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2018-03-09 岡山県議会 平成30年 2月定例会-03月09日−07号 2018-03-09

  1. DiscussNetPremium 平成30年 2月定例会 − 03月09日−07号 平成30年 2月定例会 − 03月09日−07号 平成30年 2月定例会           ◎ 平成30年2月岡山県議会定例会会議録  第7号 〇 平成30年3月9日(金曜日)                   議  事  日  程                   午前10時開議 第1 一般質問 第2 議第1号〜議第72号及び議第117号〜議第132号(委員会付託) 第3 請願陳情委員会付託       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問 日程第2 議第1号〜議第72号及び議第117号〜議第132号(委員会付託) 日程第3 請願陳情委員会付託       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜         午前10時開議 ○副議長(蓮岡靖之君)  おはようございます。  これより本日の会議を開きます。    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △日程第1 一般質問副議長(蓮岡靖之君)  日程に入り,一般質問を行います。  26番渡辺吉幸君。    〔 26番 渡辺吉幸君 登壇 〕 ◆26番(渡辺吉幸君)  皆さん,おはようございます。  自由民主党岡山県議団の渡辺吉幸です。  さて,いよいよ憲法改正の機運が春一番とともに高まってまいりました。日本国憲法公布された72年前の日本は,戦争直後の焼け野原。今では戦後復興をなし遂げ,世界第3位の経済大国となりました。  憲法公布された時代の世界とは大きく変化しています。ところが,国家最高法規である憲法については1字も変えていません。それにより,現実とのギャップを生み出す問題を引き起こしています。例えば,戦後最も安全保障環境が厳しい中,憲法9条において戦力の不保持を規定しているため,自衛隊存在をすっきりと説明できないのが現状でございます。  ダーウィンは,進化論の中で「生き残るのは強い者でも賢い者でもなく,変化ができる者だ」と言っています。国家も同じであり,変えなければならないことと変えてはいけないことのすみ分けをしっかり行い,今を生きる我々が,その存亡をかけ,勇気を持って現実に適応できるよう変化していくことが必要であります。  戦後続いた9条に関する神学論争では,自衛隊は必要最小限度の装備しか保持しないので,戦力ではないという政府答弁が続いてきました。だが,現状は,誰が見ても自衛隊国防の最前線を担う戦力であります。  東日本大震災による福島原発事故政府の原発事故調査検証委員会の畑村委員長は,最終報告書の所感で「あり得ることは起こる。あり得ないと思うことも起こる」と記しました。万全の態勢で脅威に備えるのは,巨大地震災害でも,国の存立を脅かす武力攻撃でも同じであります。  著名な憲法学者が記した「憲法を守って国滅ぶ」という著作のタイトルは,国家憲法のありように強烈な示唆を与えてくれたと思います。当時の幣原内閣が苦渋の決断で現憲法を発議承認したとき,429人の国会議員が賛成,8人の国会議員が反対,うち6人の議員アメリカの手でつくられた憲法ということで反対をされたのであります。今では,そういう方たちが護憲派の先頭で活動をされています。どう総括されたのでしょうか。私には理解できません。  それでは,通告に従い,質問に入ります。  まず,働き方改革について。  電通の新入社員過労死事件を機に,働き方改革は,長時間勤務や過剰な残業の是正を求める社会的な風潮となりました。だが,身を粉にして働いた猛烈社員の完全否定に首をかしげる人もいます。一生懸命働くことが否定され,自分が社会に貢献しているという手応えを失ってしまわないだろうか。元猛烈社員の中には「残業規制は二の次ではないか。みずから仕事をつくってモチベーションが上がれば忙しくてもストレスにはならない。猛烈に打ち込む仕事の否定まで欲しくない」という人たちがいることも事実であります。  また,生徒や学校を愛する熱血先生の情熱が多くの生徒の琴線に触れ,あのときのあの先生のおかげで今の自分があると,当時の厳しい指導に感謝し,懐かしく顧みる人たちも少なくありません。  ここに来て,働き方改革で一律に残業を規制することが,個々のやる気をそぐことにならないか,この点に関し職場における働き方改革の考え方と進め方について,組織の長である知事,教育長警察本部長の御所見をお聞かせください。  次に,子育て支援について。  政府は,一億総活躍時代と大々的にアドバルーンを上げ,働け,働けと女性を家庭から出そうとしていますが,専業主婦という子供に向き合う時間を大切にして子育てに専念している女性も多くいます。出生率を上げなさいと言いながら,片方では働きなさい,母親は大変忙しい中での子育てを強いられているのが現状であります。パンダの子育てを見てもわかるように,時間をかけ,スキンシップを大事にした落ちついた子育てが,今必要ではないでしょうか。  母親の愛情が一番必要な時期に,子育てを他人に委託して働かせることが子供にとって本当によい結果となっているのか,せめて3歳になるまでは家族でゆっくりと時間をかけて子育てができる環境をつくるべきだと思います。  子育ては,子供をただ大きくすればいいというものではありません。家族,特に母親に愛情を感じながら子供が成長し,子供とのやりとりを通じて親も成長することが大変重要であります。これが次世代につながることを確信しており,親も保育士子育ての質を向上させていく必要があります。子育ての質を向上するために最も必要な環境はどのようなものか,保健福祉部長のお考えをお聞かせください。  保育コストについて,財務省財政制度審議会は,ゼロ歳児の1人当たりの総コストが月20万6,000円になると試算しています。政府子育て支援策は,共働き世帯へ支援が中心で,保育を無償化すると補助のない家庭保育とのバランスが大きく崩れるので,かえって保育士へのニーズを高め,保育所の潜在需要を顕在化させ,待機児童をふやしかねないと元内閣府少子化対策担当参事官の増田氏が指摘しています。  国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によれば,子供が幼いうちは自宅で子育て希望している女性が過半数を占めています。にもかかわらず,保育所選択者と家庭保育の選択者との間に不公平が生じるのは政策として妥当性を欠いており,家庭保育選択者への支援を拡充する必要があると考えます。  政府は,昨年12月8日,幼児教育高等教育の 無償化などを盛り込んだ新しい経済政策パッケージを閣議決定しました。教育無償化には2兆円規模を投じ,財源は2019年10月の消費税増税分の使途変更などで確保するとしています。  幼児教育の無償化を待機児童の7割を占める1,2歳まで拡大すれば,子供保育所に預ける必要のない親までが,無償なら保育所子供を預けて働こうという風潮が広がり,待機児童が結果的にふえることにつながるのではないでしょうか。保健福祉部長の御所見をお聞かせください。  さて,子供が満1歳になるまで育児休業がとれればゼロ歳保育はほとんどなくなります。岡山県下の待機児童の数は,平成29年4月1日時点で1,048名,同時点で入園しているゼロ歳児は2,297名ですから,相殺すると待機児童は解消され,保育士さん不足も一定の効果が出ると考えます。  そうはいっても,家庭の事情でどうしても預けなければならない家庭もあるでしょう。そのような子供さんは,物心両面から子育て支援の環境の充実を図り,受け入れるべきだと思います。子育ては,最も重要な仕事と行政家族はもとより事業主も再認識し,対応していただきたいと強く思います。  私は,従業員の子育ての応援を宣言する企業などに対して男女ともに育休を完全に消化できる環境づくりなど,親として悔いのない子育てができる職場環境の整備についてしっかりと支援していくべきだと考えますが,いかがでしょうか。イクボス宣言をされている知事の御所見をお聞かせください。  次に,水道事業について。  我が国には,1,400弱の上水道水道事業者が存在し,市町村経営が原則でありますが,この全国の市町村が運営する水道事業が大きな岐路に立っています。給水人口が5万人未満の小規模事業者は約950もあり,中には職員数が数人というような事業者も多い。人口減少に伴う水需要の減少に加えて水道管路などの設備の老朽化も著しい。  例えば,40年の法定耐用年数を超えた管路の比率は平成27年で13.6%と高く,管路更新には多額の経費を要します。そのため,現在のペースで更新すると,管路を全て更新するのに130年以上かかるという試算もあります。人口減少による水需要の減少と水道管路の老朽化が事業の存続を危うくし,このままでは水道を維持できない事業者が続出するおそれがあります。人口減少社会においても安全な水がいつでも,誰でも,適切な料金で利用できなければなりません。そのためには,広域連携や官民連携が不可欠であり,水道法の改正を急ぐべきと考えます。  政府が昨年提出した水道法の改正案は,水道民営化を進める法案だとする日本共産党民進党の反対もある中,実質審議に入ることなく昨年の9月に廃案となりました。今国会での再提出が検討されています。この改正案では,多様な官民連携の選択肢をさらに広げるという観点から,水道施設所有権地方公共団体が所有したまま,その運営権は民間事業者に付与できる仕組みを導入するとしています。  また,官民連携には複数の業務を一括して委託する包括業務委託や,技術上の業務を委ねる場合に水道法上の責任が受託者に移行する第三者委託など,さまざまな連携形態があります。国は,各水道事業者がこうした多様な選択肢の中からおのおのの事業のあり方を踏まえた上で適切なものを選択できる仕組みをつくろうとしているのであり,共産党などが批判するような単なる水道民営化とは異なっています。  さらに,改正案では関係者責務の明確化の観点から,都道府県及び水道事業者に対して水道基盤の強化に関する施策の策定及びその実施を,具体的には広域連携や経営統合などによる経営規模の拡大による水道基盤の強化を求めています。そして,資産管理の推進の観点から,水道施設の台帳の作成と保管などを義務づけるとともに,適切な資産管理により老朽化施設の計画的な更新を図る旨を定めています。  なお,各事業者の単独の対応では限界があることから,法改正を待たずに既に広域的に連携の動きも出始めています。  香川県では,来月県内の16市町の水道事業を統合して,全国で初めての1県1水道体制をつくり,71ある浄水場を順次38に統廃合することなどにより,コストを大幅削減する予定であります。  一方で,10年計画で約1,300億円を投じて水道管路などの老朽化施設耐震化などを全県ベースで計画的に進めるとのことであります。  また,広島県では,県内の水道事業の将来的な事業統合を目指し,県と市町から成る検討組織を設置する方向で調整が進んでいます。本県においても,現状のままで各市町村が単独で水道事業を継続すると,人口減少などによる給水収益の減少や,老朽管路などの施設更新費の増加のために,水道事業者の多くが資金的にも行き詰まってしまうのではないでしょうか。  既に,水道インフラは深刻で,危機的な状況にあると言っても過言ではないと思います。まずは本県の水道事業の現状分析について,知事に伺います。  また,その分析を踏まえ,将来の本県における水道事業のあり方についてどのように考えておられるのか,知事にお尋ねをいたします。  次に,農業の後継者不足について。  県は,来年度から中小企業・小規模事業者に対して将来にわたって事業を継続,発展させていくため,事業承継の促進に力を注ぐと聞いています。背景には,県内の中小企業等の後継者不足があり,その率は6割を超え,さらにその3分の2が承継準備に着手していないという現実があります。このままだと廃業により企業の持つ技術人材が失われていき,大きな課題となっていることから,本事業には大きな期待をしております。  危機的な状況は,農業においても同様で,農業従事者は激減し,農地は荒れ,耕作放棄地は増大しています。農地については,農地中間管理事業により農地を貸したい方,借りたい方のマッチングが行われており,一定のシステム化が図られていることから,引き続き頑張っていただきたいと思っております。  一方で,桃やブドウなどの果樹や,スイートピーやリンドウなどの花卉など,岡山農業を支え,高い収益性を誇る品目を生産する分野でも農業従事者が高齢化し,後継者がいないという話をよく耳にします。長い年月をかけて蓄積された生産技術やハウス等の生産設備が後継者不足により失われていくことは大変な損失ですが,県は,後継者不足の実態を把握しておられるのでしょうか,農林水産部長にお尋ねをいたします。  新たな就農者の確保に向けて,新規就農研修を初めとする充実した研修を実施するなど,毎年100人を超える方が新たに就農され,その中から果樹,花卉農家として出発されている方もおられます。就農サイドへのアプローチは,手厚い施策を講じているように感じますが,後継者不足に悩む農家へのアプローチについてはどのような対応をしているのでしょうか。  第三者への事業承継について,県農業会議でも相談を受けているようですが,いささか取り組みが弱いように感じます。さきにも触れましたが,後継者不足に悩む農家に情報や対応はしっかり行き届いているのでしょうか。  そこで,特に果樹,花卉農家の事業承継についてどのように支援しているのか,農林水産部長にお尋ねいたします。  次に,サイバー犯罪対策について。  平成29年9月の警察庁発表によると,上半期におけるサイバー犯罪に関する相談件数は,過去最多の6万9,977件,このうち最も多かった相談は,インターネットサイトで商品代金をだまし取るなどの詐欺,悪質商法関連で3万6,729件,ほかに不正アクセスやコンピューターウイルス関連が6,848件,仮想通貨用のアカウントを乗っ取る手口は23件,その被害額はインターネットバンキングを利用した不正送金で約5億6,400万円,仮想通貨関係では約5,920万円相当が確認されています。  情報通信技術の進展により,その利便性が向上している反面,サイバー犯罪の手口も進化するなど,今後も利用者の増加に伴い被害が拡大していくことが懸念されます。  岡山県警察では,岡山県情報セキュリティー協議会と連携し,企業大学生を対象としたセキュリティー研修会を開催するなど,意識の高揚を図っておられます。本県におけるサイバー犯罪の現状と対応についてお聞かせください。  あわせて,サイバー犯罪対策を推進するために,必要十分な環境が整っているのでしょうか。特に,専門的な人材や装備品の確保などの必要性があると考えますが,いかがでしょうか,警察本部長にお尋ねをいたします。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○副議長(蓮岡靖之君)  答弁を求めます。  知事伊原木隆太君。    〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  自由民主党の渡辺吉幸議員質問にお答えいたします。  まず,働き方改革についての御質問でありますが,現在国において議論されている働き方改革は,お話の残業規制だけにとどまらず,働き方の個々の事情に応じた多様な働き方を選択できる社会の実現を目指したものと承知しております。  県では,これまでもゆとり創造対策として時間外勤務の縮減や休暇取得の促進などに取り組んでいるところであり,今後とも,職員一人一人が心身ともに健康でワーク・ライフ・バランスが実現でき,意欲を持って働くことのできる職場環境づくりに努めてまいりたいと存じます。  次に,子育て支援についての御質問であります。  職場環境の整備についてでありますが,お話のとおり,子育てしやすい環境づくりを進める企業がふえることは,「生き活き岡山」の実現に向けて大きな力になると考えており,私自身金融機関のイクボス共同宣言に立ち会ったほか,先日も「おかやま子育て応援宣言企業」の表彰式において熱心に取り組まれている企業を激励したところであります。  今後も,引き続き今年度作成した「イクボス経営手帳」により優良な取り組み事例を紹介するほか,県の制度融資に新たに働き方改革や子育て応援に取り組む中小企業を対象とした「働き方改革応援資金」を創設するなど,子育てしやすい職場環境の整備をしっかりと支援してまいりたいと存じます。  最後に,水道事業についての御質問であります。  現状分析についてでありますが,本県の水道の1日平均給水量は,平成27年度で約66万立方メートルであり,10年前に比べ約7万立方メートル水需要が減少し,管路の老朽化率は15.6%と全国平均を上回っている状況にあります。  また,平成28年度で基準外の繰り入れを除いた実質的な収支は,上水道23事業者のうち4事業者,簡易水道14事業者のうち9事業者がマイナスであります。これは人口減少に加え,節水型社会の定着により水道料金収入が減少していることや,施設の老朽化が進んでいることを示しているものと考えております。  次に,将来のあり方についてでありますが,水道事業者が水需要の減少や施設の老朽化等に適切に対応し,将来にわたり県民が安心して水道使用できるよう,安全な水が安定して供給されることが重要であると考えております。  そのためには,経営面でのスケールメリットが期待できる広域連携や,民間のノウハウ等を活用する官民連携など,それぞれの水道事業者にふさわしい改善策を検討する必要があり,現在県と県内全ての市町村水道企業団で構成する岡山県水道事業広域連携推進検討会において,広域連携のさまざまな手法について協議しているところであります。今後とも,国の動向や他県の取り組みを注視しつつ水道の基盤強化が図られるよう,助言や調整に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○副議長(蓮岡靖之君)  保健福祉部長荒木裕人君。    〔 保健福祉部長 荒木裕人君 登壇 〕 ◎保健福祉部長(荒木裕人君)  お答えいたします。  子育て支援についての御質問であります。  まず,子育ての質の向上についてでありますが,乳幼児期は,生涯にわたる人間形成に極めて重要な時期であり,安心して過ごせるよう十分に配慮された環境のもとで愛情に満ちたかかわりを重ねて特定の大人との信頼関係を育み,生活や遊びの充実が図られる必要があります。  さらに,自我の芽生えによる自己主張や生活習慣を身につけ,自分でしてみようという気持ちを温かく見守り,支えていくことも重要であり,家庭においても,保育所等においても,こうした環境が備わっていることが子育ての質の向上に直結するものと考えております。  次に,幼児教育の無償化についてでありますが,国は,平成31年度からの3歳から5歳までの教育保育の無償化を打ち出したところであり,子育て世帯経済的な負担の軽減は,少子化対策にもつながるものと考えております。  一方,お話のとおり,1,2歳まで無償化を拡大することは,待機児童の増加につながる可能性もあることから,あわせて待機児童対策保育士確保対策にも一層取り組んでいく必要があると考えております。  以上でございます。 ○副議長(蓮岡靖之君)  農林水産部長上原毅君。    〔 農林水産部長 上原 毅君 登壇 〕 ◎農林水産部長(上原毅君)  お答えいたします。  農業の後継者不足についての御質問であります。  