平成２８年 ９月定例会 ◎ 平成２８年９月
岡山県議会定例会会議録 第６号〇 平成２８年９月１６日（金曜日） 議 事 日 程 午前１０時開議第１
一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件日程第１
一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時開議
○議長（
井元乾一郎君） 皆さん，おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
一般質問
○議長（
井元乾一郎君） 日程に入り，
一般質問を行います。 27番
小倉弘行君。 〔 27番
小倉弘行君 登壇 〕
◆２７番（
小倉弘行君） 皆さん，おはようございます。
自由民主党の
小倉弘行でございます。 東京都では，
小池知事が誕生し，豊洲市場のことを初めいろいろなことにメスを入れられているということで，非常に注目されております。私が思うのに，もちろん小池さんのそういった切り込みもすごく評価されるんですが，東京都は，やっぱりお金がいっぱいあって，いろいろ無駄をしているんだなあと。舛添元知事が
ファーストクラスとか，スイートルームで大変なお金を使っているということが，まず問題になったりいろいろされましたけれども，岡山県では，
行財政改革が非常に厳しい時代が続きましたから，知事におかれましても，そんなことは決してないわけでございます。たまに県民の方からも，岡山県もそうなのかと聞かれるので，そうではございませんと，そんなお金はございませんと答えています。 それはさておきまして，いろいろそういった
小池知事や東国原元知事や橋下元知事，それぞれと目立つそういった
リーダーシップのとり方もございますけれども，マスコミに非常に売れた方がマスコミを使っての行革であったりとか，あの方々はそういったことができるわけでございます。
伊原木知事におかれましては，地元の企業出身ということで，いろいろな注目を集めておられます。マスコミには，そういった影響力がそんなにないかもしれませんけれど，しっかりと
リーダーシップを発揮していただき，この４年間で，でーれーええことになったんか，ぼっけーええことになったんか，もんげーええことになったんか，それを評価するのは県民次第ということでございますので，しっかり取り組んでいただければと思います。 それでは，質問に移りたいと思います。 まず初めに，知事の
リーダー像について質問いたします。
伊原木県知事も就任し，４年が経過しようとしています。知事は，就任以前から，岡山県では有数の企業のトップとして手腕を発揮しておられました。その知事のトップとしての目標について，お聞きしたいと思います。 ある雑誌の
アンケート調査で，上司にしたい歴史上の人物として選ばれたのは，１位織田信長，２位
坂本龍馬と西郷隆盛，４位
山本五十六，５位徳川家康となっており，以下，伊達政宗，勝海舟，上杉謙信，吉田松陰，豊臣秀吉，石田三成と続きます。意外なことに，１位が織田信長ですが，ドラマや小説のエピソードのイメージが強く，失敗は許さない，酷薄なイメージがつきまといますが，決断の速さ，革新の気風，機転がきき，押しが強く頼もしい，迅速果敢な行動力が評価されているようです。２位の
坂本龍馬も先読みの鋭さと決断力，当時ではまれな先進的な考え方などが挙げられていますが，部下思いのところ，
コミュニケーション能力の高さ，みんなを巻き込んで夢などを見られるところも挙げられています。同じく２位の西郷隆盛は，おおらかで包容力がある，義に厚く，欲深くない，信頼してついていける人間性など，どちらかというと人間性が評価されています。４位の
山本五十六は，「やってみせ 言って聞かせ させてみて 誉めてやらねば 人は動かじ」の
言葉どおり，先を見て部下を動かすすべを持っている。冷静沈着で先見性があり，部下に慕われる，それでいて冷血でなく，温かみがある，感情に左右される上司は救いがたいという声があります。５位の徳川家康は，先見性，先進性という部分は感じさせにくいが，彼のためなら死んでもよいという人が一番多い武将なのではないでしょうか。部下の意見を聞き，独断でない，部下の性格を把握し，適材適所で成果を評価するといった意見があります。 これらは一つの例で挙げましたが，今の時代では，特に
リーダーシップとして求められているのは，先見性と先進性，次に人格がすぐれていて部下思いである，人を動かすすべがたけていることが挙げられます。 そこで，知事は，知事就任以前から現在，また，次への意気込みとして，どのような
リーダー像を理想とされているのか，どういう教えに感銘するのか，お伺いいたします。
○議長（
井元乾一郎君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君）
自由民主党の
小倉議員の質問にお答えいたします。 理想とする
リーダー像等についての御質問でありますが，私は，
リーダーにとって最も大切なものは，的確な状況把握と決断であると考えており，しっかりとした状況の把握や分析を行った上で，先見性や勇気を持って決断し，なし遂げる，そうした
リーダーを目指したいと考えております。 また，お尋ねの教えということではありませんが，こうした意味から，時代の常識に縛られず，物事の本質を捉え，先見性を持って新しい日本を築くという大きな課題に奮闘した
坂本龍馬の姿に感銘を覚えます。 以上でございます。
○議長（
井元乾一郎君） 27番。 〔 27番
小倉弘行君 登壇 〕
◆２７番（
小倉弘行君） 御答弁ありがとうございました。 行政を預かるトップとしては，行政の方々がしっかりとされていれば，ある程度のことはできるとはいうものの，やはり
リーダーの人間性についていく，県民の気持ちも多いと思います。そういった中で，やはりそういった考えも，日ごろからしっかりと表に出してやっていただきたいと思いますし，そういう
リーダーとしての資質というのは，今，言われたとおりではございますけれども，今の時代，先見性とかそういう的確な判断力とかと言われましたけれども，やっぱりどういう時代だと，もちろんこれからは混乱する時代が来るかもしれませんし，安定する時代が来るかもしれません。そういった時代の読みも必要だと思いますが，
リーダーとして，今の時代のこれからの展望としてどういった社会をどのように切り抜けていきたいということか，お聞きいたします。
○議長（
井元乾一郎君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） これからの時代どういう時代になると思うのか，それに対応してどういう
リーダーであるべきかという質問であったように思いますが，求められる
リーダーというのは，時代によって明らかに違うと思います。平穏なときには，その
リーダーそのものがリスクになるようなことでは，迷惑をかけてしまいますし，大変な混乱時に手続を気にして動けないということでは，本当に住民の皆さんの生命・財産を守ることはできません。私自身は，状況状況に応じて的確に対応していきたいと思いますし，当然将来起きる可能性，心配なことについては，ぜひできるだけ調べて対応する努力をしなければいけないと思っております。 私が幾つか懸念しているものは，安全保障のことでありますし，これはただ県が対処することではありません。日本国にしっかり対応してもらいたいと思っておりますし，もう一つ心配なのは，やはり財政のことであります。これも日本国の対応が大きいわけでありますけれども，少なくとも岡山県のほうでもきちんとした財政規律を守っていかなければいけないと考えております。 以上でございます。
○議長（
井元乾一郎君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 27番。 〔 27番
小倉弘行君 登壇 〕
◆２７番（
小倉弘行君） 知事，先ほどはありがとうございました。 ちょっとこれからの時代がどうなるかという部分は，余りお聞かせいただけませんでしたが，やはり攻めるときか守るべきか，そういったことも今どのように判断されているのかなというのも，やっぱり皆さんにもお知らせいただきたいというふうに思います。 では，続きまして，
国際交流について質問いたします。 現在，我が県の
国際交流としては，
友好交流先等との
パートナーシップ交流の推進が挙げられます。平成４年には，
中国江西省と，平成５年には，
オーストラリア南オーストラリア州と，平成18年には，インドマハーラーシュトラ州地域と，平成21年には，
