平成２９年 ９月定例会 ◎ 平成２９年９月
岡山県議会定例会会議録 第２号〇 平成２９年９月８日（金曜日） 議 事 日 程 午前１０時開議第１
代表質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件日程第１
代表質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時開議
○議長（
伊藤文夫君） 皆さん，おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
代表質問
○議長（
伊藤文夫君） 日程に入り，
代表質問を行います。 質問時間は30分以内と定めます。
自由民主党岡山県議団代表15番
青野高陽君。 〔 15番
青野高陽君 登壇 〕
◆１５番（
青野高陽君） 皆さん，おはようございます。
自由民主党岡山県議団の
青野高陽でございます。 私にとりましては，平成19年９月の初登壇から10年の節目に当たり，初の
代表質問であります。また，地元の久米郡選挙区でいえば，平成６年６月定例会の故小枝英勲元議長以来実に23年ぶりの
代表質問であり，大変光栄に存じています。 また，本日は，旭きらめき学級の皆様におかれましては，美咲町から遠路研修で傍聴にお越しくださり，どうもありがとうございます。 それでは，今議会に提案されました
補正予算案を初めとする諸議案並びに当面する県政の重要課題につきまして，
自由民主党岡山県議団を代表し，知事，教育長並びに
警察本部長にお尋ねいたします。 まずは，秋篠宮御夫妻の長女眞子様の御婚約内定，まことにおめでとうございます。 一方で，この夏，九州，東北地方を襲った
豪雨災害により多くのとうとい命が奪われたことに，謹んで哀悼の意を表しますとともに，被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 さて，我が党が政権を奪還し，安倍内閣が発足して４年９カ月となりました。直前まで６年連続した短命政権の悪循環を断ち切り，内政の安定感，日本外交の存在感は着実に増してきました。経済再生を最優先で
取り組み，
アベノミクス景気は，昭和40年11月から57カ月間続いた「いざなぎ景気」と並び今や戦後２番目の長さとなるなど，確実に成果を上げています。しかしながら，ことし初頭からの閣僚や国会議員の不適切な言動，おごりや緩みへの批判から支持率は低迷し，我が党はさきの
東京都議会議員選挙で歴史的な大敗を喫してしまいました。かつてない逆風の中，安倍総理は，原点にもう一度立ち返り，国民の声を真摯に受けとめ，国民の負託に応えるために全力を尽くすとの決意を持って，過日，内閣改造を行いました。豊富な経験を持つ有為な人材を新たに登用した重厚な布陣による再出発で，支持率は回復基調にあります。この上は，我が党が国民の信頼を失った過去の経験をいま一度思い起こし，丁寧で謙虚な政権運営を心がけ，一つ一つの政策課題に結果を出すことで国民の信頼回復に努めていただきたいと思います。 また，
厚生労働大臣に就任されました本県選出の
加藤勝信衆議院議員には，心からお喜び申し上げますとともに，持続可能な
社会保障制度の確立を初めとする諸課題に卓越した手腕を発揮されますよう御期待申し上げます。 ところで，北朝鮮の核・
ミサイル危機は，風雲急を告げています。今月３日には，過去最大規模の核実験を強行し，
弾道ミサイルの発射はことしだけでも13回を数え，さきに発射されたミサイルが
我が国上空を通過するなど，日本の安全保障にとってこれまでにない深刻かつ重大な脅威となっています。先月には，
米国領グアム沖に向け
新型弾道ミサイル４発を同時に発射する計画の検討を表明しました。発射されれば，隣県の広島県を初め
中国四国地方の上空通過が予測されるなど，その地域の住民の憤りや不安ははかり知れません。国民の生命，安全を守ることは，政治の最大の使命であり，国においては，あらゆる事態に備え，万全の態勢で臨んでいただきたいと存じます。 一方，我が県では，県全体に人口減少の波が押し寄せる中，民間機関の行った国勢調査の分析では，転入者が転出者を上回る「社会増」が全国の
過疎指定市町村の11.7％に上り，県内でも６市町村が達成するなど，県を挙げた
移住促進策が実りつつあります。
自由民主党岡山県議団は，こうした過疎にあえぐ中山間地域を初め，子供の貧困・虐待，地域経済を支える
中小零細企業など，我々に託された切実な声をもとに政策提言し，郷土岡山の未来を切り開いていくとの強い決意を持って，以下，具体的な質問に入らせていただきます。 まず初めに，
集中豪雨への対応等について２点お尋ねします。 まず，
集中豪雨への対応についてです。 近年，
集中豪雨や大型台風が頻繁に発生し，河川の氾濫や
土砂災害，都市部での内水氾濫など，大
規模自然災害の
発生リスクが高まっています。ことし７月には，記録的な豪雨により，九州北部を中心に河川の氾濫や土砂崩れなどによる甚大な被害が発生しました。秋田県でも，記録的な大雨により河川の氾濫による浸水被害，土砂崩れや道路の損壊が相次ぐなどの被害が発生しています。本県でも，
集中豪雨により一旦河川が氾濫すると，大きな洪水被害となるおそれがあります。土石流，地すべり，急
傾斜地崩壊のおそれがある
土砂災害危険箇所も多く，
土砂災害の発生により山間部の集落が孤立することも懸念されます。
救助活動の際，報道などのヘリコプターの音で助けを求める声が聞こえないという話も耳にします。
豪雨災害は，本県でも起こり得ることであり，県民の命を守るためには，
災害発生時の速やかな
救助活動が何より重要です。孤立する地域における救助を初め，災害時に県民の安全を守る活動にどう取り組むのか，御所見をお伺いします。 ２つ目は，
災害対応力の強化についてです。
東日本大震災や熊本地震の被災地には，全国から自治体，企業，ボランティアなど多くの方々が支援に駆けつけました。広域的な応援・受援の運用方法が確立されていなかったため，残念なことに支援を十分には生かし切れなかった点もあったようです。こうしたことから，県では，
南海トラフ地震など大
規模災害時に外部からの支援を円滑に受け入れ，適切な応急対応が行えるよう，「災害時
広域受援計画」を今年度中に策定する予定です。計画策定に当たっては，災害時においても継続すべき業務や新たに発生する業務等を整理し，支援を要する業務，必要な人員などを明らかにしなければなりません。県と市町村の役割分担を明確にし，連携のあり方や
支援業務の整備など，
市町村支援体制の整備も必要です。市町村とも十分協議し，
受け入れ側と応援側がスムーズに動けるよう可能な限り具体的な計画にすべきと考えます。御所見をお伺いします。 また，大
規模災害時に優先する業務などを定める「
業務継続計画」，いわゆるＢＣＰは，県は策定しているものの県内の20市町村が未策定です。住民の安全確保には，
災害対応の拠点となる市町村の機能維持が必要不可欠です。市町村が早期にＢＣＰを策定するよう積極的に働きかけるべきと考えます。あわせて御所見をお伺いします。 次に，今後の
財政運営についてお尋ねします。 県財政は，これまでの
行財政改革の
取り組みにより，収支不足が大幅に縮小するなど，一時期よりは改善しています。また，昨年度の県税の
決算見込みは2,350億円で，27年度を若干下回ったものの，３年連続2,000億円台を確保することができました。しかしながら，高齢化の進展等に伴う
社会保障関係費の増加が続くほか，今後，県庁舎の耐震化が予定されるなど，県財政の先行きは楽観できる状況にはありません。大
規模自然災害の
発生リスクが高まっており，県民の命を守るため，河川改修や
土砂災害防止対策などを着実に進める必要もあります。これまでの
行財政改革の成果を維持するとともに，より効率的，効果的な
行財政運営を行い，
社会経済情勢の変化や
県民ニーズに対応できる財政基盤を確立した上で，「生き活き岡山」の実現のための施策を実施していくことが必要と考えます。今後の
財政運営について御所見をお伺いします。 次に，
国際路線の維持・拡充等について２点お尋ねいたします。 まず，
岡山空港の
国際路線の維持・拡充についてです。
岡山空港は，香港線及び台北線の新規就航により，昨年度，国際線の利用者が前年度比47％増となる21万1,000人と大幅に増加しました。６月に台北線が週３往復から４往復に，さらに来月から５往復になるとのことです。ソウル線も，７月の
ダイヤ改正により，日本での滞在時間が長くなっています。７月初めには，知事及び議長が
香港航空本社を訪ね，香港線の発展について意見交換をされました。また，地方空港における国際線の就航を強力に推進するため，国が重点的に支援を行う「
訪日誘客支援空港」に
岡山空港が認定されました。これにより，新規就航や増便に係る着陸料や旅客の
受け入れ環境の整備について支援が受けられることとなりました。今後，こうした事業を活用しつつ
国際路線の維持・拡充，新規路線の開拓をさらに推進すべきものと考えます。
香港航空本社訪問の成果とあわせて御所見をお伺いします。 ２つ目は，
インバウンドの拡大についてです。 県内で宿泊した
外国人旅行者は，５年連続で増加しており，昨年度は過去最多となる約22万3,000人でした。７月の香港・
中国深セン市訪問で，知事は，
一般消費者向けの
観光セミナーや
現地旅行会社を対象とした
観光説明会を実施するとともに，
中国地方知事会とも連携しながら広域で周遊する観光の魅力をＰＲしました。また，本県の観光情報を海外に発信する拠点である「
ＰＲデスク」の香港への開設や，県内の
宿泊施設等を対象に24時間無休で通訳や
翻訳サービスを行う
多言語コールセンターの開設，さらには先月，外務省の迎賓施設に駐日大使ほかを招いて本県の魅力を発信する
セミナー等を開催するなど，
インバウンドの拡大に向けた
取り組みを積極的に進めています。こうした努力については，十分評価できるものの，海外での本県の認知度はまだ低いため，今後，
認知度向上をさらに図るとともに，
受け入れ環境の充実により，新たな来訪者やリピーターを獲得する必要があると考えます。今回の香港・中国訪問の成果を踏まえ，
インバウンドの拡大にどう取り組むのか，御所見をお伺いします。 次に，
自動車産業の育成についてお尋ねします。
三菱自動車工業水島製作所は，昨年度の生産実績が前年度比で４割近く減少し，県内の
自動車関連企業にも多大な影響が生じました。その後，三菱自動車が他社と資本業務提携したため，新しい
従業員意識が芽生え，
開発プロセスの見直しなど，再生に向けた
取り組みが進められ，工場の稼働率は従来の水準に戻りつつあります。年内には，
岡崎製作所から
小型スポーツタイプ多目的車の生産が移管されるなど，明るい兆しが見えてきており，今後，
地元関連企業との取引額の増大が期待されます。また，６月には，カルロス・
ゴーン会長が
水島製作所を視察し，従業員を激励しました。さらに，先日，
県内自動車関連企業が新たな技術の動向に関する最新情報を共有し，技術力や生産性の向上等に取り組む
ネットワーク会議が設立されました。こうした動きが業績回復に弾みをつけることを期待します。本県の基幹産業として重点的に育成している
自動車関連企業の新たな事業展開を促進するには，
関連企業の競争力を高めるとともに，新技術・新製品の開発を支援し，生産拠点としての
水島製作所や
県内自動車関連企業の存在感を高めていく必要があると考えます。今後，どのように
県内自動車産業の育成を図っていくのか，御所見をお伺いします。 次に，日本とＥＵとの
経済連携協定の影響と対応についてお尋ねいたします。 先般，ＥＵとの
経済連携協定，いわゆるＥＰＡについて大枠合意がなされ，日本とＥＵの間で関税が撤廃・削減されることとなりました。自動車や電気製品を初め，日本の輸出産業が活発化することが期待されます。また，ＥＵから輸入するチーズ，ワイン，パスタ等の商品が安くなることも，消費者には歓迎されます。その一方で，
ブランド力や価格力のあるＥＵ産品の流入は，国内の
農林水産業への影響が懸念されます。国産のチーズが
ブランド力のあるＥＵ産に市場を奪われた場合，チーズに使われていた生乳が飲用に流れ込み，乳価が下落することが考えられます。価格力のある集成材，豚肉，アジ，サバ等は，関税が一定の期間を経た後，撤廃・削減されるため，輸入がふえると予想されます。県内の
農林水産業も大きな影響を受けるものであり，
農林漁業者は，今後の経営に対して不安を抱えています。万全の対策を講じ，将来に対する不安を払拭する必要があると考えます。そのためには，ＥＰＡが
県内農林水産業に与える影響を詳細に分析した上で，
農林水産業が産業として成り立つための
取り組みを一層推進することが必要です。御所見をお伺いします。 次に，
学力向上の
取り組みについてお尋ねします。 本県は，これまで「教育県岡山の復活」に向け，教育の諸課題の解決に取り組んできており，新生き活きプランでも，引き続き重点戦略として位置づけています。
学力向上については，特に
文部科学省が毎年実施する全国学力・
学習状況調査で，「
小・中学校ともに全国10位以内」という目標を掲げています。先般，本年度の調査結果が公表されました。小学校が昨年度より６位上がって19位，中学校が昨年度より７位上がって34位でした。
県教育委員会は，子供の基礎学力の定着を図る
取り組みや教員の指導力を高め，授業改善を推進する
取り組みなど，他県の好事例も取り入れながらさまざまな観点から
学力向上策を進めています。さらに，今年度から，新たに民間が実施する全国規模の学力調査を活用し，きめ細かな学習指導に取り組んでおり，一定の成果があらわれてきています。しかしながら，初めて全国平均を上回った小学校も，順位を上げたものの全国平均を下回った中学校も，新生き活きプランに掲げた目標を達成するには，学校や家庭が子供たちをさらに支援していくことが重要です。学校と家庭の役割を明確にし，相互に補完し合うことで，子供たちに学習習慣や望ましい生活習慣を身につけさせ，特に中学校でしっかりと成果を出していくことが必要です。政令市である岡山市と連携しながら
取り組みを加速させることも不可欠です。今回の結果をどう受けとめ，今後，どう取り組むのか，教育長の御所見をお伺いします。 次に，
非常勤講師の交通費についてお尋ねします。 先日，一部の
県立高校で，
非常勤講師に対し報酬とは別に
ＰＴＡ会費から交通費を上乗せして支給していたことが判明しました。
県立高校51校のうち，３分の１以上の18校で184人に総額約965万円が支給されていました。教職員の人件費や学校運営に関する経費は，
ＰＴＡ会費ではなく，公費で負担すべきものであり，このことは，
県教育委員会が各
県立高校に示しています。多くの高校は，これに従っているものの，一部の高校で
ＰＴＡ会費から支給していたことは，不適切と言わざるを得ません。早急に支給を停止すべきと考えます。一方で，現在の
非常勤講師の交通費は，１時間当たりの報酬の中に一律に含まれており，通勤距離や
交通手段が反映されていません。こうしたことが今回の問題の大きな要因の一つと考えます。支給のあり方を検討し，可及的速やかに通勤距離や