まず,実態把握についてでありますが,県では,農業普及指導センター職員の日々の普及活動のほか,桃,ブドウ生産者を対象として産地ごとに行っている,栽培状況や年齢構成等に関する定期的な調査などを通じて農家の実態把握に努めているところであります。  また,お話の後継者の状況については,昨年度県内全域の桃栽培農家を対象に,今後の栽培の意向等についてアンケート調査を実施したところであり,その中で後継者の確保状況に関する設問に対し,既に後継者が決まっていると回答された方は,全体の3割程度となっております。引き続き,さまざまな手法,機会を通じて農家の実態把握に努めてまいりたいと存じます。  次に,果樹,花卉農家に対する支援についてでありますが,次代を担う力強い担い手への事業承継により,果樹や花卉産地が将来にわたり維持・発展していくことが重要と考えております。  このため,県では市町村やJAのほか,農地中間管理機構等とも連携して後継者不足に悩む農家の意向把握に努め,その意向を産地に提供し,樹園地ごとの栽培状況や貸付希望の有無などを整理した園地マップの作成に活用していただき,事業承継につなげるなど,産地の持続的発展に向けた体制づくりを支援しているところであります。  さらに,今年度再整備中の三徳園に設置する相談窓口において,果樹や花卉農家の事業承継を初め,経営等に関する相談にしっかり対応してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○副議長(蓮岡靖之君)  教育長竹井千庫君。    〔 教育長 竹井千庫君 登壇 〕 ◎教育長(竹井千庫君)  お答えいたします。  働き方改革についてでありますが,県教委では,教職員勤務時間に対する意識改革を進め,業務の効率化を図り,時間外勤務を縮減するとともに,仕事にめり張りをつけ,これまで以上に活力や意欲を持って指導に当たることができるよう取り組んでおります。  このため,昨年6月に策定した働き方改革プランに沿って市町村教委とも連携しながら重点取り組みの徹底を図っているところであり,今後も,教職員の熱意や意欲をそぐことのないよう働き方改革の趣旨を丁寧に説明し,教職員健康の増進と学校教育の充実にしっかり取り組んでまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○副議長(蓮岡靖之君)  警察本部長桐原弘毅君。    〔 警察本部長 桐原弘毅君 登壇 〕 ◎警察本部長(桐原弘毅君)  お答えいたします。  まず,働き方改革についてであります。  県警察では,平成28年度に「岡山県警察ワーク・ライフ・バランス及び女性活躍推進のための取組計画」を策定し,5か年計画で時間外勤務の縮減等の働き方改革を初め,仕事と子育て介護等の両立支援の取り組みを推進しているところであります。  警察は,事件事故災害等に当たっては,人々の生命財産を守るために昼夜を分かたず捜査捜索救助活動等に従事しなければなりません。そうした際に,職員一人一人が十分に力を発揮するためには,平素,時間外勤務縮減のため,業務の合理化を進めることや,家庭と仕事の両立を図りやすい職場環境を整備することは,大変重要なことであると考えております。私は,職員が高い士気を保ち,最大限に能力を発揮して職務に邁進できるよう,ワーク・ライフ・バランスに配意した働き方改革を推進してまいりたいと考えております。  次に,サイバー犯罪対策についてであります。  平成29年中の岡山県下におけるサイバー犯罪に関する相談は1,589件であり,一昨年に比べて541件増加しております。その内訳は,詐欺,悪質商法関連が702件,不正アクセスやコンピューターウイルス関連が200件となっております。  また,検挙につきましては,不正アクセスやインターネット利用詐欺等162件であり,一昨年に比べ28件増加しております。  県警察では,平成12年度及び平成25年度に専門的な知識技能を有するサイバー犯罪捜査官を採用したほか,昨年3月にはサイバー犯罪対策課を新設し,解析等に必要となる装備・資機材等を整備するなど,取り締まり体制を強化しております。  また,平成29年度の重点事業でサイバー犯罪体験型コンテンツを整備し,官民が連携したセミナーで活用するなど,事業者や県民のセキュリティ意識の向上を図っているところであります。  今後も,新たにサイバー犯罪捜査官を採用するなど,人的,物的基盤を強化し,サイバー犯罪対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(蓮岡靖之君)  26番。    〔 26番 渡辺吉幸君 登壇 〕 ◆26番(渡辺吉幸君)  御答弁ありがとうございました。  子育て支援,そして働き方というのは一部イコールになったところがあるんですけれども,その点についてちょっと再質問をしてみたいと思います。  これは先般「とくダネ!」ですか,フジテレビの。これで話題になった件でございます。  28歳の男性が,奥さんの子供ができたことについて保育所に行ってそれぞれの事業者とお話をした,こういうことで本当にいいのですかという投稿でございます。  「結婚して8カ月,ことしの1月に妻の妊娠がわかりました。妻は保育士で,とても忙しい園に在籍しているため,不安で浮かない顔をしていました。妻の保育園では,結婚の時期,妊娠の順番まで園長に決められていて,先輩を追い抜くことはだめという暗黙の了解があるようでした。不安な表情の妻を見ていられず,私は妻と一緒に園長先生に頭を下げにいきました。子供ができて済みません。」  こんな話なんですよね。これが本当に保育園だけなのか,あるいはほかのいろんな職場でも多かれ少なかれあるんじゃないかなと私個人的には感じたんですけれども。先ほど質問をいたしました中で子育ての質という話ですね。質というよりは,もともとマンパワーがなければ,余裕がないと質を確保するということはまず私はできないだろうと思います。  そういう中で,家庭での子育て,そして保育園等での子育て,これはともに質を上げるためには何か。やはりそれはお母さんあるいは保育士の質を上げるということが必要になってくるだろうと思うんですね。  そういうときに,しっかりとした支援が必要であるし,十分配慮するという話なんですけれど,具体的にどんな配慮をすれば本当に子育ての質が上がるのかという感じはしておりまして,特に私は保育士が不足しているということは,常に質の確保にも影響するんだろうと考えます。  先ほどゼロ歳児の待機児童の話をいたしました。岡山県下で平成29年4月1日時点で1,048名の待機児童がいますよと。同時点で入園しているゼロ歳児は2,297名いるんですね。ゼロ歳といったら3人に1人が先生つかなきゃいけないということで,大変保育士さんの不足にも影響している。  完全に育休をとれるようなシステム,そういう企業をしっかり支援していくことが大事で,多分県庁内にもゼロ歳児で預けてられる方がおられるかと思うんですけれども,育休は完全に消化できるような勤務環境,これが私はまず一番大事だろうと思っております。  そうすれば,基本的に待機児童はもういなくなると,数字的にはもうあらわれてますので,そういうことも含めた子育ての質,そしてどう,子供の成長をさせるのに家庭を重視した子育て環境というのが私は必要だろうと思っております。  そういう中で,ゼロ歳児を基本的に岡山県は受け付けないような,制度はできないのか。いや,しかし預けなければいけない家庭の方は,それは当然預かっていくんですけれども,その辺をしっかりすみ分けする必要が出てきているんじゃないかなと思います。  まず,保育士を育てるとか,いろいろ言ってますけれども,これはもう物理的に,基本的に難しいんだろうと思っております。そうなれば,預ける子供たちを少なくするということに力を入れることがいいのではないかなと感じておりますが,これは保健福祉部長と知事にまざるような再質問になったんですけれども,私の今言ったことに対して何かございましたらよろしくお願いしたいと思います。  それから,あともう一点,水道事業の話ですけれども,これは知事に前向きに今取り組んでおられるということでございますので,ぜひ早期の対応をしていただいて,問題が生起しないようによろしくお願いしたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○副議長(蓮岡靖之君)  答弁を求めます。  知事。    〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  子育て,これ子育ての質というものも非常に大事であろうと。子育ての質を考えるときに,保育園での質も,これも大事だけれども,家庭での子育て,これはもう非常に大事なのではないかと。そういうことを考えると,ゼロ歳児を受け入れるというのはいろんな面で弊害があるんじゃないかと。できるだけ,特にゼロ歳児においては家庭で育てるということを原則に考えてはどうかという質問だと理解をいたしました。  大きな流れでは,私も全く同じように考えているところでございます。とにかく,今回の議会でも何度も出てきました。今,女性に大変大きな期待が寄せられているわけであります。社会参加してもらいたい,自己実現をしてもらいたい,そしてぜひ結婚をして子供を産んで育ててもらいたいということであります。  我々とすれば,ぜひいい子育てをしてもらいたいということであれば,多くのお母さんがゼロ歳児の間は自分の手元で育てたいということを思われているということを聞いておりますし,幾つかのアンケートでもそのような結果が出ていると承知しておりますけれども。  実際,議員御指摘のとおりゼロ歳児を保育園で預かるということになりますと,先ほどの1対3,非常に保育士を数多く必要とするわけであります。これが1,2歳児になると1対6になりますので,随分今保育の枠が足りないということで岡山市倉敷市を初め非常に苦労をしているわけでありますけれども,その枠がぐっと広がってくるわけであります。  ですから,ゼロ歳の子供家庭で育てることによって,御本人にとっても,保育の質にとっても,待機児童の解消にとってもいいと。当然ながら,どうしても預けなきゃいけない人が預けられるようにすると,これはもう議員御指摘のとおり大事なことだと思っておりますけれども。  その中で,悪循環だなあと思っておりますのが,本人とすればゼロ歳児の間は,自分の育児休業がある間は手元に置いておきたい。1歳になって保育所に預けたいと思っていても,いざ預けるときに保育所のあきがあるかどうかわからない。もし,運悪くあきがないということになったら自分は職場復帰ができない,最悪仕事をやめなければいけないと。そんなリスクはとても怖くてとれないということで,まだまだ本当は手元に置いておきたいのに,ゼロ歳児のときの保育所の応募,募集に応募をすると。何割かの人はそこで受かるわけですから,受かったので,預けるということになると,実はお母さんにとっても,全体の枠のことを考えてもよくないことが起きてしまう。それを何とか減らしたい,防ぎたいということで,岡山県とすれば保育所が1歳,2歳の枠を広げるように,ゼロ歳児ではなくて1歳,2歳の枠を広げる,奨励をする新しい制度をこれからつくろうとしているところでございます。思いは同じということで答弁をさせていただきました。  以上でございます。 ○副議長(蓮岡靖之君)  26番。    〔 26番 渡辺吉幸君 登壇 〕 ◆26番(渡辺吉幸君)  今,知事が言われたこと本当に心,意を強くしたところでございますけれども,ゼロ歳児ですけれど,コストが1人当たり大体20万6,000円かかっているということを考えれば,鳥取県はゼロ歳に対して3万円を支給しているというような話で,いろんなシステムの中でゼロ歳児を預けなくてもいいようなシステムづくりが非常に大事だろうと思っております。  ここで提言なんですけれども,保育士資格を持っていなければ仕事ができないのかと。私は,子供を2人,3人,4人育てたお母さん方,そういう方が実際おられます。そういう方を非常勤でちょっとお願いしますよと。資格はないけれども,でも任せられる,経験値の高いお母さん方がたくさんおられるんで,うまいつなぎ方をできれば一億総活躍時代の本当に先端をいくんじゃないかなという感じがしておりまして,ぜひその辺も検討ができるようであれば,保育園の方が運営ができやすいように環境をつくってあげたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○副議長(蓮岡靖之君)  以上で渡辺君の質問は終了いたしました。  次の質問者に移ります。  33番波多洋治君。    〔 33番 波多洋治君 登壇 〕 ◆33番(波多洋治君)  皆さん,おはようございます。  自由民主党県議団波多洋治です。今回で,53回目の質問になります。  本日も,早朝から傍聴席においでをいただいた皆さん,ありがとうございます。  早いもので,平成15年4月初当選以来15年間が過ぎました。県政改革と教育改革を志し,微力ながら懸命に取り組んできた15年間でありました。果たして県民の福祉向上のためにどれほどの仕事ができたのだろうか。今定例議会の初日,知事さんから身に余る感謝状を贈呈され,まことにありがとうございました。改めて脇を引き締め,県民の負託に応えるべく努力,精進をしなければならないと思いを新たにしたところであります。  さて,私は,昨年9月20日,定例議会一般質問において政党機関紙等の購読について,政党機関紙あるいは特定宗教団体機関紙は,特定の主義,主張に基づき発行しているものであるから,原則的には主義,主張を同じくする人は,みずからの私費を投じて購読すべきものであり,それらの購読に多額の公費を費やすことは許されるものではなく,直ちに検討し,是正し,機関紙購読料を削減すべきと知事にお願いいたしました。  知事からは,平成30年度の予算編成に当たり,購読の目的や必要性を十分に検証するよう各部局に指示するとの御答弁をいただいたのであります。そして,その結果が,本日お手元配付の購読部数を記載した2枚の資料であります。(パネルを示す)  平成29年度の総額316万4,964円が184万3,284円の削減となり,平成30年度は知事部局,教育委員会合わせて132万1,680円となりました。知事には改革刷新に向けてまことに迅速に勇断を振るわれ,適切に対応していただいたことに心からの感謝を申し上げますとともに,御理解をいただいた議員団の皆様にも御礼を申し上げます。  さて,そのとき私は,全国の役所が購入している政党機関紙等のすさまじい購読料の実態を明らかにすべきと要望したのでありますが,その実態を調査することは考えていないとの総務部長答弁がございました。しかしながら,この問題はたちまちのうちに全国に波及し,月間WiLL2月号では,フリージャーナリスト鴨野守氏により,『県庁で「赤旗」購読の怪』というタイトルのもと,全国都道府県調査レポートが発表されたのであります。  それによりますと,共産党機関紙の購読部数が圧倒的に多く,合計で1,021部に達するのであります。その経費は,年間3,247万円。政権を担う我が自民党は323部,165万円で,金額にして共産党の20分の1であります。  続けて,月刊WiLL3月号は,同じくフリージャーナリストの鴨野守氏が,『告発キャンペーン第二弾! パワハラによる「赤旗」押し売りの陰湿』という記事であります。  記事を読んでいて不思議なことにぶつかりました。それは,党員30万人と言われる日本共産党が,その党員の4倍に当たる120万人もの読者と,200億円弱の売り上げをなぜに上げることができるのかという問題であります。現在の日本共産党地方議員は2,760人,彼らが血眼になって赤旗の購読拡大の努力をされている結果なのでしょうか。  私は,政党機関紙等が公費で賄われることの理不尽を訴え,それを受けて知事部局,教育委員会ともに前向きに善処していただきました。しかしながら,月刊WiLL3月号の告発記事を読んでみますと,その水面下で行政職員の皆様が,公費購読数の何倍も,何十倍も購読されていることに唖然とするのであります。  本県議会日本共産党議員並びに公明党県議諸兄の真面目さと誠実さをもって機関紙購読のお願いをされれば県庁職員の皆様も,特に昇進もかない,いささか給料も上がるであろう春の人事異動の後であればなおさらのこと,断ろうにも断り切れず,おつき合いということで勧誘に応じるのではないかと心配しているのであります。  事実,神奈川県川崎市の購読勧誘に関するアンケートの結果を見てみますと,政党機関紙の購読の勧誘を受けたことがある人は40%,そのときあると答えた人の77%が勧誘の圧力を感じ,そしてついに購読したという人は,圧力を感じた人の66%に及ぶのであります。ちなみに平成28年度の川崎市の一般行政職員の総数は6,975人,単純計算すると1,410人が赤旗の購読者となるのであります。  さて,本県の岡山県庁庁舎管理規則によりますと,第11条10項に金銭,物品等の寄附を強要し,または押し売りをすることは禁止されております。であるならば,庁舎内で赤旗購読を初め政党や特定宗教団体機関紙等の購読勧誘は,本県の庁舎管理規則が規定している禁止行為に当たり,庁舎管理規則の違反行為に当たるものではないかと思われます。  また,第12条の許可を要する行為には,物品の販売その他これに類する商行為は,あらかじめ庁舎管理責任者の許可を受けなければならないとあります。仮にも政党機関紙や特定宗教団体機関紙等の購読を勧誘したりする行為許可を要する行為に当たるとするならば,許可の手続はとられていますか。  もしも許可なく政党機関紙や特定宗教団体機関紙等の勧誘,配達,集金等が行われているとするならば,公正中立を旨とする県行政の信頼を損ない,執務室の厳正な情報管理のあり方も問われるのではないかと思われます。  私は,公明党県議団や日本共産党県議団の皆様の常に光の当たらないところの人たちに光を当て,政治的弱者を守ろうという姿勢に感服しております。かかる政党に同調し,あるいは機関紙等に共鳴してこれを購読することにいささかのクレームをつけるものではありません。  しかし,庁舎内で弱い立場にある行政職員に政党機関紙や特定宗教団体機関紙等の勧誘をすることは,時にいじめともなることがございます。いじめに対して見て見ぬふりはできない,そんな思いで質問をさせていただいた次第であります。総務部長の御答弁をお願い申し上げます。  次は,保健福祉部長にお伺いいたします。  昨年11月15日,伊原木知事は,平成30年度当初予算の編成に当たり,教育再生と産業振興に加え,喫緊の課題とする人口減少対策に手厚く配分すると表明されました。そして,平成30年度の県の重点事業調書を見ますと,合計特殊出生率は1.56であり,前年度の1.54から伸びを示しているものの,中国5県では依然として低い状況であり,今後も継続的に少子化対策を進めていく必要があるとして,おかやま出会い・結婚サポートセンターへの運営委託事業として8,629万5,000円,「おかやま結婚応援・機運醸成プロジェクト推進事業」に1,659万1,000円,合わせて1億288万6,000円を計上しております。本年度の同様事業に対する予算は5,543万9,000円でありますから,ほぼ倍増であります。そして,平成29年度から4年間の目標結婚組数は,120組であります。  ところで,結婚支援システム「おかやま縁むすびネット」の状況は,昨年5月の運用開始から本年2月末までの間,約10カ月で登録者数は1,235名,お引き合わせ,いわゆるお見合いの成立件数は369組,現在結婚に向けて交際を継続している組数は,49組であります。果たして何組の結婚が,ゴールインが誕生するのでしょうか。  一方,1年前の3月8日,49回目の一般質問の折,私は民間のNPO法人寿仲人会のお話を申し上げました。会員数44人のNPO法人寿仲人会は,昨年度60組,本年も昨年12月末既に55組の結婚成立させております。