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09月12日-03号

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  1. 岡山県議会 2017-09-12
    09月12日-03号


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    平成29年 9月定例会          ◎ 平成29年9月岡山県議会定例会会議録  第3号〇 平成29年9月12日(火曜日)                  議  事  日  程                  午前10時開議第1 一般質問      ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                  本日の会議に付した事件日程第1 一般質問      ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~        午前10時開議 ○議長(伊藤文夫君)  皆さん,おはようございます。 これより本日の会議を開きます。   ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 一般質問 ○議長(伊藤文夫君)  日程に入り,一般質問を行います。 質問時間は,再質問も含め25分以内と定めます。 なお,一問一答方式の再質問については,その留意事項を演台席に掲示しておりますので,御参照願います。 54番岡崎豊君。   〔 54番 岡崎 豊君 登壇 〕 ◆54番(岡崎豊君)  おはようございます。 第1番の席をいただいて,実は奇襲作戦をやろうと思うたんですけれど,いろいろ周囲がかとうございまして,なかなか上陸もできませんで,聞かれる方も知事には余りこたえんのじゃないかなあと思うんですけれど,一通り読ませていただきます。 限界集落の進行についてということと,それからこれに地方創生少子化というものがいろいろ絡んでくるわけなんですが,日々進む限界集落,これに反して地方創生を進めようとしている。現状と将来に向かい全く反対方向のみを強いられている。本当に内容というものは住民にはわかりにくく,これらを伴って自然に少子化となっているんではなかろうかなあと思います。少子化対策については,従来からひとり言を言っているんですが,歴代の総合政策局長にも何回も申し上げましたけれど,何回代がかわっても一つも取り上げてもらえんのですけれど,そう難しゅう考えずに,簡単に,1人,例えば10万円なら10万円を高校卒業するまで支給するということは,どうだろうかなあと,私は絶えず言っとんですが,あれやこれやをちびちびちびちび出すから,何ぼもらんよんやら何やらわけわからんなってしまよんじゃろうと思うんです。 例えば,本代にしても,もう長年ただですけれど,やはり家庭の中でこれを払って子供に金を持っていかせて本を買うて帰るということにならんと,余りにもおいそれおいそれとやりょうると,何もかも「こんなもんはただじゃからええがな」というて放り歩くような教育になってしまうんでないかなあと思います。その内容は,一緒としてもええんですけれど,そういうことも感じられますので,そういう方法で,10万円が正しいかどうかわかりません。私,10万円で足らんと思いますけれど,それは10万円が15万円になっても,そういうことができるかどうかということを,まず知事にお伺いいたしたいと思います。 これが成功すれば,限界集落少子化問題も,たちまち解消していくんじゃないかなあというふうに思っております。これに当たっては,とにかく財源がどうとかこうとかということがすぐ出てくると思うんですが,そういうことを具体的に検討もしてくれずに,現在支給されておる,先ほど言いました本代とかなんとか,いろいろなものを足していくと,とてもじゃないけれど10万円以上のものがかかっていると思うんです。そういうもんを1カ所に集めれば,よくわかるし,10万円なら10万円まとめてもろうたほうが,親にしてみればもろうたような気がするんですけれど,あっちで1万円,こっちで1万円,こっちじゃ1万5,000円じゃあ,とてももろうたような感じを受けとらんと思うんです。そういうことで,そういう効果もあるんじゃないかなあと思います。 それに,もし,いろいろ問題があるとするならば,限界集落を解消するとするならば,学区ごととか人口密度とか老齢化率とか,そういうような地域によってその値段を変えていきゃあええと思うんです。老齢化率が高いところとか,それから限界集落の激しいところは,10万円が15万円になってもいいと思いますし,そうすれば自然にそこに住むようになってくると思うんです。このごろ皆,車社会ですから,隣の村へ住んだら10万円で,こっちへ住んだら5万円じゃというたら,そりゃあやっぱり10万円,わずかなことですから,10万円のほうへ住むんじゃないかなあというような気もいたしますので,そういう方法がとれるんじゃないかなあというふうに思っております。 それから,そういうことで子供に対する教育というものは,やっぱりお母さんの力というものが非常に強いんじゃないかなあということも思っております。さっきのようなことが成功いたしますならば,お母さん方も安心して子供もふやせるだろうと思いますし,家庭においても,子供の教育,そして特にスポーツには力を入れてやられるお母さんがたくさんできてくるんじゃなかろうかなあと思います。そういうことが,ひいては学力の向上につながっていくわけでございますが,いつも言うように,点数だけが全国何番目とか,そのデータばっかりが気になるような教育じゃあ,私はだめだと思うんです。何も学校へ行っとるときに,それが1番になろうと3番になろうと,そんなことは問題じゃなしに,やはり成長してから発揮できるような教育をしておきませんと,何にも役に立たん。ただ,順番を決めるだけの教育になってしまうんじゃないかなあというふうに思います。 そういうことで,お母さんと子供というものは,やっぱり二人三脚で教育ということに携わるということが必要なんじゃなかろうかなあと思います。この間,産経新聞に出ておったんですが,ごらんになっておられる方もあろうかと思いますけれど,8月20日ではなかったかと思うんですが,「子のスポーツ,母と二人三脚」というて,笹川スポーツ財団が調査したのが出ておりますが,子供のアンケートだと思う,ちょっと私は詳しゅう読んでおりませんけれど,これにはお母さんが73%でお父さんは18%。それくらいお母さんの力というものがあるということに,私はつながって,それができるんじゃないかなあというふうに思っておりますので,そういうことも進めていったらどうかと思います。 ちなみに,どこでもスポーツ少年団なんかのお母さんは,一生懸命やっておられますが,この間甲子園に行ったおかやま山陽高校の選手の一人に,西大寺の豊田というところから行った子がおるんですが,この子の話を聞いておりますと,直接聞いたわけじゃございませんが,西大寺から鴨方ですから相当距離もありますし,平生は電車で通うとったようですが,早朝訓練とかなんとかということになると,やはりお母さんはもう3時ごろに起きて,弁当つくって,飯食わして,出ていくのはええんじゃけれど,出ていったって電車が走ってないから,結局車で鴨方まで送らにゃあならんと。ということは,一日仕事で鴨方を往復せにゃあいけんというようなことで,そういうようなことがやはりこれは女性の職業にもかかわってくると思うんですが。さっき言いましたようなことが,もしできるとするならば,お母さんも安心して子育てもできるし,子供も本当にしっかりした,本当に親の恩を感じた子供ができてくるんじゃないかなあというふうに思います。 もう一つ,それからこの限界集落ということについて,これを何とか解消していかなきゃならないということで,私もこれは最近知ったんですが,余り勉強してなかったせいもございましょうが,地区計画というのがございます。御存じの方,たくさんいらっしゃるんだと思うんですが,この制度をもう少し緩やかな制度にして使えたら,限界集落が解消されていくんじゃないかなあと思います。これは,御存じのように,都市計画法第12条の5のところにあり,住民の合意に基づいてその地区の特性にふさわしいまちづくりを誘導するための計画となっとんですが,これができていくと,地区計画をするならば,本当にまちが整然としてできてきますし,岡山みたいに今とにかく何でもかんでも小さく,コンパクトコンパクトばっかり言ようりますけれど,コンパクトが必ずしも岡山市に向いているかどうかわかりませんが,岡山市以外の市町村では,これは大いに利用できる問題じゃあなかろうかなあと,私は思いまして,これを申し上げとるわけなんですが。 ただし,それがなぜできなかったかということをいろいろ不動産屋なんかに聞いてみますと,やりかけて最低3年はかかるというんです。3年かかるから仕方がねえ,回り道でもして裏街道つくって,これも正式な制度かどうか知りませんけれど,50戸連たんであるとか,やれ沿道サービスであるとかというようなことを使って家を建てたり土地をつくったりしていこうという,だから変形な土地がいっぱいあるわけです。そういうことじゃあやっぱりいけませんで,この地区計画というのを利用して,これがスムーズにいきさえすればええと思うんですが,ここで商売しょうと思うても,3年もかかりょうたら,とてもじゃねえけれど,土地を買うて3年しても家が建たんじゃあ,商売にも何にもならんと思うんです。そういうことを言っておるわけなんでございます。 それで,過疎というものの解消はできていくんじゃないかなあと思います。これは,私が最近気づいたことでございますけれど,また,最近,この議員の中からも若手の連中でも,もううちも困っとん,何とかええ方法はねえかなあ,この地区計画というのを知事にぜひとも少し緩和して,岡山県で奨励して,各地でこの地区計画ができるようにしてもらえんじゃろうかなあというような要望も聞いております。そういうことですから,知事さん,この点についてどういうふうにお考えか知りませんが,ひとつ岡山県発展,地域発展のために,やっぱり県の隅々まで家が建っておるということができるようなことを考えてもらったらいいんじゃないかなあと思います。 次に,農林水産行政についてでございますが,今回の知事の提案説明の要旨では,もうかる産業ということだけはええんですけれど,農林水産業においては,あの提案書の中に3行しかねえんです。畜産業がたまたま仙台のほうへ行ったからということで,20頭行っただけで,これが4行です。あと鳥獣被害が4行です。それにかわってヒアリは,6行です。これじゃあなかなか農業がもうかる産業になっていくんかどうかなあということが,非常に疑問に思われますし,産業になるようにしていただかにゃあいけんのですが,そのためにこの間でも農林水産委員会で言うといたんですが,もう農林水産委員会の話が通じとるかどうかは別といたしまして,年々何ぼか農林の予算もふえておりますが,思い切ってやっぱり農林の予算というものをふやしていかんことには,とてもじゃないが,ちびちびちびちびやっておったんじゃあどねえにもならんと思うんです。これをぜひともやっていただかにゃあいけませんし,知事も桃売り行ったり,ブドウ売り行ったりしょうられますけれど,そりゃあ外国へ行かれるのもええ,私もついていってから,余り悪うは言えんのですけれど,行ったことがございます。その経験からしても,あれだけのことで桃をよそのほうへ売りに行ったり,ブドウを売りに行ったりするぐらいじゃったら,もっともっとこれを生産できる場所というものをつくっておきませんと,ほいじゃあ買うたる買うたるというて向こうから言い出したときには,どねんことになるんじゃろう,いやもう品切れです,あの桃はもう済みましたとかというようなことじゃあいけんし,これがもっと楽に,その単価も安くできるような桃づくりを,進めていかなきゃいけんのです。ただ,うちのはええんじゃから高えんじゃと,山梨や福島ほう,ありゃあ赤え桃でから,ありゃあ安しいんじゃ,かりかりしょうるような桃やこうは,ありゃあ安うて当たり前じゃと,それじゃあ通用せんのじゃ。白桃も福島,山梨の桃と同じような値段でおいしいものが食べられますよということが一番重要なんでなかろうかなあと思います。そういうためのやっぱり原価の低減ということにも相当力を入れていきませんと,なかなかこの農林水産業というものは成り立っていかんのではないかなあと思います。 ただ,言えることは,農林水産業かなり国なり県なり市なりの金を投入せんことには,農家というものは成り立っていかんと思うんです。ただ,普通のように右から左へ売って何ぼか口銭あったからもうかったというようなことでは,この農業という産業は,私は成り立っていかんと思うんです。その基礎といいますか,その土台というものを,国なり県なり市で十分に整えていきませんと,農業というものはでき上がるというか,それだけのものにならないんじゃないかなあというふうに心配いたしております。 そういうことで,農林予算をどっとふやしてもらって,一遍にとは言いませんけれど,一遍にと言ったらびっくりせられるけれど,ただ300億円ぐらいの農林予算じゃあ,とても産業につながっていくようなことにはならんと思うんです。一昨年か昨年か,あらあ太田さんと行ったかなあと思う。熊本県へ視察に行ったときに,農業県じゃと言うだけあって,当初予算からもう630億円からつけてある。岡山県と300億円違うんです。大体倍半違うんです。それで,向こうも農業県,300億円でも岡山も農業県,それじゃあ何ぼにも太刀打ちできるもんじゃないと思います。そういうようなこともひとつ十分お考えの上で,今度の30年度の予算は組み立てていただかなきゃあ,本当の農業が産業としての立場を得るには非常にほど遠いことではなかろうかなあと私は思います。 それからまた,桃や変わったことをやらんことには,私はいけんと思うたんですけれど,ジャージー牛をふやしていったらどうかなあという,これも採算に合わんということを言われるんですが,これを採算が合うようなことにしていけば,今岡山県は2,600頭からおって,他県に比べて抜群に頭数が多いわけです。これをもっとふやしていくということが,私は必要ではなかろうかなあと思います。このジャージー牛からできる乳製品というのは,非常に今人気がええようでございまして,この間も山陽新聞が大きゅうに,2回にわたってたしか書いとったと思うんですが,このジャージー牛は採算に合うのかどうかようわかりませんけれど,これを中心に酪農というものを進めて,もちろんそりゃあ和牛ももちろんですし,それからホルスタインももちろんですが,そういうことを進めていったらどうだろうかなあというふうに思います。 そういうことで,もうかる産業にするためには,やはりそういう金をつけていかなきゃいけんのじゃないかなあと思います。金が足らんのじゃったら,農林漁業成長産業化支援機構というのが,300億円から金を積んで待ちょんのに誰も使うてくれんと,こう言って日経新聞に大きゅう出ておりましたけれど,ごらんになったかどうか知りませんけれど。そういうところにやはり財源もあるということですから,何も岡山県があるだけのものをちびちびちびちびやる必要もなしに,借金するときは借金してやっぱりやっていかなきゃいけないかなあというふうに思っております。 それから,観光振興でございますが,観光振興については,確かに知事の御努力もありまして,海外からの人も相当ふえておるようでございますが,とにかく倉敷へは来るけれど,岡山へは来ないというのがざっと120万人おるようでございますけれど。これをどういうふうにするか,今はただ観光地,昔は何かありさえすりゃあ人が来てくりょうたんですけれど,今は何かあるぐらいのことじゃ人が来てくれんわけです。特に最近は,五つ星じゃなしに七つ星というのがはやりょうりますけれど,どこの観光地も岡山県の観光地はこれぞということ,他県に比べてどこも負けんのじゃというようなことを,私は進めていくべきではなかろうかなあと思う。全てのことが七つ星になっていきさえすれば,少々距離が離れとろうとどうしょうと,やっぱり岡山県へ行けばどっち向いても七つ星があるなと,こういうことに,私はつながっていくんじゃなかろうかと。そこから初めて観光ということが始まっていくんじゃなかろうかなあと思います。読んで字のごとし,観光というのは,そこに何かぴかっと光るものを見に行くのが,これが観光ですから,遊びに行ったりするのが観光じゃあねえんですから,そこの何かを見に行くということが観光のもとですから,そういうこともやっぱり十分認識しながら,この観光についてはやっていけばいいんじゃないかなあと思っております。 特に,そん中でも言えますのが,医療観光です。東京と九州と岡山というのは,全国でも昔から有数な医学が進んでおるところですから,この岡山の医学というものを中心に宣伝していきさえすれば,それからその周辺の病院ももちろんですが,いろいろ優秀な器械も入っておりますが,そういうものを使うにしても,岡山へ行こうと,しかし今まで聞いとる話じゃあ,岡山へ来るのはええんですけれど,朝来て診てもろうたらすぐ晩には帰ってしまうと,岡山へ泊まる者は一人もおらん。一人もおらんことじゃねえ,岡山へどこも行くところがないというのがあるわけです。だから,そういうものをその近く七つ星をつくるということが,私は必要じゃなかろうかなあと思います。この岡山大学の医学の技術といいますか,長年の歴史というものを十分に使って,この医療観光というものに力を入れるべきではなかろうかなあと,私は思いますが,知事の御所見をお伺いいたしたいと思います。 それから,道徳教育のことですが,これはさっき言いましたように,知事はいろいろ点数の順番を非常に気にしとられるようですが,それも確かに必要とは思いますが,やはり日本人というものは,神道,仏教,儒教というものがバランスよく交わりあって,一つのあり方というものが確立されてきたのが日本人の今までの生活であり,習慣ではなかろうかなあと思います。 そこで,さっきも言いましたような,母親の教育に対する熱意というようなものを意識しなければならないので,それを有効に引っ張り出してこそ初めて真の教育が,私はできていくんじゃなかろうかなあというふうに思っております。いわゆる社会性規範意識,思いやり,自尊心,感情など,豊かな心を育むことが必要ではなかろうかと,それが一つの道徳教育につながっていくんじゃなかろうかなあと思います。 そういうことで,教育長,まあよろしゅう頼みます。 それから,方言のことですけれど,とにかく「もんげー」が気になってかなわんです。あの「もんげー」やこうというのは,昔から使うたことない,私も八十何年岡山で生きて,よそへ行ったことがねえんですけれど,一遍も「もんげー」やこうほかで使うたことはねえんです。意味もようわからんし,そんならどうなりゃあというて説明して,そんなことじゃろうというぐらいの程度のことであって,これに何ぼお金を使われたんか知りませんけれど,そんな金があったらもっと使い場所がいっぱい,今の10万円の足しにでもしてもらやあ,なおええんじゃねえかと思うんですけれど。そういうことで,本当の岡山弁というものは,私は「ずどほんぼっこうおえんぞなあ」というのが,これならみんな通用するんじゃないかと思います。