交通手段に応じた支給となるよう是正すべきです。どのように取り組むのか，教育長の御所見をお伺いします。 次に，
障害者支援事業所の閉鎖についてお尋ねします。 倉敷市内にある障害者の
就労継続支援Ａ型事業所５カ所が，７月末で閉鎖され，働いている障害者約220人が解雇されました。障害者の一斉解雇としては，全国的にも異例の規模です。
事業者側の主張は，「過剰な設備投資や最低賃金の上昇に伴う固定経費の増額により経営が悪化した」とのことですが，解雇された多くの障害者からは，戸惑いや憤りの声が上がりました。障害者が個々の能力に応じ，安心して社会で働ける場を確保するなど，障害者の社会生活を総合的に支援していかなければなりません。県は，指導監督を行う倉敷市と連携して，解雇された障害者に対し，再就職の支援に取り組むとともに，このような事態が拡大しないよう対策を講じるべきと考えます。御所見をお伺いします。 次に，
高齢者保健福祉計画等についてお尋ねします。 我が国は，これまでに例を見ないスピードで高齢化が進行しています。団塊の世代が75歳以上となる2025年以降は，医療・介護の需要がさらに増加することが見込まれています。岡山県では，「第６期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業支援計画」が最終年度を迎えるため，平成30年度から32年度までを計画期間とする第７期計画を策定することとしています。この計画は，
高齢者施策推進の基本となるものであり，高齢者が住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができるよう，医療，介護，介護予防，住まい，
生活支援が切れ目なく提供される
地域包括ケアシステムの構築等を推進する施策を定めることとなります。
地域包括ケアシステムの構築に当たっては，
医療ニーズと
介護ニーズをあわせ持つ高齢者を地域で支えていくために不可欠な在宅医療と介護の連携を推進するとともに，
介護福祉士や看護師などの介護人材を確保する必要があります。また，高齢化の進展状況には大きな地域格差があり，各地域の状況に応じてシステムをつくらなければなりません。こうした課題を解決し，
地域包括ケアシステムの構築等を実現できる計画にするべきものと考えます。御所見をお伺いします。 次に，ヒアリの対策についてお尋ねします。 強い毒を持つ南米産の「ヒアリ」が国内で初めて確認され，主要港に広がりを見せている中，水島港でも発見されました。発見時に確認されたヒアリは駆除され，周辺への拡大の可能性は低いと聞いております。しかし，ヒアリは，定着している中国や米国の貨物船から大量に陸揚げされるコンテナなどの物流に紛れて入ってくる可能性があるため，完全な侵入阻止は難しいとも言われています。外国船が入る県内主要５港と
岡山空港において実施しているヒアリの調査をさらに強化し，定着させないための徹底した監視と駆除が必要です。我が国は，かつて，
アルゼンチンアリやセアカゴケグモの定着を許し，全国に広がった苦い経験があります。ヒアリについて懸念される人体や生態系に及ぼす影響，家畜への被害から，県民の生命・財産を守ることは，行政の重要な責務です。ヒアリの被害が県下に広がらないよう，学校や地域住民への十分な周知と拡散防止の対策を，国や市町村と連携して講じるべきと考えます。今後，どのように取り組むのか，御所見をお伺いします。 特に，水島港には，定期的にヒアリの生息国，または，地域からの貨物船が入港しており，常にヒアリの脅威にさらされています。女王アリは，１日に1,000個以上の卵を産む能力があるとされ，一旦巣をつくると，急激に繁殖するおそれがあり，駆除することが困難になります。何よりも水際での早期発見・早期駆除により，定着前に根絶を図ることは，極めて重要です。
港湾管理者である県は，国や
港湾運営会社等の
関係機関と緊密に連携して調査を徹底するとともに，必要な
侵入防止対策を実施することが重要であると考えます。また，中国との直行便が就航している
岡山空港においても対応が必要です。今後，どのように取り組むのか，御所見をお伺いいたします。 最後に，警察官の
人材育成等についてお尋ねします。 まず，優秀な人材の募集についてです。 ことし６月定例会において，県警察が重点を置く
取り組みについて質問したところ，「重要犯罪や
組織的事件の徹底検挙，
少年非行対策のほか，
サイバー犯罪対策，
交通事故防止」などを挙げられ，これらに対応していくためには，さらなる警察官の増員や
装備資機材の充実が必要であると答弁されました。社会情勢の変化を受け，業務が多様化していく中で，これら重要課題に対応し，治安の重責を担っていく警察官に優秀な人材を獲得し，より精強な組織にしていただきたいと考えます。優秀な人材獲得のためには，警察官の活動を広く周知し，職務内容を理解してもらって，多くの希望者を募ることが必要です。
警察官採用に当たり，どのように周知に取り組まれているのでしょうか。また，昨今の治安課題に対応していくために，今，警察官としてどのような人材を求めているのでしょうか，
警察本部長の御所見をお伺いします。 次に，国や自治体との
人事交流についてお尋ねします。 警察官の中でもさまざまな事柄に対して，判断・指揮したり，他機関との調整に当たる立場となる幹部職員には，より幅広い見識を持って警察行政の指揮監督に当たってもらいたいものです。そうした幹部職員を育成するために，警察部内での教育・研修もさることながら，国や自治体等との
人事交流が有効ではないでしょうか。他機関に出向することで得る経験は，部内の教育・研修だけでは得がたいものであり，出向者の視野を広げ，より大局的な観点から判断できるようになるなど，個人の
スキルアップのほか，組織の活性化にもつながるものと考えます。警察官の
人事交流の現状は，どのようになっているのでしょうか。また，こうした
人事交流を積極的に実施してはいかがでしょうか，
警察本部長の御所見をお伺いいたします。 以上，当面する県政の諸課題を取り上げましたが，時間の制約もあり，その他の諸課題につきましては，一般質問に委ねることといたしまして，私の
自由民主党岡山県議団代表質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○議長（
伊藤文夫君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君）
自由民主党の青野議員の
代表質問にお答えいたします。 まず，
集中豪雨への対応等についての御質問であります。
集中豪雨への対応についてでありますが，
土砂災害による集落の孤立などが発生した場合には，
災害対策本部において要救助者の情報を迅速に把握し，警察，消防，自衛隊等との連携のもと，速やかに
救助活動を行います。このため，今後も，より実践的な訓練を実施することなどにより，
関係機関と情報共有を図りながら迅速に
救助活動が行えるよう習熟に努めてまいります。また，災害から命を守る上では，早目の避難が重要であることから，市町村と連携して，身近な
災害リスクの確認と災害時の適切な避難を県民に呼びかけてまいりたいと存じます。 次に，
災害対応力の強化についてでありますが，大
規模災害時には，市町村において避難所の運営や
住家被害調査など，膨大な
災害対応業務が発生することから，
県受援計画の策定においても，
被災市町村の支援を想定しております。このため，国等からの受援体制と市町村への支援体制を具体的に定めるとともに，支援が必要な業務を明らかにし，必要となる人員を必要な場所に的確に投入できるよう準備してまいります。また，市町村がみずから大
規模災害時に支援を求める業務やそのボリュームを明確にしておくことが必要であり，ＢＣＰ未策定の市町村に対しては，引き続き，研修会や県の策定要領を活用し，積極的に支援してまいりたいと存じます。 次に，今後の
財政運営についての御質問でありますが，
社会保障関係費の累増や公共施設の老朽化への対応，県債残高の高どまりなどの状況から，御指摘のとおり，本県財政は，引き続き，予断を許さないものと認識しているところであります。今後とも，これまでの行革の成果を維持しながら不断の改革・改善に取り組むことで，将来も見据えた投資と財政規律のバランスがとれた健全な
財政運営に努め，生き活き岡山の実現を目指してまいりたいと存じます。 次に，
国際路線の維持・拡充等についての御質問であります。
国際路線の維持・拡充についてでありますが，香港航空への訪問においては，戰副総裁と対談し，
岡山香港線の就航について感謝の意を伝えるとともに，高い搭乗率や交通の結節点である岡山の優位性等をＰＲいたしました。副総裁からは，
岡山香港線は順調であり，搭乗率がこのまま高い水準で推移すれば，増便も考えたいとのお話をいただいた一方，香港空港が満杯状態で，現状では発着枠の確保が難しいとの課題も示されたところでありますが，引き続き，増便の要請を粘り強く行ってまいりたいと存じます。また，
岡山空港が
訪日誘客支援空港に認定され，国から着陸料等の支援を受けることが可能となり，早速来月末からの台北線増便にこの制度を活用する予定としております。今後とも，現在就航している国際４路線の維持・拡充とともに，観光やビジネスで本県と交流が活発な地域を対象とした新規路線の就航を，航空会社等に働きかけてまいりたいと存じます。 次に，
インバウンドの拡大についてでありますが，今回，香港と中国で開催した
観光セミナーは，現地メディアの関心も高く，いずれの会場も定員を大幅に上回る申し込みがあり，多くの参加者からは，「ぜひ岡山に行ってみたい」との声をいただきました。特に香港では，本県の観光情報が一般参加者のＳＮＳにより広く発信されるなど，今後の誘客に確かな手応えを感じたところであります。
インバウンドにおける個人旅行の割合が高まる中，今回の成果を踏まえ，個人向けセミナーやＳＮＳを活用した情報発信の充実を図るとともに，観光案内所の多言語対応やレンタカーの利用促進など，個人旅行者の
受け入れ環境のさらなる整備に取り組んでまいりたいと存じます。 次に，
自動車産業の育成についての御質問でありますが，資本業務提携を踏まえ，今年度，重点事業として，生産性の向上や競争力の強化につながる新たな生産方式や設計手法の導入支援を開始したところであります。また，お話の
ネットワーク会議の設立など，
関連企業の意欲が高まる中，今後，この会議と連携し，ＥＶや自動運転技術などの最新情報の提供，新技術・新製品の開発やこれを支える人材の育成，展示会出展等による販路開拓など，
県内自動車産業が経営環境の変化や技術の急速な進展に的確に対応し，引き続き，本県の基幹産業として発展できるよう全力で取り組んでまいりたいと存じます。 次に，ＥＵとの
経済連携協定の影響等についての御質問でありますが，今回の大枠合意の内容を踏まえ，県では，
農林漁業者が将来にわたりしっかり経営を継続できるよう，必要な対策を講じていくことが重要であると考えております。今後，国においては，経済効果分析を初めＴＰＰ発効に向けた
取り組みも含め，必要な政策を検討し，「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を改訂することとされております。こうした国の動向を踏まえ，県内への影響分析を行った上で，国において講じられる強い
農林水産業の構築に向けた体質強化策等を活用しながら，農家の経営安定対策のほか，担い手の育成や生産拠点の整備など供給体制の強化，高品質な農林水産物のブランド確立といった本県の
農林水産業の持続的発展に向けた
取り組みを一層加速させてまいりたいと存じます。 次に，
障害者支援事業所の閉鎖についての御質問でありますが，今回の事案において，多くの方が突然解雇されたことは，まことに遺憾であり，県では，就労を希望する全ての利用者の受け入れ先が決まるまで責任を持って支援を行うよう事業者に勧告するとともに，労働局や市町村と連携し，就労支援に努めているところであります。さらに，このたびの事案を踏まえ，Ａ型事業所を対象とした臨時の集団指導を早急に行い，就労の質の確保や事業者の責務の徹底を指導するとともに，適正な事業運営が担保されるよう国に働きかけるなど，このような事態が拡大しないよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に，
高齢者保健福祉計画等についての御質問でありますが，
地域包括ケアシステムの構築に向けては，お話のとおり，在宅医療と介護の連携や人材の確保など，多くの課題があることから，医療・介護の多職種連携による適切なケアの提供体制の整備とともに，専門職の新規入職や復職の支援，定年後の世代を中心とした新たな担い手の養成など，さまざまな対策が必要であると考えております。次期計画の策定に当たっても，こうした観点から，必要な支援策を盛り込み，市町村において地域の実情や住民のニーズに応じた
地域包括ケアシステムの構築が実現できるよう，しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 最後に，ヒアリ対策についての御質問であります。 学校や住民への周知等についてでありますが，水島港での発見を受け，発見場所周辺の防除や監視を徹底するとともに，各市町村等への通知や県のホームページ，啓発チラシ等を通じ，学校や県民へ一層の注意喚起を行い，さらに国や市町村との連絡会議の開催等により，情報共有や対応方針の確認を行っているところであります。また，私自身，環境省に出向き，国内定着防止のための対策強化や海外のヒアリ定着国への防除対策の要請等について緊急提案を行ったところであります。引き続き，国や市町村等と緊密に連携しながら住民への周知や拡散防止対策に努めてまいりたいと存じます。 次に，
侵入防止対策についてでありますが，水島港国際コンテナターミナルにおいて，国や港湾運営会社など，関係者と密接に連携し，点検や駆除など，迅速に対応してきたところであり，さらに国の調査を補完する形で，対象地域を玉島ハーバーアイランド外にまで拡大して，県独自の詳細調査を実施しているところであります。引き続き，こうした
取り組みを徹底・強化するとともに，県内のその他の主要港湾や
岡山空港においても，定期的な点検を継続実施してまいります。また，今後の防除対策と拡散防止に向け，新たに専門家等による有識者会議を設置することとしており，そこでの意見も踏まえながら，国や
関係機関・事業者等との連携のもと，水際対策に万全を期してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
伊藤文夫君） 教育長竹井千庫君。 〔 教育長 竹井千庫君 登壇 〕
◎教育長（竹井千庫君）
自由民主党青野議員の
代表質問にお答えいたします。 まず，
学力向上の
取り組みについてでありますが，今回の結果から，小学校では組織的な授業改善や家庭学習の効果的な