韓国慶尚南道と友好提携を結び，農業，教育，経済，文化などの交流，
青少年訪問団の受け入れや派遣を行ってきました。こういった
国際交流は，かつての与えるだけの交流からお互いにメリットのある交流へと変化してきています。しかし，現在の
交流事業を見ていると，当初から年数が経過すればするほど，
交流規模が縮小しているように感じます。一方で，観光課が行っている
国際観光推進事業では，
訪日外国人が過去最高を記録している中，我が県の
認知度向上と誘客拡大のため，主に台湾，中国，韓国，香港，タイなどの国，地域を対象に，積極的なプロモーションなどを行っています。もともとの目的や事業の成り立ちは違うのですが，
国際交流と
国際観光推進事業を全く別で行うのは，もったいないような気がします。この２つの事業が連携し，もしくは
観光誘客推進に絡んで，逆に
国際交流を行うことも可能だと思われます。 そこで，今後，既存の
友好提携先との
交流事業はどうしていくのか。また，海外誘客や企業誘致や岡山県企業との産業連携などを見越した新たな提携を考えられるのでしょうか，知事にお伺いいたします。 関連して，
インバウンド促進に当たって，金沢市の
取り組みを紹介します。
訪日外国人に観光地を案内する
通訳ガイドの
人材バンクを開設するよう，９月補正予算に計上されています。観光協会の
ホームページに，通訳を検索できるサイトを開設し，サイト内には通訳の顔写真や
使用可能言語，出勤時間や
アピールポイントなどを記載するもので，個人やツアーの
外国人観光客や旅行会社がネット上でガイドを依頼し，当事者間で料金などを交渉するシステムです。現在，
国際交流センターに，
岡山居住外国人向けの相談部門はありますが，一つの優位性として導入してはどうでしょうか，
産業労働部長にお尋ねいたします。
○議長（
井元乾一郎君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。
国際交流等についての御質問であります。 今後の
交流事業についてでありますが，既存の
友好提携先とは，これまでさまざまな分野での交流を通じて相互理解を深めてきたところであり，今後も，
国際交流団体や
経済団体等と連携し，双方にメリットのある交流を進めてまいりたいと考えております。また，海外誘客や
企業誘致等を見据えた特定の地域との新たな提携は，考えておりませんが，引き続き，さまざまな地域と本県の発展に資する交流に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
井元乾一郎君）
産業労働部長亀森敏宏君。 〔
産業労働部長 亀森敏宏君 登壇 〕
◎
産業労働部長（
亀森敏宏君） お答えいたします。
通訳ガイドの
人材バンクについてでありますが，県では，平成24年から県内の
通訳案内士のうち，希望する方の連絡先などをまとめて
県ホームページに掲載し，
旅行業者等とのマッチングを図っているところであります。今後，
多言語サイトの充実を図る中で，言語ごとに
通訳案内士の情報を盛り込むなどの改善を加え，
外国人観光客などの利便性の向上に役立ててまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
井元乾一郎君） 27番。 〔 27番
小倉弘行君 登壇 〕
◆２７番（
小倉弘行君）
友好提携先の
交流事業なんですが，今現在行われているのは，本当に相手側が言ってきたら対応しようかなという程度のことでございまして，まさに尻すぼみなんですが，元来，そういう友好提携するには，いろいろと背景もあり，時代の流れもありますけれども，役割とかいろいろあるわけでございます。もしもっと重要視されるんであれば，もっと手厚い，もうやめるんであればやめる，そういうようなどちらかの流れになったほうがいいのかなあというふうに思いますし，１つお聞きしたいのは，今挙げた
友好提携先なんですが，
伊原木知事はどこどこ行かれたんでしょうか。もし行かれたんであれば，どういう感想を持たれましたか。
○議長（
井元乾一郎君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 既存の
友好提携先と交流がちょっと縮小しているんではないかと，あと私自身行ったことがあるかという２つの質問でありますが，このいずれの
友好提携先とも提携当初と比べ
交流規模は落ちついてきておりますが，それぞれの提携先と交流内容について協議しながら，引き続き，双方にメリットのある交流を継続してまいりたいと存じます。また，私自身は，中国，韓国，インド，
オーストラリアの提携先を訪れたことはございません。いずれ訪れる機会があればいいなとは思っておりますけれども，とりあえず出張をするためには，もういろいろな県内の行事を断らざるを得ない中で，それでも行く意味があるということになると，どうしても台湾ですとか香港ですとか，観光の売り込みですとか，農産品の売り込みというものに，当面はなっているというのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（
井元乾一郎君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 27番。 〔 27番
小倉弘行君 登壇 〕
◆２７番（
小倉弘行君） 今，知事がどこにも行ったことないと言われておりますが，やはり提携当初はそれだけの思いがあって提携されて，そのときには知事は必ず行かれております。ですから，１年の間に一遍に，毎年行けとかと言っているわけではなくて，友好提携しているからには，知事になったら必ずはいつかの段階で一度は訪れるべきものだと，もしその価値がない，優先順位が低いのであれば，その提携自体を見直さないといけないということが，ちょっと言いたいんですよね。ですから，やはり提携したときの経緯やそういった熱意をしっかりと調べていただいて，今後，どう生かしていくか，しっかりと考えていただきたいと思います。 それでは，続きまして，
主権者教育について質問いたします。 先日行われた
参院選岡山県選挙区において，18歳，19歳の投票率が39.53％と，全年齢の投票率50.86％を11.33％下回りました。
選挙権年齢が18歳以上まで引き下げられた県内初の選挙として，注目を集めましたが，投票行動には直結していなかったようです。特に，18歳が45.34％に対して，19歳が33.74％と，10％を超える差が出ました。大学では，高校ほどの
主権者教育が進んでいなかったこと，住民票を残したまま県外に大学進学しているケースも多く見られました。他県では，大学構内に期日前投票所を設けた大学もあり，今後は，こういった物理的な問題の解決とともに，大学生への
主権者教育にも重点を置かなければなりません。また，18歳においては，高校を中心に
主権者教育がなされ，一定の成果があったのではないかと思います。ただし，ことしは制度導入の初年度ということもあり，注目を浴びていましたが，次年度以降，特に全県での大きな選挙がない年もあり，高校生としても意識が希薄になるのではないかと心配しています。 そこでまず，高校生への教育について，今後の意識の変化にどう対応していくのか，今までの
主権者教育の実績とあわせ，教育長にお尋ねいたします。 また，大学生や
専門学校生など，現在のような高校での
主権者教育を受けてこなかった人に対し，これまでどのような
取り組みを行ってきたのか，そして今後どのように取り組んでいくのか，
選挙管理委員会委員長にお伺いいたします。 さらに，先ほども述べましたが，18歳と19歳の投票率には10％を超える差があることから，大学とも連携して，大学生への
主権者教育に力を入れていただきたいと思いますが，知事の御所見をお伺いいたします。
○議長（
井元乾一郎君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。
主権者教育についての御質問であります。 大学との連携についてでありますが，将来を担う大学生の意見を政治に反映させることは重要であり，大学生に対する
主権者教育は，大きな意義を有していると考えております。このため，昨年度，
県選挙管理委員会や
大学コンソーシアム岡山等が連携して開催した
シンポジウムに，私もパネリストとして参加し，若者が政治に参加することの重要性を訴えたところであります。今後とも，
選挙管理委員会が取り組んでいる出前授業などを通じて，選挙の仕組みや参加の意義について，大学生の理解が深まり，主権者としての意識や政治への関心が高まることを期待しております。 以上でございます。
