつきまとう等,不安または迷惑を覚えさせるような方法で客引きをすることという行為を規制しています。7条1項1号に当たらないものは,同2号に抵触する行為には至らない程度で客引きを行い,条例の網をくぐっているのが現状です。  先日の民主・県民クラブ代表質問では,女子大生らに対するスカウト行為に関する条例整備について,既存の法令で対応できない実態があれば,条例の整備を検討するとの答弁がありました。  阿知地区の客引きの実態は,もはや既存の法令では対応できない状態に達していると感じます。多くの都道府県条例のように,接待をして酒類を伴う飲食をさせる行為に係る客引きを取り締まり対象とするなど,県条例改正を検討してはいかがでしょうか,県警本部長の御所見を伺います。  また,客待ちに関して,全国で少なくとも13市7区が罰則つきで規制をしています。客引き,客待ちについて,倉敷市に対し,市条例整備を働きかけてはいかがでしょうか,警察本部長にお伺いいたします。 ○副議長(波多洋治君)  答弁を求めます。  警察本部長桐原弘毅君。    〔 警察本部長 桐原弘毅君 登壇 〕 ◎警察本部長(桐原弘毅君)  お答えいたします。  まず,客引きの取り締まりについてのうち,阿知地区の状況等についてでありますが,客引きに関する通報等,年間10件ほど受理しており,対策の強化が必要であると認識しております。  歓楽街の安心・安全の確保は重要なことであり,県警察では迷惑行為の防止や違法行為の取り締まりを積極的に行うこととしております。  次に,県迷惑行為防止条例改正の検討についてでありますが,議員お話のとおり,倉敷警察署では新たに阿知地区夜間特別警戒班を設置し,取り締まりや警戒活動を強化しているところであります。今後,このような取り組み等を踏まえて,既存の法令で十分であるかといったことについても検討してまいりたいと考えております。  最後に,倉敷市への働きかけについてでありますが,今後,倉敷市情報共有し,条例の必要性も含め,歓楽街の安全・安心の確保に必要な対策のあり方を検討してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(波多洋治君)  2番。    〔 2番 鳥井良輔君 登壇 〕 ◆2番(鳥井良輔君)  ありがとうございました。  阿知地区の夜間特別警戒は,私も2日間ほどお邪魔して見させていただきました。倉敷署の地域安全官,捜査管理官,交通官といった倉敷署の幹部も詰めて陣頭指揮に当たっていただき,署の力の入れようも非常によくわかり,頭の下がる思いでございます。  時間も21時から25時まで,きょうもやるはずです。金土,金土と毎週されているところでございますが,働き方改革が叫ばれる中,既存の業務もある中で班を編成して見回りに当たっていただくのは,本当に地域の皆さんにとっても安心でありますし,「大分警察の方が歩いているよ」というのは多分地域の皆さんにも認知されている状況になっているので,引き続きこの警らを継続していただきたいと思います。  その上で,質問させていただきますが,先ほど本部長の答弁で,「既存の法令で十分であるか検討」とございましたが,既存の法令とは具体的に言うと風営適化法の22条1号,2号,軽犯罪法1条28号と岡山の県迷惑防止条例という理解でよろしいでしょうか。 ○副議長(波多洋治君)  警察本部長。    〔 警察本部長 桐原弘毅君 登壇 〕 ◎警察本部長(桐原弘毅君)  再質問にお答えいたします。  そのとおりでございます。風営適化法,また軽犯罪法,また迷惑防止条例ということでございます。 ○副議長(波多洋治君)  2番。    〔 2番 鳥井良輔君 登壇 〕 ◆2番(鳥井良輔君)  そうしますと,今本部長おっしゃった風営適化法の22条2項と軽犯罪法1条28号,あと県迷惑防止条例7条1項2号というのは,構成要件がほぼほぼ同じでございまして,御承知のように,「人の身辺に立ち塞がる」,「不安や迷惑を覚えさせるような方法での客引き」「つきまとい」ですね,そういったものを規制する条例なり法律でございます。  そうすると,僕の認識では,阿知の場合に限っても,現在,声をかけてる方たちは,そういう方法での声かけってしてません。なぜかといえば,今おっしゃったように,そういうつきまとったり,立ち塞がったり,衣類を引っ張る形での客引きをやったら,もう一発アウトだっていうのがやっぱりわかってるから,そこに至らない程度で,うまいこと声かけしてるのが現状だと思うんですね。そうなると,残るはもう風営適化法の22条1号という,極めてシンプルな,風俗営業を営む者が当該営業について客引きをすることを規制している条文が,検挙に当たる唯一の根拠になってしまうとも思えます。そのあたりの認識はどうでしょうか。 ○副議長(波多洋治君)  警察本部長。    〔 警察本部長 桐原弘毅君 登壇 〕 ◎警察本部長(桐原弘毅君)  再質問にお答えいたします。  今議員がお尋ねのとおり,風営適化法では,いわゆるキャバクラとかラウンジ等への客引きをしてはならないとなっておりますので,その法令を使っての取り締まりは可能であります。  また,取り締まりだけではなくて,風営適化法に基づいて営業所への立ち入り等も行うことができますので,そういうパトロールの強化や立ち入り等行って,営業者に対する指導警告等を行うことも可能であると考えております。  以上です。 ○副議長(波多洋治君)  2番。    〔 2番 鳥井良輔君 登壇 〕 ◆2番(鳥井良輔君)  ありがとうございます。  その上で,法律なり条例というのは,検挙のための根拠はもちろんのこと,抑止の効果もやはりあると思うんですね。今回,僕,全国的に調べましたら,都道府県迷惑防止条例で33都道府県は,いわゆる阿知で行われているような客引きをターゲットに明文化している条例があるんですね。やはり答弁にあったように,今後,十分であるかどうか検討をしっかり行っていただいて,必要とあれば,条例の制定にもかかわっていただきたいと要望しておきます。 ○副議長(波多洋治君)  2番。    〔 2番 鳥井良輔君 登壇 〕 ◆2番(鳥井良輔君)  倉敷市への働きかけのところでございますが,「情報共有をして一緒に検討したい」という答弁をいただきました。  まさに,昨日の倉敷の市議会においても,客引きとかスカウトとか強引な募金に関して「市独自の条例をつくったらどうか」という質問がなされまして,倉敷市としては,「条例の制定については倉敷署と連携を図りながら,客引き行為等の実態把握に努める」という答弁が出ております。