取り組みの成果があらわれ，中学校では落ちついた学習環境づくりの効果が見え始めたものの，お話のとおり，さらなる家庭学習の充実や生活習慣の一層の改善が不可欠であると考えております。このため，中学校に対しては，宿題の質と量を見直すとともに，部活動休養日を効果的に活用し，基礎・基本の確実な定着を徹底してまいります。また，家庭は，生活習慣や学習習慣の基盤をつくる役割を担っており，ゲームやネットの利用時間などに関するルールを徹底する
取り組みを，ＰＴＡとも連携して進めてまいります。さらに，低学年からの基礎学力の定着に課題がある小学校では，一層の授業改善に加え，子供たち一人一人の状況に応じた学習支援の充実に取り組んでまいります。お話の岡山市とは，これまでの
取り組みの成果や課題を定期的に情報交換し，連携を強化するとともに，互いに切磋琢磨し，県全体の
学力向上に向けた
取り組みを加速してまいりたいと存じます。 次に，
非常勤講師の交通費についてでありますが，このたびの問題を受け，全校に調査をしたところ，遠距離通勤者への補填や優秀な人材の確保のために，
県立高校18校において，
ＰＴＡ会費から交通費として上乗せ支給していたことが判明いたしました。本来，教職員の人件費は，県費で負担すべきものであることから，該当者に対し，丁寧に説明し，７月分から支給を停止したところであります。交通費の支給については，現在の制度が学校現場の実態に見合ったものになっていないことから，来年度に向けて，小中学校や特別支援学校も含め，通勤距離や
交通手段に応じて支給する制度に変更するよう検討を進めているところであります。 以上でございます。
○議長（
伊藤文夫君）
警察本部長西郷正実君。 〔
警察本部長 西郷正実君 登壇 〕
◎
警察本部長（西郷正実君）
自由民主党青野議員の
代表質問にお答えいたします。 まず，警察官の
人材育成等のうち，優秀な人材の募集についてであります。 県警察といたしましても，議員御指摘のとおり，現下の治安情勢に的確に対応していくためには，優秀な人材を確保していくことが重要であると考えております。そのため，警察官の募集活動に当たりましては，県警察のホームページやフェイスブック，駅・電車へのポスター掲示や路線バスへのラッピング等による広報のほか，リクルーターによる大学訪問，警察署，警察学校等でのオープンポリスの開催，女性限定採用セミナーや転職希望者等を対象としたトワイライトセミナーの開催など，さまざまな機会におきまして，実際に活動する警察官の姿を描いたＤＶＤを活用したり，若手警察官との懇談の場を設けたりするなどして，警察官の魅力ややりがいを理解してもらえるように努めているところであります。また，採用に際しましては，県警察運営の基本目標を掲げた「強く 正しく 温かく」を実践できる人材を求めていることはもとより，昨今の治安課題に的確に対応するため，外国語能力を有する国際捜査官を初め財務捜査官，サイバー犯罪捜査官など，専門的技能を有する人材を計画的に採用しているところであります。今後とも，優秀な人材の確保に向け，計画的かつ積極的に採用活動を行ってまいります。 次に，国や自治体との
人事交流についてであります。 警察官の
人事交流につきましては，現在約70人を出向させているところであります。警視・警部級の幹部職員につきましては，警察庁や中国管区警察局のほか，県知事部局，教育庁，岡山市，倉敷市等の自治体へ出向させており，また，高度な捜査能力等を身につけさせるため，警部補以下の若手警察官を，警視庁，大阪府警察，愛知県警察等のほか，海上保安庁や神戸税関にも出向させているところであります。さらに，本年４月までは，警部を在外公館の警備対策官として外務省に出向させていたほか，新たに今年度からは，警部を国土交通省本省に出向させているところであります。こうした
人事交流につきましては，議員御指摘のとおり，職員個々の能力向上はもとより，組織の活性化や行政機関相互の連携にも大きく役立っているところであります。引き続き，積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
伊藤文夫君） 次の質問者に移ります。 民主・県民クラブ代表24番柳田哲君。 〔 24番 柳田 哲君 登壇 〕
◆２４番（柳田哲君） 改めまして，おはようございます。 民主・県民クラブの柳田哲でございます。 本日は，私の地元倉敷のほうから，ボランティア活動を展開していただいております皆さんに，傍聴に駆けつけていただきました。お手元には，（リーフレットを示す）この新生き活きプランのリーフレットを御持参の上，傍聴していただいております。ありがとうございます。 さて，４月にスタートしました「新晴れの国おかやま生き活きプラン」では，このリーフレットにも記載されてますように，「2030年ごろの目指すべき岡山」の姿，「すべての県民が明るい笑顔で暮らす岡山」の姿として，次のような地域を目標としております。「子どもたちが前向きに伸び伸びと学んでいる地域」，「犯罪や事故がなく健やかに暮らせる地域」，「みんなが主役となる参画社会」，「次代を担う若い世代が安心して子どもを生み育てやすい地域」，「豊かさを実感できる便利で活力のある地域」，「県と市町村との連携を通じて発展し続ける地域」であります。私たち民主・県民クラブは，引き続き，
県民ニーズを的確に把握し，積極的に情報提供しながらプランに掲げる目標の達成に向けて，県民に参画と連携・協働を呼びかけていくとともに，取り組んでいく施策の成果を検証し，見直しと改善を加えながら，新たな政策提言を行ってまいる所存です。県におきましても，今まで以上に県庁一丸となった対応を期待するものであります。 それでは，通告に従い，会派を代表して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まずは，地域課題解決支援プロジェクトについてであります。 県が市町村と連携し，２年で地域課題の解決を図る「地域課題解決支援プロジェクト」が本年度スタートいたしました。これは，県政の総合計画，新生き活きプランの重点事業の一つであり，人口減少や財政難に悩む市町村がそれぞれ単独で地方の施策を行うには限界があるため，県が支援して効果的な連携や課題解決の手法を探ることとしています。知事は，この事業をスタートさせるに当たり，「連携」というキーワードを強く主張されましたが，現時点における事業の進捗状況と評価，今後への意気込みについてお聞かせください。 次に，防災への
取り組み強化について伺います。 ７月上旬，九州北部を襲った豪雨は，山肌から崩壊した大量の土砂や流木が集落を襲いました。改めて，被災者の皆様に心からのお見舞いを申し上げますとともに，一日も早い復興をお祈りいたします。 最近のこうした災害は，過去に例を見ない想定外の災害が多く，地域住民のさらなる意識改革が求められています。したがって，避難勧告や避難指示といった行政情報のみに頼ることなく，地域における自主防災の
取り組み強化をさらに進める必要があると思います。改めて，知事から県民へのメッセージをお聞かせください。 また，先般，県総合防災訓練が実施されましたが，新たに浮き彫りになった課題があればお聞かせください。 次に，県の財政状況について伺います。 県の平成28年度普通会計
決算見込みが発表されました。歳入は，前年度決算額を約466億円程度下回りました。これには，おかやまの森整備公社への貸付方法の転換に伴う特殊要因が300億円程度影響しており，それを除けば，通常の増減の範囲内だと理解をしております。しかし，輸入に係る地方消費税収入が減少したため，昨年末の２月補正予算の際に，財政調整基金への積み立てが十分にできなかったとも聞いています。28年度の
決算見込みでは，27年度に比べて税収が下がっていますが，地方税，地方譲与税など税収に関する評価と課題について御所見をお聞かせください。特に，県が最重要課題に位置づける産業振興策は，企業収益や雇用，賃金の増大を通じて，地方税収入をふやすことが目的の一つだと理解しておりますが，税収確保にどのような成果を上げているのか，あわせて御所見をお聞かせください。 また，
決算見込みでは，将来負担比率が2.5ポイント増，経常収支比率が3.2ポイント増と，わずかながら健全化判断比率等の数値が悪化をしております。また，財政調整基金の残高も約20％（約48億円）減少しております。財政構造改革プランの
取り組み等により，県の財政状況は好転をしてきましたが，28年度の
決算見込みでは改善ペースが落ちつき，踊り場に来ているようにも感じられます。健全化判断比率等の推移や今後の財政健全化の
取り組みについて，御所見をお聞かせください。 次に，障害のある人の就労支援についてであります。 先日，倉敷市で起きた
就労継続支援Ａ型事業所における大量解雇事案は，当事者・家族のみならず，関係者に大きな衝撃を与えました。一度に約220人が解雇予告を受けるという，前代未聞の事態に驚くとともに，こうした事態を招いた事業者の無責任な対応に憤りさえ覚えます。事態の深刻さを受けて，県も厚生労働省とともに「再就職支援が不十分」として，障害者総合支援法に基づく勧告を行いました。県は，勧告の中で，８月末を期限として改善報告書の提出を求めていましたが，その内容について現段階でどのように評価していますか，御所見をお聞かせください。 ことし４月から国の運用の見直しを受けて，厳しい経営状況にある事業所が同様の事態に陥る懸念もあります。運営基準の改正に伴い，基準を満たさなくなった事業所は，どの程度把握できているのでしょうか。また，経営改善計画の提出状況等はどうなっているのか，あわせて現状をお示しください。 また，
就労継続支援Ａ型事業所は，一般企業と同様の労使関係が適用されますが，就労の質の確保についてどのように指導を行ってきたのか，今後，どのように指導するのか，あわせて御所見を伺います。 さらには，社会福祉法人と異なり，今回のような社団法人・株式会社などが経営する事業所については，指定された事業の範囲でしか指導・監督が及びません。公的支援を必要とする利用者を対象とする事業所には，継続性を含め，福祉の理念に沿った運営が求められると思いますが，経営面での安定性の確保などについてはどうお考えでしょうか。幅広く経営改善に向けた支援が受けられるよう，県として
取り組みの充実が求められると思いますが，あわせて御所見を伺います。 次に，治療と仕事の両立支援について伺います。 我が国における死因の第１位である「がん」ですが，近年では医療技術の進歩により，５年生存率は60％を超えています。かつては，不治の病として，社会生活にも影響を与えてきましたが，現在では通院しながら「長くつき合う病気」に変化してきています。しかしながら，仕事を持ちながら「がん」で通院している方の中には，仕事上の理由により，適切な治療を受けられなかったり，職場の理解・支援体制不足により，離職に陥ってしまう場合も少なくありません。こうしたことから，厚生労働省では，平成28年２月に，「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を公表したほか，県内では，昨年度から，岡山大学病院とハローワークが協力し，就職支援ナビゲーターによる支援事業を開始しております。さらに，先日，岡山労働局では，県内の医療機関や医師会，労働組合でつくる県地域両立支援推進チームを発足させ，治療に配慮した労働時間の短縮や休暇制度といった環境整備を企業に促すことや，主治医，企業・産業医，コーディネーターによるトライアングル型支援の普及に取り組むことを決めました。こうした
取り組みにより，患者の経済的な不安の解消など，精神的に支えることは非常に重要ですが，残念ながら十分浸透しているとは言えません。治療と仕事の両立には，
事業者側にいかに課題を理解し，体制を整えてもらえるかが鍵ですが，特に代替人材の確保などが困難な中小企業に対しては，経済団体等とも連携しながら，優良事例の紹介などにも
取り組み，十分な働きかけをしていただきたいと思います。労働者個人に対する啓発を含め，今後の
取り組みについてお伺いいたします。 また，県として，チーム内で果たす役割についてはどのように考えているのか，あわせて御所見を伺います。 次に，食育の推進についてであります。 先日，第12回食育推進全国大会が農林水産省，岡山市並びに同市実行委員会主催により，岡山で開催されました。この大会のテーマは，「食育は人づくり！「いい食」を次世代へ」と題して，食に関する講演会やシンポジウム，ブース展示などを通じて，２日間で約２万1,200人が参加し，食育への理解を深めました。中では，将来の食について考える高校生シンポジウムも開かれ，参加校から「食の地産地消」など，授業における食育活動の
取り組みも紹介されました。今回，こうして本県で全国大会が開催されたことは，大変意義深く，こうした機運を高めて，継続的に
取り組みを推進していくことが何よりも重要であります。そのためには，各自治体のトップの意気込みが重要と考えます。改めて，県民の一人一人の健康づくりに向けた食育の推進への知事の意気込みをお聞かせください。 また，学校教育における今後の食育の
取り組み強化についてどうお考えでしょうか，市町村教育委員会との連携も含め，教育長の御所見をお聞かせください。 次に，新産業構造ビジョンについて伺います。 ＩｏＴ・ビッグデータ・人工知能による変革は，従来にないスピードとインパクトで進行しており，民間が時期を失うことなく的確な投資を行い，また，国がそれを促し，加速するためのルールの整備等を遅滞なく講じていくためには，羅針盤となる官民共有のビジョンが必要であります。国では，一昨年８月に，産業構造審議会に新産業構造部会を立ち上げ，新産業構造ビジョンの策定検討を進め，ことし５月末にその取りまとめがされました。今後，このビジョンで描いた課題解決や新たなビジネスが各地方においてそれぞれの地方ならではの潜在力を活用し，広がっていくよう政府を挙げてサポートし，実現したいとしています。県は，「地域を支える産業の振興」を重点戦略と位置づけ，中小企業支援策を初めとするさまざまな事業を実施しておりますが，新産業構造ビジョンを踏まえ，新生き活きプランやおかやま創生総合戦略へ展開していくことが重要になってくると思います。加えて，このテーマは，他県に先駆け，
関係機関との情報の共有化を図ることが必要と考えます。知事は，新産業構造ビジョンについてどのような感想を持たれていますか，御所見をお聞かせください。 また，新生き活きプランを生かして新たなイノベーションを生み出していくことも必要ですし，加えて，待ちの姿勢ではなく，国に対して積極的なアプローチが必要と思いますが，あわせて御所見をお聞かせください。 次に，岡山ブランドについて伺います。 岡山県には，米や果物など，県内で育成された優秀なオリジナル品種が多くあります。岡山県を代表する桃は，中国から日本に入り，品種改良の結果，白桃が誕生し，現在の清水白桃やおかやま夢白桃などがあります。また，ブドウにおいても，瀬戸ジャイアンツやオーロラブラックなど，優秀な品種が岡山で誕生しています。これらは，先人たちの重ねた研究と熱い情熱のたまものであります。ただし，岡山産といっても，個人の農園や生産団体，そして県の研究所で生まれたものなどさまざまで，その扱いにはそれぞれの考え方が反映されています。中でも，県内各研究所から生まれたすばらしい成果は，県民の税金から生まれた県民の財産であるとも言えます。強い