○議長（
井元乾一郎君）
教育長竹井千庫君。 〔 教育長 竹井千庫君 登壇 〕
◎教育長（竹井千庫君） お答えいたします。 高校生への今後の対応等についてでありますが，今回の
参議院選挙に向け，
選挙管理委員会等と連携した模擬選挙や新聞記事の活用，生徒会による投票の呼びかけ等を行ったことが，投票率の向上に結びついたものと考えております。しかしながら，お話のように，投票が一過性の関心にとどまるのではないかとも考えられることから，主権者としての意識や自覚を高めるため，これまでの実践的な活動に加え，地域の課題等をみずからの問題として捉え，地域の人とかかわりながら主体的にその解決に取り組む学習が，計画的，継続的に行われるよう指導してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
井元乾一郎君）
選挙管理委員会委員長岡本研吾君。 〔
選挙管理委員会委員長 岡本研吾君 登壇 〕
◎
選挙管理委員会委員長（
岡本研吾君） お答えをいたします。 大学生等に対する
取り組みについてでありますが，県選管では，先ほど知事からも答弁がありましたが，昨年10月，
大学コンソーシアム岡山等と連携し，若者と
政治シンポジウムを開催したほか，本年７月の参議院選では，県内の大学生で構成する
若者選挙サポーターによる啓発活動を行ったところであります。さらに，県内では既に個別の大学等での出前授業に取り組んでいる
市町村選管もあり，県選管といたしましても，今後，こうした
取り組みが県内全域に広がるよう，
大学等関係機関と連携を図りながら，若者の政治意識の向上につながる
取り組みを進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
井元乾一郎君） 次の項目に移ります。 27番。 〔 27番
小倉弘行君 登壇 〕
◆２７番（
小倉弘行君） それでは続いて，拠点整備について質問をいたします。 中山間地域の限界集落問題や少子・高齢化や核家族化が進む中で，地域で支え合う仕組みを整えるために，奈良県では，支え合い拠点整備を行っています。１地区を
モデル地区に指定し，自治会館と隣接する公園を小さな拠点として位置づけ，住民同士の交流や連携の場として活用するもので，
モデル事業は，奈良県
域地域福祉計画に基づき実施されます。
地域福祉計画は，もともと市町村がまとめるもので，要介護認定を受けていないが，補助が必要な高齢者への支援など，既存の福祉分野では対応が難しい課題への
取り組みが盛り込まれています。奈良県では，これに加え，県域全体をカバーするための計画を独自に策定しています。事業は，３カ年計画で，16年度は，まず住民が世代の違いや障害の有無にかかわらず，交流することができる，集い機能を整備します。17年度は，困っていることを相談したり，地域の人を訪問，見守ったりするための相談・訪問機能の整備で，18年度は，
生活支援機能を備えていきます。具体的には，ごみ捨てや買い物などで高齢者を手助けする，小さな子供を持つ親が仕事で帰りが遅くなる間，近所の住民に子供を預けるといった
地域住民同士の支え合いの形を想定しています。 そこで，もともと日本の文化には助け合いという文化があったわけですから，今後，想定される限界集落問題や少子・高齢化が進む中で有効な施策だと考えますがいかがでしょうか，知事にお伺いいたします。
○議長（
井元乾一郎君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 地域で支え合う事業についての御質問でありますが，お話の奈良県の事業は，
自治会等と連携して，
地域住民の
触れ合い拠点づくりを進めるものであり，
地域福祉の課題解決を図る上で有効な
取り組みであると考えております。本県においても，自治会や
地域住民が自主的に運営し，
子育て世代や高齢者などが集う，ふれあい・いきいきサロンが県内各地に設けられており，
高齢者世帯への声かけや
買い物支援，３世代交流など，地域の実情に応じた活動が行われているところであります。県としては，関係機関と連携し，県内外の先進事例を紹介するとともに，民生委員に地域活動との連携を働きかけるなど，サロンを活用した
地域福祉活動が一層活性化するよう，支援に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
井元乾一郎君） 27番。 〔 27番
小倉弘行君 登壇 〕
◆２７番（
小倉弘行君） ありがとうございます。 こういったことについての地域の支え合い事業を支援していただけるということで，市町村がメーンとは思いますけれども，その中で奈良県の場合は，特に市町村のすき間でできないところを計画に盛り込んだというところが一番のセールスではなかろうかと思うんですが，その点については，特にそういった計画とか，そういう文書として盛り込むとかということは考えられていないのでしょうか。
○議長（
井元乾一郎君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） これから具体的にどうするのかと，何を考えているかということに関しましては，担当の者に答えさせます。
○議長（
井元乾一郎君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 荒木裕人君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（荒木裕人君）
小倉議員の再質問にお答えいたします。 県の計画の位置づけということでいかがかというような御質問の趣旨だというふうに理解しております。 岡山県におきましても，岡山県
地域福祉支援計画というものがございます。こちらの中で，議員御指摘のような
住民参加の
地域福祉活動の推進という部分で，
住民参加の
地域福祉活動の支援ということで，まさに住民や町内会，あるいは
自治会等による地域に根差した主体的な
交流活動，あるいは幅広い地域資源の協力も得た支え合い，助け合い，見守りの
ネットワークづくり，こういう
地域福祉活動を支援するということで位置づけさせていただいております。実際に先ほど知事から答弁いたしましたように，ふれあい・いきいきサロンというものが県内2,500カ所以上あるということで，これは多分各県の比率よりもかなり大きいというふうな状況でございます。こういうまさに
地域住民の活動の場というのを，しっかりと
社会福祉協議会等を通じて，一体となって支援できればというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
井元乾一郎君） 次の項目に移ります。 27番。 〔 27番
小倉弘行君 登壇 〕
◆２７番（
小倉弘行君） 先ほどの
地域福祉計画なんですが，岡山県ではたくさんあると言われておりますが，岡山市とか倉敷市の人口が比較的多い地域で多いのかどうか，ちょっと今は質問しませんでしたけれども，中山間地域であったりとか，逆に言うと保育園とか，施設が少ないところ，そういうところをやはり
モデル地区としてでもやっていく，そういったことが必要であると思いますので，そういった漏れが，すき間がないように，ぜひともよろしくお願いいたします。 それでは続いて，次世代コラボ創業支援事業について質問いたします。 総務省は，自治体や民間事業者，金融機関が連携し，地元の高校生や大学生のアイデアを生かして，新たなビジネスを立ち上げる
取り組みを支援することにより，特産品の開発などを通じ，地域経済の活性化や雇用創出，若い世代の地元定着につなげることを狙いとして，次世代コラボ創業支援事業を，2016年度，第２次補正予算案に計上しています。総務省は，これまで，地域資源を生かした雇用創出効果の高い地域密着型企業の立ち上げを推進するローカル10,000プロジェクトを展開し，民間事業者，大学を初めとする研究機関，金融機関との産学金官で事業化に取り組む自治体を財政的に支援しています。新事業では，こうした連携に高校生や大学生が参加。若者ならではの柔軟な発想を生かし，例えば企業とタイアップして特産品の商品開発を行ったり，物販施設などの店づくりのコンセプトを担当したりするほか，地元農家の後継者になって農産品を販売するマルシェを開くといったケースで，財政支援を行います。人口減少に直面する自治体では，進学や就職時に大都市圏へ流出する若年層の地元定着が課題となっています。次世代を担う若者が地域に根差したビジネスに関与することで，定住につなげるための新たな支援として，岡山県ではどのように取り組んでいくのか，お伺いいたします。