これを知らん人がありますかな。「ずどほんぼっこうおえんぞなあ」と言うたら,「何ちゅうことでえ」と言うたんがおったですけれど。これはやっぱり岡山の人間の高揚したりさげすんだり,いろいろなことで「ずどほんぼっこうおえんぞなあ」というのが使われとるわけです。「ずどほんぼっこうおえんぞなあ,頑張らなきゃあ」と,こう言うたほうが,少し高揚心が沸いてきて,私は同じ使うんなら,そのほうが大分岡山県人らしい方言として伝わっていくんでないかなあというふうに思っております。 岡山は,こうして天候にも恵まれて,天の怒りを受けずに地震もなけりゃあ雨も降らんし,きょうは降りょうりますけれど,これぐらいな雨ならちょうどええくれえの雨じゃろうと思いますけれど。そういうことの中でのんびりと過ごさせていただいとりますけれど,こういうことが基本的に私は必要ではなかろうかなあと。(「情報発信」と呼ぶ者あり)情報発信というたら,格好がええけ,情報発信じゃねんじゃ,方言をいかに上手に使うかということが本来のあり方ですから,その辺はよう間違わんように。 それで,知事のいわゆる生き活きプランもくるくるまようるようですが,ただまうだけじゃあ,これはハツカネズミでも回すわけでございます。軌跡という言葉は御存じかと思うんですが,軌道の「軌」に「跡」,あしへんに「亦」と書いて。これは,普通の軌跡なんです。同じところをずっと回るのが軌跡なんです。「亦」という字に,しんにゅうのある「迹」というのを御存じかどうか知りません。この軌跡とこの軌迹の違いというものがあるんだけれど,これはまあ今さら言うたって御存じねえ方が多いと思うんですから,そういう教育はせずに,これは点数にはならんですから,知られん人が多いと思うんですけれど。しんにゅうの入った「迹」というのは,私は能動的な働きがあるんじゃないかと思うんです。同じところをこう行きょうるけれど,あるときに何かのチャンスがあれば,ばっとそっから飛び出ていくというような意味が,私はあるんじゃなかろうかなあと。だから,これは強いて言えば活動と運動の差ではなかろうかなあという気もいたします。ですから,今言ようたくるくる回る軌道もよろしいけれど,あれは「九」という字を書いたのは,向こう向こうへ行き次第わけがわからんから「九」という字になっとるそうです。車の両輪じゃあというたんじゃけれど,両輪にも向こうのほうへ行って見えんようになったときには,どこがどうなったかわからんから「九」としてあるのが軌道の「軌」というらしいですけれど,それはまあ別といたしまして。このいわゆるしんにゅうのかかった軌迹のほうを,私はこれからも岡山県の一つの生き方として取り入れていくべきではなかろうかなあと思います。 そういう意味で,この間もちょうど4人の方が観光のことについてテレビ出とられたんですけれど,そういうことをヒントに得ながらやったわけですが。この間も,国文祭のときにこう言ようりました。 ○議長(伊藤文夫君)  岡崎君,時間が参っております。 ◆54番(岡崎豊君)  (続)もう30秒,「倭は国のまほろば たたなづく 青垣山隠れる ああなつかしやふるさとの山よ ああなつかしや父母よ友たちよ」というようなことが奈良の国文祭テーマソングになっておりましたが,それくらいがちょっと岡山がまほろばというところまではいかんにいたしましても,やはりそういうもう少し流暢な言葉で岡山が表現できるようなことができれば,私は岡山というものの将来がもっともっとあるんじゃないかなあと思います。 時間ちょっとオーバーしたようですけれど,お許しいただきまして,ありがとうございました。 ○議長(伊藤文夫君)  答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  自由民主党の岡崎議員の質問にお答えいたします。 まず,限界集落の進行についての御質問であります。 子供に対する手当のうち,所見についてでありますが,現在,児童の健全な育成を目的として,児童手当中学校卒業まで支給しているところであり,お話のような手当は,子育て家庭への力強い応援となるとは思われますが,仮に18歳以下の県民に月10万円支給するとなると,年間3,800億円を超える莫大な財源を要することから,県の施策として実施することは困難であると考えております。 次に,検討状況についてでありますが,子供を持つ家庭への経済的支援に関しては,議会を初めさまざまな場面で御提案を受けており,先行事例等について研究をいたしましたが,こうした手当の導入に当たっては,その効果や子供がいない世帯などとの公平性,他の制度への影響,財源を初めとした負担などを慎重に研究する必要があると考えており,現在のところ,具体的な検討までには至っていないところであります。 次に,地区計画についてでありますが,地区計画は,都市計画区域内のまとまりのある地区を対象に,特性に応じたまちづくりを総合的に進める制度であり,まちづくりの主体である市町が地域の実情や課題を踏まえ,計画を立案し,市では県との協議を,町ではさらに県の同意を経た上で決定するものであります。県としては,市町が計画的なまちづくりを進めることは,重要であると考えており,市町から相談があれば,他都市の事例紹介や必要な助言など,できる限りの協力を行ってまいりたいと存じます。 次に,農林水産行政についての御質問であります。 桃の団地育成についてでありますが,本県が誇る高品質な桃については,ブランド力強化に向け,首都圏などで積極的なPR等を行い,夏のギフトを中心に高単価で取引されているものの,市場からは出荷量の増加や8月中旬以降の長期安定出荷を求められていることから,引き続き,産地拡大を強力に進めてまいりたいと考えております。このため,県では,白桃のシリーズ化に向けたおくて品種の育成を行うとともに,栽培面積の拡大に向けた省力化機械の導入や園地の改良,苗木の新植などの取り組みを支援しているところであります。また,新たな産地として,市町村等と連携し,ハイブリッドメガ生産団地の整備をモデル的に進めており,こうした取り組みを継続して行うことにより,桃の一層の長期安定出荷と供給力強化を図ってまいりたいと存じます。 次に,ジャージー酪農の振興についてでありますが,蒜山地域のジャージー酪農は,60年以上の歴史を持つ日本一の産地を形成し,観光資源としても大きな役割を果たしてきているものの,ジャージーはホルスタインに比べて収益性が低いことなどから,飼養頭数が減少しております。このため,県では,省力化機械の導入や受精卵移植の推進による収益性の向上を支援するほか,地元の真庭市や蒜山酪農農業協同組合などと連携して,牛乳,乳製品のPR活動などを通じた需要拡大や観光客の搾乳体験等による知名度向上にも努めているところであります。引き続き,こうした取り組みに加え,畜舎整備による規模拡大への支援など,生産基盤の強化や観光関係者と連携したブランド力の向上に取り組み,ジャージー酪農の振興を図ってまいりたいと存じます。 次に,農林水産関係予算の拡充についてでありますが,現在,桃とブドウの供給力強化に向けたハイブリッドメガ生産団地の整備や農業の担い手を確保するための三徳園の再整備など,もうかる産業の確立に向け,今後の本県の農林水産業を支える基盤や人づくりにつながる事業を重点的に推進しているところであります。社会保障関係費の累増など,厳しい財政状況の中で,お話の農林水産関係予算のみを拡充することは困難でありますが,今後とも,もうかる産業の確立に向けた効果的な事業にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 次に,観光振興についての御質問でありますが,現状では,県内の宿泊者の9割以上を国内客が占めており,お話のとおり,滞在型観光を推進し,国内誘客を強化する取り組みは,重要であると考えております。このため,市町村等とも連携し,観光資源のさらなる発掘や磨き上げに取り組むとともに,大原美術館のモーニングツアーや後楽園の幻想庭園など,宿泊につながる企画の充実,新たな体験型観光商品の開発やサイクリングルートのPRにも取り組んでいるところであります。今後,県内各地を楽しんでいただけるよう,観光客みずからが周遊プランを作成できる機能を観光連盟のホームページに追加するほか,岡山ならではの食の魅力を積極的に発信し,飲食機会の増加を図るなど,滞在型観光の推進に努めてまいりたいと存じます。 最後に,情報発信についての御質問でありますが,「もんげー岡山!」は,平成26年度から本県を全国に発信するためのインパクトのあるキャッチフレーズとして使用し,平成27年度までの2年間にイメージアップ戦略推進事業として約7,800万円の事業費で,動画やPRソングなどによる情報発信を実施したところであります。「もんげー」という方言を使うことについてさまざまな御意見があったことは,承知しておりますが,本県の認知度向上に一定の効果があったほか,岡山弁に注目していただくきっかけにもなったと考えております。 以上でございます。 ○議長(伊藤文夫君)  教育長竹井千庫君。   〔 教育長 竹井千庫君 登壇 〕 ◎教育長(竹井千庫君)  お答えいたします。 まず,子供に対する手当のうち,家庭における教育についてでありますが,お話の手当の支給が家庭教育の充実につながるかどうかは,わかりませんが,いずれにしても家庭の教育力を高めるため,保護者に対し,学習機会の提供や相談体制の充実等,家庭教育支援を行うことは重要であります。こうした支援を通して,保護者が子供にしっかりかかわることで,子供たちの自己肯定感や意欲が高まり,学力向上にもつながると考えております。 次に,道徳教育についてでありますが,豊かな人間性や社会性等を育むため,道徳教育の充実は重要であると考えております。このため,来年度以降の道徳の教科化を踏まえ,考え,議論する道徳の授業や子供が自己の成長を実感できる評価等について,教員研修を実施するとともに,道徳で学んだ内容が行動に結びつくよう体験活動を工夫しながら,学校教育全体を通じて道徳教育の充実を図ってまいりたいと存じます。また,こうした学校での取り組みを家庭にも情報提供し,家庭での生活習慣の改善等の取り組みを推進するとともに,地域では公民館等で子供が活躍できる機会をつくるなど,学校と家庭,地域が連携し,知徳体を兼ね備えた子供の育成に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(伊藤文夫君)  以上で岡崎君の質問は終了いたしました。 次の質問者に移ります。 1番須増伸子君。   〔 1番 須増伸子君 登壇 〕 ◆1番(須増伸子君)  1番日本共産党の須増伸子でございます。 通告に従いまして,5点お願いをいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 まず1番目に,北朝鮮は,国際社会が強く自制を求めるもとで,弾道ミサイルの発射,さらに核実験を強行しました。これは,世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり,累次の国連安保理決議などに違反する暴挙であり,厳しく糾弾し,抗議をいたします。最大の危険は,米朝両国の軍事的挑発がエスカレートするもとで,当事者たちの意図にも反して偶発的な事態や誤算などによって,軍事衝突が引き起こされる現実の可能性が生まれ,強まっているということです。世界と地域の平和と安定を破壊し,おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は,絶対に回避しなければなりません。北朝鮮に対し,軍事的な挑発に厳しく抗議するとともに,国際社会及び関係国に対して,経済制裁の厳格な実施・強化と一体に,何よりも対話による解決の道,特に米朝の直接対話を追求することを,県民の命を守る立場で国に求めてはいかがでしょうか,知事のお考えをお示しください。 ○議長(伊藤文夫君)  答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  共産党の須増議員の質問にお答えいたします。 北朝鮮の軍事的な挑発についての御質問でありますが,外交・防衛問題は,国の専権事項として,国において適切に対処すべきものと考えております。しかしながら,今回の問題は,我が国に対する重大な脅威であり,地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものであることから,今月4日の中四国サミットにおいて,国に対し,国際社会と連携した断固たる対応を強く要請する旨,決議したところであります。 以上でございます。 ○議長(伊藤文夫君)  次の項目に移ります。 1番。   〔 1番 須増伸子君 登壇 〕 ◆1番(須増伸子君)  それでは2番目に,地球温暖化防止対策についてお伺いします。 岡山県は,ことし3月に,岡山県地球温暖化防止行動計画を改定し,2030年度の温室効果ガスの排出目標が2013年度比で17.7%削減と設定されました。特に,岡山県の温室効果ガスの排出特性は,産業部門の排出割合が突出して多いことであり,工場や大規模事業所での排出削減が進まない限り,低炭素社会を見通すことはできません。私は,この点で,先進地である東京都のキャップ&トレード制度についてお話をお伺いしてきました。そして,岡山県でも参考にできるのではと考えました。東京版キャップ&トレード制度とは,大規模事業所に対して,CO2排出量の総量削減を義務づけるとともに,排出量取引により,他の事業所の削減量等を取得できる制度です。平成22年から26年の第1期の5年間で,大規模オフィスビル等は8%,コンビナートの工場は6%,平成27年から31年の第2期で,オフィスビル等17%,そして工場15%の削減義務率を課し,その義務を守らない事業所には,計画期間終了後に1.3倍の削減義務が課せられ,従わない場合は,罰金と公表という厳しい罰則まである制度です。制度を始めて7年間の実績を聞きました。対象事業所1,300のうち9割の事業所が,みずから削減目標を達成し,取引を利用した事業所は1割ほどだったこと,さらに初年度の対象事業所の排出削減率は13%,2年目からは22%に続き,1期目の最終年度は25%まで削減できたということです。2期目の初年度は26%となっています。この制度は,最初,経済界から猛反対を受けたものの,制度が開始されてからは,スマートエネルギー都市と経済発展は矛盾しないことが証明され,積極的に取り組まれているということでした。 岡山県でも,現在,岡山県温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の実施がされ,削減計画書等を対象の企業が提出されています。正確な排出量のモニタリングはできているので,実施できる素地はあるのではないでしょうか。また,岡山県の特性を生かし,コンビナートの企業などが,トレード先として中山間地域での森林吸収量を購入するなども考えられるのではないでしょうか。東京版キャップ&トレード制度を取り入れた温室効果ガス削減の取り組みについて,知事のお考えをお示しください。 ○議長(伊藤文夫君)  答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  お答えいたします。 温室効果ガス削減についての御質問でありますが,お話の制度の導入には,事業者の負担など課題も多く,慎重な検討が必要であると考えております。現在,国において,ことし3月に策定した長期低炭素ビジョン等に基づき,排出量取引制度について検討が行われており,その動向も見守りながら,引き続き,条例に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の運用などを通して,削減に向けた事業者の自主的な取り組みの強化を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(伊藤文夫君)  1番。   〔 1番 須増伸子君 登壇 〕
    ◆1番(須増伸子君)  ありがとうございます。 国も検討しているので,その動向を踏まえたいという御答弁だったんですけれども,東京都のお話では,国がなかなかこの問題の議論が進まないので,都として,世界のトップの温室効果ガス削減に取り組んでいる,自治体が主体になってやっていくというサミットがあるそうなんですけれども,そういうところにも参加をして,先行してやっているという,本当に世界でトップモデルの取り組みをされているんだなというふうにお聞きしました。世界情勢にお詳しい知事のことですので,御存じだと思うんですけれども,そういう取り組みの中で,都と各地方自治体が中心になって,今このCO2削減の問題は,国の取り組みを後押しする形として進んでいるということなんです。 もう一つは,東京都がこの7年間の実績の中で,キャップ&トレード制度が経済成長を妨げるものではないということを証明したというのは,大変意義あるものだと感じておりまして,その辺を本当に岡山県でも世界のトップレベルを目指してこの問題に取り組めたらどうなのかなというふうに感じております。御意見お願いしたいと思います。 ○議長(伊藤文夫君)  知事。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  温室効果ガス削減について,東京都を見習ってもう少し踏み込んだらどうかという御質問でございます。 温室効果ガスを削減していこうということについては,科学者を初め教育を受けた人のほとんどが同意していることでありますので,あとはどの程度うまくやるのか,どういうやり方でやるのかというところなんだろうと思います。できるだけこの温室効果ガス削減の取り組みは,広域でやらなければ,早く取り組んだところが一方的にひどい目に遭うということになりかねないということは,議員も御案内のことだと思います。例えば,ほんの狭いところがそれに取り組んだら,そのすぐ横では,そういう規制がかかってないということになると,工場を追い出す効果が強く働きます。ですから,何かするのであれば,少なくとも日本国内でべたっとやるというのが本来望ましいと考えております。東京の場合は,工場で経済や税収がもっているわけではないということで,やりやすい一面があったのかなと,今,考えているところでございまして,製造業中心の岡山県の産業構造を考えたときに,これを先に導入するということは,かなりリスクがあることなのではないかと,現在,今時点で考えたところでございます。 ○議長(伊藤文夫君)  1番。   〔 1番 須増伸子君 登壇 〕 ◆1番(須増伸子君)  ありがとうございました。 温室効果ガスの問題については,東京都は工場もさることながら,大規模事業所,オフィスビルが1,300規模で実施という大変大きな取り組みをされているんです。研究の課題にはなるんではないかと思っておりますので,よろしくお願いいたします。 じゃ,3点目に移ります。 国保の都道府県単位化についてです。 平成30年度から,国民健康保険が都道府県単位化されるに当たり,県国保運営方針素案が発表され,納付金等の試算が出されました。その素案に基づいて,保健福祉部長に何点か質問いたします。 まず,運営方針は,国のガイドラインにもあるとおり,あくまでも技術的助言であり,保険料賦課徴収権限及び予算決定権は,これまでどおり市町村にあり,地方自治の権限を妨げるものではないという認識で間違いないでしょうか。