会としての資金はいささかもなく,したがって経費も自己負担,成婚に至るまで全て自費での活動を余儀なくされるものであります。55組の成立件数を氷山の一角とするならば,水面下でどれほどの時間と労力と費用をかけていることでしょう。  保健福祉部長さん,結婚支援事業には官も民もありません。結果が全てではありませんか。縁むすびネットの運用を開始してはや10カ月,結婚成立件数はいまだゼロですよ。公費を投入した費用対効果の観点から,これをどのように分析されますか。一体,一組の結婚成立までどれほどの資金を投入すれば気が済むのですか。  私は,9年前若者たちの結婚支援事業は公費を投入し,行政サービスとして新たな出会いの場をつくるべきだと提案いたしました。当時の保健福祉部長は,早速にこれを少子化対策事業として「ドキッとビビッとキューピット21」という婚活事業を開始したのであります。したがって,当然のことながら県の結婚支援事業に反対しているわけでありませんし,むしろ大いに施策の応援をしてまいりました。  私は,今日の状況を踏まえ,事業展開のやり方を工夫すべきであると申し上げているのであります。地域を活性化し,少子化対策に貢献するという共通の目的を持ちながら,その施策振興のさなか,民はほっとけと言わんばかりの発言を仄聞しております。  公の組織と資金にあぐらをかいて民を排除するがごとき官の態度は許しがたいものがあります。せっかく民間の婚活事業に取り組んでいるNPO法人があるのですから,互いに連携し,情報交換し,民間の細やかな配慮を生かして結婚希望する人たちにその希望をかなえてあげるべく官と民が提携したて取り組んだらいかがかと申し上げているのであります。豊富な情報交換が可能となり,いわゆるお見合いというお引き合わせのエリアも広がり,官民の相乗作用による効果が期待できるからであります。  前回,民間の婚活事業に取り組んでいる団体への助成金をお願いしたところ,知事は,現時点では民間の婚活事業への取り組みは考えていないとの答弁でありました。ここに改めて保健福祉部長に問うものでありますが,婚活事業に取り組んでいるNPO法人等の団体に対して登録申請用紙を提出させ,登録団体に限り結婚証明書等の提出をもって幾らかでも支援,助成するような制度の構築に取り組んでいただくことをぜひ御検討いただきたいと重ねてお願い申し上げる次第であります。保健福祉部長の御答弁をお願い申し上げます。  次は,農林水産部長にお尋ねいたします。  岡山市北区の一宮地区は,岡山有数の果樹栽培地であります。およそ200ヘクタールの果樹園が集積しているにもかかわらず,そのおよそ4割,約80ヘクタールが休耕地あるいは耕作放棄地になっているのであります。国は,農地の集積,集約化や農業水利施設の安定的な機能確保を推進するとうたっていますが,その実は地方に届いていないというのが実情であります。地元の土地改良区や栽培している青年部の声を上げれば,ただひたすらに国の事業方針が一宮地区にも届き,施策が実施されることを願うばかりであります。  例えば,果樹園の耕作放棄地や休耕地の地権者を農地中間管理機構は全て掌握しているのか,その耕作放棄地等は圃場整備がされているのか,一宮地区の桃栽培農家の収入は平均して約300万円,桃とあわせてブドウを栽培する農家はさらに300万円,しかし,安定的な経営のためには最低でも1ヘクタールは必要であります。もうかる農業を推進するために,いつでも借り手の希望を受ける体制がとれているのか,機械化導入のための農道の整備はできているのか。昭和40年代に整備されたパイプラインはもはや50年を経過し,いまだそのほとんどが石綿管であり,管の破損,破砕,漏水等の修繕・老朽化対策土地改良区が負担し,その費用は,毎年2,000万円から2,500万円に及ぶのであります。楢津ポンプ場から延々と84キロに及ぶパイプラインの全面的なインフラ整備は一体いつ実施され,いつ完成するのか。こうした問題点を踏まえ,一宮地区の果樹栽培の環境を今後どのように整備していくのか,農林水産部長の御所見をお伺いいたします。  さて,日本人にとってとてもなじみ深い食事にそばがございます。岡山ではいささか香川県のうどんに押されていますが,岡山ソバの生産量は少なく,絶対量が不足しているというのが現状です。ソバは成長が早く,種まきから収穫まで二,三カ月,そして痩せた土地でも肥料を吸う力が強く,したがって年に2回の収穫も可能であったり,同じ畑で他の作物を栽培する合間に,つまり輪作も可能で育てやすい作物の一つであります。  さて,そのソバに目をつけた人がおります。御津建部地区のヤングファーマーズという若者たちの農業者たちであります。平成28年7月22日,地元産ソバを河原邸にという記事が地元山陽新聞に掲載されました。河原邸というのは江戸時代の大庄屋の邸宅であり,市の重要文化財でもありますが,これをそば店として活用しているものであり,地元の若手農業者が耕作放棄地の活用策としてソバの栽培に乗り出し,新ソバの提供を目指すという報道でありました。  ヤングファーマーズの皆さんは,北海道東北中部地方など,栽培の盛んな地域に負けないようにソバの品種や播種,種まきの時期などの実験,工夫を重ねながら栽培に取り組んでおります。耕作放棄地,休耕田は,まさしく長きにわたって放置されている場合が多く,雑草を除去したり,耕したり,水田を畑に転換する場合には,圃場に溝を切って水はけのよい畑にしなければなりません。電気柵などの獣害対策も必要であります。  今は,秋栽培型の新見産の品種に取り組んでいますが,今後は,種子の購入も必要ですし,収穫後の乾燥,脱穀なども大変です。さらには,ソバの販路開拓にも取り組まなければならず,岡山のような市場では大変です。また,ソバにも検査の規格があり,検査機関もありますが,岡山市の近年の検査実績はございません。  私は,ソバの栽培は今後耕作放棄地の利活用の促進や,中山間地域活性化策とも相まって,大いに栽培を奨励してしかるべき作物ではないかと思っています。農林水産部としてソバ栽培にどのように取り組むのか,また現在ソバ栽培に取り組んでいるヤングファーマーズに対してどのような支援策があるのか。また,ヤングファーマーズには農業新規参入者のみならず,脱サラをして親の事業承継者として従事している者もおります。親元就農者に対する支援策も具体的にお教えください。本県のソバの振興について農林水産部長の御所見をお伺いいたします。  時間も残り少なくなりました。最後は,教育再生策について教育長にお尋ねをいたします。  思えばちょうど1年前の3月8日,岡山県児童生徒の問題行動等に関する調査結果をもとに,教育長に生徒指導の姿勢をただしました。以来,県教育委員会は,例えば暴力事案への対応として平素から児童生徒との信頼関係の構築を図ること,毅然とした対応,クラス全員による触れ合いの重視,家庭との信頼関係を構築し,児童生徒や保護者の思いに寄り添うこと,児童生徒の居場所をつくり,コミュニケーション能力規範意識の醸成,全教職員による共通理解に基づく学校体制づくり,学校警察連絡室や児童相談所等の関係機関専門家等との連携などの取り組みを行ってまいりました。不登校等への対策も,また同様であります。まことに微に入り細にわたる適切な施策の展開でありました。  それから1年,数字はどのように変わったのでしょうか。暴力行為は1,110件,認知されたいじめの件数は2,229人,長欠,不登校児童生徒は5,752人,いずれも増加へと数字が上がっているのであります。まことに残念な,まことに悲しい数字にはいささかも変わりがありません。  教育長さんは,新教育委員会制度により知事の任命を受け,教育再生の大号令のもと,教育長として3年間敏腕を振るってまいりました。学力は,上昇の兆しが見えるものの,いまだ中位,下位。暴力,いじめ不登校等生徒指導案件の解決の糸口も見えず,また教師の不祥事が続いたこともあり,教育長には試練の3年間ではなかったかと思います。  私は,教育再生の中で何かが欠けている,何かが消化されていない,何かが空回りをしている,それは「教育は人なり」の原点であるという思いを常々持っておりました。子供たちに一番近いところで対峙している現場の教師たちに教育長の思いのたけを存分に語っていただきたいと思う次第であります。  以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(蓮岡靖之君)  答弁を求めます。  総務部長亀森敏宏君。    〔 総務部長 亀森敏宏君 登壇 〕 ◎総務部長(亀森敏宏君)  自由民主党の波多議員質問にお答えをいたします。  政党機関紙等の購読勧誘についての御質問でありますが,庁舎管理規則では,強要や押し売り禁止行為に,一般的な購読勧誘は,許可を要する行為にそれぞれ該当しますが,現在職員に対して議員が懸念されているような実態はないものと認識しております。今後とも,庁内の秩序維持のため,庁舎管理規則に基づき適切な対応に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○副議長(蓮岡靖之君)  保健福祉部長荒木裕人君。    〔 保健福祉部長 荒木裕人君 登壇 〕 ◎保健福祉部長(荒木裕人君)  お答えいたします。  結婚支援事業についての御質問であります。  まず,成婚数の見通しについてでありますが,昨年8月の登録情報閲覧開始以降,49組のカップルが現在も交際を継続しており,既に2組から結婚意思を固めたとの報告を受けているところであります。  先進県では,閲覧開始後半年程度経過して成婚の報告がふえていく傾向にあることから,本県でもそうなることを願っているところでありますが,引き続き一組でも多くの結婚につながるよう,交際中のカップルに対するフォローとともに,「おかやま縁むすびネット」の利便性の向上や結婚への機運の醸成に努めてまいりたいと存じます。  次に,費用対効果についてでありますが,今年度は出会いイベントや縁むすびサポーターによるお引き合わせなどを含め10組の結婚報告があったところです。「おかやま縁むすびネット」は,登録から閲覧,お引き合わせ,交際を経て結婚に至るまで一定の期間がかかることから,現時点では費用対効果測定することは困難でありますが,経費の削減に努めつつ,継続して実施することで結婚数の増加という直接的な効果に加え,さまざまなメディアで取り上げられることにより,結婚に対して前向きになるといった間接的な効果もあらわれるものと考えております。  最後に,NPO法人等への助成についてでありますが,御提案の助成制度につきましては,結婚に対する団体の関与の確認など課題もあることから,制度の創設までは考えておりませんが,官民がお互いの長所を生かして結婚希望をかなえるよう連携していくことは重要であると考えております。  こうしたことから,縁むすびネットにおいて出会いイベントを企画するレストランやホテル,商工団体などが参加者の募集や案内状の発送などに活用できるイベントシステムを昨年11月から運用開始したところであり,このシステムの利用を広く呼びかけ,官民連携により多様な出会いの場を提供してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○副議長(蓮岡靖之君)  農林水産部長上原毅君。    〔 農林水産部長 上原 毅君 登壇 〕 ◎農林水産部長(上原毅君)  お答えいたします。  一宮地区における果樹栽培の環境整備についての御質問でありますが,お話のとおり,本地区では耕作放棄地等の増加やパイプラインの老朽化が進んでおり,将来の営農に不安を感じるといった声を聞いております。このため,土地改良区が地区内の全ての農家を対象に,農地の利用状況,今後の営農や農地集積に関する意向等を調査しているところであり,その結果に加え,大型機械に十分対応できていない農道や圃場の整備状況等も踏まえ,土地改良区とともに県,市,農地中間管理機構等が連携し,将来の地域農業のあり方について話し合いを進めることとしております。  今後,こうした将来像がまとまればパイプラインの更新,生産性向上のための農道や圃場の再整備など,地域が描く農業に最適な整備を進めるとともに,担い手への農地の集積,集約化を一層推進してまいりたいと存じます。  次に,ソバの振興についての御質問でありますが,ソバは栽培が比較的容易で需要があるものの,収量や価格の面から収益性が低いなどの課題もあることから,生産にとどまらず,加工,販売までを一貫して取り組むことが重要であると考えております。  お話のヤングファーマーズの取り組みもこうした取り組みの一つであり,地域活性化や耕作放棄地の利活用の促進効果が期待されることから,栽培技術等の指導のほか,6次産業化の事例や販売先の情報提供など,荒廃農地の再生利用活動への助成事業の活用も検討しながら取り組みを支援してまいりたいと存じます。  また,新規参入者と同様に,地域農業の担い手として期待される親元就農者に対しては,研修会の紹介や栽培技術経営管理指導に加え,制度資金の活用などの支援により早期の自立経営を促進してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○副議長(蓮岡靖之君)  教育長竹井千庫君。    〔 教育長 竹井千庫君 登壇 〕 ◎教育長(竹井千庫君)  お答えいたします。  教育再生策についてでありますが,教育の成否は一人一人の教師にかかっており,これまでも確かな指導力や強い使命感,子供たちや保護者との信頼関係の大切さを初任者研修や校長研修等で伝えてきたところであります。  教育課題の解決に向けてはさまざまな取り組みを行ってまいりましたが,特に頑張る学校応援事業では,各学校教育課題に対し校長のリーダーシップのもと,家庭地域と連携しながら教職員が一丸となって取り組むという体制づくりが進み,学校が大きく変わってきており,現場の教師もしっかり頑張ってくれていると感じております。  これまで教職員の不祥事が続いたり,現在も学力や問題行動等に課題が残る中で,引き続き教師にはみずからの役割の大きさを自覚し,日々研さんに努め,信念と熱意を持って職務の遂行に当たってほしいと強く願っております。  以上でございます。 ○副議長(蓮岡靖之君)  33番。    〔 33番 波多洋治君 登壇 〕 ◆33番(波多洋治君)  御答弁ありがとうございました。  総務部長さん,目安箱をつくっていただいて行政マン皆さんの声を聞くことも要るのではないかと。総務部長がそのようなことはないという発言をされましたけれど,私が聞いていることといささかずれがあるように思いますので,御検討いただきたいと思います。  次に,保健福祉部長さんですが,今回もNPO法人に対する支援,助成について明確な答えをいただけませんでした。しかし,例えば産業労働部戦略企業誘致の推進18億2,659円,農林水産部の鳥獣被害防止総合対策交付金事業3億7,000万円,あるいは保健福祉部の地域医療介護総合確保事業24億円など,いずれも個人とか団体に助成しているわけであります。同じ人口対策として婚活事業を上げている限りは,それに取り組んでいる個人や事業に対する助成金があってしかるべきで何もおかしくないと私は思っておりますので,改めて御検討いただき,支援する方向で新たな制度をぜひ構築していただきたいとお願いしておきます。  教育長さんですが,私先般現場の校長先生とお話をさせていただいたんですけれども,政策として恐らく誤りがあるのか,運用の仕方に問題があるのか,そのようなことを現場の教員を交えて論議していないのではないかという発言がございました。  知事さんがかつて県民皆さんの声をじかにお聞きするような場を設定されておりましたが,今私は,県教育委員会教育再生に対する方向と,現場教師の向かっている方向が違っているのではないか,ずれがあるのではないか,そんな思いでありますので,教育長さんにはぜひ現場におりていただいて,さまざまな地域,さまざまな学校種別,そしてそこで一生懸命取り組んでいる先生や管理者も交えた三者一体の話し合いをしっかりされて一つの政策を生み出していく,そしてそれを進めていく,そういう方向をぜひ御検討いただけたらありがたいと思います。要望ということで終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  なお最後に,農林水産部長さんありがとうございました。  以上です。 ○副議長(蓮岡靖之君)  以上で波多君の質問は終了いたしました。  次の質問者に移ります。  15番青野高陽君。    〔 15番 青野高陽君 登壇 〕 ◆15番(青野高陽君)  自民党の青野高陽です。  通告に従い,質問をさせていただきます。  まず,新たな年度を間近に控えて県政運営の基本的な考え方について,危機感をキーワードにお尋ねします。  地域創生のリーダーであり,野村総合研究所の齊藤義明氏が書いた「日本革新者たち」の中で,非常に参考になる記述がありました。同氏は,大企業経営管理者というのは,「なるべくリスクをとらずに,より高い利益率を実現する経営へのバージョンアップが求められる。リスク回避をしながら利益を極大化する使命があり,新しいことに伴う不安要素を嫌うと」述べており,またこれに対して革新者の世界は,「ゼロから新たなものを創る世界で,創造性と修正スピード生命線。リスクはあって当たり前,完璧性は二の次である」としています。  さらに,同氏は「大企業といえども起承転結の「転」を担う経営者は,ゼロから「起」を担う革新者と同様の考え方を必要としている」とも述べています。  私は,岡山県の運営は,さながら大企業の経営に匹敵するもので,基本的には安定性が重視されるべきと考えます。しかしながら,現在の岡山県が直面している課題は,学力向上,人口減少,地域の衰退への対策といった大きなものです。  特に,危機感を感じているのは都道府県別の1人当たり県民所得で,1975年の全国12位が1990年には16位,2016年には31位まで落ち込んでいます。  その岡山県の中でも,トップの岡山市と20位以降にずらりと並ぶ県北の市町村には大きな差が見られ,その差はますます広がるのではないかと危惧しています。旧来型の行政対応の継続や少々の改善ではなく,まさに抜本的な改革,起承転結の転の場面に直面していると感じています。本県出身の彫刻家平櫛田中先生の名言のパネルが県議会棟にも掲げられています。「今やらねばいつできる。わしがやらねばたれがやる」という言葉を今こそ実践していただくときではないかと思います。  そこで,お尋ねします。  私は,高齢化と人口減少の影響を受けて地域の問題点が噴出し,地域存在さえ危ぶまれる岡山県,特に中山間地域の現状を前例のない転の局面と捉え,早急に対応すべきという危機感を持っています。知事は,現在県の置かれている状況をどのように認識されているでしょうか。  また,知事の指導力のもと,リスクをとって試行錯誤しながらでもよいと思いますので,将来に向けた取り組み方針について,県民に対してわかりやすく大胆に打ち出していただきたいと思いますが,基本的な見解を伺います。  岡山県では,前石井県政以来数次にわたる行財政改革を通じて予算職員も削減される傾向が続き,新規事業に割ける予算もない,職員もいない状態になっています。現場の意見を聞いてニーズを探り,庁内外の多くの方との議論を通じて企画力を磨き,効果的な新しい事業を考えるという経験がなくなっているのではないでしょうか。  知事は,生き活きプランの中で現場の声を十分に踏まえる,現場主義の徹底を図るとされていますが,職員の現実は,マンパワーが足りず,デスクワークに没頭せざるを得ず,地域に出ていったり,関係者とじっくり話をする時間がとれていないのではないでしょうか。  県民からは県庁職員の顔が見えず,県が何をしているのかわからないといった声を聞きます。県民満足度調査の結果にもあらわれているように,県民が県庁との距離を感じ,県政の成果を実感できない,県が打ち出す施策に県民が共感し,応援するといった盛り上がりがないのもこうした要因があるのではないでしょうか。  