まさに,今本部長がおっしゃったこと,市もそう思っているわけですから,ぜひ協議の場をつくっていただき,まずは実態把握からだと思います。私はこの質問をつくるに当たって,倉敷の担当課長さんと何度かやりとりをさせていただいたんですけれども,やっぱり実態知らなかった。見に行ってくださいというんで,見に行っていただいたら,百聞は一見にしかずで,こうなっていたんだねということでした。やはり通報なり含めて,いろんな情報警察には今入ってきてますので,そこでストックしている情報なり現状認識等,今倉敷はやっと気づいたレベルだと思いますので,その辺,一緒に考えていただきたいと思います。  いずれにしましても,倉敷市も県警の皆さんも倉敷署の皆さんも地域をきれいにしたいというか,今の状況をよしと思ってないわけですから,解決策を見出すための協議は必要だと思います。関係各位が連携して,スピーディーに事に当たっていただくことが大切だと思います。倉敷に対する働きかけをもう一度本部長のほうからお願いします。 ○副議長(波多洋治君)  警察本部長。    〔 警察本部長 桐原弘毅君 登壇 〕 ◎警察本部長(桐原弘毅君)  再質問にお答えいたします。  議員御指摘のように,まず実態把握,そしてまた関係機関との連携は非常に大切であると考えておりますので,今後,こういう歓楽街の安全・安心の確保に向けて,そのような場を設けて,意見交換等もしていきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(波多洋治君)  答弁者は自席にお戻りください。  以上で鳥井君の質問は終了いたしました。    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○副議長(波多洋治君)  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △休会の件 ○副議長(波多洋治君)  お諮りいたします。明日から6月18日までの3日間休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔 「異議なし」と呼ぶ者あり 〕 ○副議長(波多洋治君)  御異議なしと認めます。よって,3日間休会とすることに決定いたしました。    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △6月19日の議事日程 ○副議長(波多洋治君)  6月19日の議事日程は,午前10時開議で,一般質問であります。    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○副議長(波多洋治君)  本日は,これをもって散会いたします。         午後2時11分散会 〇 平成30年6月15日(金曜日) 出席議員    1番 須増 伸子君     2番 鳥井 良輔君     3番 大塚  愛君    4番 高橋  徹君     5番 河野 慶治君     6番 渡辺 知典君    7番 福島 恭子君     8番 山本 雅彦君     9番 小林孝一郎君   10番 市村  仁君    11番 上田 勝義君    12番 小林 義明君   13番 中塚 周一君    14番 江本 公一君    15番 青野 高陽君   16番 太田 正孝君    17番 木口 京子君    18番 花房  尚君   19番 中川 雅子君    20番 氏平三穂子君    21番 森脇 久紀君   22番 荒島 俊造君    23番 三宅 和広君    24番 柳田  哲君   25番 池本 敏朗君    26番 渡辺 吉幸君    27番 小倉 弘行君   28番 加藤 浩久君    29番 遠藤 康洋君    31番 神宝 謙一君   32番 西岡 聖貴君    33番 波多 洋治君    34番 久徳 大輔君   35番 高橋 戒隆君    36番 蓮岡 靖之君    37番 高原 俊彦君   38番 住吉 良久君    39番 笹井 茂智君    40番 増川 英一君   41番 山田総一郎君    42番 高橋 英士君    43番 佐古 信五君   45番 井元乾一郎君    46番 伊藤 文夫君    47番 小田 圭一君   48番 渡辺 英気君    49番 内山  登君    50番 小野 泰弘君   53番 河本  勉君    54番 岡崎  豊君    55番 小田 春人君   56番 天野  学君    57番 千田 博通君            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 出席した事務局職員   事務局長     内田二三雄         次長       矢吹  巧   議事課長     下坂 泰幸         政務調査室長   竹原 祐一   議事課長代理   田中  悟         議事課長補佐   新井 祐二   議事課主任    池上 祐毅         議事課主幹    藤原 良幸            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 説明のため出席した者 知事部局   知事       伊原木隆太君        副知事      宮地 俊明君   副知事      佐藤 兼郎君        公営企業管理者  佐藤 一雄君   危機管理監    吉田 邦成君        総合政策局長   村木 正司君   知事室長     房野 文彦君        総務部長     上原  毅君   総務部次長    須江 裕紀君        県民生活部長   小林 章人君   環境文化部長   片山 誠一君        保健福祉部長   荒木 裕人君   産業労働部長   横田 有次君        農林水産部長   伊藤 敦哉君   土木部長     樋之津和宏君        出納局長     古南 篤子君 教育委員会   教育長      鍵本 芳明君        教育次長     日比謙一郎君 公安委員会   委員       藤浪 秀一君        警察本部長    桐原 弘毅君   警務部長     小野寺 毅君 人事委員会   委員       秋山 義信君        事務局長     水田 健一君 監査委員   代表監査委員   山本 督憲君        事務局長     小寺 紀孝君 選挙管理委員会   委員       山名 千代君