あわせて,運営方針にそのことを明記すべきと考えますがいかがですか。 2つ目には,新制度を前提とした市町村ごとに示された標準保険料率の算定基礎となる1人当たりの保険料額の試算です。これで,新制度ベースでの保険料の実態がやっと明確になってきました。岡山県では,県平均で年額10万1,941円となり,平成28年度より4,412円増,増減率4.52%の増加となっています。国保の構造的な問題は,新制度でも解決されない中で,今でも高い国保料がさらに上がるという新制度のスタートは,看過できません。国に財政支援の根本的な増額を求めていただくと同時に,県独自の引き続きの財政支援とともに,新たな支援策を行うべきではありませんか,保健福祉部長のお考えをお示しください。 3つ目に,運営方針に,収納対策として,各市町村に厳しい収納率目標設定を課し,新たに研修や収納率向上アドバイザー活用などの収納対策の取り組みを具体的に示しています。新制度の中で,市町村間での収納率の目標達成を競わせる余り,行き過ぎた徴収が行われないように周知すべきと考えますがいかがでしょうか。また,本来,国税徴収法では,生活に欠くことのできない衣類,寝具,家具,台所用品,また,事業に欠くことのできない器具,そして給料,賃金,年金などの一定額や失業保険も差し押さえ禁止されています。預貯金も,その性格によって差し押さえは禁止されています。差し押さえ禁止財産は,厳密に遵守し,違法な差し押さえが間違っても行われてはなりません。そもそも,国保の保険料の滞納処分であっても基本法は国税徴収法であると認識されていますでしょうか。さらに,納税者には,納税緩和措置,徴収の猶予や換価の猶予などの存在を周知しなくてはならないと思いますが,いかがでしょうか。 以上,徴収方法等について,3点あわせて保健福祉部長にお伺いいたします。 ○議長(伊藤文夫君)  答弁を求めます。 保健福祉部長荒木裕人君。   〔 保健福祉部長 荒木裕人君 登壇 〕 ◎保健福祉部長(荒木裕人君)  お答えいたします。 国民健康保険の都道府県単位化についての御質問であります。 まず,保険料賦課徴収権限等についてでありますが,国保運営方針は,地方自治法に定める技術的助言ではなく,国保法に基づき,県及び県内市町村の国保事業の運営に関する方針として定めるものであり,市町村は,運営方針を踏まえた事務の実施に努めるものとされております。このため,保険料の賦課徴収や予算の決定は,これまでどおり市町村が担いますが,当該保険料については,県が示す標準保険料率を参考に,運営方針を踏まえ,市町村が決定することとなります。 次に,財政支援についてでありますが,今回の制度改革に当たり,国と地方3団体の協議において,県が財政運営の中心的な役割を担うこととあわせて,国の財政支援が合意されたところでありますが,今後の医療費の増加に耐え得る財政基盤の確立を図るため,国定率負担の引き上げなどの財政支援の方策を講じるよう,全国知事会を通じ,働きかけているところであります。また,新たな制度においても,国保事業には法で規定された県費が投入されることとなっており,県独自の財政支援は考えていないところであります。 次に,徴収方法等についてでありますが,保険料の収納確保は,被保険者間の負担の公平を図り,制度を維持する上で重要であると考えております。保険料の滞納処分については,国税徴収法等関係法令の遵守とともに,滞納者の生活実態と実情に即した対応も必要であると考えており,引き続き,市町村において,徴収の猶予等の緩和措置の説明も含め,適切な対応がなされるよう助言してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(伊藤文夫君)  1番。   〔 1番 須増伸子君 登壇 〕 ◆1番(須増伸子君)  ありがとうございました。 2番の財政支援についてなんですけれども,国にしっかり求めていただけるということなんですけれども,ぜひお願いしたいということと同時に,この4.5%引き上がるという結果を受けて,私は大変上がるという認識なんですけれども,部長として,これだけ構造的な問題がこの国保の中で解決されていない,つまり低所得者ほど負担が重く,また,その国保の構成の方々自体が弱者の立場にある方が多い保険の中で,その問題が解決されない中で保険料が今でも高いというのが深刻な中で,さらに上がるという結果についてどのように感じておられるか,まずお願いします。 ○議長(伊藤文夫君)  保健福祉部長。   〔 保健福祉部長 荒木裕人君 登壇 〕 ◎保健福祉部長(荒木裕人君)  再質問にお答えいたします。 今回,構造的な国保の課題ということで,それが今回の新制度でも解決できてないのじゃないか,さらには試算で投入されるものがまだ決まってませんので,もっと試算が変わってくる可能性はあるんですけれども,それでも4.5%上がるということについて,保険料の負担軽減されてないんじゃないかというようなことでございます。 新たな財政支援というのが国から毎年3,400億円ということになるんですけれども,この新たな財政支援につきましては,低所得者が多い保険者の財政基盤を強化するために措置されたということで,国によりますと,被保険者1人当たり約1万円の財政改善の効果が見込まれているということでございます。今回の試算におきましても,公費拡充があったにもかかわらず保険料額が上がっているのではないかというようなことかもしれませんけれども,この平成29年度の1人当たりの保険料額の試算につきましては,平成28年度と比較しまして,県平均で4,400円の増となっておりますけれども,実際の医療費の増がありますと,公費負担料が約8,200円の増となるところが,今回の制度改革によって約3,800円,1人当たりですけれども,負担が軽減されているということで,今回の公費負担というか,制度改革によって,結果としては医療費が全体として上がりますので,保険料額は上がるんですけれども,かなりの公費負担によりまして軽減をされているというような試算結果になっております。引き続き,今後も,医療費というのは,技術の進展とともに薬剤費の高騰等もございますので,医療費全体が上がっていきます。それにつきまして,やはり将来的にも国保運営についても厳しくなる可能性がありますので,引き続き,国に対しては公費負担の拡充について要望しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(伊藤文夫君)  次の項目に移ります。 1番。   〔 1番 須増伸子君 登壇 〕 ◆1番(須増伸子君)  国保の問題は,そもそも国が本来出すべき財政支援を,この何年間で随分減らしてきたという問題があると思いますので,それをしっかりとふやしていただくということが根本的な解決になると思いますので,ぜひともお願いしたいと思います。 それでは,4番目の就労継続支援A型事業所あじさい問題についてお伺いをいたします。 倉敷市内の就労継続支援A型事業所一般社団法人あじさいの輪と株式会社あじさいの友の5カ所が,経営破綻を理由に閉鎖となり,220名以上の障害者が解雇されました。同時に,高松市でも,同グループの2つの事業所が閉鎖され,59名が解雇されました。報道によりますと,再就職を希望する208名のうち,次の就職先が決まったのは,9月5日現在で68名にすぎません。解雇された利用者の皆さんは,居場所や収入を失っただけでなく,培ってきた人間関係や社会に役に立ち,働く喜びをつかみながら,障害があっても自立できるという希望を見出そうと頑張ってきた方々です。その全てを一片の解雇通知で失ってしまったのです。私が聞いた利用者の方は,頭が真っ白になった,働きが悪かったから潰れたのか,なぜ経営破綻したのかわからないと自分を責めたり,つらくて動けないなど,精神的なダメージは大変なものでした。さらに,代表者に謝ってほしいという怒りの声も聞いています。そもそも,A型事業所は,障害者総合支援法による給付金と特定求職者雇用開発助成金という2種類の公金が支払われるために,それを目当てにもうけの手段としたA型事業所が全国的に問題になり,厚労省も見直しを実施してきました。岡山県でも,A型事業所が急増し,人口比で全国2位の多さです。県として,この問題の解決に確固たる姿勢で臨み,健全な障害者の就労支援に尽力していただきたいと思います。その上で,まず事業所に対し,就職先のあっせんをするよう最後まで追及することはもちろんですが,同時に,事業所責任者に謝罪を求めるべきではないでしょうか,知事にお伺いいたします。 さらに,一人一人の方々に安心した生活を取り戻していただけるための対策は,急務です。県として,倉敷市に協力し,ハローワークや関係団体も含めたプロジェクトチームを結成し,対応してはどうでしょうか,保健福祉部長のお考えをお示しください。 あじさい関連の閉鎖した事業所は,開所当時,障害者の方大募集,先着30名様に就労お祝い金3万円などと,本来なら利用者の希望や能力を踏まえた個別支援計画を作成し,サービス決定されるべきものを,手当たり次第に障害者を集めた後に支援決定が行われていました。さらに,私が利用者から直接お聞きした話では,仕事が少ない日は,昼からトランプをして遊んでいた日もあり,また,6時間の契約を無理やり4時間に一斉に変えられたりしたこともあったということでした。一方で,あじさい職員の家族が立ち上げたウナギの養殖工場に,施設外就労という形で利用者が派遣されていました。ウナギやお弁当やパンなどの収益の上がっている同グループの事業所は,いまだに営業を続けています。あじさいの閉鎖の原因は,経営破綻と聞いていますが,甚だ疑問があります。県としても,監査が行われています。現時点でどう認識をされていますか,保健福祉部長,お示しください。 また,このあじさいグループの代表者は,フランチャイズで,コンサルタント会社を立ち上げており,あじさいで培った経営ノウハウを他のA型事業所に指南し,いまだに事業を積極的に拡大しています。私は,この補助金ビジネス,障害者ビジネスとも言えるようなこのたびのやり方が,まかり通るという先例を,絶対につくってはならないと思います。閉鎖の真相解明を進め,問題点を洗い出し,A型事業所の指定のあり方から,監査,閉鎖まで,どうあるべきなのか,教訓と対策を導き出す必要があります。その作業は,今のように,国,県,市がばらばらの権限の範囲で検討しているようでは導き出せないように感じます。ぜひ,あじさい問題の真相解明と再発防止策を目的とした就労継続支援A型事業所あり方検討調査会のようなものを,県が主体となって関係機関や就労継続支援A型事業所協議会や障害者団体代表なども入れて,立ち上げてはいかがでしょうか。それは,真面目に頑張っているA型事業所の支援をする上でも必要だと思います。知事のお考えをお示しください。 ○議長(伊藤文夫君)  答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  お答えいたします。 就労継続支援A型事業所についての御質問であります。 まず,事業所責任者の謝罪についてでありますが,今回の事案において,障害のある多くの方が突然解雇されたことは,まことに遺憾であり,事業者に対し,法人として責任を持って一人一人の利用者に誠意ある対応をするよう指導しているところであります。 次に,あり方検討調査会の立ち上げについてでありますが,このたびの事案については,現在,国,県,市で連携を密に図って対応しているところであり,県として検討調査会の立ち上げまでは考えておりませんが,今後,全てのA型事業所を対象として臨時の集団指導を行うとともに,経営改善が必要な事業所に対しては,改善計画に基づくヒアリングを個別に行うこととしており,頑張るA型事業所を適切に支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(伊藤文夫君)  保健福祉部長荒木裕人君。   〔 保健福祉部長 荒木裕人君 登壇 〕 ◎保健福祉部長(荒木裕人君)  お答えいたします。 解雇された利用者への対応についてでありますが,今回の事案の発生直後から,倉敷市に,助言・協力するとともに,労働局やA型事業所協議会などの協力も得ながら,国や市町村とも連携して対応しているところであり,今後とも,就労を希望する全ての利用者の受け入れ先が決まるまで,しっかりと対応してまいりたいと存じます。 次に,閉鎖の原因についてでありますが,県が業務管理体制の立入検査を行ったところ,事業開始当初から,自立支援給付や雇用開発助成金などの公費依存度が高い状況であり,助成金の支給期間の終了などに伴う大幅な収入減が経営悪化の要因の一つとなったものと認識しております。 以上でございます。 ○議長(伊藤文夫君)  1番。   〔 1番 須増伸子君 登壇 〕 ◆1番(須増伸子君)  まず,事業所に謝罪をしてほしいと要望してはどうかという件なんですけれども,このたびのあじさい問題は,不幸にして起こった事件というのではなく,障害者の人権を踏みにじり,公金を当てにして障害者を物扱いにした事業所の身勝手な事例だと,私,感じております。しかし,現時点では,あじさいグループに対しての社会的制裁は行われていないというのが実態ではないでしょうか。しかも,法的には,これ以上あじさいグループに対して制裁をするということができませんので,謝罪ということにどれほどの意味があるかということというよりは,障害者の,利用者の皆さんの,何で自分たちがこんな目に遭わなければならなかったのかという悔しい思いを酌んで,せめて謝罪してはどうかという思いでお訴えをしているところです。私,厚労省にこの問題で直接お話をお伺いに行ったときに,こういうあしきA型事業所と言われるようなところが,簡単に事業所を廃止できると思われることだけは絶対避けたいと,それが今,一番大事なことだと思っているというふうに言われていました。 実は,倉敷市では,廃止届を廃止の1カ月前に受け取ってるんですけれども,実際には廃止をするためには利用者の方々が100%就職先あっせんが決まって本来廃止されるべきもの,それを廃止をすっと受け取ったためにこのような事態が起こっています。名古屋で同じような事態が起こっていますけれども,名古屋では,廃止届を提出されたけれども,受理していないという形で,結局,事業所は利用者を抱え,賃金が支払われないために利用者の方々は裁判を起こし,事業者はそれを支払うために財産をなげうってでもその利用者の方々のために最後まで責任をとらないといけないという法的な縛りができているわけです。同じ事例が起こっても,名古屋と岡山でここまで対応が違うというのは,この岡山の初動の問題というのは,やっぱり行政にも責任があると思うんです。つまり,行政としても,この出おくれている部分,しっかりと対応すべきであると考え,せめて謝罪を求めるべきではないかとお願いしております。いかがでしょうか。 ○議長(伊藤文夫君)  知事。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  今回のことは,大変残念なことが起きたわけであります。制度の設計がどうあるべきだったのか,変更はどうあるべきだったのか,また,その起きた時の対応,受理すべきだったのか,すべきでなかったのか,いろいろなことが考えられると思います。我々とすれば,とにかく該当の業者に責任を持って対応してもらいたい,これは法律で書いてあるとおり,最後の一人の就職先が決まるまできちんとあっせんをしてもらいたい。県も市と同様に,一緒になってそのお手伝いをすると,そういうことでございます。それに尽きると思っております。 以上でございます。 ○議長(伊藤文夫君)  1番。   〔 1番 須増伸子君 登壇 〕 ◆1番(須増伸子君)  あっせんをしていただくことに尽きるとおっしゃるんですけれども,現実に,2番目の質問にもかかわるんですけれども,現時点3割しか決まっていないという深刻な状況で,実際にあと140名の方々が再就職するのは,本当に困難な道のりだと思います。もう時間がないので全ては言いませんけれども,大変いろんな困難があると考えられます。そういう中で,今の遅々としたやり方では,利用者さんに本当に安定・安心できる生活を取り戻していただくのは困難だと,行政が最後まで責任を持つ以外にないんじゃないかというふうに感じています。 謝罪という点でもう一つは,1カ月前に廃止届を受理したにしても,その後,行政命令で勧告・命令・取り消しということを一月以内にしていれば,その事業所を5年間の事業停止にできたんです。そのペナルティーを与えることができたにもかかわらず,その事業所が廃止された後に勧告をやっと出したというのが実態なんです。間に合わない時点でやっと出したというのが現実です。そういう対応のまずさもあるんです。それは,県ももっと市に対して,ノウハウを持っている県が指導すべきだったと思いますし,もう二重,三重,やっぱりこちらの,この問題に対する構えの鈍さというのがあったと思うんです。そういう点,本当に考えていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。 ○議長(伊藤文夫君)  知事。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  今回の対応,これ以外のやり方もあったのではないかという御意見であります。 私もこれ以外の対応があったのかもしれないということは,感じるところでありますけれども,具体的にどうすべきであったか,私自身は詳しく承知をしておりません。部長に,もう少し詳しく答弁させます。 ○議長(伊藤文夫君)  保健福祉部長。   〔 保健福祉部長 荒木裕人君 登壇 〕 ◎保健福祉部長(荒木裕人君)  再質問にお答えいたします。 今回の障害者大量解雇事案における経過の中で,例えば法的な措置として,倉敷市あるいは県としての対応がもう少しあったんじゃないかというような御指摘かというふうに思います。 先ほど御指摘いただきましたように,倉敷市のほうで廃止届は受理されたということですが,それ以降につきまして,県もその情報が入りましたので,一緒になって,国も一緒に相談しながら,最大限の対応をしてきているつもりでございます。その中で,例えば基本的にはこの許認可あるいは廃止届,廃止等につきましては,倉敷市さんのほうの責任というか,法律の所掌になっておりますので,立入検査というのも倉敷市さんがされておりますし,国あるいは県としましては,業務管理体制という観点で立入検査をし,その結果をもとにすぐに勧告したということで,できる限りの対応はとってきているというつもりでございますが,今後とも,まだ勧告に対しての報告が上がってきて,それについてどうするかということは,まだ検討しております。市のほうでも,事務体制としての検討もされているというふうに伺っておりますので,今後とも,しっかりと,最終的な結論としましては,今回解雇された皆様がしっかり責任を持って最後まで再就職されるようにということを,県,市,国あるいは事業所にもしっかり言ってやっていくのかなというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(伊藤文夫君)  1番。   