そこで,伺います。  成果が実感できる県政の実現のためにも,まずは職員が現場主義に立ち返り,実際に県内各地域に足を運び,県民や関係者とのコミュニケーションを密にし,その課題やニーズを吸い上げることが重要と考えます。現場主義の重要性についての知事の認識とともに,職員の現場重視の意識づけをどのように図られるのか,あわせてお考えを伺います。  岡山県は,かつて政策先進県と呼ばれ,政策県庁というキャッチフレーズを掲げていましたが,これも遠い昔のことのように感じます。民間の方やマスコミからも一様に,岡山県職員はどうも元気がなく,話をしても感覚が合わないとか,前向きな職員がおらず,広島県香川県と大きな差を感じる。打ち出す事業が小粒で新味がなく,他県の後追いになっているといった声をよく聞きます。  こうしたお話を聞くたびに寂しい感じになりますが,私は岡山県職員の皆さんは大変優秀で,真面目に働かれているといつも感心しています。しかし,その能力が十分生かされず,非常にもったいない感じがするとともに,内に向いた近年の意識の変化に危機感を感じています。生き活きプランの中で職員の企画立案能力を高めていくとされていますが,これは職員研修のような机の上の勉強や,お膳立てされたいわば非日常の形式的な視察だけでは対応できず,実践や経験が重要なのではないでしょうか。  そこで,伺います。  近隣他県と比較したり,一昔前と比較しても,内部管理的な職員がふえ,思いを持った事業を企画,実施する職員が少なくなっているといった指摘が多い中,知事は職員意識の面の現状や組織風土をどのように感じておられるのでしょうか。そして,県行政を預かるトップとして職員意識を前向きに鼓舞し,知事が目指しておられる新しい発想や工夫により,諸課題に積極果敢にチャレンジする組織風土をつくり出すため,これにどう取り組んでいかれるのでしょうか,考えを伺います。  次に,マンパワーの見直しについて伺います。  行財政改革が進み,数年前と比較すれば財政面での健全性も取り戻しつつあり,これは伊原木知事の功績によるものだと感じております。  ただ,これまで少し行革をやり過ぎたのではないかという感覚を持っています。先ほどから申し上げているように,徹底した行財政改革の影響で職員意識が内向きに変化し,しかもそれが石井県政から始まった行財政改革の取り組み期間でいえば約20年間も続き,それが常態化して職員の感覚にしみついてしまっているのではないでしょうか。  特に,現在の知事部局の職員数については20年前の64%,つまり4割近くの職員が減っている中で県政が運営されています。現在の職員数は,最低限の県民サービスを維持できる水準ぎりぎりで,これでは大きな政策の打ち出しも,効果的な事業の考察も難しいと感じています。  知事部局の職員数は,ここ3年間ほぼ同じ水準の3,700人程度となっていますが,多様化,複雑化する県民ニーズに対応し,効果的な事業を企画,実施するため,他県の動向も分析し,今後は,職員数を増加させる方向で検討していくべきだと思いますが,御所見を伺います。  次は,地域学についてお尋ねします。  人口社会減への根本的な対策として,地域学の重要性を改めて提案させていただきます。  昨年6月の本会議で,私からの質問に対し知事から地域への愛着と誇りを持ち,おかやま創生に貢献できる人材育成有効であるとの答弁をいただきました。県全体として,ぜひ地域学に積極的に取り組み,進学や就職時の県外流出を減少させ,また他県に比べ低いとされる岡山県へのUターン率アップにもつなげていただきたいと思います。  県教育委員会では,来年度の重点事業として「中高生が活躍!おかやま創生を支える人づくり推進事業」や「おかやま創生高校パワーアップ事業」の拡充を予定し,地域学に力を入れていただく体制をとっていただいています。関係者とも目標や意識共有を図っていただき,効果的な息の長い取り組みとなるよう大いに期待をしています。  そこで,伺います。  重点事業の2つの事業は,全県への波及に向けて着実に取り組んでいただきたいものですが,高校から小中学校への広がりや,地域企業大学との関係強化など,事業を今後どのように発展させていかれるのでしょうか。  また,これら事業を通じて最終的に目指されている目標イメージをどのように描かれているのでしょうか,教育長にこれまでの御功績に感謝を込めまして,最後に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  さて,私は3つの観点から地域学校の関係を大きく見直すべき時期に来ていると考えています。一つは,地域学や総合的な学習への地域側のサポート,2つ目は,最近話題となっている部活動の受け皿,これはスポーツに加え文化活動分野も含めた対応です。3つ目は,伝統行事,文化,工芸品など地域独自の取り組みへの子供たちの参加を促すことが大切だと考えています。いずれにしても,学校授業あるいは自主的な形で地域子供たちのつながりをどう強化し,自然な形で担い手意識の形成を図っていくのかが重要になり,地域側関係者の意識も変えていく必要があります。  今後は,これらの点に対応するため,学校教育委員会市町村地域企業,関係団体との間の新たな関係づくりが不可欠になってくると思います。県としても,教育委員会だけでなく,知事部局内の関係部署がしっかりとした関心を持ち,その分野の情報提供を初め,アドバイザーの学校への派遣,地域行事への参加調整など,適切に対応していくべきと思います。学校行事に関して言えば教員の負担軽減にもつながるのではないでしょうか。知事は,これからの学校地域のあるべき関係をどう考えられ,各部局はどう対応すべきとお考えでしょうか,御所見を伺います。  また,特に大学について,県内大学へ県外の高校から毎年約5,200人が入学しており,こうした県外からの学生を含めた県内大学の在学生に就職時にいかに岡山県内への就職を意識してもらうかが課題となります。そのためには,地域学の大学生バージョンが必要です。県内大学の学生が,地域課題に向き合う多くの機会を設定し,実際にその現場に入り込み,地域の大人や外部の有識者と一緒に話し合って解決策を探り,主体的に地域で活躍できる場面をつくっていくことが重要であると考えます。  県では,各部局で県内大学と連携し,大学生が地域で活躍するような事業に取り組まれている例もあります。さらに,さまざまな分野で多くの大学生を地域に巻き込むような取り組みを広く展開する必要がありますが,今後県内大学経済界,市町村やNPO団体などと連携してどう取り組んでいかれるのでしょうか,考えを伺います。  次に,テレワークについてお尋ねします。  働き方改革関連法案については国会で紛糾しているようですが,岡山県ではテレワークについてぜひ前向きに検討し,取り組んでいただきたいと考えます。  国では,「働く,を変える日」として2020年までの毎年,東京オリンピック開会式が行われる7月24日を「テレワーク・デイ」に設定し,全国一斉のテレワークを実施しています。このプロジェクトは,総務省経済産業省が中心となり,関係省庁団体と連携する形で実施されており,第1回目となった昨年は,約950団体,6万3,000人が参加,県単位の自治体では神奈川県長野県大阪府奈良県山口県徳島県佐賀県の7府県が参加しています。総務省の実施結果報告では,取り組みの効果として交通混雑の緩和,節電やペーパーレスの促進に加え個人消費を高める効果があったとされ,国民運動として大きな一歩を踏み出したと評価しています。私も,この国民運動をきっかけにテレワークが全国に浸透し,働き方改革が進む中で地方の再評価につながるものと期待しています。  さらに,国は,第2回目として参加団体の状況に応じてことし7月24日をコア日としたウイークデーの2日間以上を「テレワーク・デイズ」と設定して取り組みを拡大するとし,2,000団体,延べ10万人の参加を目標としています。  そこで,伺います。  「テレワーク・デイ」の実施など,国が進めているテレワークの意義についてどのようにお考えでしょうか。  また,ことし7月の「テレワーク・デイズ」について,テレワークのメリット,デメリットを検証する意味も含め,岡山県参加について前向きに検討していただきたいと思いますが,考えをお聞かせください。  さて,地方においてテレワークを推進し,企業の誘致にも成功している優良事例としては徳島県の神山町などが有名ですが,総務省平成28年度からふるさとテレワーク推進事業でこうした取り組みをバックアップしています。地方への人や仕事の流れを促進するふるさとテレワークを推進するため,自治体などを対象に,テレワーク環境の整備事業などを補助しています。  この事業による国の補助を受け,先日倉敷市中心部で古民家を改修したテレワーク拠点施設が開設されました。こうした取り組みの拡大を期待しています。  岡山県でも,平成27年度から29年度までの事業として,「農山村テライトオフィス等誘致事業補助金制度」を設け,中山間地域などで空き家や廃校舎を利用して事務所などを設置する場合の支援制度を整備されました。中山間地域の振興のため,ぜひ市町村などと連携を強化して進めていただきたいものですが,国や県の制度を活用したサテライトオフィスなどの誘致に関して県内のこれまでの誘致実績や取り組みの状況はどうでしょうか。また,今後の県事業の展開方針について,あわせて県民生活部長にお伺いします。  次は,河川内の樹木の資源化についてです。  昨年度末,津山駅から津山城址に向かう今津屋橋を挟んで約1.2キロ間の吉井川の樹木伐採が行われ,洪水予防はもちろんのこと,津山市街地中心部のすばらしい景観がよみがえりました。地元からは,苫田ダムができて水量は安定したが,樹木が大きくなりやすくなったとか,出水時に河川内の樹木にごみがひっかかり汚いといったことから,樹木伐採の要望が非常に強く,美作県民局も予算確保に頭を悩ませているようです。  今年度,県民局では平年の約3倍の6,000万円の予算を投入し,優先順位をつけながら吉井川や宮川,皿川などで樹木伐採を進めておられ,また河川内樹木に関して「美作国創生公募提案事業」を実施されるなど,さまざまな工夫をされています。  一方で,木質バイオマス発電の普及に伴って伐採木の需要が高まっています。美咲町にある超小型木質バイオマス発電の導入に取り組んでいる企業から,「無料奉仕で河川道路沿いの木を切るので,引き取らせてほしい」といった要望を耳にするようになりました。これまでは,県費を使ってこうした雑木を伐採し,処分にも費用が必要だったわけですが,無料で木を伐採し,引き取ってくれる仕組みができれば住民も喜ぶし,環境への貢献を考えれば一石三鳥になるのではないでしょうか。  これらを受けて提案しますが,民間主導による河川内樹木の伐採やチップ化,燃料利用など,伐採木のさまざまな活用法と資源化について,県民や民間の提案を公募して試行してみてはいかがでしょうか。そのためには,県,地元,企業などから成る河川樹木対策活用協議会といったものを設置し,それぞれが感じる問題点や対応可能なことについてオープンに意見を交わし,協力しながら河川内樹木を管理,伐採,資源化していくことが重要であると思います。まずは,美作県民局でこうした仕組みを導入して,河川内の雑木の活用に向けた課題を整理し,その後改善を図って全県に波及させる形で岡山県ならではの好循環の仕組みをつくっていただきたいものですが,考えをお聞かせ願います。  次に,歯や口のケアについてお尋ねします。  自分の歯でしっかりかんで食べることは,健やかな成長や全身の健康のためにも大変重要であると考えます。このため,子供の時期から幅広い年齢を通じその重要性を認識し,家庭地域学校を含めた関係者が一体となって歯や口のケアに取り組んでいくことが不可欠であると思います。  そこで,お尋ねします。  まず,歯と口のケアの重要性について知事はどのような考えを持たれておられるのでしょうか。また,県として多くの関係者とどのような協力体制をつくり,効果的な取り組みを進められる考えでしょうか,あわせて伺います。  また,特に高齢者の歯の残存率は,健康寿命認知症にも関係すると言われており,80歳で自分の歯を20本以上有している者の割合は,県の調査で平成28年度が42.8%となっています。これは県の目標値を上回っており,関係者の努力のたまものと感謝申し上げたいものですが,同時期の厚生労働省歯科疾患実態調査では,全国平均で51.2%とのことでありますので,引き続き県内の率を向上させていただきたいと思います。  超高齢社会の中で,高齢者を対象として質の高い生活を確保することを目指し,こうした歯の健康とあわせ口の健康を増進させるため,今後どのような取り組みをなされるのでしょうか,保健福祉部長にお尋ねします。  最後に,自転車保険に関してお尋ねします。  自転車事故に遭った美咲町の77歳の女性から相談を受けています。女性は,一昨年末京都市商店街を歩いていたところ,後ろから自転車に衝突され,大けがを負いました。事故に遭った商店街は,自転車通行が禁止されているのに事故が後を絶たない中で起きたということで,地元の京都新聞にも大きく報道をされました。加害者の高齢女性とは長い間連絡がとれない状況が続いていましたが,昨年夏逮捕,その後8カ月にわたって拘留され,現在係争中です。  また,3カ月前,神奈川県川崎市で女子大生が起こした死亡事故では20歳の女子大生がイヤホンをし,スマホを操作しながら自転車を運転して事故を起こし,重過失死罪の容疑で書類送検されました。  平成29年の自転車が関係する事故による死者は,全国で225人に上っています。兵庫県では,歩行者に衝突して障害を負わせた小学5年生の母親に対し,9,520万円の損害賠償が命じられたケースもありました。このように,自転車事故は重大事故につながるおそれがあり,加害者が高額な賠償の支払いに苦慮することがあれば,加害者に資力がない場合は,被害者側が泣き寝入りすることも多々あるようです。  一昨年度,道交法が改正され,自転車の悪質運転者に対する講習制度が始まりました。こうした動きにあわせて兵庫県は,自転車利用者の保険加入義務づける条例を制定し,独自の自転車保険を創設しました。昨年度は,大阪府滋賀県条例による加入義務化がスタート。これに続いて鹿児島県埼玉県京都府保険加入義務化を進めていると伺っています。  報道によれば,全国で自転車事故に適用される保険加入率は2割程度,保険認知度も過半数に至らないとのことでした。岡山県内においても自転車は,特に平野が広がる県南で身近なものとなっています。  そこでまず,県民生活部長にお尋ねします。  岡山県に関して人口当たりの自転車保有台数,県内の自転車事故の発生状況や人口当たりの発生割合,さらに自転車保険加入率はどうなっているのでしょうか,全国数値との比較があればあわせてお聞かせください。  また,被害者救済加害者経済的負担軽減を目的に,保険加入義務化の条例制定を実施,検討している都道府県は,どの程度になるのでしょうか。先行している他県の内容も参考にしながら,岡山県でも独自の条例を制定されるなど,保険加入義務化を検討されるとともに,自転車事故保険加入について,県民に一層の意識啓発を行われてはいかがかと思いますが,知事の考えをお聞かせください。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(蓮岡靖之君)  答弁を求めます。  知事伊原木隆太君。    〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  自由民主党の青野議員質問にお答えいたします。  まず,県政運営についての御質問であります。  県の置かれている状況についてでありますが,世界のいかなる国も経験したことのない急速な少子化と高齢化が日本全体で進み,本県も人口減少問題を初めさまざまな構造的な課題が顕在化する大きな転換期に立っているものと認識しております。  一方,教育の再生や産業の振興など,さまざまな分野でこれまでまいた種が芽吹き始めており,この数年が,本県の将来の発展に向けて大変重要な時期と考えております。  次に,取り組み方針についてでありますが,好循環の流れをさらに大きく確かなものとし,本県を将来にわたって発展していく活気あふれる県にしたいという私の思いを込めて新晴れの国おかやま生き活きプランを策定し,推進しているところであります。引き続き,「生き活き岡山」の実現に向けて県民の皆様を初めさまざまな主体と目標を共有しながら,慣例や前例にとらわれず,大胆かつ自由な着想を持って,中山間地域の活力創出など,地域の課題に全力でチャレンジしてまいります。  次に,現場主義の重要性についてでありますが,成果が実感できる県政を実現するためには,職員一人一人がアンテナを高くして幅広く県民のニーズを把握し,現場の実情を十分に踏まえて対応することが,重要であると考えております。私としては,こうした考えを行財政経営指針に盛り込むとともに,部局長で構成される政策推進会議での議論などを通じて職員との意識共有を図っているところであります。  次に,職員意識等のうち現状についてでありますが,限られた予算職員数であっても,例えば現場のニーズを踏まえ予算を伴わない商品開発のマーケティング支援や,個人住民税の税収増を目指した全市町村と連携した取り組みの強化,大規模な鳥インフルエンザ発生に対する全庁一丸の対応など,県の組織は高いモチベーションと使命感を持った職員で構成されているものと感じております。  次に,取り組みについてでありますが,私が目指す諸課題に積極果敢にチャレンジする組織風土は,着実に醸成されつつあると考えており,さらなる政策立案能力の向上を図るため,優秀な民間企業参加者と切磋琢磨できる研修機会の確保や,不断の見直しを行う「カイゼン」の推進などに今後とも,積極的に取り組んでまいりたいと存じます。  次に,職員数増加の検討についてでありますが,今後も持続可能な行財政運営を行っていくためには,これまでの改革の成果を維持することが重要であると考えております。その上で,新たな行政課題や複雑多様化する県民ニーズに適切に対応するため,他県の取り組み状況も参考にしながらスクラップ・アンド・ビルドを基本職員数の最適化を図り,より実行力が発揮できる執行体制の構築に努めてまいりたいと存じます。  次に,地域学についての御質問であります。  地域学校の新たな関係についてでありますが,昨年改正された社会教育法では地域学校が連携し,地域全体で子供の成長を支え,地域を創造する地域学校協働活動の推進が新たに規定されたところであり,その取り組みを進めていくことが重要であると考えております。  こうした地域学校が一体となった取り組みは,地域への愛着,コミュニケーション力や地域教育力の向上などさまざまな効果が期待できることから,関係部局においても市町村等と連携し,地域活動やスポーツ,伝統文化地域産業等に関する人的,物的資源情報を積極的に収集,提供するなど,その取り組みを支援してまいりたいと存じます。  次に,大学生を巻き込む取り組みについてでありますが,県では県内大学市町村,NPO等との連携により,中山間地域の活性化,子育て支援などの分野において大学生が実際に地域で活躍する事業を実施しているほか,県立大学が独自に地域志向人材育成に取り組んでいるところであります。  お話の大学生を地域に巻き込む取り組みは,大学生の地域への関心や愛着の醸成を図ることができ,さらには本県への定着にもつながるものと考えられることから,引き続き多様な主体と連携して,さまざまな分野で積極的に取り組んでまいりたいと存じます。  次に,テレワークについての御質問であります。  意義等についてでありますが,時間や空間の制約にとらわれず働くことができるテレワークは,ワーク・ライフ・バランスの確保や働き手の生産性向上の効果が見込めることから,「テレワーク・デイ」の実施などの取り組みは,その普及拡大を図る上で有意義なものと考えております。  