農林水産業を推進するに当たり，守りと攻めの考え方がありますが，今後，県育成オリジナル品種の扱いについて，県外に解禁するのかしないのかなど，どのような考え方や戦略で
県内農林水産業の発展に寄与させていくお考えか，御所見をお聞かせください。 さらに，県育成オリジナル品種の県外への解禁といったブランド戦略転換を行う場合，生産者のモチベーションの維持向上に加え，出荷にかかわる資材や売り込みの宣伝費用への影響も考えられます。したがって，今まで以上に
関係機関との連携強化が必要と考えますが，御所見を伺います。 次に，用水路転落防止対策について伺います。 岡山県内での用水路転落による事故は，全国の中でも特に多く，県特有の事故ともいえます。消防局の集計では，平成25年から４年間で，歩行者の転落を含め死亡事故が108件，重症に至る事故が186件となっており，その問題が明らかになっていますが，地域での対策がいまだに進んでないという声も多く聞かれます。 そこで，県警察が危険箇所として把握している箇所の現状をお聞かせください。 また，こうした危険箇所について，道路管理者等との情報の共有化を図っておく必要がありますが，今後の対応方針について，あわせて
警察本部長の御所見をお聞かせください。 今年度の重点事業である「ストップ！！用水路転落」においては，優先的に対策を行うべき箇所や効果的な対策工法を示すガイドラインを策定して，道路管理者に提供することになっていますが，より迅速に対策を進めるためには，ガイドラインの策定前においても，市町村への情報提供や相談対応を行っていくべきと考えますが，御所見を伺います。 また，地域によっては清掃への支障が生じる等の理由から，防護柵設置に反対されることもあると聞きますが，脱着式防護柵等，対策工法の検討も必要です。あわせて御見解をお聞かせください。 さらに，啓発活動などのソフト面の対策も必要ですが，知事の御所見をお聞かせください。 次に，ＪＲ倉敷駅付近連続立体交差事業について伺います。 ＪＲ倉敷駅周辺地区のまちづくりは，平成５年に策定した倉敷地区都市拠点総合整備事業計画に基づき推進され，20年余りが経過してきました。今では，駅北側に複合型商業施設が開業し，まちの新たな核としてにぎわいを見せています。今後は，この新しい核と駅南側に存在する倉敷美観地区，国内有数の医療施設等を生かし，倉敷市中心部の顔である倉敷駅周辺にふさわしいまちづくりを行っていくことは，県にとっても大変重要な課題であることは論をまちません。このたび，倉敷駅付近連続立体交差事業について，倉敷市から事業完成による便益（効果額）について新たに独自に試算した結果が示されました。事業主体の県は，平成25年に道路に関する移動時間短縮・走行経費減少・交通事故減少の道路３便益（効果額）を419億円として示しています。今回倉敷市は，この道路３便益以外に，連続立体交差事業の効果として，安心で快適な活気あふれるまちづくり，美しく快適な駅，周辺空間の形成，踏切によるいらいら感の解消等について，仮想的市場評価法の指針に基づき，貨幣換算による効果額の計測を行い，165億円の効果額を確認し，道路３便益と合わせると，効果額を584億円と算出しています。改めて，このことによるまちづくりへの貢献度は非常に大きく，さらに防災面においても，災害時における潜在的な危険性を除去する効果ははかり知れません。加えて，便益としてはカウントできないものの，間接的な経済波及効果等についても試算され，総額1,403億円が確認されたということであります。新生き活きプランとして掲げる地域の産業振興の観点から，観光振興，
インバウンドの推進を図っていく上では，将来に向けた「観光都市くらしき」のまちづくりは大変重要であります。また，倉敷市は，高梁川流域圏の連携中枢都市に位置づけられており，倉敷駅周辺は倉敷市のみならず高梁川流域圏の広域拠点としても拠点性向上が求められています。したがって，冒頭，課題提起しました，おかやま創生に向けた連携という観点から，事業主体である県としては，拠点性向上を目指す倉敷市を力強く支援していく責任があります。改めて，当会派としては，この事業推進に対し，引き続き，倉敷市との連携強化を強く求めるものであります。知事の御所見をお聞かせください。 教育に関して２点伺います。 まず，図書館教育の充実についてであります。 県内の小中学校における学校司書等学校図書館の職務に従事する職員の雇用形態は，市町村によってさまざまであるとともに，学校図書館の活用にかなりの格差が見られます。常時開いていて休憩時間に子供たちが自由に利用できる図書室もあれば，鍵がかかっていて授業時間に先生と一緒でなければ利用できない図書室もあります。2014年の学校図書館法改正により，初めて学校司書が法的に位置づけられ，学校に，学校司書を置くよう努めなければならないと規定されました。しかし，今のところ，県内の市町村では，新たな司書の配置・増員等はないようです。また，今年度より，新たな「学校図書館図書整備等５か年計画」が策定され，図書の整備，学校司書の配置などのための地方交付税措置がなされていますが，学校図書館の充実に十分活用されてないとの声も聞きます。子供たちが心豊かに成長していくためには，学校図書館の充実は極めて重要です。学校図書館が学校の読書センター等としての機能を発揮するためには，専任の学校司書の配置が必要不可欠であり，県内のどの学校においても，子供たちが同じように学校図書館を利用できるようにしなければなりません。学校司書の配置については，設置者が主体的に判断することですが，既に学校図書館教育の格差が広がっている現状について御所見をお聞かせください。 また，新たな５か年計画の推進については，今後，どう市町村に働きかけをしていくのか，あわせて教育長の御所見を伺います。 次に，部活動のあり方について伺います。
県教育委員会は，スポーツ庁から民間活力による新たな運動部活動の仕組みづくりの研究・委託を受け，運動部活動検討委員会を立ち上げました。中学・高校教員の長時間勤務，多忙化の重大な要因となっている部活動のあり方について，民間の力を活用することで教員の負担軽減と部活動活性化につながることを大いに期待しています。この検討委員会の具体的な検討課題とその検討の進め方について，教育長の御所見をお聞かせください。 また，本事業において，地域のスポーツ指導者を派遣するモデル校との情報共有とフィードバックをどのように行うのか。さらには，文化部に対しても活動を支援されるのか，あわせて教育長の御所見をお伺いいたします。 最後に，
交通事故防止対策について３点伺います。 まず，交通死亡事故多発に対する現状分析と対策についてであります。 県下の交通事故死者数は，本年５月末では減少傾向にありましたが，６月から増加傾向に転じ，８月初旬から死亡事故が多発し，８月17日に交通死亡事故多発全県警報が発令され，その期間中にも４人の方が亡くなり，警報がさらに10日間延長されました。８月末現在では，死者数68人で，前年より18人多くなっており，まことに憂慮すべき状況となっています。本来，交通事故は，前年度比プラスとかマイナスではなく，常にゼロでなければならないという認識を共有しておきたいと思います。９月21日から秋の交通安全県民運動が展開されますが，改めて
警察本部長から県民に対しメッセージをお願いいたします。 次に，高齢運転者への対処についてであります。 現在，75歳以上の認知機能検査強化や運転免許証の自主返納の
取り組みが進められています。警察庁は，これに加えて，80歳以上で違反や事故を繰り返すドライバーを対象とした実車試験の実施や，自動ブレーキやペダル踏み間違い時に加速抑制装置などを搭載した安全運転サポート車に限って運転できる限定免許を導入するなどを検討しています。運転免許制度に係る検討は，国の動向を注視する必要がありますが，高齢者の事故では，ブレーキとアクセルの踏み間違いなどの操作不適が他の年齢層と比較して高い水準であることなどから，安全運転にもつながる自動車の機能向上やその普及は必要なことと考えます。岡山県においても，先進安全自動車の普及啓発に取り組んでいるところですが，他県の事例も参考に
取り組みをさらに前に進めるべきと考えますが，御所見を伺います。 また，事故原因として，漫然運転等の前方不注意も他の年齢層に比べて高い水準にあり，具体的に，どういう場合に何に気をつけなければならないのかを自覚できれば，事故防止に寄与するのではないかと考えます。高齢運転者に対する交通安全意識の醸成や新たな交通安全対策の実施の必要性について，
警察本部長の御見解を伺います。 高齢運転者の周囲を走行する車が配慮して運転するためには，高齢者マークの表示が必要となります。事故を未然に防ぐために，高齢運転者マークの表示の普及・啓発のための
取り組みやそのためのインセンティブの必要性について，
警察本部長の御所見をお聞かせください。 最後に，ドライブレコーダーの普及促進について伺います。 これまで，多岐にわたる
交通事故防止対策を展開してきて一定の効果を示してきたことは，評価しますが，さらなる効果的な対策が求められています。 そこで，ドライブレコーダーの普及促進を県でも積極的に展開すべきと提案いたします。ことし６月に，東名高速で発生した走行中に中央分離帯を飛び越え，対向する高速バスのフロントガラスに乗用車が飛び込んでくる映像は，多くの報道で扱われ，衝撃的なものでありました。もしこのバスにドライブレコーダーが搭載されてなかったら，事故の原因究明には相当な時間がかかっただろうと言われています。現在，ドライブレコーダーの普及率は10.4％。一方，装着したいと思っている人は65.2％との調査結果があります。そうした中，多くの自治体において，ドライブレコーダーの普及促進を呼びかける
取り組みが展開されています。ドライブレコーダー装着の主たる目的は，運転者の安全運転意識の向上，ドライブレコーダー搭載車が昼夜を問わず至るところで走行していることを周知することによる事故抑止力の強化，そして事故原因の早期究明であります。最近では，防犯効果にも着目し，地域の見守りの目をふやすことで犯罪抑制効果も狙いながら，普及促進事業として展開されています。 そこで，県内においてドライブレコーダーの普及促進を図ることが，「安全・安心の岡山づくり」につながり，犯罪抑制効果にも大きな効果を生み出すものと確信いたします。交通事故・犯罪から，県民の命を守る活動として，いま一歩踏み出す
取り組みの展開を強く要望しますが，
警察本部長の御所見をお聞かせください。 以上，会派を代表しての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（
伊藤文夫君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 民主・県民クラブの柳田議員の
代表質問にお答えいたします。 まず，地域課題解決支援プロジェクトについての御質問でありますが，廃校施設の利活用や地域版観光ＤＭＯの設立など，今年度取り組む４つのテーマごとに，県と市町村で構成する検討組織を立ち上げるとともに，地元のキーパーソンを交えた現地でのワークショップや民間コーディネーターを活用した検討会議を重ねており，このプロジェクトの
取り組みは着実に進んでいるものと考えております。今後，市町村はもとより，地元企業やＮＰＯ，金融機関などさまざまな主体と連携することにより，地域が抱える課題の解決に向けた
取り組みをしっかりと進めてまいりたいと存じます。 次に，防災の
取り組みについての御質問であります。 自主防災の強化についてでありますが，激しい雨が降り続くなど，災害の危険が迫った場合には，避難情報の発令を待つことなく，気象情報や周囲で起きている状況から判断して主体的に避難すること，また，平時においても，居住地周辺の災害危険箇所や避難ルートの確認，地域の避難訓練への参加など，県民の皆様には「自らの安全は自らで守る」という意識を持っていただきたいと存じます。 次に，県総合防災訓練についてでありますが，今年度は，
南海トラフ地震を想定し，市町村や警察，消防，自衛隊など
関係機関が一体となってブラインド訓練を取り入れた，より実践に近い形で実施したところです。訓練では，航空運用調整において，航空波を使用したヘリコプター統制の有効性と弊害が明らかになり，実災害での対応に当たり，より有効な方法を見出すことができました。今後とも，訓練で明らかになった課題や教訓を踏まえながら，
災害対応力の向上を図ってまいりたいと存じます。 次に，財政状況についての御質問であります。 税収に関する評価等についてでありますが，御指摘のとおり，平成28年度の地方消費税清算金調整後の地方税と地方譲与税の総額は，前年度をやや下回っておりますが，それに伴う市町村交付金の減少を加味すれば，実質的には前年度とほぼ同額が確保されたものと評価しており，引き続き，個人県民税を中心とした未収額の縮減に取り組むことが重要であると考えております。また，産業振興策による税収確保の成果については，景気変動や税制改正の影響もあることから，その効果額を具体的にお示しすることは困難ですが，新たな企業立地や雇用の拡大などにより，将来的な税収増につながるものと考えております。 次に，健全化判断比率等の推移等についてでありますが，実質公債費比率は引き続き改善しているものの，経常収支比率は
社会保障関係費の累増などにより悪化傾向にあり，将来負担比率はおかやまの森整備公社への短期貸付金の算入などにより悪化したところであります。単年度だけの数値をもって今後を推測することは難しいと考えますが，いずれにしても，県政の推進に当たっては，コスト意識を持ち，工夫を凝らすことによる事業の効果的・効率的な執行，税収を初めとした歳入確保策などの実施により，健全な
財政運営に努めてまいりたいと存じます。 次に，障害のある人の就労支援についての御質問であります。 大量解雇事案の改善報告書に対する評価についてでありますが，今回の事案において，多くの方が突然解雇されたことは，まことに遺憾であり，就労を希望する全ての利用者の受け入れ先が決まるまで支援を行うよう勧告したものであります。先日提出された報告書では，就労先が決まった利用者は約３割にとどまっており，事業者みずからの改善努力はなお十分とは言いがたいと考えております。 次に，事業所の経営状況の把握等についてでありますが，県では，指定基準の改正に伴い，所管する49のＡ型事業所に報告を求め，基準を満たさず経営改善が必要な約８割の事業所に対し，改善計画を作成するよう指導しているところであります。現在までに23事業所から提出があったところであり，今後，現状や課題，具体的な
取り組みなどのヒアリングを個別に行い，適切に指導してまいりたいと存じます。 次に，