〔 1番 須増伸子君 登壇 〕 ◆1番(須増伸子君)  現在,利用者の方々に,国,県,市協力してやっていること自体は,よく存じておりまして,いろんなできる限りのことをされていると思いますけれども,そもそも先ほど言ったように,行政としても公金が入っているこのA型事業所の経営に対して責任もあるし,この事態に至った今の問題も,A型事業所だけの問題ではなく,行政にとっても大変な責任があるという立場に立って,今以上に,今,精いっぱい頑張ってこの時点ですから,本当に100%やり切るためには,ちゃんとしたプロジェクトチームが必要じゃないですかということを提案しています。私は,市も県も国も,それぞれ窓口に行っていろいろお聞きをしましたけれども,どこに行ってもやっぱり縦割りの行政の弊害を感じました。いや,そっから先は県なんです,そっから先は国なんです,そっから先は市なんですという話が,どこに行っても聞かれるんです。そういう状況では,利用者の利益は守れないというふうに,私,感じましたので,もっと柔軟に動けるプロジェクトチームを臨時的に立ち上げてやったらどうなんですかという提案です。お願いします。 ○議長(伊藤文夫君)  保健福祉部長。   〔 保健福祉部長 荒木裕人君 登壇 〕 ◎保健福祉部長(荒木裕人君)  プロジェクトチームについての再質問にお答えいたします。 こちらにつきまして,先ほども御答弁いたしましたけれども,今回の事案の発生直後から,まず倉敷市,そして再就職支援をする労働局,あるいは再就職先となるA型事業所協議会,そういう方々の協力も得ながら,そして一応法律の縛りがございますので,その法律に基づいてその国の所掌,県の所掌,市の所掌ということで立ち入りの指導に入ったりとか,例えば勧告したりということでしております。担当課におきましては,実質,毎日国あるいは倉敷市と数回やりとりをし,連絡も常にしているというところで,プロジェクトチームではないですけれども,実質,その機能としては最大限しっかり果たしているつもりでございますので,今後とも,最後までしばらく頑張りたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(伊藤文夫君)  1番。   〔 1番 須増伸子君 登壇 〕 ◆1番(須増伸子君)  それに準じて頑張っていただけるということなので,最後の質問にもなるかと思うんですけれども,私この事業所の問題は全く終わっていないという問題意識です。それはどうしてかと言いますと,フランチャイズの窓口というサイトにですね,あじさいA型事業所がやっている代表者の方が,コンサルタント会社をアピールしているサイトがあります。それを見ると,年商5億円,社会貢献ができ,収入率も高く,景気に左右されない福祉事業プロジェというふうにされて,A型事業所の運営をグループ会社で実際に行い,2年間で10事業所,利用者数350名を運営し,そのさまざまなノウハウを習得してきて,そのノウハウを利用して,システムを開業サポートすることを提供いたしますというコンサルタント会社を立ち上げておられます。障害者福祉は,近年非常に注目されているビジネスとして,就労支援A型事業所が人気なわけ,人気のポイント,優秀な人材が集まりやすい,補助金の対象になる,運営が比較的楽である,さまざまな既存事業に適用できるとして,この代表者の名前まではっきり書かれてまして,このビジネスモデルは事業認可さえ取れてしまえば安定運営が可能で,逆に言えば事業認可が難しく,肝となりますが,「弊社ではノウハウやコネクションを最大限活用しております」(資料を示す)というふうにして,宣伝しているんですよ。そして,このコンサルタント会社が指導・指南している事業者は,現時点でも存在していますよね,御存じだと思いますけれど。県下にあるんです。複数あるんです。さらに,拡大しようとしているんです。全くこの問題は終わっていないんです。だから,本当に県としてこの深刻な問題を検討し,認可の時点で防ぐ,また,廃止の時点で絶対このような事態を許さないという,ノウハウを共有する必要があるんです。だから,あり方検討会,頑張っているA型事業所と見きわめるのは本当に難しいですし,今ある事業所を通常のまともな事業所にしないといけないわけですから,大変なことだと思います。どうでしょうか。 ○議長(伊藤文夫君)  知事。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  現在,この制度が余りよからぬことを考えている,まあ純粋な気持ちではない,本当にお金もうけ,もしくは抜け穴探しを考えている業者にうまく利用されているのではないかと,そういうお話でございました。 先ほどの記述を聞くと,何か税金を食い物にしているような印象を私も受けて,正直嫌な気持ちになったわけでございます。実際には,このアダム・スミスが言っている「神の見えざる手」というのは,それぞれの人のもうけたいという気持ち,それぞれの,もともとは利己心がうまくコントロールされれば,うまい仕組みの中でルールを守らせるようにすれば,何とその集合体として公共の利益が出てくるということでありまして,今,活躍しているあまたの企業,我々その恩恵にこうむっているわけですけれども,全てが全て宗教的なみんなのためにという気持ちで働いているわけではなさそうだというのは,私の理解であります。 ここで問題になるのは,いかに仕組みをうまくつくるかと,ちゃんと本当に立派な気持ちで努力をしているところがそこに長く残って,いやあもうこれはかなり楽でおいしいことができるという,ちょっと覚悟も能力も十分でないような業者が,そこに長くいられないようにするということは,非常に大事だろうと思っています。ぜひ,国に対しては,そういう制度をつくるときにはしっかり考えていただきたいですし,あっこれはちょっとまずいなと思ったときには,速やかに制度を改善・改良していただくようにお願いしたいと思っております。今回の制度の改善も,その思いとすれば,その一環なのかなと思っておりますけれども,ぜひ我々としてもどういうことが起きたかということは,国に対して特に求められれば提供していきたいと思いますし,国とも協力してよりよい制度になるように努力していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(伊藤文夫君)  次の項目に移りますので,答弁者は席の移動を願います。 1番。   〔 1番 須増伸子君 登壇 〕 ◆1番(須増伸子君)  倉敷駅付近連続立体交差事業についてお伺いします。 私は,一昨年6月議会の質問で,この問題を取り上げ,倉敷駅付近連続立体交差事業の計画を中止することを求めました。そのとき,土木部長の答弁は,今後,倉敷市が行っているまちづくりの計画を見直し,勘案しながらコスト縮減等に関する検討案を絞っていくとともに,代替案の可能性についても多角的な検討を行った上で,費用対効果の分析を行い,県議会,監視委員会の御意見を踏まえ,対応方針を定めるとしておりますと御答弁されました。7月20日に,倉敷市まちづくり計画を見直した倉敷駅周辺総合整備計画を発表されました。まず,今後の対応方針についてどうされるのか,土木部長にお伺いします。 このたび見直された倉敷駅周辺総合整備計画は,倉敷駅を中心にした地域390ヘクタール,計画内の人口約3万8,000人の中の計画で,真ん中に鉄道が走るエリアで,南北の一帯のまちづくり計画を設定され,鉄道高架の意義が説かれています。私は,この計画を見て,計画の期間や防災,費用対効果の点で幾つかの疑問を感じています。特に,仮想的市場評価法というものを使って倉敷市が独自試算を出されました。これは,2014年10月に市内2,000世帯に,鉄道高架をするとして,仮に自分がお金を出すとしたら,1世帯当たり1月幾ら出せるか,50円から5,000円の中から選んでくださいというアンケート方式で行われたと聞きました。その結果,1世帯1月当たり平均支出CVM額が695円となり,それをもとに連続立体交差事業の完成後の50年間分の便益として計算したら,165億円の便益となるというものです。 国土交通省は,CVMはアンケート調査に基づく手法であり,あらゆる評価対象に適用可能である反面,調査結果の信頼性についてさまざまな指摘がなされている。そのため,CVMが適用可能であるということだけで安易にCVMを用いることのないよう,複数の便益計測手法を比較検討した上で,CVMを適用することが妥当と判断した場合のみCVMを適用する必要があるとしています。この試算について,信頼性について議論のあるところだと感じました。また,このCVMで出された便益を,全く違う方法で試算された道路3便益の県試算0.85と足し算するというのは,評価のやり方としてできるものなのでしょうか,土木部長にお伺いします。 この鉄道高架事業が市民にとって一定の効果があることを否定するものではありませんが,同時に,本体事業費約600億円,周辺事業も含めれば……。 ○議長(伊藤文夫君)  須増君,発言時間を経過しておりますから注意します。 ◆1番(須増伸子君)  (続)はい,もう終わります。 県全体のバランスある配分や優先順位がどうなのかも踏まえて検討すべきと考えます。知事のお考えをお示しください。 ○議長(伊藤文夫君)  答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  お答えいたします。 倉敷駅付近連続立体交差事業についての御質問であります。 県全体のバランス等を踏まえた検討についてでありますが,県行政を進める上では,県内全域に目を向けて施策を行う必要があると考えております。また,それぞれの地域において,さまざまな御要望や課題等もあることから,各地域への影響等も踏まえながら,慎重に検討し,総合的に判断してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(伊藤文夫君)  土木部長田井中靖久君。   〔 土木部長 田井中靖久君 登壇 〕 ◎土木部長(田井中靖久君)  お答えいたします。 まず,今後の対応方針についてでありますが,県では,お話の倉敷駅周辺総合整備計画で示されている道路ネットワークに基づき,市と協議した上で3つのコスト縮減案を作成し,現在,その有効性について検討を行っているところであります。県の対応方針を定めるに当たっては,市や県議会を初め関係者と十分協議を行った上で適切に対応してまいりたいと存じます。 次に,便益計算についてでありますが,連続立体交差事業では,国のマニュアルに基づき便益を算出しており,このマニュアルには,CVMに基づく便益算出は含まれていないことから,県としては,便益を算出する信頼性のある手法として適用できる状況にはないと考えております。このため,現時点では,市が独自に算出した効果を便益に入れることは,信頼性や有効性の観点から課題があると考えております。 以上でございます。 ○議長(伊藤文夫君)  以上で須増君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席へお戻りください。 次の質問者に移ります。 9番小林孝一郎君。   〔 9番 小林孝一郎君 登壇 〕 ◆9番(小林孝一郎君)  皆さん,おはようございます。 自由民主党の小林孝一郎です。 25回目の一般質問となりました。足元の悪い中,今回も多くの方に議場までお越しをいただきました。心より感謝を申し上げます。また,パソコン画面にてインターネット中継をごらんの皆さん,ありがとうございます。どうか最後までおつき合いをいただきますよう,よろしくお願いいたします。 それでは,通告に従いまして質問を始めます。 初めに,少子化対策の推進についてお尋ねします。 私は,昨年の9月議会の一般質問の中で,少子化突破戦略の羅針盤の作成について提案しました。県では,県全体として,少子化対策の底上げを図るべく,岡山県出生率地域格差要因分析業務報告書をまとめ,課題の見える化を行いました。こうした分析の中で,本県では,合計特殊出生率の伸び悩みが20から30歳代の有配偶率の低さにあるということから,結婚支援として,5月より,おかやま縁むすびネットの運用を開始しました。登録者数は500名を超え,先月よりマッチングも始まりました。一件でも多くのカップルの成立・成婚が期待されるところであります。地方自治体が実施するこうした縁結び事業は,今年度,47都道府県全ての自治体で事業が実施されています。早くからこの事業に取り組んできた愛媛県では,年間成婚数100組を超える成果を上げています。また,お隣の兵庫県では,ひょうご縁結びプロジェクトとして,平成23年2月に,マッチングシステムを開始し,平成29年3月末現在で,登録会員数は5,596人,平成28年度の成婚数115組,累計で623組となっています。お見合いから成婚までの期間の平均は388日で,最短で1カ月半,最長で3年11カ月の交際期間であります。私が兵庫県の担当の方からお聞きしたのは,兵庫では県内10カ所の登録センターに加え,平成27年8月からは,兵庫で結婚を考えている首都圏の方の登録のために東京にセンターを構え,結婚で兵庫に来る,兵庫に帰ってくるといった,兵庫に興味,関心を持ち,結婚を機に移住・定住したいと思う人にも対象を広げているとのことです。 そこで,お尋ねします。 本県では,登録者数の増加に向けて,津山,笠岡,井原市などの市町村と連携して,特設会場の設置に取り組んでいますが,周知広報も兼ねて,例えば首都圏アンテナショップに特設会場を設置するなど,将来的にふるさと岡山での結婚を考えている方も対象に登録者をふやす試みをしてはいかがでしょうか。また,移住・定住先として全国的にも人気がある本県としても,移住・定住フェアや移住候補地体感ツアーなどの移住・定住施策とも連携をして,おかやま縁むすびネットを広く周知広報してはどうかと考えますが,いかがでしょうか。 移住・定住を希望する子育て層の友人,知人,首都圏在住で岡山に帰りたいと思う人にも,縁むすびネットの存在が伝われば,他県にはない一歩踏み込んだ出会いの場づくりができると思います。少子化対策の推進には,既存の枠にとらわれない新たな発想で課題に立ち向かう必要があると思いますが,知事の御所見をお伺いします。 ○議長(伊藤文夫君)  答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  自由民主党の小林孝一郎議員の質問にお答えいたします。 少子化対策の推進についての御質問でありますが,首都圏で岡山へのUターンを希望する方などに,岡山での出会いの機会を提供するため,先ごろ,東京岡山県人会において,縁むすびネットをPRしたところであり,さらに来月,移住・定住促進イベントの「おかやま晴れの国ぐらし移住セミナー」においても紹介する予定であります。お話の特設会場の設置については,利用者のプライバシー確保などの課題もあり,先進県の事例なども研究してまいりたいと存じますが,今後も,Uターン就職や就農相談など,さまざまな移住・定住施策との連携も密にしながら,あらゆる機会を捉えて,縁むすびネットの周知広報に努め,少子化対策を強力に推進してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(伊藤文夫君)  次の項目に移ります。 9番。   〔 9番 小林孝一郎君 登壇 〕 ◆9番(小林孝一郎君)  ありがとうございました。 伊原木知事は,就任以来,コスト意識,スピード感,顧客重視を掲げ,県庁職員の意識改革を行ってきました。この5年間で職員の意識,マインドも随分変わったと思います。これからもできない理由を探すのではなく,どのようにしたら実現できるかといった視点で,重点に掲げる事業や施策の推進に信念を持って取り組んでいただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。 それでは,次の質問に参ります。 次に,子育て支援の推進についてお尋ねします。 近年,産後鬱傾向と診断される産婦の割合は,産後2週間の時点で25%に達すると言われますが,市町村による新生児訪問では,1カ月以内の実施率が13%と,新生児期に全ての母子を適切に支援できていない現状があります。国では,切れ目のない母子の支援を行うため,母子保健法を改正し,市町村の努力義務として,子育て世代包括支援センターが法制化されました。これにより,全国の自治体で子育て支援拠点が次々と開設されています。子育て世代包括支援センターでは,妊娠初期から乳幼児期に重点を置き,保健師や助産師が常駐し,センターを訪れる妊産婦らの相談に応じるなど,利用者目線の支援を目指しています。この子育て世代包括支援センターが参考としているのが,福祉先進国フィンランドのネウボラであります。 私は,ことし,仲間とともにフィンランドのヤルヴェンパー市の保健福祉センターを訪問し,ネウボラ担当保健師から,フィンランドのネウボラ制度について,現地聞き取り調査を行いました。ネウボラは,フィンランド語で,アドバイスの場所を意味します。スタッフは,保健師,助産師などの母子保健の専門職で,妊娠初期から出産まで10回程度健診を通じて利用者との対話を重ね,信頼を培います。これが実際フィンランドで使用されているネウボラ手帳と呼ばれるものであります(ネウボラ手帳を示す)。また,医療,心理,幼児教育,保育,福祉など,さまざまな分野が連携し,子供が就学するまで一貫して親子を支えます。さらに,最近の研究で,両親の関係が子供の生育に影響することがわかり,近年は母子のみならず父親も含めた家族全体をフォローするようになり,継続的な支援により,親の精神面や経済面でのリスクの芽を早期に摘み,子供虐待の防止に努めています。 日本版ネウボラと呼ばれる子育て世代包括支援センターは,現在,全国各地で設置が進んでいますが,お隣の広島県福山市では,4月に,全国でも珍しいネウボラ推進課を設置しました。センターを市内12カ所に開設し,保健師などの専門職を約20名増員し,子育てに関するグッズを渡したり,母親の就労相談に応じたりしています。広島県は,この福山市の取り組みをモデル事業と位置づけ,将来的に全ての市町で同様の取り組みを始めるとのことです。 そこで,お尋ねします。 この子育て世代包括支援センターは,平成29年7月現在,県内には,岡山市,倉敷市,津山市など12市町村16カ所で設置されていますが,全てのセンターに保健師や助産師などの専門職が十分配置されているわけではありません。センターが,今後も,継続的な支援を続けていくには,母子保健専門職の確保が課題でありますが,県として,今後,この母子保健関係人材の確保や育成をどのように進めていくのでしょうか。また,各センターでの取り組みは,始まったばかりであり,支援内容はセンター間で異なり,母親が求めるニーズを把握するためにアンケートを実施するところもあると聞きます。県として,支援内容のモデル的な好事例があれば,ぜひとも検討会や研修会などの場を通じて情報共有を図っていただき,第2子の壁突破にもつながる母子支援のさらなる充実につなげていただきたいと思いますが,あわせて知事の御所見をお伺いします。 ○議長(伊藤文夫君)  知事。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  お答えいたします。 子育て世代包括支援センターについての御質問でありますが,妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行うため,センターの体制の充実や機能の向上を図ることが重要であると考えております。