県としても,県庁の働き方改革の観点から,現在テレワークの形態の一つであるモバイルワークの試行に向けた準備を進めているところであり,今後こうした取り組みを進める中で「テレワーク・デイズ」への参加についても検討したいと存じます。  次に,河川内樹木の活用等についての御質問でありますが,これまでも市町村と連携し,住民に伐採木を無償配布するなど,協働による取り組みを進めてきたところであります。お話の民間活力を活用し,河川内樹木を伐採し,資源化するという取り組みは,コスト縮減などの面から有意義な御提案であると考えており,来年度から箇所を選定した上で,樹木の伐採や伐採木の有効活用等ができる公募事業を試行したいと考えております。その結果を踏まえ,課題等の整理を行った上で,本格的な導入に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。  次に,歯や口のケアについての御質問であります。  重要性等についてでありますが,「生き活き岡山」の実現のためには乳幼児から高齢者,また障害のある方や介護が必要な方を含め,全ての県民がいつまでも食を楽しみ,会話を楽しむことができるよう,歯と口の健康づくりに取り組むことが重要であると考えております。  このため,昨年度策定した第2次岡山県歯科保健推進計画に基づき,学齢期までは正しい歯磨き方法や食習慣の定着,成人期は定期的な歯科検診の受診など,ライフステージに応じた対策市町村や,県歯科医師会,愛育委員,栄養委員,学校など関係する団体と連携しながら実施しているところであり,今後とも,関係者が一丸となって取り組みを進めてまいりたいと存じます。  最後に,自転車保険についての御質問であります。  加入義務づける条例制定等についてでありますが,自転車利用者に自転車保険への加入義務づけた条例は,現在6府県で制定されており,検討中の県もあると聞いております。  本県における保険加入義務化につきましては,昨年5月に施行された自転車活用推進法の附則で国は損害賠償保障する制度を検討することとされたことから,現時点で条例制定までは考えておりませんが,国や他県の動向を注視してまいりたいと存じます。  今後とも,自転車利用者には,加害者となる交通事故がふえていることや,自転車保険は,加害者被害者双方に有効なものであることをしっかりと啓発してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○副議長(蓮岡靖之君)  県民生活部長松尾茂樹君。    〔 県民生活部長 松尾茂樹君 登壇 〕 ◎県民生活部長(松尾茂樹君)  お答えいたします。  まず,テレワークについての御質問であります。  サテライトオフィス等の誘致についてでありますが,国のふるさとテレワーク推進事業の活用につきましては,お話の倉敷市内の事例が1件県内で初めて採択されており,今後古民家等に東京デザイン会社等の入居が予定されております。  また,県の補助事業による誘致につきましては,市町村と連携を密にして取り組んだ結果,この3年間でアニメ制作スタジオなど,4市町で7件の実績でありました。来年度は,中山間地域等に若者を定着,還流させる観点から内容を組みかえて実施し,さらなるサテライトオフィス等の誘致にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。  次に,自転車保険についての御質問であります。  県内の自転車保有台数等についてでありますが,まず自転車の保有台数は,平成24年度に財団法人自転車産業振興協会が行った調査では,県内に約114万台,全国では7,200万台の自転車があることから,いずれも1人当たり0.6台保有していることとなります。  また,自転車の人身交通事故は,平成29年に本県では1,182件,1,000人当たり0.62件発生しており,全国では9万407件,1,000人当たり0.71件発生しております。  なお,自転車保険加入率については専用の保険だけでなく,自動車保険火災保険の特約などでも事故補償できるケースもあり,全体を取りまとめた公表データはないと聞いております。  以上でございます。 ○副議長(蓮岡靖之君)  保健福祉部長荒木裕人君。    〔 保健福祉部長 荒木裕人君 登壇 〕 ◎保健福祉部長(荒木裕人君)  お答えいたします。  歯や口のケアについての御質問であります。  高齢者を対象とした取り組みについてでありますが,健康な方でも加齢に伴い唾液分泌の減少による虫歯,歯周病の発生や,摂食・嚥下機能の低下による誤嚥性肺炎の可能性が高まることなどから,口腔機能を維持することが重要であると考えております。このため,定期的な歯科検診の受診の啓発とともに,唾液分泌を促し,そしゃくや嚥下を円滑にする健口体操の普及や,地域のキーパーソンとなる健康づくりボランティアや,介護職員を対象とした歯や口の健康づくり研修会を行っているところであります。  さらに,高齢者の低栄養を防ぐためにも歯と口の健康づくりが重要であることから,医師管理栄養士介護職員など,多職種による連携体制の構築を図っているところであり,引き続き全ての県民が住みなれた地域で明るい笑顔で過ごすことができる8020健康長寿社会の実現を目指してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○副議長(蓮岡靖之君)  教育長竹井千庫君。    〔 教育長 竹井千庫君 登壇 〕 ◎教育長(竹井千庫君)  お答えいたします。  地域学についてのうち教育委員会における重点事業の発展等についてでありますが,おかやま創生高校パワーアップ事業では,高校生が地元自治体企業大学等から成る地域連携組織を活用し,商品開発や環境保全活動等を行っており,また中高生が活躍おかやま創生を支える人づくり推進事業では,小中高生が学校の枠を超えて公民館等に集い,地域住民等とともに地域課題の解決に当たる活動を行っております。  県教委としては,地域学を学んだ高校生が小中学生や地域住民,企業等とともにまちづくりを行っている矢掛町の例を参考にしながらこれらの取り組みを全県に普及し,将来地元定着やUターンする若者がふえることを最終的な目標イメージと考えて取り組んでおります。  以上でございます。 ○副議長(蓮岡靖之君)  15番。    〔 15番 青野高陽君 登壇 〕 ◆15番(青野高陽君)  再質問させていただきます。  県政の運営について再質問をさせていただきます。  私の地元の久米南町は,もう高齢化率が40%を超えまして,これは20年後の日本全体の高齢化率の姿なんです。この岡山県全体の地域より10年,20年先をいっている状況が今現実となっておりまして,それに生じてさまざまな問題が出てきておるわけです。  危機感ということで今回質問をさせていただきましたが,そうした地域の状況とか,職員意識などに対するいわゆる危機感について,知事御自身が持たれている危機感があれば率直な感触をお尋ねします。  また,大学生の地域学への事業ということですが,岡山市の事業が印象的で,どうも県事業のPR不足をいつも感じています。どうぞさまざまな分野で数多くの大学生が気軽に参加できるような事業の実施と県事業のPR強化について,お考えがあれば改めてお聞かせください。お願いします。  河川内樹木は100点満点です。ありがとうございました。 ○副議長(蓮岡靖之君)  答弁を求めます。  知事。    〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  久米南町のように高齢化率が40%を超えているところもあると,危機感を持っているのかということでありますけれども,岡山県が抱えている問題,岡山県中山間地域が抱えている問題というのは,これはもう日本の縮図でございます。  私自身,日本全体と岡山県はどうなるのかという思いでこの仕事を志したわけでありますので,これを問題でないと思っているわけはないわけでございます。何とか我々自身のためにも,日本全体のためにも,我々の後輩たち,子孫のためにもきちんとこの問題に正面から取り組んでいかなければいけないと思っているところでございます。現場のこともよく教えていただきながら,みずから知る努力も重ねながら,できるだけの努力をしていきたいと思っているところでございます。  地域学,これについても我々自身は結構頑張っているつもり,もしくは教育委員会が頑張ってくれているつもりでございまして,例えばもう2年前になりますか,G7教育大臣会合がありましたときも,岡山県のプレゼンテーションは5分しか時間をいただけませんでしたけれども,その5分,実は全て地域学の取り組みの発表に当てさせていただきました。和気閑谷高校の香山校長先生と私でプレゼンテーションをさせていただいたところでございます。  地域を愛するということが,いろいろなものの土台になっていると思っているところでございまして,ぜひ自分たち自身で自分たちの住んでいるところをよくしていくんだと,この当たり前の非常に大事な考え方,きちんと伝えていきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(蓮岡靖之君)  以上で青野君の質問は終了いたしました。  この際,午後1時10分まで休憩いたします。         午後0時2分休憩    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜         午後1時10分再開 ○議長(伊藤文夫君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続いたします。  25番池本敏朗君。    〔 25番 池本敏朗君 登壇 〕 ◆25番(池本敏朗君)  皆さんこんにちは。  自由民主党の池本敏朗でございます。  きょうは時間がありませんので,早速通告に従いまして質問をいたします。  まず最初に,田園回帰1%戦略であります。  先日行われました東備地域農業者のつどいの会合の中で,「東備地域に人と仕事を取り戻す〜田園回帰1%戦略」という題名の講演が行われました。講師は,一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所所長の藤山浩さんでありました。藤山さんは,島根県中山間地域研究センターから島根県大学連携大学院に勤務した後,今の研究所を設立し,所長になっております。  講演の内容に入る前に,まずは田園回帰1%戦略について簡単に説明したいと思います。  藤山さんのグループの試算によれば,現在の高齢化率を下回り,地域人口及び15歳以下人口が現在の8割以上で安定するためには,現在の地域人口の1%の定住者を呼び込むことで十分であるとのことです。  毎年1%というペースは,例えば500人の集落であれば年間5人,子供連れであれば2世帯ほどであり,極めて実現可能な数字であります。その1%の人口を取り戻すためには,いかに移住者の所得,つまり仕事を確保するのかという問題がありますが,藤山氏によれば人口が1%ふえるのであれば地域内で1%の所得増加が必要であり,企業誘致や特産品の開発は必要なく,域外から購入していた物やサービスを域内で調達すれば1%の定着増のための条件が整うとしております。  こういった理念を背景に,藤山さんの講演が行われたのですが,その内容は次のようなものでありました。  今から4年ほど前に日本創成会議が消滅可能性都市論を発表いたしましたが,これを真っ向から否定するような内容であります。この消滅可能性都市論は,別称増田レポートとも呼ばれ,この増田レポートは,当時の市町村に大きな衝撃を与えました。全国約1,800市町村のうち,約半数の896市町村が消滅するおそれがあるというものでありました。具体的な数字として上げられたのが,2010年から30年間の間で20歳から30歳の女性人口の減少率で,県内では高梁市が70.7%,続いて備前市が60.1%,吉備中央町が58.2%というもので,にわかには信じられないものでありました。  市町村消滅とは,現在の機能が維持できなくなるという意味で,消えてなくなるものではありません。若年女性の流出で自治体の機能維持ができなくなり,ひいては財政破綻に陥るということであります。  しかし,4年たった今,その状況に近づいているかというとそうではないのであります。藤山さんの調査によりますと,逆に中山間部,諸島部には人がふえているところがあるというのです。  島根県を例に挙げてみます。島根県では,県内の中山間地域において公民館区,小学校区などの範囲を地域運営の基本単位とする227の地域に設定し,この地域を郷(さと)という名称で呼んでおります。島根県で言う郷の平均的な大きさは,2010年現在のデータでは504世帯,1,370人,平均の集落数は14.7集落,高齢化率は38.4%,小学生の人数は,66人となっております。  この郷単位で過去5年間を見たときに,2008年から2013年のデータでありますが,4歳以下の子供がふえているというのです。218地区のうち,3分の1の73地区でふえているとのことです。しかし,このような現象は,市町村のある中山間地域の中心部はほとんどなく,中心部から離れた山間部や離島の「田舎田舎」が頑張っているというものです。  また,子供に限らず30歳代の女性と男性についても同等のことが言え,30歳代の男性におきましては127地区,30歳代女性におきましては124地区が減少していないとのことでした。  市役所も支所もない「田舎田舎」でなぜそのような現象が起こるのでしょうか。藤山さんが分析したのは次のようなものでありました。  2015年は,団塊の世代が大量に後期高齢者になる節目の年でありました。高度成長期から2015年までを第1周期とし,それ以降を第2周期としたとき,今までの使い捨て,大量消費のような規模の経済だけでは先が見えず,このような状況を本能的に感じたことがIターン,Uターン,Jターンをする回帰現象になっているというものです。  また,先ほど紹介いたしました増田レポートは,人口予想の前提条件がおかしいのではないかという疑問を呈しておりました。データの古さ,2000年後半の定住実績調査評価の低さ,データ単位は,平成の大合併後の現在の市町村で細かな状況が未反映,東京一極集中の持続を仮定しており,そもそもの仮定が間違っているというものであります。  例えば,波多議員の御出身である隠岐の島にある海士町は,日本創成会議の予想では,2040年には1,294人と2010年の2,374人の半分を予想しておりますけれども,現実的には島根県中山間地域研究センターで開発しましたプログラムでは,2039年のときの人口は,2,434人と若干現在よりもふえているのであります。  こういった分析等を踏まえ,田園回帰を促進し,循環型社会の形成を「田舎田舎」で促進しようというものであり,具体的には先ほど申し上げましたように地域人口1%を取り戻すということであります。毎年1%を取り戻すことにより,数十年たっても地域を維持していけるのであります。  講演では,もっと数字を上げて細かく説明しておりましたが,そこは割愛させていただくこととしまして,この田園回帰1%戦略を県でもモデル地区を設定するなどして研究し,移住の取り組みを進めている県内市町村に広めたらどうかと思いますが,いかがでしょうか,知事の御所見をお伺いいたします。  また,藤山さんは,増田レポートにおける前提条件の問題点を指摘しておりますが,この前提条件と田園回帰1%戦略について,中山間地域等へ移住を進める観点から御所見を県民生活部長にお伺いいたします。  次に,東備学区からの流出抑制についてお伺いいたします。  昨年の9月議会で太田議員から全県学区の普通科高校についての質問がありました。県南にある全県学区の普通科を6学区制に入れてはどうかというものでありました。答弁は,慎重に検討するとのことでしたが,今回はもう少し深いところで議論したいと考えております。  県南4学区におけます普通科の学区間の進学状況を見ますと,東備学区からの他学区に進学するのは飛び抜けて高い数字で,10.6%であります。東備学区以外の学区については,他の学区に進学した生徒の率は高くても3.7%であります。  なぜそのような状況になってるのか,考えてみました。もともと東備学区には4校の学区を持つ普通科存在しておりました。平成15年度募集停止までは備前東高校がありましたが,その後,備前緑陽高校に統合されたのであります。  その1校がなくなり,東備学区の子供たちは,他学区の普通科に進学するようになっております。備前東高校は,以前の備前高校の普通科から独立をし,大いに地元からは期待された高校でありました。いつの間にか生徒が集まらず,定員割れが続き,備前緑陽高校に統合するという形になったのであります。  原因は,どのようなものであったかと分析してみますと,全県学区の普通科が東備学区の比較的近くにできたというものも定員割れになった一因と考えることができるのではないでしょうか。全体のバランスを考えますと,全県学区の普通科を6学区制の中に組み込み,東備学区からの流出を抑制することはできないかと考えます。  高校は,地元経済活力と相等しい存在ですので,このまま流出が続きますと地元は寂れていってしまいます。また,東備学区からの他の学区へ進学するということは,将来を担う人材がどんどん地元から離れていっているということであります。教育委員会といたしまして,何とか10.6%の流出を抑制するような施策を講じられないものかと願うものでありますが,教育長の御見解を伺います。よろしくお願いいたします。  次に,公共交通空白地有償運送についてお伺いいたします。  今,公共交通のあり方が問われる時代となっております。岡山県でも,両備グループが31路線の廃止届を出すという状況になっております。  そういった中,過疎地域等で住民の手で移動手段を確保しようと頑張っている地域があります。これらは,公共交通空白地有償運送が導入されている5地区であります。その5地域は,岡山市北区足守地区,笠岡市北木島,津山市阿波地区,備前市笹目地区,西粟倉村知社地区であります。今や,この公共交通空白地有償運送は,重要な移送システムになり得る可能性があるのであります。  このシステムを利用し,成功している地域があります。それは,京丹後市であります。日本海に面した京都府北部に位置する人口5万6,000人の清閑な町であります。平成16年4月に6つの町が対等合併をして誕生しました。半島地域かつ豪雪地域であり,少子・高齢化の進む過疎の町であります。平成に入り,15年間で路線バスの輸送人員は半減し,地域鉄道は3分の2減少するなど,基幹交通危機的状況にあり,合併前には17.9%,約1万1,800人が公共交通を利用できない環境下にありました。  そこで,市は,運行事業者との協働を進め,路線バスの再生事例である上限200円バス,上限200円レールなどの施策を展開し,年間輸送人数が取り組み前と倍増して大きな成果を出しております。  町の動脈としての路線バス鉄道対策の次は支線交通の充実による公共交通空白地の解消であります。第1ステージは,幹線交通に低額運賃を導入する再生チャレンジ,第2ステージは,支線交通を持続可能な運行とするための新チャレンジと位置づけております。そして,この新チャレンジの中の一つの取り組みとして,公共交通空白地有償運送のエリアでICTを活用し,利用者と運転手の即時マッチングを可能にするものであります。  スマホアプリとしてUberを利用しております。このUberは,スマホ画面で配車依頼が可能になり,登録運転手の画面に依頼内容が表示され,マッチングされれば配車が実行されるというものであります。運転手は,NPO法人雇用するもので,二種免許保有者か国交省の講習を受けた一種免許保有者で,運転手自身のマイカーで送迎を行います。  