○議長（
井元乾一郎君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 次世代コラボ創業支援事業についての御質問でありますが，県においても，これまで，高校生等による商店街振興などをテーマとしたアイデアコンテストや，大学生も参加したビジネスプランコンテストなど，地元学生のアイデアを生かした創業支援に取り組んできたところであります。今後とも，国の動向等も踏まえながら，若者のアイデアを生かした新たなビジネスを支援し，次世代を担う若者の定住促進につながるよう努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
井元乾一郎君） 次の項目に移ります。 27番。 〔 27番
小倉弘行君 登壇 〕
◆２７番（
小倉弘行君） それでは最後に，少子化対策と子供の貧困について質問いたします。 厚生労働省が５月に発表した合計特殊出生率において，岡山県は全国平均の1.46を上回る1.49と発表されましたが，全国で岡山県以外は全て数値が上昇している中で，岡山県は３年連続横ばいということで，大きな波紋が広がっています。県は，その要因として，25歳から34歳の女性の結婚している割合の低下が影響しているとの分析結果を明らかにしています。結婚している女性25歳から29歳は，全国が36.2％で，岡山が35％，30歳から34歳が，全国では61.4％，岡山が58.8％と，いずれも全国平均を下回り，５年前の時点では，全国平均を上回っていること，一方で，結婚している女性の出生率自体は，全国平均よりも上回っていることから，出産の多い年代の女性の結婚割合低下が原因と見られています。 そこで，今後の出生率の向上のためには，出会い・結婚サポート，出産・子育て支援と，かなり踏み込んだあらゆる
取り組みが必要とされますが，どのようにお考えか，知事にお伺いいたします。 一方で，子供の問題でいうと，岡山県の子供の貧困率の高さも認識を新たにしなければならない大きな課題であります。山形大学の戸室准教授の研究によると，18歳未満の子供がいる世帯のうち，生活保護費以下で暮らす世帯の割合が，岡山県は15.7％で，全国平均の13.8％を上回りました。中国地方でも，広島県14.9％，鳥取県14.5％，山口県13.5％，島根県9.2％で，岡山県が最も高い数字になっています。現在策定中の岡山県子ども・若者育成支援計画では，子供の貧困対策，地域づくりで活躍する若者の応援，保護者の意識の醸成の３項目が追加されています。先ほどの少子化対策で，子供を産んで育てようというときに，経済問題は大きな影響を与える問題です。少子化対策の一つとして，貧困対策は同じくリンクした問題と言えます。子供の貧困は，子供の生活の質や学力等に影響を与えるだけでなく，子供が成長した後の就業や収入にも影響を及ぼすとも考えられています。 例えば，生活保護受給世帯のような貧困家庭の子供は，成長して社会に出た後も，自立した生活に必要な収入を得にくいという実態もあるようです。もちろん生活保護世帯に育った子供たちの多くは，社会に出た後，就業して自立していますが，一方で，働かずして生活することができる親の姿を見て育ち，勉強して高校や大学に進学し，努力して働こうという意欲をそがれ，大人になって再び生活保護受給に頼ろうとする貧困の世代間連鎖が生まれているというのも事実です。子供たちに責任はありませんが，頑張れば高校や大学へ進学し，卒業後は，職について自立できるということをわかってもらわなければならないと考えます。貧困の連鎖を断ち切り，子供の貧困をなくすには，県としての
取り組みも大きな鍵を握ると思います。 まず，岡山県の子供の貧困率が高い原因についてどのように分析されているのか，お伺いいたします。 そして，実効性のある対策をとっていただきたいと考えますが，今後，どのような具体的な対策を行っていかれるのでしょうか，あわせて知事にお伺いいたします。
○議長（
井元乾一郎君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 少子化対策等についての御質問であります。 まず，合計特殊出生率向上のための
取り組みについてでありますが，これまでも出会い・結婚・出産・子育てを切れ目なく支援してまいりましたが，今回の出生率横ばいという結果には，大変大きな危機感を覚えたところであります。このため，マッチングシステムの導入など，結婚支援を一層強化するとともに，今後行う出生率の詳細な分析結果を踏まえ，子育て支援策を充実し，男女が出会い，安心して子供を産み育てられる社会の実現に向け，しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 次に，子供の貧困率が高い原因等についてでありますが，お話の貧困率には，地域の経済状況や雇用環境，家庭環境など，さまざまな要因があると認識しております。具体的な対策としては，特にひとり親家庭の経済状況が厳しいと考えられることから，ひとり親家庭支援センターなどによる就労支援や，資格取得支援に努めるとともに，貧困の連鎖を断つためにも，市町村やＮＰＯなどと協働した学習支援などに取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
井元乾一郎君） 27番。 〔 27番
小倉弘行君 登壇 〕
◆２７番（
小倉弘行君） 少子化対策，貧困対策については，今までもいろいろと質問されております。答弁もいろいろ重なっている部分もありますが，今言われた貧困の問題は，ひとり親家庭のことを言われておりますが，もちろんいろんな複雑な問題があると思いますけれども，ひとり親家庭にならないために，じゃあどうするのかという対策もあっていいんじゃないかなあと。やはり親としての自覚であるとか，結婚して子供を産む，もしくは結婚しないで子供を産む方もおられるかもしれませんが，そのときにじゃあそういう教育として，また，そういった環境づくりとして，きちっとした家庭を築いていく，そういったことを教えていくというのも，非常に重要な問題だと思うんです。ですから，そういったことも含めての対策をぜひお願いしたいんですが，その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
井元乾一郎君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） ひとり親家庭対策もいいが，ひとり親にさせない対策もしっかりやるべきではないかというお話でございます。 実際ひとり親にさせない対策という，どういったことをすればできるのかということではありますけれども，大きな考え方として，対症療法ではなくって，根源的なところに立ち返って問題の根っこから減らしていく，抑えていくという考え方は，大変大事なことでありまして，我々ともすれば，今起きていることに対して対応しがちでありますけれども，おっしゃるように，ぜひ根本まで立ち返って，できるところをしっかりやっていく，将来のために有効な手だてを打っていく，そういう姿勢を忘れないようにしていきたいと思っております。いろいろな場面で頑張っていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
井元乾一郎君） 以上で小倉君の質問は終了いたしました。 次の質問者に移ります。 12番小林義明君。 答弁者は控席へ移動願います。 〔 12番 小林義明君 登壇 〕
◆１２番（小林義明君） おはようございます。
自由民主党の小林義明でございます。 本日も，新見から多くの皆様に傍聴に来ていただいております。ありがとうございます。 多分知事の顔を見たくて来たと思います。一言御礼を申し上げます。 本日は，当面する県政の課題，中でも中山間地域振興，観光や定住促進などについて，質問，提案してまいります。
伊原木知事の今議会での提案説明を聞き，率直に感じたことは，中山間地域の振興や活性化にかける知事の情熱が，残念ながら伝わってこなかったことであります。私は，初当選以来，定例会