このため,市町村への人材情報の提供や専門的,技術的な研修会の開催,国の動向や先進事例の情報共有などを行っているところであり,今後とも,市町村と協力しながら,母子支援のさらなる充実に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(伊藤文夫君)  自席へお戻りください。 次の項目に移りますので,答弁者は控席へ移動願います。 9番。   〔 9番 小林孝一郎君 登壇 〕 ◆9番(小林孝一郎君)  ありがとうございました。 ぜひともよろしくお願いいたします。 次に,地域を支える産業の振興についてお尋ねします。 まず,雇用対策です。 岡山労働局の発表によると,7月の有効求人倍率は1.82倍となり,前月比0.02ポイントの増加,新規求人数は対前年同月比3.7%の増加となっています。県内の中小企業・小規模事業所の人手不足は,深刻であります。県内の中小企業経営者の方からは,世界に通用する製品をつくるスキルがあっても,ビー・ツー・ビーの取引が主では,求職者に会社をPRすることもなかなか難しいとの声を聞きます。 そこで,お尋ねします。 県では,現在,働く人応援プログラムとして「We Love おかやま就職推進事業 2nd」を実施していますが,人手不足の解消に向け,県内企業への就職促進策としてどのような対策を実施しているのでしょうか。また,その成果はいかがでしょうか,あわせて産業労働部長にお伺いします。 続けて,知的財産の活用についてです。 知的財産には,新技術の発明に与えられる特許やデザインを評価する意匠,独自の商品やサービスを他のものと区別するための商標があります。法律で権利が保護され,模倣品を防ぐことができるということで,小泉政権時に知的財産,知財活用が国家戦略となりました。また,中小企業の従業員1人当たりの営業利益は,特許を持つ企業では,そうでない企業の約3倍と言われ,知財を活用することは,企業の競争力を高め,産業の育成に資するものであります。佐賀県では,平成21年制定の知的財産の創造等に関する基本条例並びに知的財産戦略に基づき,毎年度,知的財産戦略アクションプランを更新しています。プランの中で,佐賀県産和牛や有田焼を例に挙げ,知財活用がブランド力向上に役立つとして,セミナーを開催するなど,さらなる取り組みの強化を打ち出しています。また,知的財産に関する条例は,青森県や鳥取県でも策定されており,山形県や長野県,愛知県などでは,知的財産戦略の策定や更新を行っています。 そこで,お尋ねします。 県では,平成23年4月に,おかやま知的財産活用指針を策定していますが,中小企業の競争力向上や県産品のブランド戦略強化といった地方創生の観点から,今後,知的財産の活用に関する取り組みをどのように進めていくのでしょうか,知事にお伺いします。 一方,商標登録の問題もあります。この点については,我が党の青野議員が議会で指摘をされましたが,平成28年8月20日に,中国商標局において,「OKAYAMA」の商標出願が公告されました。県では,これに対し,関係団体と連携し,異議申し立てを行っています。平成29年3月には,既に商標登録されている2件について,取り消し審判の請求を行っていますが,その後どういう状況になっているのでしょうか。さらに,中国などの新興国から,地域技術やブランドを保護する観点から,県では今後,海外における商標登録問題に対してどのように対応していくのでしょうか,あわせて産業労働部長にお伺いします。 ○議長(伊藤文夫君)  答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  お答えいたします。 地域を支える産業の振興についての御質問であります。 知的財産の活用のうち,今後の取り組みについてでありますが,お話の指針に基づき,知的財産の創造等による産業振興を進めるため,国や関係団体と連携し,新技術・新製品の研究開発支援,知的財産に関するセミナーの開催や相談対応などを行っているところであります。こうした中,昨年度からは,基礎的な知識から専門的な実務まで学べる岡山知財塾を開催しており,今後とも,地方創生の観点も踏まえ,中小企業が知的財産を積極的に活用し,競争力を高めることができるよう,引き続き,取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(伊藤文夫君)  産業労働部長横田有次君。   〔 産業労働部長 横田有次君 登壇 〕 ◎産業労働部長(横田有次君)  お答えいたします。 雇用対策についてでありますが,県内企業の魅力を多くの大学生等に伝えるため,インターンシップや企業見学バスツアー,合同企業説明会など,さまざまな事業に取り組んでいるところであります。いわゆる売り手市場が続く中,参加者が前年度を下回る事業もありますが,インターンシップでは,県内企業や県外大学生へ積極的に働きかけた結果,今年度は,新たに22の企業が登録するとともに,県外大学生の申し込みも増加したところであります。今後,新たに大学生の就職活動の開始時期を見据えた冬休み期間中のインターンシップや,3月開催の合同企業説明会にあわせた関西初のバスツアーを実施することとしており,引き続き,県内企業への就職を促進してまいりたいと存じます。 次に,異議申し立て等の状況等についてでありますが,中国の商標当局の審査には,通常1年以上を要すると聞いており,現在,その裁定を待っているところであります。また,海外における商標登録問題への対応については,国に対し地名等を適切に保護するよう,各国に働きかけることを求めているほか,県としても,関係団体と連携し,継続的な監視を行うとともに,企業等に対するセミナーなどを通じて注意を喚起するなど,引き続き,しっかり取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(伊藤文夫君)  9番。   〔 9番 小林孝一郎君 登壇 〕 ◆9番(小林孝一郎君)  御答弁ありがとうございました。 岡山知財塾を開催するなど,知財活用についての取り組みを県を挙げてしっかりと進めていくというふうな御趣旨だったかと思います。おかやま知的財産活用指針というのがあります(資料を示す)。これは,策定は平成23年なんですね。あれから6年の年月が経過をし,知事もかわりました。中身を読みますと,前知事時代の新おかやま夢づくりプランという文字が大きく躍っています。今,伊原木知事から地方創生の観点から,また,中小企業の競争力を高めるといった知事の看板政策である産業の振興の観点から,県としても知的財産を戦力的に活用するという旨の答弁をいただきました。 そこで,再質問ですが,この23年策定の知的財産の活用指針ですが,29年と今の時代を考えまして,また,夢づくりプランから生き活きプランにもプランは変わっております。伊原木カラーもまあ踏まえてという意味で,いま一度目を通していただきまして,必要に応じて見直しや改訂作業など,更新を行うお考えはありませんでしょうか。 ○議長(伊藤文夫君)  知事。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  指針,見直すつもりがあるかということでございます。 私自身,知的財産の活用ですとか,ブランド化のこと,そういったことについては,私が一番気にしている,もしくは私の中では数少ない得意分野の一つだと思っておりまして,非常に関心を持って報告を聞き,また,私ならではの思いを伝えてきたところでございます。そういう点で,これは根本的に間違っているなということを感じたのであれば,もうざあっと全て見直しみたいな大号令をどっかの時点でかけていたんだと思うんですけれども,大きな違和感は感じていなかったところでございます。指針について,必要があれば,これは見直していくということは当然でございまして,今大きな問題はないと認識しておりますけれども,ただやはり毎年毎年少しずつ状況は変わっているわけでございますので,そういう,繰り返しになりますけれども,必要があれば見直していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(伊藤文夫君)  次の項目に移りますので,答弁者は控席へ移動願います。 9番。   〔 9番 小林孝一郎君 登壇 〕 ◆9番(小林孝一郎君)  ありがとうございました。 ぜひとも必要があれば,改訂・更新をお願いいたしたいと思います。 次に,文化活動についてお尋ねします。 将棋の第58期王位戦で,本県在住の菅井竜也七段が,羽生善治王位を破り,対戦成績4勝1敗で初のタイトルを獲得しました。平成生まれの棋士では,初めてタイトルを獲得したことになります。また,本県出身の棋士のタイトル獲得は,森安秀光棋聖以来34年ぶりであり,本県在住者としては初となります。現在,岡山駅前の懸垂幕で祝意をあらわしていますが,菅井七段は,多くの有名棋士が都会に住む中,本県在住を誇りとし,県内の将棋大会などにも出かけ,子供たちの指導に取り組むなど,25歳にして人間としても卓越した存在として輝いています。 そこで,お尋ねします。 菅井王位は,既に平成26年に将棋の公式戦トータル成績で勝率1位と,最多勝利を獲得し,岡山芸術文化賞準グランプリを受賞していますが,受賞後の活躍を含め,これまでの精進とその結果に対して,改めて顕彰を考えてはいかがでしょうか。また,知事との対談などを通じて,県民,特に若い世代に向けて応援メッセージを発信してはいかがでしょうか,あわせて知事にお伺いします。 私は,本県の特質として,将棋のみならずさまざまな文化面において文化力が高いことが挙げられると思います。生涯を通じて文化にかかわり,人生を充実したものにすることは,人間として必要不可欠なものです。そのためにも,小さいときから本物の文化に接すること,レベルの高い人に指導を受けることは大切であると思います。 そこで,お尋ねします。 現在,教育委員会では,運動部活動支援員派遣事業を実施し,中学校教員の負担軽減と部活動の充実・活性化に取り組んでいますが,これを文化部にも拡大してはいかがでしょうか。岡山県文化連盟を初めさまざまな文化団体が,発表会や短期の指導に出かけてくださっている状況は,把握していますが,文化部でも継続した指導が大切だと思います。教育長の御所見をお伺いします。 ○議長(伊藤文夫君)  答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  お答えいたします。 文化活動についての御質問であります。 菅井王位の顕彰等についてでありますが,このたびの初のタイトル獲得に対し,改めて心よりお祝い申し上げます。この快挙を受けて,県として祝意を表すため,岡山駅前にお祝いの懸垂幕を掲出したところであります。この功績をたたえるとともに,さらなる御活躍を期待し,今後,顕彰についても考えてまいりたいと存じます。また,若い世代に向けたメッセージの発信につきましては,菅井王位のひたむきに努力する姿勢や岡山に対する思いなどを,県民の皆様にお伝えできるよう,検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(伊藤文夫君)  教育長竹井千庫君。   〔 教育長 竹井千庫君 登壇 〕 ◎教育長(竹井千庫君)  お答えいたします。 運動部活動支援員派遣事業の拡大についてでありますが,お話の文化部への拡大については,中学校長会や市町村教委からも要望等を聞いているところでありますが,その実現には事業趣旨を踏まえるとともに,専門性の高い支援員の確保や継続的な実施,校内の受け入れ体制などの課題を整理することが必要であり,今後,運動部活動での実施状況等も踏まえ,検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(伊藤文夫君)  次の項目に移ります。 9番。   〔 9番 小林孝一郎君 登壇 〕 ◆9番(小林孝一郎君)  次に,救急車の適正利用についてお尋ねします。 去る9月9日は,救急の日でした。近年,後期高齢者の増加による急速な高齢化が進み,高齢者が60%以上を占めると言われる救急出動件数の増加と,救急搬送患者における軽症患者の増加が問題となっています。総務省消防庁によると,平成28年における全国の救急出動件数は約621万件と,過去最高を記録しており,前年と比較して約16万件増加しています。本県においても,全国同様,救急出動件数は約8万7,000件と,過去最高を記録しており,前年と比較して約1,700件増加しています。救急出動件数の増加に伴い,現場到着時間や病院収容時間も遅延傾向となっています。超高齢社会を背景として,今後も,救急出動件数の増加が予測され,真に救急車が必要な方への対応のおくれなど,救命率の低下につながることが危惧されます。私たちは,救急車の適正利用を積極的に推進していく必要があります。消防庁の平成27年度救急業務のあり方に関する検討会では,救急車の適正利用推進の観点から,救急安心センター事業#7119番の普及促進が極めて有効であると報告されました。救急安心センター事業#7119番とは,住民が急なけがや病気をした際に,救急車を呼ぶか,今すぐ病院に行ったほうがよいかなど,判断に迷った場合に,専門家から電話でアドバイスを受けることができる窓口のことです。このような救急電話相談事業については,公明党の増川議員や高橋英士議員が,これまで平成25年,平成27年,そして平成28年に質問をされています。知事は,質問に対し,費用対効果などを判断すべく,全国の実施状況や国の動向を注視していく旨の答弁をされました。 少しデータをお示ししますと,東京消防庁の救急相談センターが開設前の平成18年の救急搬送における軽症者の割合は60.3%であったのに対し,相談センターの開設数年後の平成26年の救急搬送における軽症者の割合は51.9%と,約8ポイント減少しています。救急相談窓口を設置している東京や大阪では,設置後の救急出動件数の増加率が全国平均よりも抑制されており,不急な救急出動件数の抑制につながっています。この救急安心センター事業を含む電話相談事業は,平成29年4月現在,東京都,山形県,香川県など8都府県で実施されており,今後,宮城県でも導入予定で,消防庁は全国への普及を推進しています。県内では,高梁市,新見市,赤磐市などで,救急安心センター事業と類似の取り組みを行っている市町があるようですが,対応方法は市町によって異なり,行政区域をまたぐことの多い救急医療については,広域自治体として県がその役割を果たすべきと考えます。 そこで,お尋ねします。 ふえ続ける救急出動件数の現状や消防庁の全国展開への意欲等を鑑み,まずは,国や実際に運営している自治体から導入のノウハウや費用対効果について意見を聴取するなど,今後の救急安心センター事業♯7119番の実施の可能性について,一歩踏み込んだ検討を行ってはいかがでしょうか,知事の御所見をお伺いします。 ○議長(伊藤文夫君)  答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  お答えいたします。 救急車の適正利用についての御質問でありますが,本県においても,救急出動件数,病院への搬送時間とも増加しており,救急車の適正利用は重要な課題であると認識しております。お話の救急安心センター事業については,これまでに,他県での実施状況等を調査したところ,軽症者の搬送割合が減少した例がある一方,費用対効果が見込めないとして廃止した県もありました。今後,さらに具体的な運営状況の把握に努めるとともに,引き続き,救急医療機関や消防関係者等と協議しながら検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(伊藤文夫君)  9番。   〔 9番 小林孝一郎君 登壇 〕 ◆9番(小林孝一郎君)  ありがとうございました。 これまでの答弁から少し前向きになったような感じがいたしております。救急相談事業をやめた県もあるというお話でした。1県確かにあるのは,私も承知をしております。9月9日に内閣府の救急に関する世論調査の発表によりますと,この♯7119番の認知度,約13%ということで,非常に認知度がまだまだ低いんですね。この認知度を上げることが,やはりこれからの費用対効果,この安心事業がうまくやっていけるかどうかの鍵を握るんではないかなあと,私は思いまして,周知広報が大変重要ではないかなあと思っております。そういった意味で,この周知広報がしっかりなされて,この制度が定着をすれば,必ず費用対効果は出てくると,私は思っております。知事,もう一度この費用対効果の検討についてお考えをお聞かせください。 ○議長(伊藤文夫君)  知事。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  費用対効果どう思っているのかということでございます。 本当おっしゃられるとおり,認知度が上がっていないから費用対効果が上がらないケースもございます。認知度さえ上がれば,もしくはある一定の利用が進めば,非常にうまく回っていくという種類の事業もありまして,そういうときには,最初の1年,2年の費用対効果は,もう余り気にせずに,とにかく前に進めるということが最終的ないい状態につながるということでございます。ただ,私自身,子供の相談については,議会での議論も踏まえて最初1回線だったものを2回線にさせていただき,また,夜間の回線も積極的に整備をさせていただいたところでございます。子供のケースと大人のケースで随分状況が違って,子供のときにうまくいったほどには,大人のケースは難しいという意見も聞いているところでございます。どういう可能性があるのか,救急車の適正利用というのは大変重要な問題ですから,何とかしたいと思っているわけですけれども,それが何がいいのか,いろいろと考えていきたいと,このように思っております。 ○議長(伊藤文夫君)  自席へお戻りください。 次の項目に移りますので,答弁者は控席へ移動願います。 9番。   〔 9番 小林孝一郎君 登壇 〕 ◆9番(小林孝一郎君)  ありがとうございました。 救急車の適正利用は,医療資源が限られる中山間地の医療をいかにして救うかという意味では,大変重要な問題であると思います。できない理由を探すのではなくて,どのようにすれば実現できるか,その視点でぜひとも検討していただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。 次は,道徳についてお尋ねします。 まず,今年度の全国学力調査の平均正答率で,小学生が初めて20位以内になったことに対し,知事や教育長,県教育委員会の職員,現場の教師を初め関係者の方々の御努力に心から敬意を表します。今後も,目標の10位以内に向けて一丸となって取り組んでいただきたいと思います。来年度から,小学校の道徳の授業が教科に格上げされます。教科書は,国の検定に合格した8社のうちから選択することになりますが,教科書によっては本県出身ゆかりの偉人や業績が取り上げられています。近代医学の祖と言われ,天然痘治療に貢献した緒方洪庵は,4ページにわたって紹介されています。また,児童福祉の父と言われ,孤児院開設の石井十次や点字ブロックの考案者三宅精一,さらには備前市のアマモ場再生プロジェクトも取り上げられています。