利用料金は,運転手,NPO法人,Uber社で分配されます。利用者がいなければ一切の経費が発生しない仕組みになっております。利用者と運転手が一瞬でマッチングするシステムであり,クレジット決済も兼ねられるすぐれものであります。スマートフォンは,インターネットにつながっており,どこからもスマートフォンでアクセスできます。  また,Uberアプリによるマッチング運行のメリットとして幾つか紹介いたしますと,まず1つ目,地元住民が,自分の車を持ち込んで有償運転手になれる。2つ目,運転手は,自己都合で好きなときに参加,不参加意思決定がリアルタイムで可能となり,業務に強制がないため,気楽に運転手として参画できる。3つ目,Uberアプリは,世界中の誰もが無料でダウンロードができ,その後のバージョンアップ費用もなく,知らない同士の利用者と運転手がマッチングされ,即時に配車が成立することができる。4つ目,行政は一切の経費をかけずして地元住民による地域住民のためのきめの細かい運行が実現できる。5つ目,インバウンド対策がその日からでき,なおUberシステムは,45カ国語に対応しております。6つ目,地域の遊休資産,この遊休資産は,住民とマイカーでありますが,が活用でき,地域の活性化に気軽に貢献できる。7つ目,有償サービスの実績ごとに得られる収入をそれぞれ関係した者で数%ずつ分配し,運行がない場合は費用の発生はない。8つ目,スマートフォンにはテレビ電話機能があるため,将来的に対面点呼の簡素化も期待できるなどなど,多くの利点が上げられます。まさしく現在の課題を解決し,これからの交通システムを予言するかのような夢のようなものであると評価いたします。  これらを踏まえて,県内の公共交通空白地有償運送地域を見てみましょう。  現在の利用状況を調べてみました。データが,5地区のうち2地区しかありませんでしたので,その2地区での分析となります。2つとも運行形態は定時定路線ですが,岡山市足守地区生活バスの年間利用者は,平成28年度で2,933人,平成27年度で3,110人と横ばい状態であります。しかし,ピーク時の平成18年度には8,600人を記録しております。その減少原因は,スクールバスの運行と人口減少とされております。  次に,笠岡市北木島過疎地有償運送の年間利用者を見てみますと,平成27年度では778人,平成26年度では944人で,約1,000人に満たない状況であります。ここもピーク時の平成20年には1,713人とあり,利用者の減少傾向が見られます。ここも人口減少と高齢化が原因と言われております。  これらのことから,公共交通空白地有償運送は,定時定路線の形態では難しいのではないかと思う次第であります。デマンド交通にかえた上,先ほど紹介いたしましたUberアプリを利用したマッチングシステムを導入したらどうかと提案する次第であります。また,他の3地区に関してもUberアプリを導入すればよいのではないかと考えます。  この京丹後市が取り組んでいるUberアプリを利用した公共交通空白地有償運送の取り組みについてどのようにお考えでしょうか。また,県内の公共交通空白地有償運送へのUberアプリの導入についてもあわせて知事の御所見を伺います。  次に,公共交通空白地の定義については明確に定めたものはなく,それぞれ地域の特性に応じて定義されているのが現状ですが,一般的には鉄道駅やバス停から半径何百メートル以上といった範囲を定めることで定義している例が多いようであります。  しかし,そういった地域であればすぐに公共交通空白地有償運送が導入できるかといえばそうではありません。導入を予定する自治体が設置する運営協議会において,地域で運行するバスタクシーなどの事業者や住民などの関係機関による協議を調える必要があります。その地域に1台しかタクシーを所有していないタクシー会社の反対により,公共交通空白地にならない地域もあるらしいのであります。もっと現実的な観点から,公共交通空白地有償運送の導入に対する規制緩和が必要と考えますが,いかがでしょうか,あわせて知事にお伺いいたします。  最後に,地域おこし協力隊についてお伺いいたします。  2009年,地域おこし協力隊は総務省によって制度化され,2009年では全国31の自治体で89人の隊員でありました。2016年では886自治体で3,978人もの隊員が活躍しています。7年の間に約45倍の数になっております。いかに地方が必要としているかが伺える数字だと思います。  そもそもこの制度は,人口減少,少子・高齢化などの進行が著しい地方において地域外の人材を積極的に受け入れ,地域活動を行ってもらい,その定住や定着を図ることで意欲ある都市住民ニーズに応えながら,地域力の維持と強化を図っていくことを目標にした制度とされています。  岡山県もこれまで数多くの隊員が来て活動してくれております。延べ隊員数は,2017年12月1日現在で250人,そのうち任期満了の隊員数は86名であります。そのうち県内に定住した者は53名で,定住率は61.6%でありますが,全国平均をやや下回った状況であります。隊員の中にはいろいろな面で個人差があり,能力差もあると思いますが,やはり定着,定住にもっと力を注がなければならないと思います。地域おこし協力隊が任期満了になったとき,県内定住を県を挙げて支援しなければならないと思いがありますが,いかがでしょうか,知事にお伺いいたします。  先日,川崎市にある市立子ども夢パークに視察に行ってまいりました。この施設は,ひきこもり,不登校になった子供たちの居場所づくりから始めた施設であります。ここはNPO法人フリースペースたまりばが運営をしております。施設は,公設民営化しており,このような専門的で特殊な施設はむしろNPOのような組織に任せたほうがうまくいくのだなあということを感心いたしました。いろいろな悩みもあるようですが,楽しく前向きに運営が行われていることは,こちらにも伝わってまいりました。今回の事例は特殊な事例かもしれませんが,彼らは基礎自治体にとって大きな戦力になると推測する次第であります。  また,人口増加にも貢献すると考えます。任期満了に先立ち,社会事業にかかわらせ,起業させたり,NPO法人を立ち上げさせたりする支援を行ってはいかがでしょうか,県民生活部長にお伺いいたします。  以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(伊藤文夫君)  答弁を求めます。  知事伊原木隆太君。    〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  自由民主党の池本議員質問にお答えいたします。  まず,田園回帰1%戦略についての御質問であります。  本件での研究等についてでありますが,田園回帰1%戦略は,過疎地域でも毎年人口の1%の定住者を呼び込むことで集落が維持できるとする考え方であり,本県においても地域住民や市町村職員を対象とする研修会を開催し,情報提供を行っているところであります。  既に,地域主体となって現地案内や空き家清掃など移住支援に取り組んでいる地域もあり,お話のモデル地区の設定までは考えておりませんが,こうした地域にこの考え方を情報提供することで目標を持って活動するという意識を醸成し,一人でも多くの方に本県に移住していただけるよう取り組んでまいりたいと存じます。  次に,公共交通空白地有償運送についての御質問であります。  Uberアプリの活用についてでありますが,お話のシステムは,従来の電話予約による配車や利用料の現金決済等に比べ,利用者が直接複数の登録運転者にスマートフォンの画面で配車を依頼できることやクレジットカード決済が可能なことから,即時性や事務の軽減などのメリットがあると思われます。  県内の公共交通空白地有償運送へのUberアプリの導入につきましては,各地域の実情に合わせて検討されるものでありますが,必要に応じて各地域の運営協議会等の場でぜひこのシステムについても紹介してまいりたいと存じます。  次に,規制緩和についてでありますが,公共交通空白地有償運送に導入に当たり,その必要性等を協議するために市町村が設置する運営協議会での議論において,これまではタクシー等の交通事業者から反対意見があった場合にそこで議論が停滞することもありました。現在,国においてそうした問題点の改善に向け協議の期間制限を設け,具体的な提案のない反対による議論の停滞を避けるための検討プロセスのガイドラインが検討されているところであり,今後の国の動向を注視してまいりたいと存じます。  最後に,地域おこし協力隊についての御質問であります。  任期満了後の定住支援についてでありますが,任期後の定住に向けた支援の強化が課題であると考えており,来年度は,市町村が定住に向けて独自に実施する起業や定住に向けた研修会の開催等に対しても新たな支援措置を講ずることとしております。  今後とも,協力隊の任期中及び任期後の地域色豊かな活動が各地域で生まれるよう,市町村としっかり連携しながら協力隊の定住促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(伊藤文夫君)  県民生活部長松尾茂樹君。    〔 県民生活部長 松尾茂樹君 登壇 〕 ◎県民生活部長(松尾茂樹君)  お答えいたします。  まず,田園回帰1%戦略についての御質問であります。  増田レポートの前提条件等についてでありますが,人口予測は市町村単位であり,移住定住施策に積極的に取り組んでいた地域の将来人口まで正確に予測できていない面もあるのではと推測しておりますが,中山間地域等の深刻さが示されたことで市町村が住民と危機感を共有し,移住定住施策を進める契機となったという点で意義あるものと考えております。  また,田園回帰1%戦略は,地域の移住者受け入れ目標としてはわかりやすいものと考えております。この戦略においては,地域外へ流出する仕事や所得を取り戻すことがポイントとなっており,その達成には地域住民が危機感と目標を共有し,連携して行動していくことが重要になるものと考えております。県では,今年度から移住者の受け入れやサポート体制づくりを行う市町村への支援制度を設けているところであり,このような制度を活用し,移住促進に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。  次に,地域おこし協力隊についての御質問であります。  起業支援等についてでありますが,地域おこし協力隊は,任期満了後も外からの視点や若い感性等を生かしてNPO法人公益法人等を立ち上げ,特産品づくりなどさまざまな活動を展開しております。県としては,任期中にNPO活動の視察や起業等について学ぶ連携・交流会事業を実施するとともに,任期満了後の起業市町村と連携して支援する制度を設けているところであります。  今後とも,地域の活力創出につながるよう市町村と連携しながらこうした取り組みを推進し,起業法人の立ち上げを支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(伊藤文夫君)  教育長竹井千庫君。    〔 教育長 竹井千庫君 登壇 〕 ◎教育長(竹井千庫君)  お答えいたします。  東備学区からの流出抑制についてでありますが,お話のように全県学区の普通科を学区に組み込むことにより流出を抑制できる可能性はありますが,中学生の立場からは学校選択の幅が狭まることになり,慎重な検討が必要と考えております。  県教委としては,まずは学区を持つ普通科が地元の中学生から進学先として選ばれるよう,さらなる魅力化に向け全国の先進事例なども踏まえ,高校や地元自治体の関係者と協議を行うなど,しっかり検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(伊藤文夫君)  25番。    〔 25番 池本敏朗君 登壇 〕 ◆25番(池本敏朗君)  御答弁ありがとうございました。  知事がこの田園回帰1%,いろいろ注目していただいて,非常にそれはありがたいと思っております。ただ,情報発信だけではなくて,さっき言いましたように小学校区とか公民館区で例えば限定して500人という話があれば,それの1%をふやすということで,決して行政だけが人口増加という一つの部分ではなくて,地域住民が例えば家族,2家族を呼ぼうと。例えば息子夫婦がいたとかと,例えば親戚にいたとか,空き家があるなら一緒にやろうという部分で,行政だけではなくて地域住民も巻き込んだ一つの人口増加の意識ができると思うんですね。ですから,それは本当にモデルケースをつくって鹿児島とか大分でも既にやっておりますけれども,ぜひちょっとそれを研究していただいて取り入れていただけないかなあという,これちょっとその辺の御意見聞きたいと思います。  東備学区からの流出抑制についてと,魅力化ということで,以前同じように質問したときも教育長,魅力化というような話をしたんですけれども,ぜひとも魅力化の具体的なものは何かというようなことの議論になりますけれども,その辺のちょっと具体的な話をしていただきたいなあということを思っております。  それと,Uberアプリのことですけれども,先ほど知事が検討プロセスの中で国が今いろいろと検討しているということなんで,非常にありがたいと思っています。ただ,Uberアプリを使うことによって自助・共助・公助という一つの言葉どおりのそのような交通システムができるということですので,ぜひともこれも検討していただいて,どっかで本当に実現化してほしいなあと思いますので,それについて一言お願いしたいと思います。  以上であります。 ○議長(伊藤文夫君)  答弁を求めます。  知事。    〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  田園回帰1%戦略情報提供以外にもう少し何かということでありまして,この考え方自体大変私はすばらしいことだと思っております。ちゃんと計算してみれば当たり前のことなんですけれども,大体においてこれはもうこれまで10年も20年もとまらなかった動きだから何か我々でできるようなことじゃないと,これはもう国がどっと動くか,それとも何かもう大変な地球規模のすごいことでも起きないと変わらないだろうというふうに思いがちなんですが,実はこの程度毎年やれば違うんだっという,私が常日ごろ言っている目標というのは努力しなくてもできる目標というのはそれ自体ほとんど意味がありませんし,もう鉄砲届きもしないようなものなんてそもそも誰も真剣に努力しませんので,手を伸ばせば,ジャンプすれば届くかもしれないと,そういう目標がいいんだということでありますが,まさにそういう手を伸ばせば実は我々自身で改善できることなんだということは広く伝えたいと思っております。それについて共鳴してくれる地域があれば,それについて我々としてもサポートしていきたいと思っております。  Uberアプリにつきましては,私も歴史についてそんなに詳しいわけではありませんけれども,例えばこの500年ぐらいでどこの地域,どこの国が発展したのかというときに,この国にしかなかった技術があったからと,この国でしかなかった資源があったからということで発展した例はむしろ珍しくて,産業革命のための技術は意外と広く共有されていたけれども,社会的にそれが受け入れられなかった,国として法律で,いろんな事情で,それは地主であったり,労働者であったりとか,いろいろな立場の人が反対をしてせっかくある技術が,せっかくある新しい仕組みが取り入れられなかったからその機会を生かすことができなかったという例にあふれているわけでございます。  スマートフォンの普及ですとか,いろいろ工夫されたアプリがあるにもかかわらず使えないというのは,これは本当に残念なことでありまして,議員言われたように自助・共助,そういったものを生かす取り組みというのは我々しっかり検討しなければいけないと考えております。  以上でございます。 ○議長(伊藤文夫君)  教育長。    〔 教育長 竹井千庫君 登壇 〕 ◎教育長(竹井千庫君)  お答えいたします。  魅力づくりの具体的な例などをというお尋ねでございますけれども,東備学区に新設しておりますといいましても昭和62年につくった学校でありますけれども,あの学校などへ行きますと非常に,生徒が自由闊達に生活をしていると。昼食時には合唱部がコーラスをやるとか,そういったようなことで文化的にも非常に伸び伸びとした学校で,以前部活動も非常に盛んであったという,現在も部活盛んででありますが,学校としての自由な,あるいは非常に落ちついているというところに生徒が多く魅力を感じて行っているんではないかなと。  ところが,以前の小学区からの普通科,小学区にありました普通科というのは基本的にはもうどの学区でも同じ教育をしていくということで,普通科教育で特色が余りないのが普通科であったといったところでその全県学区の普通科と学区のある普通科の違いがあったわけですけれども,ただこれからはやはりそれだけじゃ集まってこんだろうということで,一つは学校の体制といいましょうか,非常に生徒指導的にも落ちついているのかと,あるいはさっき言いました部活動等が活性化しているのかとか,そういった観点からの見直し,さらに普通科ですからやっぱり生徒の進路希望を実現させていかなければいけないだろうと。特に,進学希望というのが強いわけですから,その進学の機能が十分果たせているかどうか。  最近は,非常に多様化した生徒が入ってきていますから,中学校時代までの学び学び直しといったような教育と,さらに力のある生徒をもっともっと伸ばしていく,そういう教育課程の充実ということも必要だろうと思います。  さらに,3点目としては,地元との協力関係がどこまでできているかということで,これは実は島根県教育委員会の人ともお話をしましたが,島根県非常に今全国募集でもう成果出しているわけですが,これは地元と学校がやっぱり本気になってやって初めてできたんだと。学校だけではできなかったし,もちろん地元だけでもできないという。ところが,他県から島根県学校を訪問してくるときに,学校だけで来るところと,それから行政だけで来るところというのは余りうまくいっていないと。行政学校が一緒に学校視察をしているところというのは結構うまくいっているということで,教育行政自治体学校,これがやはり一緒になっていろんなところの先進事例を学んでくる,それが一体的な取り組みになっていくということで,なるほどなというふうに感じたわけであります。  それからもう一つ,4点目としましては,やはり普通科ですんで,今までは普通であったということから大胆に思い切った改革が要るんではないかと。地元のアイデアなども聞いておりますけれども,姉妹校縁組をどんどんしていこうとか,あるいはICTによる教育によって校外のいろんな情報学習活動の中へ入れていくとか,あるいは大学としっかり連携してやっていくという,いろんな取り組みがありますけれども,それが入ってくる生徒にどこまで見合ったものになるかというところが一つのポイントだろうというふうに思っております。ほかにもあるかもわかりませんが,大きく整理するとこの4つぐらいの柱で検討していく必要があるだろうと。  さらに,5番目としてアイデアをもっともっと聞いていくというのは,小学生,中学生,これから教育を受けようとする,そういう小中学生の意見も大いに聞いてみる必要があるんではないかなというふうには思っております。  なかなか正解がないので,苦慮しているところでありますけれども,皆様方のまた御支援といいましょうか,御示唆をいただけたら大変ありがたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(伊藤文夫君)  25番。    〔 25番 池本敏朗君 登壇 〕 ◆25番(池本敏朗君)  知事,教育長とも本当前向きな意見をどうもありがとうございました。