一般質問の全てで，中山間地域の課題と厳しい現状を訴え，県執行部の考えをただしてきました。それは，私が中山間地域に住まいをしているからだけではありません。県土の75％を占める中山間地域は，水資源や食料，林産材の供給基地として，また，環境面からも大きな価値を有しており，県民の命にかかわる重要な位置と役割を担っていると考えるからであります。したがって，その対策の成果や効果は，県南地域に住む人々の生活，生産活動に直結しており，中山間地域振興が県政の重要課題の一つである言われるゆえんがここにあると考えるわけでございます。このたびの知事の提案説明の中で，中山間地域にかかわる表現が１カ所ございました。その一節を紹介します。 顧客満足度を高めることを目指し，コスト意識，スピード感を持って県政を推進した結果，刑法犯認知件数が約33％減少するなど，暮らしの安全面を初め医療・福祉・子育て・防災・中山間地域活性化など，さまざまな分野で，これまでまいてきた種が芽吹き，広がりつつある好循環の流れが加速し始めていると話されました。 今議会は，
伊原木知事の任期中最後の議会であると同時に，再選を目指して立候補される県知事選に向けては，始まりの議会でもありますから，改めて中山間地域振興への知事の力強い決意をお聞かせいただきたいと思います。また，中山間地域振興施策の重要な役割を担っている中山間地域等活性化特別事業は，平成26年度からの３カ年の事業であります。来年度以降の事業継続・拡大について御所見をお聞かせください。 次に，県民生活部長にお尋ねします。 この４年間に中山間地域活性化のためにまいた種には，どのようなものがありますか。芽吹いた種もあわせて御紹介ください。そして，広がりつつある好循環の流れにあるものを具体的にお示しください。
○議長（
井元乾一郎君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君）
自由民主党の小林義明議員の質問にお答えいたします。 中山間地域振興についての御質問であります。 決意等についてでありますが，県では，これまで，中山間地域の活性化に向けて各種施策を総合的に推進してきたところでありますが，中山間地域を取り巻く状況は，依然として厳しいものと認識しており，引き続き，県政の重要課題の一つと位置づけ，市町村や関係団体と連携した各種施策を推進してまいります。また，お話の特別事業についても，これまで取り組んできた施策の成果を踏まえ，来年度予算編成の中でしっかりと検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
井元乾一郎君） 県民生活部長松尾茂樹君。 〔 県民生活部長 松尾茂樹君 登壇 〕
◎県民生活部長（松尾茂樹君） お答えいたします。 まいた種等についてでありますが，地域おこし協力隊の活用促進，若者や都市部の企業を地域へ呼び込む事業などを積極的に展開してきたところであります。こうした
取り組みにより，地域おこし協力隊員は，この４年間で約100名増加し，現在，117名が活躍しているほか，多数の若者が中山間地域等に入り，交流人口が増加するなどの形で種が芽吹いております。また，県外からの移住者や任期満了後の地域おこし協力隊員が地域に定住し，本県の魅力や特色ある活動などを情報発信することで，さらに都市部の人を呼び込むなどの好循環の流れも生まれつつあると考えております。 以上でございます。
○議長（
井元乾一郎君） 12番。 〔 12番 小林義明君 登壇 〕
◆１２番（小林義明君） 知事に力強いお言葉をいただきました。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 中山間地域活性化特別事業は，中山間地域の現状を考えるときに，私はジョン・ロールズという学者が言っております，県全体の利益に向けた正義の原則であると，かたく信じているものでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 次に，県民生活部長に伺います。 知事の答弁では，好循環の芽が，なかなか厳しい状況にあるという認識を示された上で，これから頑張っていただけると，こういうふうに私は理解したんですが，今，県民生活部長は，ちょっといいことだけちょろちょろっと言われたんですが，もう少しわかるように言っていただけませんか。例えば，地域おこし協力隊は，県の事業ですけれど，ほとんど国の予算でやっている事業で，ちょっと上乗せというか，伸ばしていただく，御協力をいただいていることも十分理解しておりますが。私が知っている限りでは，なかなか課題も含んでいる，そういういいことばかりではなくて，やめていっている人もいるし，それから地域協力隊は応援するけれども，じゃあ地域の頑張っている若者はどうなんだというような問題があろうかと思いますけれど，もう少し具体的におっしゃっていただけませんか。
○議長（
井元乾一郎君） 県民生活部長。 〔 県民生活部長 松尾茂樹君 登壇 〕
◎県民生活部長（松尾茂樹君） 再質問にお答えします。 地域おこし協力隊の話だが，いいことばかりではないのではないかといったような御質問かと思います。 御指摘のとおり，117名が，現在入っておりますが，最初に入って，３年までいけますけれども，任期途中でやめて出られたりした方もいるというふうに聞いております。それからまた，しっかり地域の中に溶け込んでいかれる方と，スキルの問題もあろうかと思いますが，そこまで地域との溶け込み方が十分とまでは言えない方もいるというようなこともお聞きしております。そういったこともありまして，県では，地域おこし協力隊の合同研修会とか，そういうことを開催させてもらっていまして，好事例の共有といいますか，ここではこういうことで地域に溶け込んでいけました，地域の方とうまくいってますとか，そういうことを研修によって協力隊員の中で共有して，そういうことをまた地元に持ち帰って，自分の地域で生かしていただくような
取り組みもやっております。 いずれにいたしましても，今後とも，一層そういった地域おこし協力隊が，地域の中でしっかり中山間地域等の活性化のために機能するように努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
井元乾一郎君） 12番。 〔 12番 小林義明君 登壇 〕
◆１２番（小林義明君） 私の言葉が足りませんでした。責めているわけではありません。それはそれとして，一つの事例として協力隊のことを挙げたんであって，今後，県民生活部長として，地域の好循環と言われた，その新しい芽をどういう方向で中山間の振興につなげていこうというふうな思いを持っておられますか。
○議長（
井元乾一郎君） 県民生活部長。 〔 県民生活部長 松尾茂樹君 登壇 〕
◎県民生活部長（松尾茂樹君） お答えいたします。 地域おこし協力隊が人の部分でありまして，我々も問題意識といいますか，中山間地域の今後の一層の課題の解決のためには，やはり人の問題が大きいのかなというふうに思ってございます。地域おこし協力隊は，外からそういった若い人が来るというようなことで，地域を活性化していこうという
取り組みでありまして，もちろん先ほど議員おっしゃいました，もともとそこに住んでおられる方のそういった地域おこしといいますか，地域の課題解決の能力も上げていただくような，元気集落等もございますんで，そういったところもアップして，要するに人の力でもって何とか中山間地域の活性化を，今後とも，推進していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
井元乾一郎君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 12番。 〔 12番 小林義明君 登壇 〕
◆１２番（小林義明君） 御答弁ありがとうございました。 ぜひお互いに力を合わせて頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。 次に，鳥獣害対策について質問をさせていただきます。 中山間地域での鳥獣害被害拡大の深刻さは，さきの議会でも