就労継続支援Ａ型事業所における就労の質の確保についてでありますが，これまでも集団指導や実地指導を通じて，利用者の適性に応じた就労が可能となるよう指導を行ってきたところであります。このたび，利用者の個別支援計画に本人の希望や能力に沿った支援方針，業務内容，労働時間などを詳細に記載するよう見直されたことから，適切な計画策定と就労支援が行われるよう指導を徹底し，就労の質の確保を図ってまいりたいと存じます。 次に，経営面での安定性の確保についてでありますが，Ａ型事業所を運営する株式会社等は，専ら社会福祉事業を行うこととされており，福祉の理念を実現するため，経営の安定性・継続性が重要であると考えております。このたびの基準改正を受け，さらなる経営改善が必要な事業者も多いことから，県としては，経営課題の解決に向けた専門家の派遣や新たな研修会の開催などにより，事業者の
取り組みを支援してまいりたいと存じます。 次に，治療と仕事の両立支援についての御質問でありますが，お話のとおり，事業主の理解を得ることが両立の鍵となることから，県では，事業主を対象とした就労環境の整備を促す研修会などを開催してきたところであり，今後，優良事例の紹介や患者向けの小冊子の配布なども行い，治療と仕事を両立するための
取り組みを強力に支援してまいりたいと存じます。また，両立支援推進チームでは，他の参加機関と連携し，事業主や患者に対して，がんに関する知識や就労のあり方などを効果的に普及啓発してまいりたいと存じます。 次に，食育の推進についての御質問であります。 意気込みについてでありますが，食育は，健全な心身を培うとともに，円滑な人間関係を築き，ひいては健康な人づくり・地域づくりにつながる大変重要な
取り組みであると考えております。今年度，これまでの
取り組みの成果や課題を踏まえ，新たな食の安全・食育推進計画を策定することとしており，「人と人をつなぐ」，「健康な体をつくる」，「豊かな心を育む」の３つを柱に，引き続き，食育の総合的かつ計画的な推進を図ってまいりたいと存じます。 次に，新産業構造ビジョンについての御質問でありますが，このビジョンは，ＡＩやデータ等を利活用することで，従来対応できなかった構造的課題に対応するとともに，我が国の強みを生かし，イノベーションを生み出すための新たな戦略を示したものと評価しております。県としては，こうした国の動きも注視しながら，まずは，中小企業等におけるＩｏＴやデータの活用などによる生産性の向上やイノベーションの創出が進むよう支援するなど，的確に対応してまいりたいと存じます。 次に，岡山ブランドについての御質問であります。 県育成オリジナル品種の扱いについてでありますが，県内への普及や産地化を第一の目的とし，販売戦略上，国内生産量を拡大することで知名度向上が見込まれる場合など，必要に応じて品種ごとに
関係機関と協議の上，県外での生産を認めることとしており，今後とも，この方針に基づき，知的財産の権利化や活用を進め，さらなるブランド化を推進してまいりたいと存じます。 次に，戦略転換についてでありますが，新たに県育成オリジナル品種の県外での生産を認めるに当たっては，農業団体や生産者など，関係者が連携して
ブランド力向上に取り組むことが重要と考えております。このため，県や農業団体に加え，生産者の代表が一堂に会し，供給力向上の方策やＰＲ対策について検討するなど，関係者の意識統一を図り，産地強化に取り組んでまいりたいと存じます。 次に，用水路転落防止対策についての御質問であります。 ガイドライン策定前の対応等についてでありますが，道路管理者において，より迅速に対策を進めていただくため，策定前においても，用水路等転落事故防止対策検討会議等を通じて，引き続き，市町村への情報提供や相談対応に努めてまいりたいと考えております。また，対策工法については，お話の脱着式防護柵の設置等も含め，有効なものとなるよう検討してまいりたいと存じます。 次に，啓発活動についてでありますが，県では，ラジオの広報番組等を活用し，広く県民に注意喚起を行っているほか，県警察や市町村では，新聞への広報の掲載，交通安全教室や広報紙等を活用した啓発活動を実施しているところであります。今後も，
関係機関・団体と連携しながら，危険箇所の解消等，道路管理面からの対策とあわせ積極的な広報啓発に努め，用水路への転落を防止してまいりたいと存じます。 次に，倉敷駅付近連続立体交差事業についてでありますが，県では，倉敷市が策定した倉敷駅周辺総合整備計画で示された道路ネットワークに基づき，市と協議した上で３つのコスト縮減案を作成し，現在，その有効性について検討を行っているところであり，引き続き，市と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 最後に，
交通事故防止対策についての御質問であります。 高齢運転者への対処のうち，先進安全自動車の普及啓発についてでありますが，県では，ことし12月，コンベックス岡山で県民が先進安全自動車の技術を理解し，効果を体感できる啓発イベントを開催することとしております。今後，先進安全装置の開発が進む中で，高齢運転者にこうした車両が普及するよう，国の動向や他県の
取り組みも参考としながら，検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
伊藤文夫君） 教育長竹井千庫君。 〔 教育長 竹井千庫君 登壇 〕
◎教育長（竹井千庫君） 民主・県民クラブ柳田議員の
代表質問にお答えいたします。 まず，食育の推進についてのうち，学校教育における
取り組みについてでありますが，関係市町村教委と連携したこれまでのスーパー食育スクール事業等で，食に関する正しい理解を図り，生活習慣を振り返るセルフチェックや体脂肪率など，みずからのデータを活用することで，子供たちが興味を持って取り組むという成果があったことから，現在，県学校栄養士会と連携し，より効果的な指導事例の収集・作成を進めているところであります。今後，これらの指導事例の活用について，市町村教委と共通理解を図り，県内の学校で食育の
取り組みが促進されるよう努めてまいりたいと存じます。 次に，図書館教育の充実についてでありますが，学校間で司書配置等に差がある中，公立図書館司書との連携や読書ボランティアの活用など，工夫している事例があるものの，全ての学校図書館が読書センターや情報センター等の役割を果たせるよう，充実を図ることは重要であると考えております。このため，新たな５か年計画の推進に向け，司書配置等の促進のための財政措置がなされていることを市町村に改めて周知し，積極的な予算確保を働きかけるとともに，国に対し，全国都道府県教育長協議会等を通じて，司書配置に向けた定数措置を要望しているところであります。 次に，運動部活動検討委員会についてでありますが，本委員会は，教員の負担軽減を図りつつ運動部活動を活性化するため，地域や民間の協力を得て外部指導者を確保し，学校へ派遣する方策を検討するものであります。検討課題としては，スポーツ団体，企業，大学等と学校をつなげる仕組み，指導者の発掘・養成，財源の確保等があり，経済団体，大学，県体育協会等で構成する委員会の第１回を６月に開催し，運動部活動の現状を踏まえた協議を始めたところであります。今後，各検討課題について部会を設置し，委員の専門性を生かして，さらに踏み込んだ議論を重ねてまいりたいと存じます。 最後に，情報共有等についてでありますが，今年度，外部指導者を37校に派遣しており，派遣校視察において，部活動の現状や課題，学校のニーズや外部指導者の意見等を把握し，委員会での検討に生かしてまいります。こうした検討の中で，改善できるものがあれば速やかに行ってまいります。また，本事業は，運動部を対象としているため，文化部については今後検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
伊藤文夫君）
警察本部長西郷正実君。 〔
警察本部長 西郷正実君 登壇 〕
◎
警察本部長（西郷正実君） 民主・県民クラブ柳田議員の
代表質問にお答えいたします。 用水路転落防止対策のうち，危険箇所の現状についてであります。 県警察では，転落事故が発生した場所のほか，
関係機関・団体と連携した合同現場点検を実施したり，住民の方々から寄せられる情報に基づく現場確認を行うなど，あらゆる活動を通じて転落事故の発生が危惧される危険場所を把握しております。その結果，６月末までに601カ所を把握し，そのうち325カ所，率にして54.1％が道路管理者によって対策が行われたと承知しております。これら危険箇所の情報につきましては，把握の都度，各警察署から道路管理者に対してタイムリーに提供しているほか，３カ月に１度取りまとめて県にも資料提供して情報共有を図っているところであります。県警察といたしましては，宅地造成，道路の新設等に伴い新たな危険箇所も生じることを念頭に，今後も，実態把握に努めてまいります。 次に，
交通事故防止対策についてのうち，交通死亡事故の現状分析等であります。 議員御指摘のように，交通死亡事故が多発しているところであり，特に車同士の正面衝突や車と自転車・バイクとの出会い頭の事故がいずれも倍増をしております。また，高齢者の死者は８人増加して38人と，依然として半数を超えており，夜間歩行中に亡くなられた12人のうち10人が夜光反射材をつけておられませんでした。 そこで，今月21日から始まる秋の交通安全県民運動では，速度超過や横断歩行者妨害など，事故に直結する交通違反の指導取り締まりを強化するとともに，歩行者に対しては，道路を横断する際の安全確認や夜光反射材の着用について，あらゆる機会を活用した広報啓発活動を展開するなど，交通事故抑止に努めてまいります。県民の皆様におかれましては，軽率な運転が重大事故を引き起こすことをよく理解していただき，交通ルールをしっかり守るとともに，無理をせず運転していただきますようお願い申し上げます。 次に，高齢運転者への対処のうち，交通安全意識の醸成等であります。 高齢者が第１当事者となった人身交通事故の全事故に占める割合は，ここ数年基本的に増加をしております。高齢者の事故では，交差点通行時や車線変更時などにおいて，相手の車両を見落として事故となるケースが多いですので，高齢者の方はこれらの点を特に意識して運転していただく必要があります。県警察におきましては，９月１日から新たな
取り組みとして，県下４警察署において，短期間に何回も交通事故を起こされる75歳以上の方にドライブレコーダーを貸し出し，記録された映像を確認して，運転の弱点，注意点などをきめ細かに指導することとしております。また，このほか，先進安全運転車の普及に向けては，自動車ディーラー等と協働した交通安全教室の開催を初め，今後とも，
関係機関・団体と連携した普及活動を行ってまいります。 次に，高齢運転者マークの普及啓発についてであります。 高齢運転者マークは，高齢運転者の事故防止に大きく寄与すると考えておりますが，事故に遭った高齢運転者の事故車両のうち，高齢運転者マークを表示していた車両の割合は，全国平均より13.3ポイント高いものの51.6％にとどまっております。このため，県警察といたしましては，高齢運転者に対しては，各種講習会を通じて高齢運転者マークの定着化を図るとともに，全てのドライバーに対しては，事業所対象の安全講習や免許更新時の講習など，あらゆる機会を通じて高齢運転者を保護する意識の醸成を図ってまいります。インセンティブの必要性につきましては，これらの
取り組みの効果を踏まえながら検討してまいります。 最後に，ドライブレコーダーの普及促進についてであります。 本年３月末現在のドライブレコーダーの取りつけ状況は，バス協会加盟社では80.2％，タクシー協会加盟社では71.3％となっております。県警察では，これまでも，ドライブレコーダーは交通事故や犯罪から「県民の命を守る」ためのツールとして有効であると考え，その普及促進に努めてきたところでありますが，平成26年１月には，バス，タクシー，トラックの各協会との間で，事件・事故発生時にドライブレコーダーの記録データを提供していただく協定を締結したほか，今月６日には，新たに岡山県警備業協会とも同様の協定を締結したところであります。今後とも，ドライブレコーダーのさらなる普及促進を図り，交通事故や犯罪の抑止につなげてまいります。 以上でございます。
○議長（
伊藤文夫君） この際，午後１時まで休憩いたします。 午前11時45分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時再開
○議長（
伊藤文夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を継続いたします。 公明党岡山県議団代表22番荒島俊造君。 〔 22番 荒島俊造君 登壇 〕
◆２２番（荒島俊造君） 公明党岡山県議団の荒島俊造でございます。 ９月３日，北朝鮮は６回目の核実験を強行しました。我が国を含む国際社会の平和と安全を著しく損なう重大かつ差し迫った新たな脅威であり，断固非難するものであります。ちょうど60年前のきょう1957年９月８日，創価学会第２代会長戸田城聖先生は，横浜市三ツ沢の競技場で，原水爆禁止宣言を発表しました。世界の民衆の生存の権利を断じて守らねばならないとの魂の叫びでありました。私たち公明党は，この精神を胸に，核兵器のない世界，戦争のない世界へのたゆまざる挑戦をお誓いし，
代表質問を始めさせていただきます。 最初に，県民満足度調査についてお尋ねします。 「新晴れの国おかやま生き活きプラン」に掲げる項目に関連した満足度と重要性についての県民の意向を把握し，今後の施策展開の基礎資料とするため，本年度も調査が行われました。満足度と重要度の相関図を見ますと，重要度が高く，満足度が低い項目として，「青少年の健全育成」，「グローバル人材の育成」，「若者が県内で就職し，定着できる環境，働きやすい職場の環境づくり」，「若い世代の出会い，結婚，妊娠，出産の希望がかなう環境整備」，「子育て支援」，「防災対策」の６点が挙げられています。また，前年との比較で，「国内外からたくさんの観光客が訪れている」は0.4ポイント，「品質の高い農林水産物の生産が盛んに行われている」は0.24ポイントのプラスになっています。一方，「防災対策」が0.41ポイント，「子育て支援」が0.26ポイント下がっています。この調査結果をどのように受けとめ，施策に反映させていくのか。特に，満足度が下がった子育て支援関係，防災対策関係については，県民に満足感を感じていただくために何が足らなくて，今後，何が必要だとお考えでしょうか，御所見をお聞かせください。
弾道ミサイルの発射，核実験の強行，たび重なる北朝鮮の脅威に，これまで以上に緊張感を持って万全を期す必要があると考えます。また，９月は防災月間でもありますので，防災対策・危機管理の強化についてお尋ねします。 大
規模災害が発生した際，被災者を保護し，県民生活の安定を図るため，県は，市町村の業務を助け，総合調整を行う義務があります。一方，大