いろいろ5つの項目に分けて教育長もいろいろ紹介してくれましたけれども,地方地域というか,地元も頑張りますので,ぜひともいい先生をお願いして私の最後の要望とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(伊藤文夫君)  以上で池本君の質問は終了いたしました。  次の質問者に移ります。  27番小倉弘行君。    〔 27番 小倉弘行君 登壇 〕 ◆27番(小倉弘行君)  2月定例会最後の質問となります。重なる質問もあるかと思いますが,御容赦いただきまして質問に移らせていただきたいと思います。  まず初めに,インバウンド増加対策について質問をいたします。  先日,国が発表した宿泊旅行統計調査によると,平成29年の年間外国人延べ宿泊者数は7,800万人泊となり,調査以来最高値となりました。  岡山県が調査している外国人旅行者宿泊者数は,平成27年度16万2,344人,平成28年度22万3,084人と対前年度比37.4%増,平成29年度の最終値は出ておりませんが,順調に伸びているようです。  日本国内の旅行者は,人口減少に伴い伸び悩み,減少する方向にあると言える中,観光振興はいかに外国人観光客を取り込むかが鍵となります。  本県の29年度の抽出調査で宿泊者を見てみると,台湾中国香港,韓国のいずれも岡山空港へ定期便のある4地域からの宿泊者が4分の3を占めており,特に定期便が相次ぎ増便し,今月25日から毎日就航される台湾が実に3分の1を占めています。本県への外国人の宿泊が大幅に増加している最大の要因は,岡山空港への定期便就航が大きな追い風となっていることは間違いありません。  本県と直接空路により結ばれている都市からの旅行商品が造成され,多くの方が岡山を訪れています。また,本県は,広島空港関西国際空港との間にあり,そこから入国した観光客の通過点としても多く訪れています。今後の空路開拓と他県の空港との連携も欠かせないと思います。  そこで,今後の空路開拓と他県の空港との連携についてどのようにお考えか,知事にお伺いいたします。  また,観光客向けのPRについてですが,国によって台湾なら桃太郎認知度が高いということで関連したイベント,香港ではブドウ,桃など岡山のフルーツが人気であり,韓国はブロガー,タイではテレビ番組などを活用しているとお聞きします。また,PRデスクも台湾中国,韓国,タイに加えて本年度は香港,来年度はフランスに設置すると聞いています。  そこで,今後の海外向けPRについてどのように展開していくのか,知事にお伺いいたします。  観光客もただ通過するだけは余り意味がなく,岡山に宿泊しておいしい食事も食べてもらってこそ成果が上がると思います。そのためには,さまざまなコンテンツの開発が必要だと思われます。  まず,体験型観光コンテンツですが,県は本年度県内の体験型観光素材を洗い出し,商品化に向けて取り組む「おかやま“いいこと”満喫事業」を実施しています。体験型観光は,滞在時間が延びるという点では国内向けだけでなく,インバウンド向けの観光コンテンツとしても活用可能と考えます。  次に,国ごとによって観光に対する興味が違うというデータもあります。例えば,中国旅館宿泊,温泉が人気,タイやインドネシアは四季ごとに移り変わる日本の自然自体に興味を感じ,雪景色などに強い関心を抱いているとのことです。また,アメリカからの旅行者は,食事ラーメンやすしなどを楽しみにしている人が多く,寺社仏閣,城,戦争に関する史跡等への訪問を目的地方を訪れているとの分析もあるとのことです。こうした国によって異なる嗜好を意識した観光コンテンツづくりも重要と考えます。  次に,外国人旅行者に宿泊してもらうには夜の観光コンテンツは重要です。外国に比べて治安がよい日本ですから,夜ホテル旅館内でゆっくりするのではなく,音楽ライブやダンス,外国では大人が深夜まで楽しめるクラブ文化が根づいていることから,日本は夜遊べる場所が少ないと感じている訪日外国人は多いそうです。また,町に出て夕食をとり,日本食文化に触れたいと考えているそうです。こうした需要を的確に捉えて外国人旅行者を宿泊場所から夜間イベントやグルメなどで町なかへ誘導する仕組みづくり,例えばコンシェルジュ的な仕組みがあればいいと考えます。  そこで,岡山県に宿泊してもらうための体験型コンテンツ,国ごとに対応したコンテンツ,夜間の観光コンテンツづくりとこうしたコンテンツやグルメなどを観光客にわかりやすく伝える仕組みづくりをどのようにするのか,知事にお伺いいたします。  続いて,ふるさと岡山就職支援事業について質問いたします。  先般,国が発表した岡山県経済情勢報告によれば,「県内経済は緩やかに回復しているが,先行きについては雇用面における人手不足が企業活動等に与える影響にも注視していく必要がある」とされています。確かに,県内では有効求人倍率が1.8倍を超えており,ありとあらゆる現場で人手不足との声が聞かれます。  こうした中,県も来年度予算案に東京,大阪で民間事業者と初めて連携して実施する合同就職面接会や,将来の地元定着やUターン就職を促進するため大学進学前の高校生と県内企業との交流促進事業など,さまざまな若者還流施策を盛り込んでいます。  これらの若者還流施策の中でも目玉とも言えるのが,中小企業Uターン就職促進奨学金返還支援事業です。この事業は,県内の中小企業東京圏からのUターン就職者等に対して奨学金返還支援を行う場合に,企業の負担額の2分の1を6年間にわたって県が助成するものです。知名度,賃金の面でも大企業と大きな格差を抱える中小企業労働市場で大企業人材確保競争をしている現状において,この事業は県内中小企業にとって武器の一つになると考えます。  また,先日は新聞紙面を「奨学金破産」という文字が大きく躍っていました。国の奨学金を返せず自己破産するケースが,借りた本人だけでなく,親族にも広がり,過去5年間の自己破産は,延べ1万5,000人にも上るというものです。  賃金が伸び悩む中,特に若い世代が少ない給料の中から奨学金の返済原資を工面するのは容易ではないという現実があります。この事業が時勢に沿った事業と言えると思います。  奨学金返還支援事業では,支援対象者を東京圏の1都3県,東京,神奈川,埼玉,千葉からの就職者に限定されていますが,なぜ限定されているのでしょうか。  確かに東京圏からの岡山へUターン就職する学生は,2割程度と少ないという実態を踏まえた事業であることは理解しますが,中小企業にとって県外の大学で学ぶ学生をUターン就職させることは,東京圏に限らず関西圏や中四国エリアであっても容易でないことは同じだと考えます。小さなチャレンジを重ね,少しずつ規模を拡大するという知事の政治運営の手法にのった事業であることは理解しますが,県内中小企業人材確保に四苦八苦している現状を考えれば限定する必要はなく,少し消極的ではないかと考えます。  さらに,この事業は,支援対象を中小企業としていますが,人材確保が難しいのは一般企業だけに限りません。医療介護教育保育の分野であっても事業者は同じ悩みを抱えています。こうした事業者に対しても,人材確保の後方支援することは重要と考えますが,あらゆる分野で人手不足解消が大きな課題となっているにもかかわらず,支援対象を中小企業に限定されているのはなぜでしょうか。エリアやジャンルを限定せず,支援対象を広げてはどうですか,知事にお伺いいたします。  また,市町村でも企業人材確保や定住促進の観点から,奨学金の返還助成を事業化されています。県内市町村と連携し,例えば県と市町村両方の助成を受けることも可能とするなど,少しでもUターン就職希望者にとって魅力的な事業となるよう県がリーダーシップを発揮して,チーム岡山としての若者の還流につながるような制度設計にしていただきたいと思いますが,いかがでしょうか,知事に御所見をお伺いいたします。  最後に,教育について質問をいたします。  知事が就任された当初は,かつて全国に知られた教育岡山暴力行為などの問題行動の発生率や不登校の出現率が全国で最も高く,学力面でも全国低位という危機的な状況にありました。こうした中,知事は教育再生を県政の最重要課題に掲げられ,落ちついた学習環境づくりを目指し,不登校長期欠席対策としてスクールソーシャルワーカー,登校支援員を配置,また学校の荒れ対策として反対意見もあった中で学校警察連絡室の設置を英断されました。こうした取り組みにより,学校での暴力行為の発生率の大幅改善を初め,学校学習環境は大きく改善してきている状況です。  さらに,学力向上についても教員指導力向上に向けた取り組みに加えて教師業務アシスタントや運動部活動支援員を配置し,教員一人一人が児童生徒に向き合う時間をふやすなどの取り組みを進められた結果,全国学力状況調査において,小学校は全ての科目で全国平均と同等以上となり,中学校でも全国平均との差が縮小するなど,教育岡山の復活に向け,よい好循環が始まっていると感じます。  しかし,本来の学校としての子供たちを社会に送り出す,社会に出ても責任を果たせることができる子供たちの育成の場になっているでしょうか。不登校暴力行為,いじめ,学力,部活動,さまざまな問題の中で本来の学校としての役割,先生としての役割,尊敬される先生,威厳のある学校づくりの将来像が今のままでは全く見えてきません。  知事も徳育に力を入れていると思いますが,先生の多忙化や膨大な提出書類,クレーム対策など,当面の課題をこなすだけではこういった人間づくりの学校の機能が果たせなくなっているように感じられます。  そこで,知事が考える理想の学校像,理想の教師像,理想の生徒像はどうお考えか,またそれに近づけるためにどのようにすべきなのか,お伺いいたします。  また,今学校現場で大きな問題として教員の多忙化があります。本県の教員の勤務実態は,小中高とも多忙であり,特に中学校では,月当たりの時間外勤務の平均が,過労死ラインとも言われる月80時間を超えているとのことです。県教育委員会も事態を重く見て,本年度「岡山県教育委員会働き方改革プラン」を策定し,若手教員授業準備支援,定時退校日,最終退校時刻,部活動休養日の設定などにより,平成32年度に月当たりの時間外勤務を現在より25%削減,初年度の平成29年度については10%を削減する目標を掲げています。  そこで,プランに掲げた時間外勤務削減の取り組みについて,学校現場での本年度の取り組み状況はいかがでしょうか。本年度の削減目標10%は達成できる見込みでしょうか。現場でのこの取り組みへの評価もあわせて教育長にお尋ねします。  多忙な教員の負担軽減策として,昨年度から運動部活動支援員が学校に配置されています。現場でも評判が高いとの話を聞きますが,来年度からは事業主体市町村となり,文化部も含めた部活動指導員配置事業として新たに再構築されます。  指導員は,生徒指導主事のような学校で中心的な役割を担っている教員の負担を軽減するために配置されるとのことで,さらなる教員の負担軽減につながるものと期待しています。  ところが,この部活動指導員を確保するために国から示された時間当たりの人件費が,本年度の単価から大幅に下がる2,740円から1,600円になる見込みとのことです。昨今,各分野で人手不足が叫ばれる中で,各学校が必要とする人材の確保に影響を与えることも懸念されますが,いかがでしょうか,教育長にお尋ねします。  また,来年度は,全県で本年度から倍増の100名の指導員を確保するとされていますが,この事業は教員の負担軽減につながることから,学校現場からの多くの配置要望があると考えますが,他の支援員配置事業と同様に成果を見ながら拡充する考えはあるのでしょうか,あわせて教育長にお尋ねします。  「岡山県教育委員会働き方改革プラン」では,教員の時間外勤務削減の一環で保護者対応についてもルールづくりに取り組むとされ,電話家庭訪問,校内での面談の時間の上限や終了時間を設定するとともに,学校に対する苦情,不当な要求への対応についてのマニュアルの活用が行われています。  以前から,モンスターペアレントと呼ばれる学校に対して理不尽な苦情や要求をする保護者存在が知られていますが,現在でも状況に大きな変化はなく,学校現場にとってこういった保護者への対応は大きな負担になっています。苦情や不当な要求が話し合いで解決されるレベルを超えたものであれば,先ほどのマニュアルを活用しても効果は望めず,多くの時間を費やすだけでなく,教員の心をむしばむ問題でもあります。最優先で対応すべきと考えますが,学校に対して明らかに不当な要求を続ける保護者対応に関して学校へ具体的な支援は検討できないでしょうか。  学校現場は,保護者との関係悪化を恐れて事を荒立てないようにしようとする余り,過剰な負担を強いられているのではないかと考えます。現状についての御認識とあわせて公務執行妨害,業務妨害レベルの苦情や要求に毅然と対応するために,教員からの相談窓口設置や弁護士等の代理人を手配し,組織として不当な要求に対する仕組みづくりを検討すべきではないかと考えますが,教育長にお尋ねします。  週5日制になって久しく,その後祝祭日がふえている中,中学校3年生の授業時間の確保が難しくなっています。倉敷市では,来年度から市立中学校26校で夏休みを短縮し,授業日を5日間ふやすようになりました。自然災害感染症による学級閉鎖などで実施できなくなる授業を念頭に,教員が余裕を持って生徒と向き合う時間を確保することが目的のようです。  しかし,中学校3年生に限って言えば,先ほど言ったように年間の授業日数が祝祭日がふえることにより足らなくなっている。中学校3年生は卒業が早いので,余計に授業時間を確保するのが難しく,何かの行事を切り詰めなければ授業時間が確保できないと現場では大変苦労しています。  そこで,県教委は市町村教委と連携して授業日数を確保するための対策をすべきと考えますが,教育長の御所見をお尋ねいたします。 ○議長(伊藤文夫君)  答弁を求めます。  知事伊原木隆太君。    〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  自由民主党の小倉議員質問にお答えいたします。  まず,インバウンド増加対策についての御質問であります。  今後の空路開拓等についてでありますが,まずは既存路線の維持拡充に努めるとともに,本県と観光やビジネスで交流が活発な地域やイン,アウト双方で集客が見込まれ,利便性の高いハブ空港を対象に,航空会社等に新規路線の就航を働きかけてまいりたいと存じます。  また,他県の空港との連携については,既に米子空港関西国際空港とは広域的な観光ルートの提案など具体的な連携を始めているところであり,近隣の高松空港やお話の広島空港についても連携の可能性を探ってまいりたいと存じます。  次に,海外向けのPRについてでありますが,お話のとおりこれまで東アジアを中心にそれぞれの国,地域の特性に応じた取り組みを進めてきたところであります。来年度からは,経済発展により観光客の増加が見込まれる東南アジアや,滞在期間が長く,1人当たりの観光消費額の高い欧州をターゲットとすることとしており,引き続きインバウンドの拡大に向けそれぞれの国の旅行者の嗜好に応じたプロモーションを,影響力のあるメディアも活用しながら展開してまいりたいと存じます。  次に,コンテンツづくり等についてでありますが,今年度国内向けに開発した体験型観光コンテンツのうち,外国人の嗜好に合う33プランの商品化を進めているところであり,お話の国ごとに対応したコンテンツや夜間の観光コンテンツについても,同様に外国人観光客に楽しんでいただけるよう工夫してまいりたいと存じます。  また,こうしたコンテンツやグルメ情報をわかりやすく伝えるため,民間の旅行情報サイトと連携し,県の多言語観光サイトからより簡単に閲覧できる仕組みを構築するとともに,その活用を宿泊施設等に働きかけてまいりたいと存じます。  次に,中小企業Uターン就職促進奨学金返還支援事業についての御質問であります。  支援対象の拡大についてでありますが,東京圏から本県へのUターン就職率は約15%となっており,近畿地方などと比べて低く,また人口流入が集中している東京圏からの人材還流は,地方創生の観点から喫緊の課題となっていることから,東京圏を対象にしているところであります。  また,お話の医療介護等の分野においては,県内で必要とする人材を確保するため,返還免除制度がある修学資金貸付金など,それぞれの分野の実情を踏まえた取り組みを行っていることもあり,まずは中小企業を対象としたところでありますが,支援対象の拡大については今後事業効果等を見ながら判断したいと考えております。  次に,市町村との連携についてでありますが,現時点では津山市及び高梁市において,県が支援の対象とする奨学金に対する返還支援制度を導入されておりますが,県では中小企業へ助成するのに対し,両市では個人へ支給するなど,支援方法や支給時期,上限額などがさまざまとなっていることから,現在両市と協議しているところであります。  最後に,教育についての御質問であります。  理想の学校像等についてでありますが,私としては子供たちには将来社会で活躍できるよう,規範意識を初め基礎学力や問題を解決する力,チャレンジ精神等を身につけてほしいと考えております。  このためには,落ちついた学習環境の中で将来の夢や希望を持ちながら勉学や部活動などに意欲的に取り組むことができる学校において,確かな指導力や強い使命感を持った教師が子供との信頼関係を築きながら指導に当たることが何よりも大切であります。こうした理想の実現に向け,新生き活きプランに掲げる学力の向上,徳育の推進,グローバル人材育成に関する施策を,教育委員会と連携しながら着実に進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(伊藤文夫君)  教育長竹井千庫君。    〔 教育長 竹井千庫君 登壇 〕 ◎教育長(竹井千庫君)  お答えいたします。  まず,時間外勤務削減の取り組みについてでありますが,部活動休養日を全校で設定するとともに,留守番電話やタイムカード等を導入する学校も増加しており,特にモデル校では教職員の退校時刻の見える化や,地域保護者と連携した業務削減などが効果を上げております。  本年度の削減目標の10%減については現時点で把握はできておりませんが,モデル校では今年度の6月と比較し25%以上の削減となっており,県立学校市町村教委からの聞き取りでは,学校により差はあるものの,削減の取り組みは進んでおります。  学校現場の評価については,県教委が方針を示したことで退校時刻を決め,優先順位をつけて業務を進めるようになったなどの意見がある一方,業務が減らない中で持ち帰り仕事がふえたなどの意見もあり,こうしたことも参考に,さらなる改善に取り組んでまいりたいと存じます。  次に,部活動指導員配置事業についてでありますが,お話のとおり来年度からの時間単価減額による人材確保への影響がないとは言い切れませんが,人材広報誌で募集し,採用につなげている市町村もあり,こうした事例を紹介するとともに,県教委においても退職教員や県体育協会等への働きかけにより,人材を確保してまいりたいと存じます。  また,今後の拡充については,事業成果を検証するとともに,人材確保の面も踏まえ,検討してまいりたいと存じます。  次に,保護者対応についてでありますが,学校現場では保護者等の理不尽な苦情や過剰な要求への対応に苦慮し,時間外勤務の増加も含め教員の大きな負担になっていると認識しております。県教委では,法律相談事業により,対応に苦慮している学校弁護士から直接助言を受けられる仕組みをつくっており,本年度は2月末現在で38件の相談に対応しております。  今後は,こうした法律相談等の事例を踏まえ,不当な要求等への対応マニュアルを改定するとともに,指導主事や管理職を対象とした研修にも活用し,学校の対応力を高めてまいりたいと存じます。  