一般質問いたしました。農作物の直接的な被害の拡大とともに，生産意欲をそがれ，離農に拍車をかけることへの懸念があります。離農は，離村へつながり，周辺集落の消滅をも想像するからであります。イノシシや猿が集落へ頻繁に出入りする原因の一つに，里山がなくなり，境界が曖昧になったことが挙げられています。都市にとって中山間地域は，いわば里山であります。中山間地域がなくなれば，イノシシや猿はいきなり都市部へ出没を繰り返すだろうと容易に想像できます。 そこで，鳥獣害被害防止対策について，提案をします。 地域の人からヤギを飼うと猿が出なくなったとの話を聞きました。調べてみますと，滋賀県農林技術センターが，ヤギを利用した猿害軽減技術について調査研究をしておりました。それによりますと，ヤギは猿に対して凝視する，近づくという行動を示し，猿がそれらの行動に対して警戒する，猿出没時にヤギが猿に反応すると，猿はヤギを避ける行動が認められたなどの成果を上げ，ヤギの放飼は猿害軽減技術として利用できると結論づけています。本県でも，ヤギを使った猿害軽減の実証に取り組んでみてはどうでしょう。 もう一つ提案します。 ニホンザルの雄は，生後五，六カ月で集団を放れ，他の群れに移ったり，しばらくして出自集団に戻り，その集団を乗っ取ったりするそうであります。群れの中にいる雄猿全てが雌猿に当たるわけではなく，序列上位のボス級，準ボス級しか雌猿に当たらないと言います。そこで，ボス，準ボスに不妊処置を施してはどうでしょう。これらの提案は，被害の低減に効果的だと思いますが，農林水産部長のお考えをお聞かせください。 深刻さを増す被害状況を考えれば，あらゆる手段を講じ，研究し，被害の拡大防止に努める必要を痛感しています。効果的な対策を講じるのには，県内のニホンザルの生息実態調査が前提となることは，言うまでもありません。お考えをお聞かせください。
○議長（
井元乾一郎君） 答弁を求めます。 農林水産部長京博司君。 〔 農林水産部長 京 博司君 登壇 〕
◎農林水産部長（京博司君） お答えいたします。 鳥獣害被害防止対策についての御質問であります。 まず，猿害軽減についてでありますが，ヤギを使った猿の被害防止対策は，県外の研究成果によると，地域に猿が出没し始めたころや出没頻度が低い場合には，一定程度の効果があるとされており，市町村から実施要望があれば支援してまいりたいと存じます。また，雄猿のボスや準ボスの不妊処置について専門家に聞いたところ，群れのボスが入れかわるだけで効果が期待できないといった意見や，不妊処置が統率力を低下させ，群れの崩壊や分散を招き，被害が広がるおそれがあるといった意見もあることから，慎重な対応が必要と考えております。今後とも，情報収集に努め，市町村と連携し，猿の被害防止対策に取り組んでまいりたいと存じます。 次に，ニホンザルの生息実態調査についてでありますが，猿の被害に対して効果的な防止対策を実施するには，群れの行動範囲や加害レベル，個体数の推定が必要と考えております。このため，県では，国の生息状況把握のためのガイドラインに基づき，昨年度，市町村のヒアリングを実施し，今年度から具体的な出没状況の記録，集落への聞き取り調査などを開始したところであります。引き続き，市町村と連携して調査を行い，結果が得られた市町村から順次地域に応じた対策を示すとともに，特定鳥獣管理計画策定の検討を含め，猿の効果的な被害防止対策を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
井元乾一郎君） 12番。 〔 12番 小林義明君 登壇 〕
◆１２番（小林義明君） 御丁寧に調べていただきましてありがとうございました。 私が思いついたことを申し上げたわけでございますが，それは何を言いたかったかと言いますと，ふえるだけふやして，あと駆除していくという今までのやり方では，猿は駆除するのが嫌なんです。ですから，いろんなことを研究していただいて，ふやさない方法，ふえるだけふえたのをやっつけるんじゃなくて，ふえない方法を何か考えていかなければいけないんではないかということが，私の言いたかった主なところですけれども，いかがでしょうか。
○議長（
井元乾一郎君） 農林水産部長。 〔 農林水産部長 京 博司君 登壇 〕
◎農林水産部長（京博司君） 再質問にお答えいたします。 猿は，群れで動き，また，賢く駆除が難しいために被害に悩まれているところも多く，また，近年は中西部だけでなく，東のほうにも広がっておるということで，猿は狩猟対象ということじゃなく，有害鳥獣としての駆除で捕らえておるということでございまして，殺処分することへの抵抗感といいますか，そういうものがあることはよくお聞きしておるところでございます。今，おっしゃいました殺さずに減らすということにつきましての，こうした技術での期待というのは，当然あると思います。御提案もそういうことと思いますけれど，雄だけでなしに，雌に対する研究もあるとは聞いておりますが，なかなかまだまだ研究段階で難しい課題というふうにお聞きしております。今後とも，こうした最新の研究や情報を収集しながら，そういう情報を提供して市町村とも協力して，こうした先進技術の実証などを通じまして，地域の目線に立って被害の軽減に取り組んでいくように頑張っていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
井元乾一郎君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 12番。 〔 12番 小林義明君 登壇 〕
◆１２番（小林義明君） 御答弁ありがとうございました。 本当に猿には困っておりますので，こちらのほうで暮らしていると，それほどでもないんですけれども，実態としては本当に困っております。ぜひ対策を急いでいただきたい。そのためには，実態調査を早目にしていただきたいというふうに思います。 次の質問に移ります。 中山間地域は，もともと条件不利地であるため，農業の大規模化が難しく，いわゆる専業は成り立ちにくい現実があります。翻って，今日の中山間地域の振興，持続可能な地域づくりを考えるとき，最近頻繁に登場する半農半Ｘは，現実に即した中山間地域の住まい方としてよく理解できるものであります。島根県は，平成22年度から，この半農半Ｘを積極的に応援し，農業専業ではない兼業就農希望の県外からのＵＩターン者を誘導しています。５年間で半農半Ｘ実践者は，40人を超えると言い，支援する助成制度も設けています。 県民生活部長に質問します。 本県でも移住・定住誘導施策として，半農半Ｘを応援・推進する考えはありませんか。さらに，本県の場合，一歩踏み込んで，地域資源を生かした半Ｘ仕事づくり，新ビジネス創造の支援を考えてみてはどうでしょう。例えば，農林水産物や動植物，歴史文化や自然景観，古民家や空き家などの資源を生かし，現在の視点を加え，新しい価値を創造しようとする
取り組みを支援する制度を想定しています。人々の価値観が多様化し，さまざまなライフスタイルがある中，多様な受け皿を準備することは，移住・定住の地域間競争を勝ち抜くすべの一つであると考えます。現在でも，これに類した助成制度があるかもしれませんが，Ｘ探しとその後のビジネス化に向けた相談体制や助成制度の創設など，部局横断型で体系的な新たな
取り組みを提案します。県民生活部長，御答弁ください。
○議長（
井元乾一郎君） 答弁を求めます。 県民生活部長松尾茂樹君。 〔 県民生活部長 松尾茂樹君 登壇 〕
◎県民生活部長（松尾茂樹君） お答えいたします。 移住・定住誘導施策についての御質問であります。 まず，半農半Ｘについてでありますが，島根県では，県外からＵＩターンして市町村が認定した職につきながら営農される方に対し，事前研修や営農に必要な経費を支援する事業を実施していると聞いております。本県においては，島根県のような
取り組みはありませんが，社会人就農研修では，兼業就農を希望する方の技術習得も可能としているところであります。半農半Ｘは，お話のとおり，中山間地域の現実に即した就業形態であると考えており，技術習得研修のほかにどのような支援が可能か，今後，移住希望者のニーズや市町村の意向も踏まえながら，関係部局とも連携し，研究してまいりたいと存じます。 次に，新ビジネス創造の支援についてでありますが，移住・定住を促進する上で，仕事に関する不安を解消することは，重要であることから，東京や大阪で開催する移住相談会において，企業人材確保支援センターや商工会連合会が就労や起業に関する相談に対応しているところです。お話のように，移住希望者にとって多様な受け皿を準備することは重要であり，地域資源を生かした就業や起業は，地域の活力創出にもつながることから，今後とも，関係部局との連携を密にし，就業や起業に対する相談体制の強化を図るとともに，新たな支援の仕組みについても検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
井元乾一郎君） 12番。 〔 12番 小林義明君 登壇 〕
◆１２番（小林義明君） 答弁ありがとうございました。 最初の制度をつくってはどうかという質問に対しては，見事に研究というお答えをいただきまして，後半のお答えには，検討すると，こういうお答えでございました。 まず，研究のほうから参ります。 島根県の制度を見ていただきますと，もう御存じのとおりですが，大変いいことだと思いませんか。
○議長（
井元乾一郎君） 県民生活部長。 〔 県民生活部長 松尾茂樹君 登壇 〕