規模災害時には，応急対応業務の激増，職員の被災等により，マンパワーの不足が想定されます。 そこで，国や知事会，協定団体等からの応援を円滑に受け入れ，効果的に活用するための受援体制の整備を進めるため，市町村への支援・連携体制を含めた災害応急業務の見直しを進めています。災害応急業務の見直しの観点について，市町村のマンパワーを支援するためにどのようなことが県に求められているとお考えでしょうか，御所見をお聞かせください。 次に，被災者支援システムの整備についてお伺いします。 近年，災害が多発する中，被災者台帳の先進事例として，被災者支援システムが注目されています。このシステムは，阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が開発したもので，被災者を中心に据えている点が特徴です。住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し，これをもとに罹災証明書の発行，支援金や義援金の交付，救援物資の管理，仮設住宅の入退去など，被災者支援に必要な情報を一元的に管理します。これによって，被災者
支援業務の効率化，正確性及び公平性を確保することができます。導入する自治体もふえているようですが，県内の導入・運用状況はいかがでしょうか。また，県として，市町村に対し導入を働きかけてはいかがかと思います。あわせて御所見をお聞かせください。 次に，緊急時の情報伝達についてお尋ねします。 県民の生命・財産を守る上で，一人一人の県民のもとへ情報を確実に届けることが最重要であり，これは武力攻撃だけではなく，大
規模災害でも同じです。Ｊアラートとは別に，携帯電話に自動的に緊急速報メールが送信されますが，機種によっては対応していません。情報を伝えるためにさまざまな手段が準備されていますが，年齢層や地域の状況などにより，通常の伝達手段では伝えられず，漏れてしまうこともあり得ます。県として，県民一人一人に確実に情報伝達できる体制を構築する必要があると考えますが，御所見をお聞かせください。 また，先月18日のＪアラート情報伝達訓練で，防災情報メールの文字表示が崩れたトラブルは，県総合防災情報システムの設計ミスが原因だったとのことですが，徹底したシステムの点検，検証を行う必要があると考えますが，いかがでしょうか。あわせて，防災ポータルサイトにおける情報提供の利便性向上のために，居住地や現在地ごとに必要な情報が得られるようなシステム改修も必要と考えます。あわせて御所見をお聞かせください。 次に，ヒアリ対策についてお尋ねします。 ８月５日から６日に実施した水島港国際コンテナターミナルにおける県独自のアリ類の生息確認調査において発見されたアリ個体約200匹が県内で初めてヒアリと確認されました。その後も数度にわたり発見されました。ヒアリについては，以前は「殺人アリ」などの表現が用いられていましたが，広く定着している台湾での死亡例は報告されておらず，国も情報を修正しています。アナフィラキシーショックのおそれはあり，油断は禁物ですが，いたずらに不安をあおるのではなく，健康被害に対する正しい情報の周知が求められていると感じます。これまで，県では，関係部局が連携し，発見前から連絡会議を開催するなど，主体的に
取り組み，発見後も猛暑の中，休日返上で確認地点周辺の調査を地道に継続するなど，国の指示を待つことなく，危機感を持って対応していただいていることに敬意を表する次第であります。知事は，提案説明の中で，「引き続き，港湾，空港施設等での水際対策を徹底するとともに，
関係機関との情報共有，さらには，ホームページや啓発チラシの配布による県民への注意喚起に努める」とおっしゃっていますが，具体的な
取り組みについてお聞かせください。 次に，
就労継続支援Ａ型事業所における障害者の解雇問題についてお尋ねします。 倉敷市のＡ型事業所５カ所が７月31日に一斉に閉鎖され，障害者223人が解雇されました。事業所の所管は倉敷市ですが，県としても，利用者の方々の動揺を和らげ，不安を解消するための
取り組みが求められるとともに，本県は，全国的にもＡ型事業所が多く，たくさんの障害のある方々が就労している中で，このような事態が二度と生じないよう，原因究明と再発防止のための対策が必要と考えます。国は，本年４月の制度改正に当たり，経営改善が必要な事業所の実態調査を指示するとともに，このたびの事件を受け，障害者が解雇された場合には，別の事業所への引き継ぎを徹底するよう通知しました。既に，倉敷市とハローワークが協力して説明会の開催などに取り組んでおり，県としては，解雇された障害者全員の就労先が決まるまで，事業者に対して毎週報告を求めているとのことですが，解雇された利用者の方々の現在の状況をどのように把握されていますか。また，事業者は法に定められた責務を果たそうと努力されているのか，あわせて御認識をお伺いします。 次に，再発防止策についてですが，国の通知にあった実態調査の結果として，県内のＡ型事業所の経営状況についてどのように把握されていますでしょうか，御所見をお聞かせください。 また，障害福祉サービスの自立支援給付を賃金に充当できなくなったことや，特定求職者雇用開発助成金の要件が厳しくなったことが一斉閉鎖の要因ではないかという報道もありますが，そういったものに頼る経営状況を見破ることは難しいのでしょうか。今後，事業所の指定や指導監査において，経営状況や障害者が従事する業務の収益性などに対する専門的な調査やアドバイスが必要ではないかと思いますが，御所見をお聞かせください。 次に，現在策定中の第８次岡山県保健医療計画についてお尋ねさせていただきます。 まず，医療と介護の連携についてお尋ねします。 県では，平成26年度から，地域包括ケア体制推進事業，地域包括ケア体制づくり市町村支援事業を実施し，市町村や県医師会など関係団体とともに
地域包括ケアシステムの構築を進めています。そして，このたび平成26年６月の医療法の改正により，医療計画の計画期間が６年間とされ，３年ごとに改定される
介護保険事業支援計画との整合性を確保することとされました。本計画と同じく，今年度内に策定される岡山県
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業支援計画並びに実際に介護サービスの提供基盤を整備していく県内市町村の介護保険事業計画との整合性を確保する必要があります。今後，さらに医療と介護の連携を進め，
地域包括ケアシステムを構築していく具体的な方策について御所見をお聞かせください。 次に，在宅医療の推進についてお伺いします。
地域包括ケアシステムを構築する上で，県民一人一人が住みなれた地域で安心して生活を継続し，人生の最期を迎えることができるよう，地域の実情に応じた在宅医療の提供体制を整備していくことは，大変重要と考えます。まずは，急性期病院の医師や看護師に，在宅医療についての理解を促進することや，在宅医療で重要な役割を担う訪問看護師の養成，介護職も含めた多職種の連携強化などが必要と考えます。また，自宅で亡くなった場合に，医師による死亡診断・死体検案がスムーズにいかないために，本来必要のない警察の検視が行われるケースがあると聞きます。超高齢社会において，在宅医療を推進していくためには，自宅での「みとり」が平穏かつ適切に行われることは，不可欠と考えます。こうしたさまざまな観点から，在宅医療を支える環境整備が必要と考えますが，御所見をお聞かせください。 一方，在宅医療の普及については，地域により課題が異なることも考えられます。中山間地域では，在宅医療の対象となる世帯が散在し，相当な移動時間がかかることが推測され，人口減少が進む中で，その状況はますます深刻化することが予測されます。あわせて，在宅医療を担う地域のかかりつけ医の高齢化の進行と後継者不足という問題もあります。このような中山間地域における在宅医療の将来についてどのようなビジョンをお持ちでしょうか，御所見をお聞かせください。 在宅医療について，新たな保健医療計画には，小児在宅医療という視点も必要ではないでしょうか。医療技術の進歩などに伴い，自宅のベッドで呼吸器をつけて生活できるようになり，高度な医療への依存度の高い子供がふえています。在宅支援の中心的役割を担う訪問看護も，小児を対象とする事業は少なく，看護師は障害児ケアの経験がほとんどない状況です。障害福祉サービスの相談支援専門員と医師・看護師との連携を図ることなどにより，重症児や家族が地域で医療ケアを受けながら安心して生活できるような体制を整備する必要があります。小児在宅医療の
取り組みについて，御所見をお聞かせください。 次に，歯科保健医療の推進についてお伺いします。 ８０２０運動，１２０１運動などの
取り組みにより，歯科保健医療を取り巻く状況は，これまでのように齲蝕の治療といった歯の形態の回復を主体とした歯科治療の需要は減少する一方で，そしゃく機能の改善，摂食嚥下機能の回復など，口腔機能の回復を主体とした歯科治療の需要が増加するのではないかと考えます。高齢化が進む中，口腔ケアが誤嚥性肺炎の発症予防になることや，入れ歯の治療により，栄養状態が改善するという報告など，口腔と全身の健康の関係について広く指摘されております。歯科口腔保健の総合的な推進が求められていると考えますが，御所見をお聞かせください。 また，高齢化に伴い歯科保健医療の提供体制も変化を求められ，地域において他の医療・介護サービスの基盤との連携など，
地域包括ケアシステムを構築する中での役割もますます重要なものとなり，特に在宅歯科医療については，今後の需要の増大が見込まれます。県では，歯科往診に関する相談業務や歯科診療所の紹介などを行うため，歯科往診サポートセンターを設置していますが，これまでの
取り組みを踏まえ，
地域包括ケアシステムに歯科保健医療を組み入れた今後の在宅歯科医療のさらなる推進について，御所見をお聞かせください。 次に，国保の制度改革についてお尋ねします。 国民健康保険については，財政支援の拡充による財政基盤を強化するとともに，平成30年度から，都道府県が
財政運営の責任主体として安定的な
財政運営や，効率的な事業の確保等の国保運営の中心的な役割を担い，制度を安定化することとしています。県では，先日，岡山県国民健康保険運営方針の素案をまとめたところであり，その内容を踏まえてお尋ねします。 このたびの素案にあわせて，１人当たり保険料額の試算状況が示されていますが，平成28年度の保険料額との比較を見てみますと，増減額において，１万2,190円の増額から２万6,103円の減額まで，増減率においては，プラス13.36％からマイナス24.91％まで，市町村によってかなりの幅で差が生じています。このような差が生じる原因についてどのように把握しているのでしょうか。また，このような差が生じること，特に１人当たり保険料額の試算が増額となることについて，関係市町村の理解は得られているのでしょうか，あわせて御所見をお聞かせください。 次に，保険料水準の統一についてお尋ねします。 素案では，「保険料水準の統一を目指していけるよう（中略）中長期的な統一に向けた検討を行います」，とされています。将来的には，保険料水準の統一が望ましいと考えていると推測できますが，なぜ統一を目指すのか，統一のメリットについてどのようにお考えでしょうか，御所見をお聞かせください。 次に，このたびの制度改革の大きな柱の一つである財政支援の拡充の中で，新たに創設された保険者努力支援制度についてお尋ねします。 この制度は，医療費適正化に向けた
取り組みに対する支援として，平成30年度は1,000億円程度が配分されるもので，各保険者における
取り組みに対する一層のインセンティブ強化を狙ったものであり，幾つかの指標を設定し，点数評価した結果により配分されます。本県の場合，特定健診受診率・特定保健指導実施率などの指標，糖尿病等の重症化予防の
取り組み状況の指標で評価が全国評価より低く，今後，積極的な対策により評価を上げれば，配分額を多く獲得でき，被保険者の保険料負担の軽減につながります。そして，何よりもまず，住民の健康づくりに寄与することになります。本県としても，新たな保険者として，保険者努力支援制度に対する積極的な
取り組みを期待するところですが，御所見をお聞かせください。 また，市町村の
取り組み状況にも格差があります。岡山市の「健幸プロジェクト」，総社市の「１万円キャッシュバック」など，先駆的な
取り組みがされている市町村もありますが，体制・マンパワーの制約に苦慮している市町村もあります。このような市町村を支援し，県全体の底上げを図ることも県の重要な役割と考えます。県全体でのアベレージを引き上げるための市町村の枠を超えた広域的な
取り組みなどを提案していくことなども必要ではないでしょうか，あわせて御所見をお聞かせください。 次に，首都圏アンテナショップの
取り組みについてお尋ねします。 「とっとり・おかやま新橋館」は，今月28日でオープンから３周年を迎えます。記念のイベントも各種準備されており，さらににぎわいを増すような節目となればと期待しています。この３年間，両県のソフトクリームの店内販売やイートインコーナーの設置など，改善を加えながら，首都圏での岡山，鳥取の常設の情報受発信拠点として大きな役割を果たしてきたと評価しています。銀座，新橋かいわいは，アンテナショップのメッカとして各県がしのぎを削っておりますが，知事は，他県のショップと比べて，この店舗の特徴についてどのように評価されていますでしょうか。今後，ますます多くの方にお越しいただけるよう，本県の魅力を大いに発信していただきたいと思いますが，今後の
取り組みについて御所見をお聞かせください。 次に，県産農林水産物・食品の輸出と
インバウンドについてお尋ねします。 香港からの海外訪問先は，日本が2015年に第１位になり，昨年は約184万人が来日しました。実に４人に１人が香港から日本を訪れたことになっています。香港から多くの方が日本を訪問し，地元のおいしい料理を食し，香港に帰っていくため，本物の日本食を志向する方がふえていると言われており，今後，日本の食と
インバウンドが連携した
取り組みが一層重要と考えます。知事は，７月に，香港を訪問し，本県の農産物，観光スポットをアピールしましたが，今回の香港訪問の成果をお聞かせください。 香港は，日本からの農林水産物・食品の輸出先として，12年連続で不動の第１位の市場です。一方，香港側のデータでは，日本から香港へ輸出される食品は年々増加傾向にあるものの，昨年で日本は第５番目の輸入先であり，全体に占める割合は5.3％程度にとどまっていることから，日本産食品の香港での市場拡大余地はあると言えます。香港における日本酒や和牛の人気も高まっていると聞きます。こうした中，今後，岡山県産農林水産物・食品の香港への輸出拡大に向けた
取り組みについて，お考えをお聞かせください。 また，香港から日本を訪れる観光客に対し，岡山県産食材を使った料理の提供といった
取り組みも重要ではないでしょうか，現状と今後の