郷土愛を醸成する観点からも,丁寧な授業に取り組んでいただきたいものです。一方で,神奈川県や沖縄県などの自治体では,教科書採択に当たって反発や混乱が起きています。教科書採択に当たっては,公平性と透明性が求められます。 そこで,幾つかお尋ねします。 まず,道徳という新たな教科が始まる機会に,改めて確認の意味でお尋ねします。 大阪市などでは,採択の手続を可能な限り公開し,透明性を高めていますが,本県では,教科書採択に当たってどのような手続を経て,どういったメンバーで,どのような議論をして決定するのでしょうか,お伺いします。 次に,道徳は,教科になっても数値等による評価ではなく,外国語や総合的な学習と同じく,記述式や教師が評価を書き,入試には使われないとされています。県教委では,現在,道徳教育総合支援事業で,指導方法に関する研修を実施し,教師の指導力向上を促進することとしていますが,進捗状況はいかがでしょうか。また,記述式の評価では,どのような表現で児童を評価するのでしょうか,あわせてお伺いします。 最後に,道徳教育には,本県独自の論語教育も活用していただきたいものですがいかがでしょうか。あわせて,道徳教育を通じて,本県ではどのような児童を育成していこうと考えておられるのでしょうか。 以上,教育長にお伺いします。 ○議長(伊藤文夫君)  答弁を求めます。 教育長竹井千庫君。   〔 教育長 竹井千庫君 登壇 〕 ◎教育長(竹井千庫君)  お答えいたします。 道徳についてのうち,まず教科書採択の手続等についてでありますが,採択権者である市町村教委は,学識経験者,教育関係者や保護者等から成る採択地区協議会を開催し,県教委が示した採択基準や調査研究資料等を参考に,さらなる教科書研究を進め,その内容を踏まえ,教育委員会会議において採択を行っております。その際には,採択地区の実情や児童生徒の実態を考慮するとともに,教育目標の達成上,適切かどうかについて評価し,教科書を決定しております。採択後には,県ホームページにおいて,採択地区等の採択結果や理由等を公表しているところであり,今後も,開かれた採択となるよう,情報の公表に努めてまいりたいと存じます。 次に,指導力向上の進捗等についてでありますが,お話の事業では,国の研修や教職大学院に派遣した教員を活用し,各学校の核となる教員を対象に,考え,議論する道徳の授業や評価方法等についての研修を実施しており,今後は,各学校で公開授業や研修等を行い,全ての教員の指導力を高めるよう取り組むこととしております。また,教科道徳では,一定の期間で子供の発言内容や考え方がどう変容したかを評価し,例えば自分と照らし合わせて考えられるようになったか,友達の意見を受けとめ,考えを深められるようになったかなど,一人一人の成長を励ます表現で記述することが求められており,さらに子供の具体的な行動にあらわれたよい点や向上が見られた点等は,学校教育全体で行う道徳教育の評価として,通知表等の総合所見の欄で記述することとなっております。 次に,論語教育の活用等についてでありますが,学校教育で活用できる論語章句集の配布や,学校における論語学習の実践事例等の普及を進め,子供たちが自分のあり方や生き方について考え,高い志や意欲を持つことにつながる学習を積極的に推進しているところであります。また,こうした論語学習とともに,さまざまな体験活動を取り入れながら,まずは挨拶ができること,他者と切磋琢磨する中で,たくましさや優しさ,思いやりや感謝の気持ちを持つとともに,法や社会のルールを守って適切に行動できる高い道徳性や規範意識,美しいものや自然に感動する心等を身につけ,よりよい社会づくりに参画し,貢献できる人材の育成に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(伊藤文夫君)  次の項目に移ります。 9番。   〔 9番 小林孝一郎君 登壇 〕 ◆9番(小林孝一郎君)  最後は,民生委員制度についてお尋ねします。 民生委員制度が始まってから100年の節目となりました。当時の笠井信一岡山県知事が,大正天皇から県内の貧困状況を尋ねられ,調査したところ,極度に貧しい県民の割合が県民の1割,約10万3,000人に上ることがわかり,ドイツの制度を参考につくったのが1917年,大正6年創設の済世顧問制度であり,この制度が発展して現在の民生委員制度になりました。先日,100周年を記念したシンポジウムが岡山市内で開催され,先人の足跡を振り返りました。その中で,笠井元知事が残された言葉が紹介されました。「済世乃心須如養花天」(済世の心すべからく花を養う天のごとくあるべし)であります。民生委員・児童委員は,地域における相談支援のボランティアとして,福祉事業やサービスへのつなぎ役となり,さまざまな活動を行っています。どんな花にも天の恵みは,平等に与えられるように,人を助ける民生委員の心も同じであり,その思いは100年前から決して変わることはないと思います。地域性が希薄になる中,近年は,その活動は困難をきわめ,担い手不足の声も聞きますが,民生委員は地域になくてはならない存在です。 ○議長(伊藤文夫君)  小林孝一郎君,発言時間を超過しておりますから,注意します。 ◆9番(小林孝一郎君)  (続)はい。地域のために尽くす民生委員のこれまでの活動に対し,知事はどのように評価し,今後どのように制度を支えていかれるのでしょうか,御所見をお伺いします。 ○議長(伊藤文夫君)  答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  お答えいたします。 民生委員制度についての御質問でありますが,民生委員は,地域住民に寄り添い,日々相談・支援活動に尽力いただいている地域福祉の大変重要な担い手であり,少子化,高齢化が進み,地域のつながりが希薄になる中,複雑多様化する地域課題の解決のため,その果たす役割に,今後とも,大きな期待を寄せているところであります。県では,100周年を契機に,関係団体等と連携しながら,記念大会の開催や記念誌の作成,広報活動の強化など,県民の一層の理解促進を図るとともに,専門知識習得のための研修を行うなど,民生委員が活動しやすい環境づくりに努め,しっかりと支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(伊藤文夫君)  以上で小林君の質問は終了いたしました。 この際,午後1時10分まで休憩いたします。        午後0時10分休憩   ~~~~~~~~~~~~~~~        午後1時10分再開 ○副議長(蓮岡靖之君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 16番太田正孝君。 答弁者は控席へ移動願います。   〔 16番 太田正孝君 登壇 〕 ◆16番(太田正孝君)  お昼からになりますが,また,よろしくお願い申し上げます。 9月5日現在,県内の交通事故死者数は,前年比で18人ふえ70人です。死者の増加数は,全国ワースト1位,人口10万人当たりの死者数は,全国ワースト3位となっております。この状況を変えようと,県警本部は,あらゆる方面に交通事故防止を呼びかけているところですが,県民みずから交通安全を自分のものとして考えるために,9月21日から秋の交通安全県民運動が始まります。ドライバーの安全運転の徹底,道路の傷みなどの修繕が急務であります。県警察として,交通事故防止のための新たな取り組みが必要と思いますが,県警本部長のお考えをお聞かせください。 もう一つのハードの面についてです。 今,車で道路を走っていますと,わだちができたり,亀裂が入ったり,でこぼこができていたりと,路面状況の悪い道路がふえてきています。これは,何とかしなければ,事故につながると思うのですが,県道や市町村道の道路の管理状況について改善を図っていく考えはありますでしょうか,知事の御所見をお伺いいたします。 また,この傷んだ道路であるがゆえにだと思うのですが,とまれや横断歩道のラインが見えにくくなっているところが多くあります。特に,雨の日などは,本当に見えにくいと思います。県警も,気がついたところから一生懸命対応をしてくださっていますが,道路管理者による舗装のローテーションの間隔が長くなることで,傷んだ道路の放置につながり,警察の対応にも影響しているのではないかと心配しております。また,その間隔が岡山市では特に長くなっているのではと感じます。悪いところは,全て直して,一人の命も失わせないため,警察としても傷んだ道路を放置しないよう,道路管理者に積極的に働きかけてはいかがでしょうか。道路標示の管理について,県警本部長の御所見をお伺いいたします。 そして,知事に,2つの提案があります。 1つ目です。 マナーが悪いとの声をなくすよう,交通マナー日本一を目指すマナー向上運動を起こすべきと考えます。 もう一つです。 8月31日に,2017年度三木記念賞が元県立岡山盲学校教頭の竹内昌彦先生に贈られました。竹内先生のことは,25年6月定例会で御紹介をさせていただきましたが,先生は,視力を失いながら教壇に立つとともに,障害者の自立を訴える講演活動を25年間にわたり約2,200回行い,点字ブロックに物を置かないでほしいという運動を展開されています。点字ブロック発祥の地は,岡山でもありますし,点字ブロックをもっと大切にすることを知事から県民に呼びかけていただけませんでしょうか。また,目の御不自由な方々のための信号機の充実も必要です。今回の受賞をきっかけとして,視覚障害のある方の交通安全の確保の取り組み強化を図るべきではないでしょうか。 2つの提案について,知事の御所見をお聞かせください。 ○副議長(蓮岡靖之君)  答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  自由民主党の太田議員の質問にお答えいたします。 交通事故についての御質問であります。 まず,道路管理状況の改善についてでありますが,従来から,県管理道路では,道路パトロールによる日常点検により,事故につながるおそれのあるわだちや亀裂などを早期に発見し,補修工事を行うとともに,計画的に路面性状調査などを実施し,効果的な道路管理に努めているところであります。今後は,収集した亀裂などの路面情報を,道路パトロール時に活用するなど,予防保全の観点から,より適切に道路管理を行ってまいりたいと考えております。また,市町村が管理する道路については,研修会等を開催するなど,引き続き,適切な道路管理が行われるよう,技術的支援を行ってまいりたいと存じます。 次に,マナー向上についてでありますが,ウインカーを出さない,一時停止をしないなどの運転は,単なるマナー違反にとどまらない人の生死にかかわる危険な行為と認識しております。県では,平成27年度から,合図の徹底や横断歩行者の保護などを重点目標とした,交通秩序回復に向けた県民運動に取り組んでいるところであり,引き続き,県警察とも連携し,交通マナーの向上を図ってまいりたいと存じます。 次に,視覚障害のある方の交通安全確保についてでありますが,通行を妨げる点字ブロック上の自転車や看板等について,市町村や県警察と連携し,撤去を指導するとともに,リーフレット等を配布し,理解を呼びかけております。また,県警察では,関係団体等からの要望に基づき,音で知らせる信号機の整備を進めているところであります。引き続き,関係機関・団体と連携し,点字ブロックについての県民意識の向上に努めるなど,視覚障害のある方が安心して通行できる環境づくりに取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(蓮岡靖之君)  警察本部長西郷正実君。   〔 警察本部長 西郷正実君 登壇 〕 ◎警察本部長(西郷正実君)  お答えいたします。 交通事故についてのうち,交通事故防止のための新たな取り組みであります。 県下の交通事故死者数は,昨日までに70人で,前年同期に比べて17人増加をしており,特に車同士の正面衝突や車と自転車,バイクとの出会い頭の事故によるものがいずれも倍増をしております。高齢者の交通事故死者も6人増加をし39人で,全体の55.7%を占めております。これらの現状を踏まえ,今月21日から始まる秋の交通安全県民運動においては,子供と高齢者の安全な通行の確保と高齢運転者の交通事故防止を初め,スピードダウン,横断歩行者の保護などを重点に,速度超過や横断歩行者妨害などの交通事故に直結する違反の取り締まりや,各種街頭啓発活動を積極的に行ってまいります。今後の新たな取り組みとしましては,県下の人身事故の約半数が発生をしている4つの警察署におきまして,短期間に何回も交通事故を起こされている75歳以上の方に,ドライブレコーダーを貸し出し,記録された映像を確認して,交差点での相手車両の見落としなどの運転の弱点,注意点など,きめ細かな指導を,今月から行うこととしております。また,自動ブレーキなどの機能を搭載した安全運転サポート車につきましては,交通事故防止と被害軽減に効果があるものと考えておりまして,本年3月にも,交通安全体験フェアを開催したところでありますが,今後は,さらなる普及促進を図るため,高齢者交通安全スクールリレーとして,県内の自動車ディーラー12社,日本自動車連携岡山支部と協働しまして,安全運転サポート車の乗車体験,交差点での相手車両の見落としなど,高齢者に特徴的な事故事例を踏まえた安全指導を行ってまいります。今後とも,交通事故発生の状況などに対応し,関係機関・団体とも協働し,必要な交通事故防止対策の充実に努めてまいります。 次に,道路標示の管理についてであります。 県警察で管理をしている道路標示は,一時停止の標示約2万2,000カ所,横断歩道の標示約1万1,000カ所を初め,現在約4万8,000カ所があり,道路管理者と連携をしながら計画的に点検・補修を行っているところでありますが,議員御指摘のような一時停止や横断歩道のラインが薄く見えにくくなっている場所が把握された場合には,できるだけ速やかに補修を行うよう努めているところであります。また,その際,路面も傷んでいる場所があれば,道路補修について,道路管理者に働きかけを行っております。今後,このような情報共有を一層細やかに行うなど,より適正な道路標示の管理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(蓮岡靖之君)  16番。   〔 16番 太田正孝君 登壇 〕 ◆16番(太田正孝君)  県警本部長,新しい取り組みをいろいろと御披露いただきましてありがとうございます。ぜひ成果が出るように頑張っていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 さて,知事,知事のほうから県道,そして市町村道の道路管理のことについてお伺いをいたしましたが,もう知事が言われるとおり,適切に私も管理をしてほしいわけでございますが,その中で,知事のほうからは技術的支援をしていくと,こういうお話でございますが,それとともに,私が質問の中で申し上げましたように,舗装等につきまして,ローテーションの間隔がかなり最近は長くなってきているんではないかなあと,こういうふうに思うわけです。このことは,財政状況とも大いに関係してくることだと思いますけれども,私が申し上げたように,やはり命を守るということが一番なので,このあたりもう少しやはりしっかり財政的な支援というものもやっていかないと,道路が悪い状態ばかりではどうなのかなあというふうに思います。また,道路を走っておりまして,県外のお客様からも,岡山の道路はどうなのかなあ,もっときれいにするべきではないかなあと,そういう声も私聞いておりますが,いかがでございますでしょうか。 ○副議長(蓮岡靖之君)  知事。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  道路の状況が悪くなっているのではないかというお話でございます。 道路の状況,これは当然相対的なものでございまして,以前と比べてどうかと,本来あるべき状態と比べてどうかと,もしくは諸外国と比べてどうかというものがございます。ドイツのアウトバーンは,本当にすばらしい状況でありまして,他国のアウトバーンとドイツのアウトバーンは全然違うなということを感じましたし,私が留学していたころのアメリカの道路は,穴がもう頻繁にあいておりまして,高速走行するというのは命を危険にさらすような状況でございます。安全にかかわることですので,穴があいたまま放置しているですとか,激しいわだちがあるまま放置しているというのは,これはいけないなと思うわけでございます。これが適切な間隔でできていないとするならば,それはもうひとえに財政状況の制約によるものでありまして,そういったことがよりきつくならないように,これ以上財政を傷めないようにしていかなければいけないと考えております。 以上でございます。 ○副議長(蓮岡靖之君)  16番。   〔 16番 太田正孝君 登壇 〕 ◆16番(太田正孝君)  知事,どうもありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 この項で要望させていただきます。 目の御不自由な方のための信号設置について,取り上げさせていただきましたけれども,岡山駅周辺に設置くださっておりますけれども,乗車駅となる駅周辺には,まだ多くありません。設置するには,まずその駅前交差点に点字ブロックがなければ,信号機の設置はなされないということになっております。まず,各駅前にも点字ブロックが敷設されなければなりません。こうした取り組みを拡充してほしいと思います。また,それにあわせる形で,目の御不自由な方のための信号機に取りかえていただくよう,強く要望いたします。 以上でございます。 ○副議長(蓮岡靖之君)  次の項目に移りますので,答弁者は控席へ移動願います。 16番。   〔 16番 太田正孝君 登壇 〕 ◆16番(太田正孝君)  これまで何度も都市計画の質問をさせていただきましたが,本日は,産業用地の確保と区域区分の変更に絞って質問をさせていただきます。 知事は,産業振興を県政運営の大きな柱にし,6月定例県議会の閉会日に,企業ニーズに応じた用地の確保に全力で取り組むことにより,県内の生産や雇用への誘発効果が期待できる企業の誘致につなげるとの御発言をなされました。私としまして,知事をますます応援したいなというふうに思っているところでございます。この企業ニーズとして,現在,どれぐらいの面積の要望が県に届いているのでしょうか,産業労働部長にお伺いいたします。 また,地域振興していく上で,既に市街地を形成している地域は,市街化区域に編入することで,都市機能をさらに高めていくことが可能になると考えます。このことについて,県当局もよく理解をしてくださっていて,県南広域都市計画区域マスタープランをまとめるに当たり,平成37年の市街化区域のおおむねの規模を2万7,100ヘクタールとし,前回の区域マスタープランの平成27年のおおむねの規模から500ヘクタール拡大の方針を打ち出されました。この500ヘクタールの中には,先ほどの産業用地も入るものと思いますが,もう一つ,この既に市街地を形成している地域を,市街化区域に編入ということも対象として入っているものと認識していますがどうでしょうか,土木部長にお伺いいたします。 具体的な話に入ります。 この編入についてですが,住民の方々からさまざまな疑問をいただいております。県道川入岩井線の高柳から野殿の区間に西警察署がありますが,ここは市の条例により沿道サービスの出店が数多くなされていますけれども,ここはどう見ても市街地のにぎわいが生まれているところではないでしょうか。また,京山中学校周辺も,沿道サービスのお店が建ち並び,ここも同じではないでしょうか。こうしたところについては,平成27年1月公表の国交省の運用指針に示された市街化区域の基本的な考え方によれば,編入が可能ではないかと考えます。その箇所を読ませていただきます。 「既に市街地を形成している区域として,市街化区域に編入する区域は,令第8条第1項第1号及び規則第8条の規定に適合する必要があるが,この場合,国勢調査区における人口集中地区の設定に準じて区域の標準の単位を設定することも考えられる」とあります。既に市街地を形成している地域は,市街化区域に編入可能であることが法律の中でしっかり定められています。こうしたことを進めることこそが,都市力を磨くことになりますし,県当局が掲げる集約型都市構造づくりにも合致することであり,ひいては都市間競争に勝ち抜く力になるものと考えます。広域的な視点から,こうした地域は,市街化区域にするべきと考えますが,区域マスタープランを所管している県としては,こうした土地を市街化区域にしていくよう促すガイドラインを策定すべきと考えますが,いかがでしょうか。また,都市計画法施行令第8条第1項第3号によると,区域区分のための土地の境界は,原則として鉄道,その他の施設,河川,海岸,崖,その他の地形,地物等,土地の範囲を明示するものに適当なものにより定めることとし,これによりがたい場合には,町界,字界等によることとしています。現在の区域区分は,昭和40年代に例外としての町界,字界等を境とした区域区分が多くあります。その後,幹線道路,高速道路,新幹線等が整備された箇所については,適切に区域区分を変更すべきではないかと考えております。 以上,区域区分の変更について,土木部長の御所見をお伺いいたします。 以上でございます。