◎県民生活部長（松尾茂樹君） 島根県の制度についてはどうかと。 半農半Ｘということで，兼業農家の方にもそういった支援制度を設けている。それで，一定の方が，40人の方が入られているということで，非常に効果のある制度かなというふうには思っております。 以上でございます。
○議長（
井元乾一郎君） 12番。 〔 12番 小林義明君 登壇 〕
◆１２番（小林義明君） 県民生活部長，効果があるいい制度だと，こういう評価ですが，やってみませんか，岡山県でも。
○議長（
井元乾一郎君） 県民生活部長。 〔 県民生活部長 松尾茂樹君 登壇 〕
◎県民生活部長（松尾茂樹君） やってみてはどうかということでございますが，今回御提案がございまして，島根県のほうにも少し私どもも聞いてみました。40人の方が今，半農半Ｘで入られているということですが，入られた方の中で，農業の部分が結構縮小したりしておりまして，Ｘのほうが中心になっているというような例もあるというふうにお聞きしております。また，そういった実際がどうなのかということも，今後より調査いたしまして，どういった制度が可能かというのを，今後とも，研究していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
井元乾一郎君） 12番。 〔 12番 小林義明君 登壇 〕
◆１２番（小林義明君） 地域は，本当に疲弊をしております，中山間は本当に困っております，人がいなくなってきてます。 それで，今の半農半Ｘというのは，農業しながら，昔でいう兼業です，仕事もすると，農業もすると，これでやっていこうと。今まで実は中山間は，これでもってきたんです。大規模農業でもってきたんじゃないんです。だから，兼業農家をふやしましょうということです，簡単に言えば。それを言っているわけです。それで，島根県ではどういう仕事をしているかというと，例えばカメラマンとか，カメラマンはいつも写真撮っているわけじゃないんで，農業やりながらカメラマンやりませんかと，あるいはスキー場の管理をやってもらえませんかと，スキー場の管理をやりながら農業もやりませんかと，あるいは看護師さんに，看護師やりながら農業やりませんかと，何にもおかしな制度じゃないんです，本当にわかりやすい。 部長も今いい考えだと，こう思っているでしょう，本当は。中山間，こうやって生かさにゃあいかんと，いろんなことやってみなきゃいけないと，そう思っていると思いますから，やりましょうよ。どうですか。
○議長（
井元乾一郎君） 県民生活部長。 〔 県民生活部長 松尾茂樹君 登壇 〕
◎県民生活部長（松尾茂樹君） いいことならばやればいいではないかということでございますが，先ほどの繰り返しになりますが，もう少しいろいろ研究いたしまして，どういったことが一番いいのかといったことも考えた上で，今後，方向性を決めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（
井元乾一郎君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 12番。 〔 12番 小林義明君 登壇 〕
◆１２番（小林義明君） 御答弁ありがとうございました。 堂々めぐりになりそうだったので，議論をやめました。ただ，私どもの思いは，よく知事が言われるように，できない理由をいろいろ考えるんじゃなくて，こういうことをやろうというのを，まず提案といいますか，していただきたい。研究を重ねている，よくお医者さんから聞くんですけれども，これは手術をしたほうがいいか悪いかって考えているうちに病状が悪化した何ていう話がよくありますから，できるだけ早く手を打っていただきたいというふうに思います。 次の観光振興についての質問に移ります。 ＪＲグループと連携した大型観光イベント「晴れの国おかやまデスティネーションキャンペーン」が，本年４月から３カ月間，県内各地で開催されました。県は，先月24日，その期間中の実績数値を発表しました。主な観光施設等112施設の利用者数は322万5,000人で，経済波及効果は71億円だったと試算しました。観光施設の利用者数を見比べると，濃淡のあることがわかります。 そこで，
産業労働部長に質問します。 費用対効果やＰＤＣＡの観点を踏まえ，今回のＤＣの結果をどのように分析しますか。夜間や朝の観光に力を入れ，滞在時間を延ばす工夫をしましたが，その成果の分析も聞かせてください。 また，県は，アフターキャンペーンを来年４月から９月に展開すると発表しています。このアフターキャンペーンでは，今回のＤＣのどのような成果を引き継ぎ，展開させますか，あるいはどのような改善を考えていますか。アフターキャンペーンの重点や内容は，決まっていますか，御答弁ください。お話しできるところで結構でございます。 キャンペーンにかかわらず，本県への観光入り込み客を恒常的に増加させるためには，知事の言葉のとおり，市町村や観光関係者との連携が欠かせません。特に，観光の主体は多様化しており，一層の幅広い協働が求められます。ある県では，ＤＣの後，その成果を持続・拡大するため，県と市町村と住民が一体となり，地域資源を活用した観光地づくりや，ふるさと発見の催しを全県的に繰り広げ，地域間連携と魅力ある観光づくりのきっかけづくりに
取り組みました。市町村に軸足を置き，観光の拡大発展や新たな資源発掘の戦略的な企てに感心しました。 そこで，知事にお尋ねします。 ＤＣの成果を一過性に終わらせないため，この県のように，市町村と連携し，
地域住民を巻き込んだ観光地づくりを始めてはどうでしょう。特に，2020年に向かって，インバウンドの増加は続き，「爆買い」から「こと買い」に動向が移ろうとしているとき，県内各地で
取り組みを盛り上げる効果も期待できます。知事のお考えをお聞かせください。
○議長（
井元乾一郎君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 観光振興についての御質問であります。 市町村と連携した観光地づくりについてでありますが，お話のように，観光誘客を進めるためには，地元関係者との連携が大変重要であることから，今回のＤＣにおいても，市町村等と意見交換を重ね，企画内容を積み上げてきたところであります。現在，キャンペーン後の地域における具体的な誘客プロジェクトの企画設計に向け，市町村や関係事業者等と連携して議論を進めており，地域の主体的な
取り組みを促しながら，さらなる誘客拡大につなげてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
井元乾一郎君）
産業労働部長亀森敏宏君。 〔
産業労働部長 亀森敏宏君 登壇 〕
◎
産業労働部長（
亀森敏宏君） お答えいたします。 まず，ＤＣの成果についてでありますが，今回，朝と夜の観光プランを重点的に盛り込んだことで，県内への宿泊者数と観光消費額の増加につながったと分析しており，経済波及効果が前回を大幅に上回る71億円となったことも，費用対効果の観点から評価できるものと考えております。また，初めて開催した春の幻想庭園と烏城灯源郷では，旅行会社の意見を取り入れて，開催期間を３倍に延長したほか，プレＤＣで好評いただいた大原美術館のモーニングツアーでは，回数を倍増させるなど，ＰＤＣＡの考え方を活用しながら，より効果的な事業を進めてきたところであります。 次に，アフターキャンペーンについてでありますが，備中松山城への送迎タクシーと観光ガイドのセットプランなど，ＤＣで好評いただいた企画を継続するとともに，旧閑谷学校での論語朗誦の開催曜日の変更や津山まなびの鉄道館での車両見学など，観光客のニーズを反映した改善を行うこととしております。また，県内での観光消費拡大につながる体験型メニューなどに重点を置き，花めぐりや桃狩りなど，春から夏の岡山らしさを盛り込み，ハレいろキャンペーンとして積極的なＰＲに努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
井元乾一郎君） 12番。 〔 12番 小林義明君 登壇 〕
◆１２番（小林義明君） 観光について，