取り組みについてお聞かせください。 次に，新たな住宅セーフティネット制度についてお尋ねします。 民間の空き家・空き室を活用し，住宅の確保が困難な高齢者らの入居を支援する，住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律が本年４月に公布され，10月に施行されます。同法により，１，賃貸人が高齢者らの入居を拒まない空き家・空き室を都道府県等に登録，２，空き家等の改修費用として賃貸人等に最高200万円補助，３，低額所得者が入居した場合に月額４万円を限度に家賃補助，などの支援制度が創設されました。法改正の背景には，住まいの確保に難渋する高齢者らの現状があります。単身の高齢者は，今後，10年間で全国で100万世帯ふえると見込まれる一方で，公営住宅は応募倍率が高い現状があります。民間住宅を希望しても，孤独死や家賃滞納などを恐れる家主から入居を拒否されるケースもあります。地方公共団体では，住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の目標などを供給促進計画として定めることができることとなっていますが，本県における計画策定の
取り組みについてお聞かせください。 また，住宅確保要配慮者や賃貸人に対し，本制度を周知していく
取り組みが必要です。さらに，高齢者や障害者にとって，支援制度の利用に当たってはさまざまなサポートが必要になります。入居希望者一人一人に寄り添った支援を行うためには，居住支援協議会の市町村レベルでの設置を加速させる必要があると考えます。本制度の最大限の効果を上げるための
取り組みについて，あわせて御所見をお聞かせください。 次に，教育問題についてお尋ねします。 全国学力・
学習状況調査の結果が先日公表されました。小学校が過去最高の19位，中学校が４年ぶりの30位台となる34位と，「10位以内」の目標達成に向けて大きく前進する結果となりました。しかしながら，昨年10月に発表された27年度の児童生徒の問題行動等に関する調査結果を見ると，教育現場でのさまざまな問題点が浮き彫りにされ，これまでの
取り組みの成果を検証するという観点からも，重要なものと考えます。こうした観点から質問をいたします。 まず，いじめ問題についてですが，平成25年度から比較すると，小・中・高いずれも認知件数が大幅にふえていることが明らかになっています。特に，小学校では270件増加し，約1.7倍にふえています。いじめが年々陰湿になっていると言われる今日，認知される件数が大幅にふえている現状をどのように考え，対策を講じておられるのか，教育長に伺います。 次は，高等学校の中途退学者の状況についてですが，27年度は減少傾向にあるとはいえ，770名の高校生が中退しています。中退の理由やその後の進路などについて，どのように把握していますか，教育長にお尋ねします。 また，高校中退がそのまま道を踏み外すことになってはならないわけで，進学や就職の支援体制を強化しなければなりません。県では，本年度，630万円の予算で，青少年総合相談センターへの専任コーディネーターの配置や私立を含む県内全ての高校に，中退対応の担当者を置くなどしていますが，これまでの支援の状況について，知事に伺います。 さらに，
文部科学省は，高校の中退者や経済的理由などで進学できなかった若者を支援する事業をモデル的にスタートさせています。本県としても，積極的に参加すべきと考えますが，教育長の御所見をお聞かせください。 最後は，暴力行為の現状についてですが，小・中・高全体では減少傾向にありますが，1,000人当たりの発生件数は，全国平均をかなり上回っていることが示されています。学校警察連絡室などのこれまでの
取り組み，今後の課題について，教育長の御所見をお聞かせください。 次に，交通安全対策について伺います。 ８月17日，岡山県交通安全対策協議会は，県内全域に交通死亡事故多発全県警報を発令いたしました。これは，10日から17日の８日間の死者数が７人となり，発令基準に達したからであります。昨年の３月以来の警報の発令で，８月末現在の死者数は前年同期比の18人増で，増加数は全国ワースト１位という状況であります。また，発令対象時の死者７人のうち４人が75歳以上の高齢者であり，３人が単独の事故でありました。そして，その後も死亡事故が相次ぎ，８月27日から警報創設以来初めて10日間延長されたのであります。死亡事故の増加，特に高齢者の事故についての分析，これまでの対策とその効果，今後の対策について，知事並びに
警察本部長の御所見をお聞かせください。
交通事故防止対策の一環として，安全運転サポート車の普及啓発が効果的ではないかと考えます。自動車関係の団体・企業との連携，ホームページや啓発チラシの配布，自動車メーカーによる試乗会の開催，高齢者のみならず家族への普及啓発など，積極的に展開してはどうでしょうか。自動ブレーキ等の先進安全技術は，高齢運転者に限らず，全ての運転者の事故防止と被害軽減に資するものでもあり，普及啓発に取り組んではどうかと考えますが，知事並びに
警察本部長の御所見をお聞かせください。 また，安全運転サポート車の普及のため，購入時の助成なども考えられますが，知事の御所見をお聞かせください。 次に，特殊詐欺の防止対策について，
警察本部長に伺います。 警察庁が先月発表した全国統計では，ことし１月から６月の特殊詐欺被害額は，暫定値で約186億8,000万円だったことがわかりました。被害額は，昨年同期より約13億1,000万円，6.5％の減少でしたが，依然認知件数は増加し，被害者も65歳以上が７割を超えております。本県でのことしの特殊詐欺被害の認知件数は，７月末現在125件で，被害額は総額３億1,330万円となっています。また，最近報道された高額被害２件を加えると４億円近くになるとのことです。これまでも各種の対策が行われているにもかかわらず，被害が拡大しているのは，犯罪グループが次々と新手の手口を繰り出し，それに対策が追いついていないのではないかとの声もありますが，本県における被害の状況，これまでの対応，今後の方針について御所見をお聞かせください。 また，岡山県警察からの要請により，県下に本店を置く８信用金庫及び笠岡信用組合に続き，中国銀行とトマト銀行がＡＴＭの利用制限をかける
取り組みを開始することを発表しました。これは，非常に期待される効果だと考えますが，ＡＴＭの利用制限による効果について，あわせて御所見をお聞かせください。 本定例会における公明党岡山県議団の
代表質問は，以上でございます。御清聴ありがとうございました。
○議長（
伊藤文夫君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 公明党の荒島議員の
代表質問にお答えいたします。 まず，県民満足度調査についての御質問でありますが，今回の結果は，県民の皆様の率直な思いであると受けとめており，他と比べて重要度が高く，満足度が低い項目に関連する施策を初めとして，成果を実感していただけるよう，新生き活きプランに掲げる施策にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。また，満足度が下がった子育て支援，防災対策については，待機児童の解消に向けた保育士の確保や災害時に備えた体制の強化等により，安心して住み続けることができる地域づくりを進めていく必要があると考えております。 次に，防災対策等についての御質問であります。 市町村のマンパワー支援についてでありますが，大
規模災害時には，市町村においてマンパワー不足が想定されるため，県はもとより国や協定団体からの応援を必要な場所に的確に投入し，効果的に支援する必要があると考えております。このため，県庁ＢＣＰに定める非常時優先業務を精査し，支援に必要なマンパワーを可能な限り確保するとともに，
広域受援計画として，
支援業務の内容やボリュームを明らかにし，人的資源の具体的な調達・管理計画を定めることにより，実効性のある支援体制を整備してまいりたいと存じます。 次に，被災者支援システムの導入状況等についてでありますが，被災者台帳は，市町村が被災者の状況を的確に把握し，必要な支援を迅速かつ効率的に行うために作成するものであり，特に大
規模災害時には，関係部署が被災者の最新の情報を共有し，円滑に
支援業務を実施する上でシステム化が有効であると考えております。現在，県内で６市町がシステムを導入済みでありますが，引き続き，市町村に対し，活用事例や国の支援制度等について情報提供し，システム導入の検討を促してまいりたいと存じます。 次に，緊急時の情報伝達のうち，体制の構築についてでありますが，
弾道ミサイルなどの緊急情報は，市町村の防災行政無線や携帯電話の緊急速報メールなどにより情報伝達されますが，訓練において，聞こえない，届かないなどの例もあったと聞いております。これらを補完する手段として，県の防災情報メールやスマートフォンの防災アプリなどの仕組みもあることから，県としては，今後とも，県民への広報に努めてまいりたいと存じます。 次に，県総合防災情報システムの点検等についてでありますが，先般のＪアラート伝達訓練では，県の防災情報メールでふぐあいが発生し，大変御心配をおかけしました。既にふぐあいの修正を行ったところですが，改めてプログラムの再点検，連携するシステムとのテストなど，システム全体の検証を行い，引き続き，再発防止に努めてまいります。また，御提案のシステム改修については，スマートフォンの防災アプリなど，類似機能を提供するサービスの普及状況や費用対効果等を考慮しながら検討してまいりたいと存じます。 次に，ヒアリ対策についての御質問でありますが，水島港では，発見場所周辺の徹底した防除や監視を継続して実施するとともに，対象地域を拡大して県独自の詳細調査を行っており，その他の主要港湾や
岡山空港においても，定期的な点検を継続実施しているところであります。また，国や市町村との連絡会議の開催などを通じ，
関係機関との情報共有を強化するとともに，学校や県民に対し，一層の注意喚起と正しい理解の促進に努めております。 さらに，今後，専門家等による有識者会議を設置する予定であり，こうした知見も踏まえながら，ヒアリ対策に万全を期してまいりたいと存じます。 次に，
就労継続支援Ａ型事業所の障害者解雇問題についての御質問であります。 解雇された利用者の状況等についてでありますが，就労を希望する全ての利用者の受け入れ先が決まるまで支援を継続すべきとの勧告に対し，現在のところ，就労先が決まった利用者は約３割にとどまっており，事業者みずからの改善努力はなお十分とは言いがたいと考えております。 次に，再発防止策のうち，経営状況の把握についてでありますが，Ａ型事業所を所管する県，岡山市，倉敷市がそれぞれ報告を求め，基準を満たさず経営改善が必要な約８割の事業所に対して，経営改善計画を作成するよう指導しているところであります。 次に，収益性等の調査等についてでありますが，このたびの実態調査により，県所管では，現在までに23事業所から経営改善計画が提出されており，今後，雇用開発助成金に依存した経営からの脱却や生産性の向上などに向け，課題や具体的な
取り組みなどについてヒアリング調査を実施する予定であります。これに先立ち，全てのＡ型事業所を対象とした臨時の集団指導を行い，収益性の確保に向けた
取り組みを促すとともに，実地指導等において進捗状況を把握し，継続的に指導してまいりたいと存じます。 次に，第８次岡山県保健医療計画についての御質問であります。 医療と介護の連携についてでありますが，県，市町村及び医療・介護関係者による協議の場などを活用し，各市町村における顔の見える関係づくりを支援するとともに，多職種が連携し，適切なケアを提供する体制整備のため，県の専門職等による研修や情報提供などに
取り組み，
地域包括ケアシステムの構築を進めてまいりたいと存じます。 次に，在宅医療のうち，環境整備についてでありますが，お話のとおり，在宅医療を支える医療関係者の理解の促進や資質向上などが必要であることから，医師会や病院協会などと連携し，
取り組みを進めてきたところであります。今後，さらに病院と訪問看護ステーション間の相互理解や人生の最終段階での療養生活に関する話し合いの促進など，さまざまな観点から施策に
取り組み，在宅医療を支える環境整備を進めてまいりたいと存じます。 次に，中山間地域におけるビジョンについてでありますが，世帯が散在する地域においては，移動時間が長いため，訪問診療等では対応できない場合も生じてくると認識しております。また，かかりつけ医の高齢化や後継者不足などへの対応のため，自治医科大学や岡山大学などの地域枠医師を育成しているところであり，さらに僻地の診療所へ医師を派遣する拠点病院の機能強化を図るなど，中山間地域の在宅医療の確保に努めてまいりたいと存じます。 次に，小児在宅医療についてでありますが，お話のとおり，いわゆる医療的ケア児については，在宅療養のニーズが高まっていることから，これまでも訪問看護師への技術研修，コーディネーターによる電話相談や訪問支援などに取り組んできたところであります。さらに，今年度から，医療・福祉・教育など多分野にわたる支援を総合調整する人材の養成なども行っているところであり，今後とも，こうした
取り組みを着実に進めてまいりたいと存じます。 次に，歯科保健医療のうち，歯科口腔保健についてでありますが，高齢化の進展や疾病構造の変化などに伴い，全身の健康にも影響する歯科口腔保健の総合的な推進が必要と考えております。このため，昨年度策定した第２次岡山県歯科保健推進計画では，ライフステージごとに切れ目なく歯と口の健康づくりに取り組むこととしており，高齢になっても健康で食事や会話を楽しむことができる環境整備を，市町村や
関係機関・団体と連携を図りながら進めてまいりたいと存じます。 次に，在宅歯科医療についてでありますが，県では，歯科往診サポートセンターによる相談業務や診療所の紹介に加え，地域の実情に応じた歯科保健医療体制を構築するため，県内12地区に在宅歯科往診普及センターを設置し，歯科と医科，市町村の関係づくりを進めているところであります。今後，さらに各地区で地域包括支援センターや介護施設等との連携を促進し，在宅歯科医療体制の充実を図ってまいりたいと存じます。 次に，国保の制度改革についての御質問であります。 １人当たり保険料額の試算についてでありますが，今回の試算では，医療費水準の差に加え，国の交付金の算定方法の変更や市町村の独自財源の活用状況などにより，市町村間で増減額に差が生じているところであります。新たな国保制度に向け，市町村と詳細な協議を重ねてきたところであり，試算結果についても，おおむね理解は得られているものと認識しておりますが，加入者の急激な負担増には配慮も必要であることから，一層の激変緩和を国に働きかけているところであります。 次に，保険料水準の統一についてでありますが，現状では，市町村間で医療費水準等に差異があることなどから，直ちに保険料水準を統一する状況にはありませんが，統一すれば県内どこでも所得・世帯構成が同じなら同じ保険料となるというメリットがあると考えております。 次に，保険者努力支援制度についてでありますが，県としても，県民の健康増進と医療費適正化に向け，県医師会や関係団体などと連携し，生活習慣病の発症予防や重症化予防などの
取り組みを積極的に進めたいと考えております。さらに，特定健診やがん検診の受診率向上を図る広域的な仕組みづくりのほか，啓発資材の提供や先進的な