    ○副議長(蓮岡靖之君)  産業労働部長横田有次君。   〔 産業労働部長 横田有次君 登壇 〕 ◎産業労働部長(横田有次君)  お答えいたします。 産業用地の確保と区域区分の変更についての御質問であります。 企業ニーズについてでありますが,現時点で問い合わせをいただいている事案の面積を積み上げたところ,約90ヘクタールとなっております。各企業は,立地に当たり,交通アクセスや取引先企業の状況,人材確保のしやすさなど,さまざまな要素を考慮することから,今後とも,個別のニーズを的確に把握し,市町村とも連携しながら,産業用地の確保に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(蓮岡靖之君)  土木部長田井中靖久君。   〔 土木部長 田井中靖久君 登壇 〕 ◎土木部長(田井中靖久君)  お答えいたします。 市街化区域の編入のうち,県南広域都市計画マスタープランについてでありますが,市街化区域のおおむねの規模500ヘクタールの拡大は,具体的な地域を対象として積み上げたものではなく,本区域のおおむね10年後の人口及び産業の見通しに基づき,市街化区域のおおむねの必要面積を算出したものであります。お話の既に市街化を形成している区域は,市街化区域に編入する対象と成り得るものと考えておりますが,まずは,市町みずからが都市の将来像を踏まえて主体的に検討し,編入対象とするかどうかを判断すべきものであります。 次に,ガイドラインの策定についてでありますが,お話の区域は,沿道サービスの各店舗等が個別に許可されたものであり,都市の将来像に基づき計画的に市街地整備されたものではなく,市街化調整区域としての位置づけは変わるものではないと考えております。このため,それらの区域が市街化区域に編入するよう促すガイドラインの策定は考えておりませんが,市町みずからが地域の実情や課題を踏まえた都市の将来像に基づき変更案を作成すれば,広域的な観点から適切に判断してまいりたいと存じます。 次に,例外としての区域区分の変更についてでありますが,お話の幹線道路等が整備された箇所の見直しを実施する場合にも,まずは都市の将来像を踏まえて,市町みずからが変更案を作成する必要があり,県は市町からの申し出があれば,広域的な観点から適切に判断することとしております。 以上でございます。 ○副議長(蓮岡靖之君)  16番。   〔 16番 太田正孝君 登壇 〕 ◆16番(太田正孝君)  土木部長,どうもありがとうございます。 答弁が前進するかなあというように思ったんですが,市町村長の判断する市町の考え方とこの県南広域都市計画区域マスタープランを所管している県の大きな立場,広域的な立場でどういうような方向性や方針を持つかという,方針・方向性は,岡山県で持つべきではないのかと。市町村長から上がってきたら上がってきたときに考えるということであれば,なぜあれだけの大きい広域的なエリアを指定しているのか,その意味合いについて,土木部長の御見解をお願いしたいと思います。 そして,私が申し上げたのは,ガイドラインをつくっていただきたいということを申し上げたわけであります。例えば県にかかわる区域区分の幹線道路ができた,この幹線道路については,県が計画し,県が工事をして整備されたわけであります。そのことによって,今まで町境がでこぼこであったものが,土地の範囲が明らかになるような形ができたわけですから,明らかな形ができたときには,きちっと法の手続に基づいて,規則に基づいて,きちっと手続をしていくのが行政ではないんでしょうか。法に定められているところの手続をどうして進めないのか,その理由をお聞かせください。 ○副議長(蓮岡靖之君)  土木部長。   〔 土木部長 田井中靖久君 登壇 〕 ◎土木部長(田井中靖久君)  太田議員の再質問にお答えをさせていただきます。 県南広域につきましては,今まで居住系については拡大しないというのを,今回の改正で拡大するということにさせていただきました。ただ,その中でも,マスタープランの中にも記載をさせていただいているんですが,まずやはりまちづくりを担う市町がちゃんときちっと将来像を検討されて,それを立地適正化計画など,市町の長期の計画の中できちっと位置づけられて,ちゃんと集約型都市構造として取り組んでいかれる中で,きちっと整理をされておられれば,県といたしましては,当然県南広域でございますので,関係市町の御意見も聞かなきゃいけませんし,当該市以外の広域的な観点で適切に判断をさせていただこうということでしているものでございます。 それから,先ほども申しましたように,ガイドラインの件は,もともとそういう技術基準もお示しをさせていただいておりまして,その中でも今回の改訂を踏まえて,そういう将来像とかちゃんと踏まえてやってくださいよということは,直させていただいておりますし,それぞれのどこをどういうふうに入れていくかというのは,やはりまずは地域の実情とか,あるいは課題を踏まえて,まちづくりを主体的にお考えになる市町のほうで,まず検討していただいた上で,広域的な観点,その他総合的に判断させていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(蓮岡靖之君)  16番。   〔 16番 太田正孝君 登壇 〕 ◆16番(太田正孝君)  再質問で,なぜこの県南広域都市計画マスタープランを県が所管しているのか,そのことはどういう意味合いで持っていると,部長は理解されているか,まずお尋ねしましたし,そしてその上で,この県南広域都市マスタープラン,個々の町がプランをつくることはもちろんですが,これは全体所管をしている県としてはどういう方針・方向性を持っているのか,そこをきちっと申し上げていただきたいということを再質問したので,その点についてのお答えをいただきたいと思います。 そして,ガイドラインにつきましては,おっしゃるとおりな部分はあるわけですが,これはこれだけの大きなエリアを所管しているわけですから,市町それぞれが違った基準によって手続をしていくよりも,所管をしている県がきちっと手続を明確にして市町村に伝えていく,そしてその中で同じ手続を踏んでやっていく行為が必要なんではないかと思うんですが,その行為について必要とは思っていらっしゃらないんですか,どうしてそう思わないんですか,教えてください。 ○副議長(蓮岡靖之君)  土木部長。   〔 土木部長 田井中靖久君 登壇 〕 ◎土木部長(田井中靖久君)  太田議員の再々質問にお答えします。 まず,なぜ県南広域を県がマスタープランとして持っているのかということでございますけれども,これは岡山市,倉敷市を含め県南広域地域につきましては,さまざまな市が複合していろんな機能を分担して密接に関連しているので,そのようなエリアの中は,一つの町ごとがどうこうというより,トータルとして整備を進めていかないと,いろんな問題,課題解決していかないだろうということで,県南広域区域として県が,まずマスタープラン,いわゆる基本的な考え方をお示しさせていただいているというふうに考えてございます。 それから,2つ目のそれぞれのところにつきましては,先ほども言いましたように,フレーム方式といいまして,人口の伸び,その他を見ながら,県南広域都市計画区域として,今後,やっていく上でどれぐらいの面積が必要なんだろうというのを,産業あるいは居住,人口の伸びとか,いろんなものを見ながらトータルとして,フレームとしてお示しをさせていただいておりまして,それが約500ヘクタールということで,その中には今回の場合は居住系もあれば,産業系もありますし,居住系の中には一部商業,近隣商業という,大規模商業は入っておりませんけれど,住まわれる方が生活するのに必要な商業系も含めました面積としてお示しをさせていただいております。 それから,ガイドラインの件ですけれども,私どもとしましては,市街化区域の中に個別に許可をされてやっていかれているというのは,それぞれの許可はありますけれども,市町のトータルとしてこの地域をどういう町にしていこうという基本的な考え方にのっとってつくられているものではないと私は思っておりますので,そういうところはやはり,今回区域もそういう形できちっと将来像を示して,ほかの市町村にはお聞きしますけれど,あるいは都市の将来像をどういうふうにしていくかというので,きちっと計画的に市街化区域は広げていっていただきたいと,私は思っておりますので,そういう意味で,でき上がったからそこは入れていくんだというのですと,ばらばらばらばらになることもありますので,やはりそこはきちっと,まず市町のほうで将来像をつくっていただいて,その中できちっとやっていただいていくということが必要で,ただ今の答弁でもお答えしたように,既成市街地部分について,入れないということではなくて,対象にはなるとは思っておりますけれど,そこを本当に入れるべきなのか,入れないべきなのかというのは,やはりまずはトータルとしてのまちづくりを,まず一義的にお考えになる市町村が,御判断していただくべきものだと考えております。 以上でございます。 ○副議長(蓮岡靖之君)  太田君。   〔 16番 太田正孝君 登壇 〕 ◆16番(太田正孝君)  部長,答弁聞いて安心しました,私は。全体像を県が描いて,その中のどこの町がどういう機能を持って,どういうことをするのか,それを,また,方向づけをして,その後,市町の調整を部長が図っていただけるんだということで,ぜひ調整を図っていただきたいと思うんですよ。今までの答弁は,市町村にお任せをするというような御答弁だったように聞こえたんですが,今まさに答弁していただいて,方向性を示して,調整はまさに私がやります,部長がやります,任せてくださいと言ってくださって大変よかったなあと,私は思うわけでありまして,ぜひその方向で頑張っていただきたいというふうに思いますし,このガイドラインについても,それぞれの判断は市町がすることになるかと思いますが,その上でのガイドラインを示してほしいということを考えておりますので,もうこれ以上申し上げませんが,要望にとどめておきますので,ぜひ成果を出していただきますよう,部長にお願い申し上げます。 以上です。 ○副議長(蓮岡靖之君)  それでは,次の項目に移りますので,答弁者は控席へ御移動願います。 16番。   〔 16番 太田正孝君 登壇 〕 ◆16番(太田正孝君)  次に,高校の存続についてお伺いいたします。 平成14年度からこれまでの県立高校再編で,県北を中心に23校の高校が閉校となりました。同窓生の皆さんや地域の方々は,どれだけ寂しい思いをされたことでしょうか。その思いを考えると,とてもつらい気持ちとなりますが,今改めて岡山県高等学校教育研究協議会,以下高教研と申し上げますが,この高教研が開催され,平成40年度の高校の姿を検討されています。できることなら,全ての高校が存続してほしいと願うのですが,高教研の資料を拝見しますと,中学校卒業見込み者数が平成28年から平成40年までに約2,600人少なくなるとの見込みでございます。つきましては,厳しい想定も必要と覚悟をしておかなければならないと思っております。その厳しさをどう乗り越えるのかについて,本日は,教育長と論戦をしてまいりたいと思います。 まず,県内での県立高校の配置についてです。 これまでの再編により,高校のなくなった地域を含む全県で,平成14年度以降,88校の小中学校が廃校となりました。これ以上,中山間地域で高校を廃校にしていくと,県当局が幾ら中山間地域の振興に取り組んでも,過疎化の勢いはとまらないのではないでしょうか。以前は,基本として,市・郡に県立高校が配置されるような取り組みがなされていて,よかったと思いますが,昨今は,その形が郡部から崩れかけようとしています。私は,市については,少なくとも一つの県立高校は必ず残すという方針を持つべきではないか,高校が一つもなくなれば,幾ら知事が教育再生と唱えられても,再生するものがなくなり,公約は実行できなくなると考えます。ぜひとも残すべきであります。私の考え方について,知事と教育長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(蓮岡靖之君)  知事伊原木隆太君。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  お答えいたします。 高校の存続についての御質問でありますが,お話のとおり,各自治体が地方創生を進めていく上で,地域における高校の果たす役割は大きいものがあると認識しております。一方で,一定程度の規模がなければ,高校教育としての質の確保が難しいとも聞いており,御提案の趣旨も踏まえ,高教研での高等学校の活性化や存続の方策について十分御議論いただき,その提言を踏まえ,県教委で慎重に検討してもらいたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(蓮岡靖之君)  教育長竹井千庫君。   〔 教育長 竹井千庫君 登壇 〕 ◎教育長(竹井千庫君)  お答えいたします。 高校の存続についてでありますが,現在,高教研では,高等学校の再編整備も視野に入れながら協議していただいておりますが,県教委としては,まずは高校の存続に向けて学校の活性化に取り組むこととしており,高教研の中間まとめを踏まえ,小規模校での全国募集の開始や地域の協力を得ながら高校の魅力化・活性化に努めているところであります。今後,地元自治体や教育委員会,企業等の関係者と意見交換を行い,地域の期待やニーズを把握するとともに,御提案の内容も含め,高教研で検討していただきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(蓮岡靖之君)  16番。   〔 16番 太田正孝君 登壇 〕 ◆16番(太田正孝君)  知事,教育長,どうもありがとうございます。 教育長に質問させていただきます。 知事のほうから,教育委員会の意見を聞きながらしっかり慎重に聞いて,その上でということでございまして,私は教育長のお考えが大変重要だなあということを改めて感じるわけでございまして,高教研のお考えもわかりますが,やはり教育長は長くずっと教育長の職にあられて,中山間地域の状況もどういう状況かよく御存じで,今は御答弁されたと思うんですが。残すためには,どういうことが必要だと思いますか。 ○副議長(蓮岡靖之君)  教育長。   〔 教育長 竹井千庫君 登壇 〕 ◎教育長(竹井千庫君)  お答えいたします。 中山間地域の学校,高等学校を残すと,基本的には,学校として存続するためには,それなりの生徒数を確保していくことが不可欠と。その生徒数を確保するためには,やはり生徒が選んでいくだけの魅力といいましょうか,そういったようなものを持っておかなければ,これは選ばれないということでありますので,魅力づくり,あるいは学校が活性化しているというのが必要な条件だというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(蓮岡靖之君)  それじゃあ次の項目に移ります。 教育長はそのままということで。 16番。   〔 16番 太田正孝君 登壇 〕 ◆16番(太田正孝君)  教育長,いい御答弁いただいてありがとうございます。 魅力づくりということを言っていただいて,私のこの準備していたこの質問にまさに,はまるような答えでございましたので,本当にありがたいなと思います。 次に,学区を全県学区にしている岡山,倉敷両学区の3年制の普通科高校についてお尋ねします。 現在,高教研では,平成40年の両学区の普通科の定員数は,中学校卒業見込み者数が今と同じように,岡山のほうが多いにもかかわらず,どちらも2,000人程度にしています。その理由を県教育委員会に尋ねると,岡山学区にある岡山城東,玉野光南と倉敷学区にある倉敷中央,総社南に通学する高校生の状況を考慮したものであると回答をいただきました。なるほどと思うのですが,これらの学校の大半が中学校卒業生の急増時期に新設されたものでありまして,中学校卒業生が激減している現在では,今の高教研でも,現在の6学区を当面は維持する方針を打ち出していることを考えれば,新設3校のうち寮を持たない2校については,全県学区から切りかえるべきではないかと考えます。この2校を6学区制の中に組み込んでいくお考えはありますでしょうか。ない場合は,その理由をお聞かせください。教育長にお伺いいたします。 ○副議長(蓮岡靖之君)  答弁を求めます。 教育長竹井千庫君。   〔 教育長 竹井千庫君 登壇 〕 ◎教育長(竹井千庫君)  お答えいたします。 全県学区の普通科高校についてでありますが,高教研でもお話の2校を含む全県学区の普通科のあり方について協議を行いましたが,提言にまとめるまでには至っておりません。学区に組み込んだ場合,他学区から見れば流出が防げるといったメリットがある一方で,同一学区内の普通科で生徒募集にさらに競合が強まることや,中学生の立場からは,学校選択の幅が狭まるなどのデメリットが考えられるところであります。