最後に,授業日数の確保についてでありますが,お話のように中学3年生は卒業式等の関係で授業日数が他の学年に比べ少ない状況ですが,土曜授業の実施や長期休業の短縮等により,学習指導要領に定められた授業時数を確保していると認識しております。  学力向上等に向けては日々の授業が大切であることから,行事等とのバランスを考慮しつつ授業時数を適切に確保できるよう,市町村教委を通じ学校指導してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(伊藤文夫君)  27番。    〔 27番 小倉弘行君 登壇 〕 ◆27番(小倉弘行君)  御答弁いただきましてありがとうございました。  インバウンドの件からちょっといかせていただくと,しっかりとコンテンツづくりなりPRもされているということで,先ほど質問の中でも言いましたが,PRデスクであったりとか,各国対応,それぞれの興味に合わせた宣伝の方法をしているということなんですが,それを一歩進めて,実は先日前回の質問でさせていただきましたが,ウエブ広告とか,外国人スマホ向けに例えば今その国ごとの興味がそれぞれあるというんであればそういうのも切り込んでいって,PRデスクだけではなくてやっぱりそういったところにもPRをしていくのが効率的ではなかろうかと思いますが,その点についてこれからプラスしてそういったことも考えられるかどうか,ちょっと質問させていただきます。  あと,2番目の中小企業Uターン促進事業なんですが,まず東京圏が15%ということと,東京に行く人が多いということで東京が該当になっているということなんですが,実際のところ本当に今岡山県中小企業は人手不足で,東京に限らずやっぱりとにかく優秀な人材が帰ってきてほしいと。今景気がよくなると必ずこういう現象が起こるんですよね。そういうときにはやっぱり関西圏であろうと,中四国圏であろうと,それには関係なくやはり同等の施策をとっていただくのがいいんではなかろうかと思うんですが。  この数字がわかるかどうか,ちょっと再質問であれなんですけれど,例えば関西圏は何%帰ってきているのかとか,流入している東京が多いというんであれば東京がどのぐらい1年間,1学年ですかね,そういう人が行って,関西圏ではどのぐらい人がいるのかというようなことが,ちょっと参考はわからないので,やはりそういうのも全体見ながらとにかく岡山に一人でも多く帰ってもらいたいということで,さらに広めていただきたいなと。  もう一つ言いますと,特に一般企業以外にも先ほど医療介護保育と言いましたけれども,実はその中でも介護保育は今施策を打っているところではございますけれども,非常に給与面が条件が悪くて,それできつい条件で働いていますので,介護保育自体は一般企業に抜かれているんですよね。そっちが,一般企業の,一般の中小企業条件を上げれば上げるほど介護保育人材が流れてこないという,そういうこともありますので,あわせて幅をどんどん広げてもらわないと結局は介護保育のそういった一般的に条件が悪いと言われる職種に人が来ないと思われますので,そういった面も含めてエリアもジャンルも広げていただきたいということで再度質問させていただきます。  あと,教育なんですが,ちょっと知事には大きな理想の学校像ということを聞きましたが,これはもう知事にはもう質問いたしませんが,やっぱり学校自体が今何を求められているかというのが少し昔とは変わっているような気がします。今はとにかく学校は卒業させればいいというような,先ほども申し上げましたが,いわゆるモンスターペアレンツとか,そういったことが多いとか,子供もそれに合わせて割と小難しいこと言う生徒がふえてきたと。実際そうなんです。へ理屈ばあ言う人がおるんです,中には。そういうのに一々先生が気を使って,親の顔とか生徒の顔を見て何もクレームが来ないように来ないように何とかしていこうというふうに何か力がかかわってるんですよね。ですから,そういうようなことももちろん対応しないといけないんですが,もっと根本,やっぱりそういう今育っている大人の世代もネットで言えば何か言ったらすぐ炎上するとか,そういうようなのもこれ教育の成果の一つ,いい成果じゃないですよね。そういう教育の結果の一つだと思うんです。そういうクレーム体質,日本全体が抱えている中でそういうことをやっぱりしないように教育の中で教え込んでいく。人生をこうやってわたっていくんだよと。つらいこともあればいいこともあるじゃないかというような,何でも失敗しないようにばっかり導くんではなくて,失敗からどうやって再生していくかというようなことも教えれるようなやっぱり教師像,学校像が必要ではなかろうかと思います。  ぜひ,何かそのためにはやっぱり何かを変えないと,今の現行ではもう本当にそういういろんなさまざまなニーズに対応するだけで手いっぱいということですから,それはある程度きっちりと制限するとか,県が方針を出すとかというようなことが僕は必要だと思いますが,これは要望にさせていただきます。  教育長には時間,部活動支援員の単価で今後検討してみたいと言われるんですが,この単価自体が下がったことについて人材確保が難しくなってないかということもちょっとお聞きしたいので,ぜひともそれについて質問,再度質問します。  あと,授業日数の確保,これしているというのは確保していると言われてましたけれども,確かにしているんですけれど,物すごくかつかつでやっているんですよ。そのために,ある学校では家庭訪問をやめたりとか,中1,中2はするんですが,中3家庭訪問しないとか,そういうことが起こっているんですよね。去年よりもことしのほうがきついというふうに言われてますし,そういうようなことでやっぱりあるので,よろしくお願いします。  また最後に,教育長,この3月で任期が満了されるわけですが,この7年間教育長をされた中でいろいろと問題が,課題あったと思います。その思いも含めて最後御答弁をお願いします。 ○議長(伊藤文夫君)  知事。    〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  インバウンド対策について,ウエブ広告などは考えないのかということでありますけれども,前回もお話ししましたけれども,もう本当にいろいろな技術サービスが出てきております。何はしないということは全く決めておりませんで,費用対効果が高そうなものからいろいろ試していって,高ければふやし,低ければちょっと一旦やめてみると,次を待ってみると,そういうもう繰り返しで我々にとってのベストミックスを探っていきたいと考えております。  Uターン,中小企業の応援はいいんだけれども,東京だけなのかなあと。もしくは介護保育,そういったところも大変なんだけれどなあということでございます。  一つは,まず始めてみたということが大事だと思っております。より広くきちんとしたものをということになるとなかなか財源足りないからちょっと今回無理かなっていうふうになることをむしろ私は恐れておりまして,まずできるところからと。  あともう一つは,東京の場合は15%しか戻ってきていないと。例えば県内であればありがたいことに75%ぐらいが地元で働いてくれると。我々とすれば,限りある資源であれば施策がなければ岡山県外で就職していた人が,このプログラムがあったおかげで県内に就職したっていう成果を見たいわけでありまして,例えばの話ですけれども,現状75%来てくださる方にある施策をしましたと。実際に,何人かの方がそのプログラムを使って就職してくれましたと,県内に就職してくれたっていうことになっても,実はそのプログラムがなくてもそのうちの4分の3は岡山に就職してたのかもしれないなあということは,ちょっとなかなか本当の意味での検証は難しいんですけれども,我々からするとそのお金が本当に我々が狙った効果につながってたのかな,難しいんですけれども,もともと15%しかいないというところであれば,もうそういう無駄打ちの可能性が非常に低いということで,まず一番費用対効果が高そうだというふうに考えているところでございます。  あともう一つは,中小企業,とりあえず中小企業を対象にやってみようということでございます。  あと,具体的な数字がどうかということでありますので,部長が今持っている数字を述べたいということでよろしくお願いします。 ○議長(伊藤文夫君)  産業労働部長横田有次君。    〔 産業労働部長 横田有次君 登壇 〕 ◎産業労働部長(横田有次君)  お答えいたします。  本県出身の県外大学生のUターン就職の数,率の御質問だったと思っております。  なかなかこういう数字がとれなくて我々も苦労してたんですけれども,県外の大学に対しまして多いと思われる大学100校ぐらいなんですけれども,そこにアンケートとかいろいろ調査させていただいて,28年度の卒業生のレベルなんですけれども,76校から回答をいただいております。  そうした中で,全部の学校が答えられてきてないので,これ概数になってしまうんですけれども,関東,これが東京圏と一緒なんですけれども,東京圏で言えば12校の大学から回答がございまして,その中で就職者数が159人いる中で,県内の就職者数が25人です。就職率が15%程度。参考までですが,近畿地方では33校が御回答いただきまして,981人のうちの303人が県内就職者数となっておりまして,大体3割程度,30%程度という数字を把握しております。  以上でございます。 ○議長(伊藤文夫君)  教育長。    〔 教育長 竹井千庫君 登壇 〕 ◎教育長(竹井千庫君)  お答えいたします。  まず1点目ですけれども,部活動支援員ですが,報酬単価といいましょうか,単価が減額になるということでありますが,先ほども答弁で申し上げましたが,ある市町村教育委員会では,さらに今回の単価よりもっと安い1,000円少々で広報紙で,あるいは広報紙とハローワークに募集を出しまして,必要者数6名に対して13名が集まってくれたといったような状況であります。  それから,今この支援員で入ってきていただいている方の3分の1は教員OB,あとの3分の1が非常勤講師,さらに3分の1が地域の方といったような状況でありまして,来年度の募集につきましては今後予算の確定を見なければいけませんけれども,でも市町村として準備もしていますけれども,これから探すところもありますが,何ぼか今言いましたように非常勤とか,そういった方の活用も考えられるので,市町村とか,あるいは学校のほうから困るといったような声は今のところ聞いてはおりません。  次に,授業日数でありまして,学校行事と授業をどうしていくのかということでありますけれども,1年間を見ますと大体50数週ありますけれども,学校授業は35週が基本であります。ですから,夏休みとか冬休みと春休み除いても35週を下回っているというわけじゃありません。40週少々あると。その中で,学校行事やら授業日数を工面をしていく。さらに,方法としてはどうしても窮屈であるという部分があれば土曜日の活用もありますし,今後は,長期休業中をもっとうまく活用していくことも必要ではないかと。ただ,長期休業中ということになると暑いので,エアコンの整備等々がなければなかなか前には進まないと。倉敷はエアコンを整備したので,やろうという,そういった動きもあるようですが,いずれにしましても家庭訪問の目的は何か,それ以外の学校行事の目的は何かと,その何かという目的をしっかり捉えて,これがなくてもかわるもので対応できるんだというんであればいいんですけれども,そうでなければやはり授業日を確保しながらも学校行事等々の維持といいましょうか,それは工夫していかないと。時間がないならば,夏休み前の時間がどうなのかという年間を通じた中でスケジュールをしっかり見直していただいて決定をしていただく必要があると思います。これはあくまでも校長権限でありますけれども,その内容については保護者の方にしっかり説明して,納得の上でやっていくということが必要かなと思います。いずれにしても,説明をしっかりするということかなと思います。  最後でありますけれども,これまでの感想といったようなお話でありましたけれども,いろいろと答弁で言わせていただきましたけれど,教育長として7年間やらせていただきまして,日々厳しい状況もありまして,いろいろやってまいりましたが,なかなかいい状況になっていないということで,まことに心苦しいところもあるわけでありますけれども。ただ,学力につきまして伊原木知事が大きく教育の再生ということを言っていただいて,学校現場のほうもかなり雰囲気は変わってきたと。私も先ほど言いましたが,頑張る学校応援事業,こういったようなもので学校の体制は大分変わってきたなと思っております。  教育というのはちょっとやればすぐよくなるというもんじゃありませんけれど,でもやらなければよくならないと。まずはやはり大きい,高い目標を設定して,それに向けて基盤整備をしてきた。落ちついた学校づくりとか,教職員指導力の向上とか,あるいは生徒がいろんな場面で活躍できる場面,そういった面ではインターハイとか,農業クラブの全国大会で高校生が実行委員会をやったと。スマホサミットもありましたが,中学生が実行委員会でやってくれたという,こういうふうにいろんな子供おりますけれども,どんどん外へ出ていって,自分たちで自分たちの問題を考えていく,そして取り組んでいくという,こういう雰囲気が広がってきたということは,私教育長をやってきて非常にありがたかったと思っております。  まだまだ本当は十分結果出てませんので,何とかしていかなければいけませんけれども,教育長としては私はこれで終わらせていただきますけれども,今後とも,いろんな場面で岡山県教育のためにさらに尽力してまいりたいと思いますので,今後とも,御理解と御支援をお願いいたしまして,答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(伊藤文夫君)  以上で小倉君の質問は終了いたしました。  以上をもって一般質問を終結いたします。    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △諸般の報告 ○議長(伊藤文夫君)  この際,御報告をいたします。  地方公務員法第5条第2項の規定により,人事委員会の意見を求めました条例案に対する回答でありますが,本件は写しをお手元に配付いたしておりますので,ごらんを願います。    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △日程第2 議第1号〜議第72号及び議第117      号〜議第132号(委員会付託) ○議長(伊藤文夫君)  これより議案の委員会付託を行います。  諸議案は,お手元に配付の議案付託表のとおり,それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △日程第3 請願陳情委員会付託 ○議長(伊藤文夫君)  次に,請願陳情の委員会付託を行います。  2月26日までに受理いたしました請願1件及び陳情7件は,お手元に配付の「請願陳情付託表」のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(伊藤文夫君)  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △休会の件 ○議長(伊藤文夫君)  お諮りいたします。委員会開催等のため,明日から3月19日まで10日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔 「異議なし」と呼ぶ者あり 〕 ○議長(伊藤文夫君)  御異議なしと認めます。よって,10日間休会することと決定いたしました。    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △3月20日の議事日程 ○議長(伊藤文夫君)  3月20日は,午前10時開議で,議事日程は当日配付いたします。    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(伊藤文夫君)  本日は,これをもって散会いたします。         午後2時38分散会 〇 平成30年3月9日(金曜日) 出席議員    1番 須増 伸子君     2番 鳥井 良輔君     3番 大塚  愛君    4番 高橋  徹君     5番 河野 慶治君     6番 渡辺 知典君    7番 福島 恭子君     8番 山本 雅彦君     9番 小林孝一郎君   10番 市村  仁君    11番 上田 勝義君    12番 小林 義明君   13番 中塚 周一君    14番 江本 公一君    15番 青野 高陽君   16番 太田 正孝君    17番 木口 京子君    18番 花房  尚君   19番 中川 雅子君    20番 氏平三穂子君    21番 森脇 久紀君   22番 荒島 俊造君    23番 三宅 和広君    24番 柳田  哲君   25番 池本 敏朗君    26番 渡辺 吉幸君    27番 小倉 弘行君   28番 加藤 浩久君    29番 遠藤 康洋君    31番 神宝 謙一君   32番 西岡 聖貴君    33番 波多 洋治君    34番 久徳 大輔君   35番 高橋 戒隆君    36番 蓮岡 靖之君    37番 高原 俊彦君   38番 住吉 良久君    39番 笹井 茂智君    40番 増川 英一君   41番 山田総一郎君    42番 高橋 英士君    43番 佐古 信五君   45番 井元乾一郎君    46番 伊藤 文夫君    47番 小田 圭一君   48番 渡辺 英気君    49番 内山  登君    50番 小野 泰弘君   53番 河本  勉君    54番 岡崎  豊君    55番 小田 春人君   56番 天野  学君    57番 千田 博通君            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 出席した事務局職員   事務局長     内田二三雄         次長       矢吹  巧   議事課長     竹原 祐一         政務調査室長   渡邊 謙二   議事課長代理   下坂 泰幸         議事課長補佐   安井 誠一   議事課主任    影山 高司         議事課主任    平澤 郁男            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 説明のため出席した者 知事部局   知事       伊原木隆太君        副知事      宮地 俊明君   副知事      佐藤 兼郎君        公営企業管理者  佐藤 一雄君   危機管理監    山本 哲也君        総合政策局長   村木 正司君   知事室長     房野 文彦君        総務部長     亀森 敏宏君   総務部次長    古南 篤子君        県民生活部長   松尾 茂樹君   環境文化部長   小川 敏朗君        保健福祉部長   荒木 裕人君   産業労働部長   横田 有次君        農林水産部長   上原  毅君   土木部長     田井中靖久君        出納局長     守本  堅君 教育委員会   教育長      竹井 千庫君        教育次長     日比謙一郎君 公安委員会   委員       藤浪 秀一君        警察本部長    桐原 弘毅君   警務部長     小野寺 毅君 人事委員会   委員       秋山 義信君        事務局長     水田 健一君 監査委員   代表監査委員   山本 督憲君        事務局長     徳田 浩一君 選挙管理委員会   委員       山名 千代君