取り組み事例の紹介を行うなど，引き続き，市町村の
取り組みをしっかりと支援してまいりたいと存じます。 次に，首都圏アンテナショップについての御質問であります。 店舗の特徴についてでありますが，物販・飲食を初め催事スペースや相談員を配置した観光・移住コーナーなど幅広い機能を備えるとともに，来館者からは，明るく見通しのよい店内レイアウトや豊富な品ぞろえ，ジーンズの試着販売，店舗入り口での旬の県産品アピールなどが好評を得ており，首都圏における情報受発信拠点としてふさわしい店舗になっているのではないかと考えております。 次に，今後の
取り組みについてでありますが，これまでも，店舗の魅力向上に向けさまざまに工夫しており，来週からは，アンテナ機能を生かした新たな売れる商品づくりの第１弾として，女性に人気の甘酒関連商品のフェアを開催するなど，にぎわいの創出や話題づくりを進めているところであります。また，市町村等との連携によるアピール度の高いイベントの開催や外国人観光客向けの免税店化などにも
取り組み，より多くの方々に来館いただけるよう努めてまいりたいと存じます。 次に，県産農林水産物・食品の輸出等についての御質問であります。 香港訪問の成果についてでありますが，本県の高品質な白桃やブドウについて，現地の輸入事業者や販売店から高い評価をいただくとともに，
観光セミナーでは，本県の魅力が現地メディアの報道や一般参加者のＳＮＳにより広く発信できたところであり，今後の農産物の輸出拡大や観光誘客に確かな手応えを感じたところであります。 次に，輸出拡大に向けた
取り組みについてでありますが，これまで香港の高級スーパーや百貨店でのプロモーション，メディアを活用した情報発信，大規模見本市の出展支援に取り組むとともに，県内事業者に対し，ジェトロ等と連携した食品輸出に関するセミナーの開催や，上海事務所による情報提供などの支援に努めているところであり，こうした事業の充実を図りながら輸出拡大に向け取り組んでまいりたいと存じます。 次に，観光客への県産食材料理の提供についてでありますが，これまで香港で人気の高い県産果物を使ったパフェなどの魅力をアピールしてきたところでありますが，お話のように，和牛の人気も高まっており，こうした県産食材を生かした料理についても，メディア等の取材旅行や現地
ＰＲデスクを通じて積極的に情報発信することにより，香港からの観光誘客の拡大につなげてまいりたいと存じます。 次に，新たな住宅セーフティネット制度についての御質問でありますが，賃貸住民供給促進計画の策定については，今後，国から示される基本方針や他県の
取り組み等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。また，効果的な
取り組みについては，不動産関係団体や支援団体等を通じ，住宅提供者や住宅確保要配慮者等に周知するとともに，居住支援法人の迅速な指定や市町村協議会の設置の働きかけなどを行い，この制度が十分活用されるよう努めてまいりたいと存じます。 次に，教育問題についての御質問であります。 高等学校の中途退学者のうち，専任コーディネーター等による支援状況についてでありますが，高校の担当教員と専任コーディネーターによる連携体制を整え，６月から本格的に
取り組みを始めたところであり，先月までに進路等に悩む中途退学者や在学者など16名について，通信制課程への進路変更や修学継続に向けた支援を行ったところであります。 最後に，交通安全対策についての御質問であります。 死亡事故増加の分析等についてでありますが，夜間歩行中や自転車に乗った高齢者が被害に遭う事故が多発しており，大変憂慮すべき事態であります。県では，これまで，基本的な交通ルールの遵守や夜光反射材の着用促進等の啓発活動を行っておりますが，今月21日からの秋の交通安全県民運動では，事故の発生実態を踏まえ，高齢者の
交通事故防止対策を重点として，
関係機関・団体と緊密に連携し，街頭指導や広報啓発を積極的に行ってまいりたいと存じます。 次に，安全運転サポート車のうち，普及啓発についてでありますが，国は，今年度と来年度を重点期間として，安全運転サポート車の官民挙げた普及啓発に取り組むこととしております。県では，国とも連携し，ことし12月，コンベックス岡山において自動車ディーラー等の協力のもと，先進安全技術が体験できるイベントを開催することとしており，こうした
取り組みなどを通じ，普及啓発を進めてまいりたいと存じます。 次に，購入時の助成についてでありますが，今後，先進安全技術の開発が進む中，高齢運転者等に安全運転サポート車の普及を促す上でどのような方法が効果的か，国の動向や購入補助を行っている他県の状況も参考にしながら検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
伊藤文夫君） 教育長竹井千庫君。 〔 教育長 竹井千庫君 登壇 〕
◎教育長（竹井千庫君） 公明党荒島議員の
代表質問にお答えいたします。 まず，いじめ問題についてでありますが，認知件数の増加は，軽微な事案も積極的に認知したもので，特に小学生の増加は，規範意識や感情コントロールの方法が十分身についてないことなどから，日々発生するトラブルもいじめと認知した結果と考えております。一方で，スマホの普及等により，いじめが潜在化しているおそれもあり，アンケートや教育相談の工夫等を通して，より確実に認知し，早期解決を図るとともに，いじめを生まない学級づくり等未然防止の
取り組みを徹底しているところであります。 次に，高等学校の中途退学者のうち，中退理由等の把握についてでありますが，平成27年度分の調査では，学校生活や学業への不適応が約40％，他校への入学や就職の希望が約35％，問題行動その他が約10％などとなっております。また，中退後の進路は，公立学校では，就職が約45％，他校への入学や進学準備が約35％，進学・就職ともにしていない者が約10％，不明が約10％となっております。 次に，国モデル事業への
取り組みについてでありますが，中途退学者の学び直しについては，進路相談会等で本人の希望や意欲，適性等を踏まえ，定時制や通信制高校への進学情報，高卒認定試験や奨学金制度の情報を提供するなどの支援を行っております。お話の国の事業は，中退者の社会的自立を支援する一つの方策と考えますが，まずは，本県のニーズを把握するとともに，先行県の状況等も踏まえ，研究してまいりたいと存じます。 最後に，暴力行為の現状についてでありますが，学校では，学校警察連絡室と連携した校内外の巡視や非行防止教室等を通して，教職員が問題行動に毅然と対応できるようになった結果，暴力行為が大きく減少しております。課題としては，これらの効果的な
取り組みの全県への普及とともに，暴力行為が増加傾向にある小学校において，規範意識の醸成や感情コントロールの方法の習得など，
関係機関の協力のもと，個に応じた指導を進める必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（
伊藤文夫君）
警察本部長西郷正実君。 〔
警察本部長 西郷正実君 登壇 〕
◎
警察本部長（西郷正実君） 公明党荒島議員の
代表質問にお答えいたします。 まず，交通安全対策についてのうち，死亡事故増加の分析等であります。 県下の交通事故死者数は，本年８月末までに68人で，前年同時期に比べて18人増加しており，特に車同士の正面衝突や車と自転車・バイクとの出会い頭の事故によるものがいずれも倍増をしております。高齢者の交通事故死者も８人増加して38人で，全体の55.9％を占め，全年齢層と同様に車と自転車・バイクとの出会い頭の事故が倍増しておりますが，これらの出会い頭の事故は，一時停止場所で停止しなかったり，相互の安全確認が不十分であったことなどが原因となって発生をしております。また，夜間歩行中に亡くなられた12人のうち10人が夜光反射材をつけておられませんでした。県警察では，これらの現状を踏まえ，白バイ，パトカー及び制服警察官を可能な限り動員して，要点監視，赤色灯をつけたレッド走行，関係団体との合同パトロール等を強化するとともに，高齢者宅に対する訪問活動等を通じて，夜光反射材の配布を行っております。また，高齢者と接する機会の多い各種団体に対して，「高齢者交通安全ニュース」を随時提供し，声かけに活用していただいているほか，新聞広告等のマスメディア，道路情報板等，あらゆる広報媒体を活用して広く県民に交通安全を呼びかけております。これらの効果について，現段階で判断することは困難でありますが，警報発令直前のような状況は脱したものの，断続的に死亡事故が発生する状況はおさまっていないと認識しております。こうしたことから，県警察においては，９月１日から，これまでの
取り組みに加え，県下４警察署において，短期間に何回も交通事故を起こされる75歳以上の方にドライブレコーダーを貸し出し，記録された映像を確認して，運転の弱点，注意点などをきめ細かに指導することとしております。 次に，安全運転サポート車の普及啓発であります。 議員御指摘の自動ブレーキ等の先進安全技術は，高齢運転者の
交通事故防止や被害軽減に効果が期待されており，これを普及する必要性は高いと考えております。このため，県警察では，既に本年３月に，交通安全体験フェアを開催し，安全運転サポート車の展示や体験乗車などにより，その周知を図ってきたところでありますが，今後は，さらに自動車ディーラー等と協働した交通安全教室を開催することを初め，
関係機関・団体と連携して，普及活動を行ってまいります。 次に，特殊詐欺の防止対策についてであります。 まず，特殊詐欺の本年８月末時点における被害状況でありますが，暫定値ではありますが，認知件数136件，被害額約４億360万円と，議員御指摘のとおり昨年１年間の被害を大きく上回っております。中でも架空請求の被害額は，昨年同時期の約3.9倍に当たる約２億4,050万円と急増している状況にあります。その手口としましては，有料サイトの未納料金名目で電子マネーを購入させ，１度だました被害者に対し，さらに「訴訟から資産を守る」と言い寄り，1,000万円以上の現金を宅配便で送付させるなど新たな手口も発生し，１人当たりの被害額が増加しております。このように，特殊詐欺におきましては，犯行手口の変化が著しいことから，県警察では，新たな犯行手口をメールにより広報するほか，特殊詐欺被害防止総合対策ベース事業により，押収した名簿に登載された方への電話による注意喚起や各地への出前講座を行っております。また，水際対策としましては，金融機関だけではなく，コンビニエンスストアに対しても，主に架空請求への対策として，高額な電子マネーを購入する顧客への声かけと警察への通報をお願いしているところであります。今後でありますが，これらに加え，本年９月６日には，岡山県警備業協会と協定を締結し，ＡＴＭ周辺のパトロールやＡＴＭ利用者への声かけを警備業者に行っていただくこととしておりますが，引き続き，新たな手口に迅速に対応した広報啓発を行うとともに，あらゆる手を尽くして水際対策を強化してまいります。 最後に，ＡＴＭ利用制限の効果につきましては，議員御指摘のとおり，本年４月以降，県内の信用金庫等がＡＴＭの利用制限を開始し，還付金等詐欺の被害額は，昨年に比べ減少しているところでありますが，今後，地方銀行２行が加わることにより，被害防止の効果がさらに大きくなると考えております。 以上でございます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
伊藤文夫君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△休会の件
○議長（
伊藤文夫君） お諮りいたします。明日から９月11日までの３日間休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔 「異議なし」と呼ぶ者あり 〕
○議長（
伊藤文夫君） 御異議なしと認めます。よって，３日間休会とすることに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△９月１２日の議事日程
○議長（
伊藤文夫君） ９月12日の議事日程は，午前10時開議で，一般質問であります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
伊藤文夫君） 本日は，これをもって散会いたします。 午後２時散会〇 平成２９年９月８日（金曜日）出席議員 １番 須増 伸子君 ２番 鳥井 良輔君 ３番 大塚 愛君 ４番 高橋 徹君 ５番 河野 慶治君 ６番 渡辺 知典君 ７番 福島 恭子君 ８番 山本 雅彦君 ９番 小林孝一郎君 １０番 市村 仁君 １１番 上田 勝義君 １２番 小林 義明君 １３番 中塚 周一君 １４番 江本 公一君 １５番 青野 高陽君 １６番 太田 正孝君 １７番 木口 京子君 １８番 花房 尚君 １９番 中川 雅子君 ２０番 氏平三穂子君 ２１番 森脇 久紀君 ２２番 荒島 俊造君 ２３番 三宅 和広君 ２４番 柳田 哲君 ２５番 池本 敏朗君 ２６番 渡辺 吉幸君 ２７番 小倉 弘行君 ２８番 加藤 浩久君 ２９番 遠藤 康洋君 ３０番 蜂谷 弘美君 ３１番 神宝 謙一君 ３２番 西岡 聖貴君 ３３番 波多 洋治君 ３４番 久徳 大輔君 ３５番 高橋 戒隆君 ３６番 蓮岡 靖之君 ３７番 高原 俊彦君 ３８番 住吉 良久君 ３９番 笹井 茂智君 ４０番 増川 英一君 ４１番 山田総一郎君 ４２番 高橋 英士君 ４３番 佐古 信五君 ４５番 井元乾一郎君 ４６番 伊藤 文夫君 ４７番 小田 圭一君 ４８番 渡辺 英気君 ４９番 内山 登君 ５０番 小野 泰弘君 ５３番 河本 勉君 ５４番 岡崎 豊君 ５５番 小田 春人君 ５６番 天野 学君 ５７番 千田 博通君 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～出席した事務局職員 事務局長 内田二三雄 次長 矢吹 巧 議事課長 竹原 祐一 政務調査室長 渡邊 謙二 議事課長代理 下坂 泰幸 議事課長補佐 安井 誠一 議事課主幹 新井 祐二 議事課主幹 辻 和之 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者知事部局 知事
伊原木隆太君 副知事 宮地 俊明君 副知事 佐藤 兼郎君 公営企業管理者 佐藤 一雄君 危機管理監 山本 哲也君 総合政策局長 村木 正司君 知事室長 房野 文彦君 総務部長 亀森 敏宏君 総務部次長 古南 篤子君 県民生活部長 松尾 茂樹君 環境文化部長 小川 敏朗君 保健福祉部長 荒木 裕人君 産業労働部長 横田 有次君 農林水産部長 上原 毅君 土木部長 田井中靖久君 出納局長 守本 堅君教育委員会 教育長 竹井 千庫君 教育次長 鍵本 芳明君公安委員会 委員長 森貞 和子君
警察本部長 西郷 正実君 警務部長 小野寺 毅君人事委員会 委員長 森 義郎君 事務局長 水田 健一君監査委員 代表監査委員 山本 督憲君 事務局長 徳田 浩一君選挙管理委員会 委員長 藤原 健補君...