今後,こうしたメリットやデメリット,中学生の進路動向などを踏まえ,慎重に検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(蓮岡靖之君)  16番。   〔 16番 太田正孝君 登壇 〕 ◆16番(太田正孝君)  教育長,ありがとうございます。 メリット,デメリットがあると。まさに矛盾していることをいっぱいこれは含んでいるのが,今の6学区の維持だというふうに思いますし,あわせて全県学区を持つ普通科高校を持っているということになるんだろうと思います。 県教委がつくられている資料を見ると,学区内普通科高校への進学率,平成27年度,低いもので25.6%,高いところでは33.2%あるんですね。7.6%差がありますが,私は7.6%というのは,かなり大きい差だと思うんですが,7.6%の差はどういうふうに思われますか。 そして,この25.6%の学区ですが,先ほど子供たちの流出というお話をされましたが,10.1%,10%を超えているんですね。そういう子供たちが今の制度の中で,学区内で選抜制の高い大学への進学が保障できるような普通科高校をつくると言いながら,10%以上が流出しているという現状について,どういうふうな危機感を持ってらっしゃいますか。 ○副議長(蓮岡靖之君)  教育長。   〔 教育長 竹井千庫君 登壇 〕 ◎教育長(竹井千庫君)  お答えいたします。 普通科には,全県学区の普通科の部分と,それから学区を持っている普通科という二通りがあります。もともとは小学区制ということで,県内21学区がありまして,そこに21校があったと。このときには,どこの地域でも同じ教育水準,教育内容といったようなことで,余り特色づくり的なものを意図せずに,普通科教育を実施していくと。ところが,生徒数が減少してきたということで,これにつきましては6学区に変更してきたと。そうなると,中学区制になりますので,学区を持つ普通科の間でも特色を出していかなければ生徒募集に苦慮するということであります。全県学区,特に岡山城東等の3校については,生徒急増期で,全県から生徒を集めていくという中で,より特色を出していこうではないかと,音楽系とか国際系とか美術・工芸という,それは全県から集めるために特色化してきたという,全県学区の普通科の特色の部分と学区を持つ普通科の特色というところには,そこにやっぱりおのずと差が出てきていたと。これが今までウン十年続いてきた中で,生徒の魅力といいましょうか,生徒が選択をしていく中で,中学区の中の普通科を選ぶのか,それも伝統校という強みを持っている学校なのか,そうではないところへ行くのか,さらに全県学区の特色があるところを選ぶのかという,その選択の幅を広げてきた結果が,こういう状況になってきていると。流出というのは,やっぱりさっき言いましたように,学校間の特色の差が中学生にとって受け入れられるところ,受け入れられてないところという現実の問題になっているのかなというふうには思っております。 以上でございます。 ○副議長(蓮岡靖之君)  16番。   〔 16番 太田正孝君 登壇 〕 ◆16番(太田正孝君)  教育長,子供が急増期にできた制度で,それからやっぱり30年,40年たってきて,状況変わってきたので,そろそろ変わる状況に来ているんではないかなということで,私はこの問題を今回取り上げさせていただいたわけでございます。特に,教育長言われたように,音楽だとか芸術だとか,そういう特色あるコース,このことについては,私は広く全県で求めていって,そういう大いに県内の才能ある子供たちの能力を引き伸ばしてあげていただきたいなあと,そう思うわけでありますが,一般的に言われている普通科について,今のままでいいのかなあ,コース制も岡山県の場合とっているので,コースとそういう組み合わせをしながら,考え方を柔軟に持っているのが教育長だと思うんですね。いろいろ柔軟な思考があるということが,やっぱり頼りになるなあと,教育長だなあというふうに思うわけでございまして,そのところについて,今,流出がある学区については10%以上流れていって,そのことは前の質問で申し上げたように,高校から流出していくと,中学校,小学校のほうにも大きな影響が出てきて,その大きな影響が出てくるということについての観点は,この分野についても教育長の所管でございますから,その分野についての影響についてはどうお考えですか。 ○副議長(蓮岡靖之君)  教育長。   〔 教育長 竹井千庫君 登壇 〕 ◎教育長(竹井千庫君)  お答えいたします。 高等学校,学区外へ出ていっているということが,小中学校への影響ということでありますけれども,高等学校は小中学校でいえば,学区の中で他学区を選択するときには,全県学区はもう自由ですけれども,学区のある普通科でしたら5%の枠の中で移動はできると,そういうある程度の制約はあります。しかし,現実に今いろんな学区の中から,例えば岡山とか倉敷とか,全県学区へ集まっているという状況でありますので,高等学校はそういった面で大きな影響を受けていましょうが,中学校の場合が学区外へ出ていくことによってそれが今も中学校にとってどういう影響があるかということは,ちょっと明確にはお答えはできないんではないかなというふうには思っておりますが,もう一つ今の中学生,小学生の立場で言うんではなくて,例えば中学校を卒業して寮に入ってくるとか,そういった地元を離れると,そういったような生徒が将来社会へ出ていったときに,地元で活躍するのか,そうでないのかという,そういった問題は出てくるので,これは小中学校の段階でもやっぱり地域学のような取り組みはしていかなければいけないんではないかなあと。ですから,このことだけでどうのというよりは,やっぱりある程度いろんな施策・事業,あるいは取り組みをやりながら,子供がやっぱり地元に残ってくるということも手を打っていかなければいけないんではないかなあ,教育としてもそうかなあというふうに思ってます。 以上でございます。 ○副議長(蓮岡靖之君)  16番。   〔 16番 太田正孝君 登壇 〕 ◆16番(太田正孝君)  私の質問で言葉足らずだったところをおわびしたいと思いますが,10%の子供たちが学区外の普通科に行くことによって,その地元の高校がやはり規模が小さくなってきて,存続の問題が出てくるんではないかなあと。最初に取り上げた質問のように,そこから学校が,高校がなくなると,その地元の小学校,中学校も影響が出てくるし,また,そうなるとここに定住・移住だという県が一生懸命進めている施策があるんですが,そのことがなかなか進みにくくなるんで,そのことも考えた教育長の判断をお願いしたいと思っておりますが,そういった御配慮もいただけますでしょうか。 ○副議長(蓮岡靖之君)  教育長。   〔 教育長 竹井千庫君 登壇 〕 ◎教育長(竹井千庫君)  県教委の教育長として,県立学校が各地域でやっぱりきちっと存続していくと,それはやはり私の責任の大きな部分だろうと思いますんで,そのために今できることはしっかりやっていかなければいけないというふうには思っております。その結果,やっぱり地元の子供たちが地元の高等学校を選んでもらえるようにしっかり魅力を高めていかなければいけないのかなというふうに思います。 以上でございます。 ○副議長(蓮岡靖之君)  それでは,次の項目に移ります。 教育長はそのままということでお願いします。 16番。   〔 16番 太田正孝君 登壇 〕 ◆16番(太田正孝君)  教育長,ありがとうございます。期待しておりますんで,ぜひお願いしますね。 次に,工業高校の機械設備更新についてお伺いいたします。 私は,工業高校が産業振興の上で大きな役割を果たしているだけでなく,地域に根差した人づくりをしている点においても,地域に大きな意味を与える高校であると考えております。ですから,27年11月定例会にて1度取り上げさせていただきました。その27年の答弁で,「工業高等学校等の産業教育設備については,学校からの要望を踏まえ,必要性に応じて計画的に更新している。中略。今後とも,限られた予算を有効に活用しながら機械の計画的な更新に努めていく」と,はっきり言ってくださいました。先般,工業高校2校を視察してまいりましたが,産業教育設備について,原子吸光装置,赤外線分光光度計,円筒研削盤等については,適正な計測や正確な加工が可能なのかどうか心配となってしまいました。そうした中でも,さすが工業高校の先生で,学校の総力を挙げて,自前でファッション技術科のスクリーン伸張装置等を製作していました。さらには,自前の飛行機を飛ばそうということで,エアロメシア事業を全科が協力して取り組み,笠岡干拓地にある農道空港で見事に飛行を成功させるなど,すばらしい取り組みを次々としています。もっと機械をそろえてあげれば,高校生たちの限りない力はさらに伸びることと思いますが,そこで質問でございます。 答弁で,機械の計画的な更新に努めていくとされましたが,機械の更新計画表はつくられましたでしょうか。つくられたのであれば,その概要を御説明ください。 また,その計画表に基づいて,この2年間でどれほど達成される予定なのでしょうか。そして,今後についての見通しもお聞かせください。教育長,よろしくお願いします。 ○副議長(蓮岡靖之君)  答弁を求めます。 教育長竹井千庫君。   〔 教育長 竹井千庫君 登壇 〕 ◎教育長(竹井千庫君)  お答えいたします。 工業高校の機械設備更新についてでありますが,お話の県の計画表までは作成しておりませんが,整備の方針として,各学科のバランスに配慮しつつ,老朽化や時代の進展に対応しながら,緊急度,必要性を勘案し,整備することとし,毎年度,各学校の更新要望をもとにヒアリングを行い,この2年間では,工業高校からの45件の要望に対し,7件を整備しております。今後,学校現場の実態を把握し,限られた予算を有効に活用しながら,計画的な整備に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(蓮岡靖之君)  16番。   〔 16番 太田正孝君 登壇 〕 ◆16番(太田正孝君)  教育長,いろいろと御整備いただいてありがとうございます。本当にうれしい限りでございますが,飛行機のお話をさせていただきましたが,この飛行機,1年でつくったわけじゃなくて,数年がかりで,もう各学年が後輩に後輩に,ラグビーでありませんが,ボールを渡してきて,やっと完成して,笠岡で飛んだということでありまして,高校で飛行機を飛ばすということは,すごい力だなあと思うんですね。そういう子供たちが育っていることを大変うれしく思っているわけですが,そういう子供たちに設備を準備すると,教育長,もっと喜ばれると思うし,もっと力を発揮すると思うんですよねえ。限りある力がもっともっと伸びていくということについて,その子供たちに羽ばたいていただきたいと思いますが,羽ばたけるように計画表をぜひつくってほしいんですが,機械更新の計画表をつくるお考えありますか。 ○副議長(蓮岡靖之君)  教育長。   〔 教育長 竹井千庫君 登壇 〕 ◎教育長(竹井千庫君)  計画表の作成ということでありますけれども,今は学校の要望を毎年度ヒアリングをやっているわけですけれども,同一学校から上がってくる要望が,優先順位つけてるんですけれども,年度によって今までずっと1位だったもんと違うものが1位になってくるということで,学校としても教育内容とか,担当者によって変わってくるということがありますので,一律の計画表というのをつくることまでは考えておりませんけれども,ただ議員がおっしゃったように,学校現場に行って,確かに設備の老朽化というのが進んできてますが,それをどのように活用しているのか,どこまで活用できるかといったこと,専門家がやっぱり見て,そして学校のヒアリングをやっていくということも大切だと思いますので,計画表まではつくりませんが,方針のもとに限られた中ではありますけれども,実態を把握しながら改善要望に,対応していきたいなというふうに思います。 以上でございます。 ○副議長(蓮岡靖之君)  それじゃあ,次の項目に移ります。 教育長はそのままということでお願いします。 16番。   〔 16番 太田正孝君 登壇 〕 ◆16番(太田正孝君)  教育長,ありがとうございます。 知事,よく聞いていただいて,御理解いただけたんではないかと思うんですが,産業振興をしていく上で,やっぱり人材,人づくりというのは大変重要で,やっぱり人というのは,私成長していく中で,経験というのが物すごく大事だと私は思うんですね。特に高校時代にいい経験をして,いいチャレンジをしたら,それが一生の宝物になるんで,高校時代にそういう環境をつくっていただいて,宝をつくるように,知事のほうからも応援をお願いします。 最後の質問に入ります。 10月24日から開催される農業高校最大の祭典,第68回日本学校農業クラブ全国大会岡山大会についてお伺いいたします。 47年ぶりの大会で,5,300人の参加予定でございます。この大会では,プロジェクト発表会,平板測量競技会,農業鑑定競技会,クラブ員代表者会議などが開催されます。そのリハーサルも,8月2日に終え,準備の総仕上げの時期となっているのですが,この大会に対して知事と教育長は,どのような期待をされているのでしょうか,お二人のお気持ちをお聞かせください。 以上でございます。 ○副議長(蓮岡靖之君)  答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  お答えいたします。 農業クラブ全国大会岡山大会についての御質問でありますが,本大会は,全国の農業を学ぶ高校生の交流,研究,発表を通して,次世代の農業経営者や幅広く産業界で活躍する人材の育成を狙いとして実施されると伺っており,私も大会に出席して,高校生の活躍を応援したいと考えております。この大会を契機に,本県農業の魅力を全国に発信するとともに,県内で農業を学ぶ高校生には,実践的な学習を通して,郷土岡山を支える人材として活躍することを期待しております。 以上でございます。 ○副議長(蓮岡靖之君)  教育長竹井千庫君。   〔 教育長 竹井千庫君 登壇 〕 ◎教育長(竹井千庫君)  お答えいたします。 農業クラブ全国大会岡山大会についてでありますが,本大会は,全国の予選を突破した高校生によって,農業をテーマとした研究発表や技術競技会などが実施されるものであり,企画運営は県内の農業高校生による実行委員会が行っております。昨年度のインターハイでは,かかわった高校生が大きく成長したところであり,本大会においても,生徒実行委員を初め多くの高校生が学校だけでは体験できない貴重な場としてしっかり活動してもらいたいと考えております。また,全国レベルの学習成果を学ぶことは,農業に対する視野を広げ,学習意欲や知識,技能を高める上で有効なことであり,将来地域を支える人材に成長することを期待しております。 以上でございます。 ○副議長(蓮岡靖之君)  以上で太田君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席へお戻りください。   ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(蓮岡靖之君)  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。   ~~~~~~~~~~~~~~~ △9月13日の議事日程 ○副議長(蓮岡靖之君)  明日の議事日程は,午前10時開議で,一般質問であります。   ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(蓮岡靖之君)  本日は,これをもって散会いたします。        午後2時9分散会〇 平成29年9月12日(火曜日)出席議員   1番 須増 伸子君     2番 鳥井 良輔君     3番 大塚  愛君   4番 高橋  徹君     5番 河野 慶治君     6番 渡辺 知典君   7番 福島 恭子君     8番 山本 雅彦君     9番 小林孝一郎君  10番 市村  仁君    11番 上田 勝義君    12番 小林 義明君  13番 中塚 周一君    14番 江本 公一君    15番 青野 高陽君  16番 太田 正孝君    17番 木口 京子君    18番 花房  尚君  19番 中川 雅子君    20番 氏平三穂子君    21番 森脇 久紀君  22番 荒島 俊造君    23番 三宅 和広君    24番 柳田  哲君  25番 池本 敏朗君    26番 渡辺 吉幸君    27番 小倉 弘行君  28番 加藤 浩久君    29番 遠藤 康洋君    30番 蜂谷 弘美君  31番 神宝 謙一君    32番 西岡 聖貴君    33番 波多 洋治君  34番 久徳 大輔君    35番 高橋 戒隆君    36番 蓮岡 靖之君  37番 高原 俊彦君    38番 住吉 良久君    39番 笹井 茂智君  40番 増川 英一君    41番 山田総一郎君    42番 高橋 英士君  43番 佐古 信五君    45番 井元乾一郎君    46番 伊藤 文夫君  47番 小田 圭一君    48番 渡辺 英気君    49番 内山  登君  50番 小野 泰弘君    53番 河本  勉君    54番 岡崎  豊君  55番 小田 春人君    56番 天野  学君    57番 千田 博通君           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~出席した事務局職員  事務局長     内田二三雄         次長       矢吹  巧  議事課長     竹原 祐一         政務調査室長   渡邊 謙二  議事課長代理   下坂 泰幸         議事課長補佐   安井 誠一  議事課主任    影山 高司         議事課主事    片岡 岳人           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~説明のため出席した者知事部局  知事       伊原木隆太君        副知事      宮地 俊明君  副知事      佐藤 兼郎君        公営企業管理者  佐藤 一雄君  危機管理監    山本 哲也君        総合政策局長   村木 正司君  知事室長     房野 文彦君        総務部長     亀森 敏宏君  総務部次長    古南 篤子君        県民生活部長   松尾 茂樹君  環境文化部長   小川 敏朗君        保健福祉部長   荒木 裕人君  産業労働部長   横田 有次君        農林水産部長   上原  毅君  土木部長     田井中靖久君        出納局長     守本  堅君教育委員会  教育長      竹井 千庫君        教育次長     日比謙一郎君公安委員会  委員       藤浪 秀一君        警察本部長    西郷 正実君  警務部長     小野寺 毅君人事委員会  委員       秋山 義信君        事務局長     水田 健一君監査委員  代表監査委員   山本 督憲君        事務局長     徳田 浩一君選挙管理委員会  委員       山名 千代君...