伊原木知事は，本当に努力を重ねられて，いい結果が出ていると思います。その点，評価をしている者の一人でございます。 これからの観光について，少し意見をお聞きしたいと思いますが，先ほど質問で申し上げましたが，2020年のオリンピックに向かって，これからも海外からのお客様を迎えなければいけないわけですが，今までの中国からの団体客に見られるような，「爆買い」というのは，今はおさまってきたといいますか，中国も多分どっかで抑制をしているのかもしれませんが，余り「爆買い」は聞かなくなったと。そのことから，私どもは，これからは「こと買い」という言葉が適当かどうかわかりませんが，よく使われている言葉で。例えば，体験を買うといいますか，あるいはそういった経験することを重視するといいますか，そういったものに移っていくと，私どもは考えておりまして，そうなると，中心部の観光地だけではなくて，例えば涼を求めて，あるいは自然を求めての，県外でいうと，例えば中国では馬路村なんかというところのツアーも，今，考えられているというふうに聞きます。中国の都市部からお客様が来られるので，結構そういう神秘を知らない人たちが日本の神秘のところを見たいんだと，あるいは皆様もよく御存じでしょうが，忍者の体験をするためにわざわざ来るんだといったような例が挙げられると思いますが，岡山県でもそういったような仕掛けをつくっていかなければいけないんではないかと思うんですが，いかがでしょうか。
○議長（
井元乾一郎君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 「爆買い」ではなくて，「こと買い」に対応した体験型の観光振興を考えるべきじゃないかということでございます。 おっしゃるとおり，「爆買い」に関しては中国政府，明らかに抑制施策をとっております，関税を新たに課すですとか，幾つかの施策をとっているそうでございますが。それぞれの国，それから同じ国の中でもいろんなタイプの方がいらっしゃるわけでありまして，そういった方の期待は，ただ日本のお寺を見るですとか，おいしいものを食べるというものだけであろうはずがないわけであります。本当におっしゃるとおり，日本というものは，ヨーロッパですとか，アメリカ，ほかの国の人からすると，神秘の国であったり，非常に不思議な国であったり，憧れの国であったり，もうまさに異文化の体験ができるところでございます。本当に忍者ですとか，お城，お殿様，つい200年前まで我々の御先祖様，ちょんまげを結ったり，刀を差してた，そういう国でありますので，そういったカルチャー，もしくは今でも我々，外では洋服を着てますけれども，家に帰ると和服に着がえているとか，そういうことはしょっちゅうあるわけであります。表向き，街を見ると，近代化されているけれども，ちょっと家の中に入ると，随分昔ながらの伝統が残っていたりする，これは外国人からすると非常な魅力の要素と成り得るわけでございます。ぜひこういった我々自身が気づいていないけれども，ある国の，ある一部の人からすると，もう強烈な魅力になる，そういったものはできるだけ早く気づいてブラッシュアップをしていきたい，セットで提供していきたい，そういった工夫もぜひ必要だと考えております。 以上でございます。
○議長（
井元乾一郎君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 12番。 〔 12番 小林義明君 登壇 〕
◆１２番（小林義明君） 御答弁ありがとうございました。 先般，ある講演会で
オーストラリア人のガイドさんの話を聞きました。その
オーストラリアの男性は，こういうふうにおっしゃっていました。 私は，そうではないと思いますけれども，彼が言うには，岡山は桃があると，あるいはブドウがあると，これは
オーストラリアでもありますと。岡山のは，確かにおいしいけれど，我が国のは，それほどおいしくはなくても十分食べられる程度のものはあります。岡山に桃を買いに来なければいけないほどの差は，ありませんというお話をされました。ただ，お城はありません，岡山城のお城はありません。もっと私たちに，国にないものを求めてきている旅行者に対して，具体的に提供してほしいというお話でした。食べ物には余り関心を，彼は持ってませんでした。お魚も私たちの国で食べる程度のものは，あります。瀬戸内海のがおいしくて，それには足らないかもしれないと，遠慮がちに言っていましたけれども，食べれますと。しかし，お城はありません，こういう話をされてました。そのときにおっしゃったのは，こういうペーパー（チラシを示す）の英語で書いてあるものを，私たちは読みませんと，ほとんど見ません，今はスマホでやりますと。スマホでバスの時間も電車の時間も，私たちは見ますと。ですから，スマホでできるだけ情報発信をしていただきたいというような話をされてまして，県のほうでもぜひそういう当事者といいますか，今までもされてると思いますけれども，そういう方々との協議を盛んにしていただいて，十分にこの機会を活用していただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 それでは，次の質問に移ります。 私の住まいする新見市は，岡山四聖人，４人の聖人の一人で，明治，大正，昭和期に日本人で初めて救世軍士官となり，日本救世軍の創設に尽力し，昭和５年，アジアで最初の中尉に任命された山室軍平の出身地であります。山室軍平は，廃娼運動，歳末慈善の社会鍋，貧困者医療など，社会福祉事業に生涯をささげました。現在，山室軍平の生涯を題材にした映画が制作されており，この冬にも一般公開されると聞いています。生まれ故郷の新見市哲多町本郷では，６月下旬から住民による自主勉強会が毎週開かれています。岡山四聖人とは，軍平とほぼ同時代を生きた，我が国の社会福祉事業の先駆者４人のことを指します。日本で最初の孤児院を創設した石井十次，非行少年の保護教育や矯正に尽くした留岡幸助，日本初の日曜学校を開校し，貧しい児童の救済に尽力したアリス・ペティ・アダムスの４人であります。何とも誇らしいことではありませんか。ところが，岡山四聖人と称されながら，その思いや功績は多くの県民に理解されているとは言いがたい気がします。ふるさと学習は，子供たちの郷土を誇る心を醸成します。郷土に誇りを持てれば，定住や郷土応援にも好作用するはずであります。岡山四聖人について，知事の感想，所見をお聞かせください。 社会福祉は，今日，
地域福祉の必要を増しています。地域包括，在宅医療や介護の求めは大きく，近くにいる人を助ける近助や共助の必要が叫ばれています。四聖人の心が今日に通じ，
地域福祉の課題に重なって見えてきます。 そこで，
保健福祉部長に質問します。 例えば，
地域福祉やボランティア活動で功績のあった個人，団体に，岡山四聖人栄誉賞を贈る顕彰制度の創設，また，ボランティアの聖地を提案する人もいます。現在の
地域福祉に，岡山四聖人の理念と行動を生かす政策を考えてはどうでしょう。次期の生き活きプランのテーマにできると思いますが，所見をお聞かせください。
○議長（
井元乾一郎君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 岡山四聖人についての御質問であります。 所見についてでありますが，お話の４人の方は，社会の弱き，貧しき者に目を向け，私財をなげうって手を差し伸べた志の高い方々であり，我が国初の孤児院を開設するなど，今日の社会福祉につながるその先駆的な
取り組みには，敬意を表するものであります。このような方々が本県にゆかりがあるということは，私としても大変誇らしいことであると考えており，広く県民に知られていくことを願っているところであります。 以上でございます。
○議長（
井元乾一郎君）
保健福祉部長荒木裕人君。 〔
保健福祉部長 荒木裕人君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（荒木裕人君） お答えいたします。 理念と行動を生かす政策についてでありますが，お話の社会の弱き，貧しき者に目を向け，手を差し伸べた４人の方の理念と行動は，少子化・高齢化が進む現在においても，
地域福祉の観点からますます重要性が高まってきていると考えています。現在，生き活きプランに基づき，県民誰もが住みなれた地域で自立して暮らせる社会の実現に向け取り組んでいるところであり，新プランの策定に当たっては，先人の理念と行動も踏まえ，社会全体で支え合う視点を加える方向で検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
井元乾一郎君） 12番。 〔 12番 小林義明君 登壇 〕
◆１２番（小林義明君） 御答弁ありがとうございました。 教育県岡山というふうに言われますが，こうした四聖人のような活動も広い意味で教育県岡山と誇れることではないかと，私は思います。知事も広く皆さんに理解されることを望むと，こうおっしゃっていただきましたので，できましたら何らかの機会で学校教育やそういった場で，こういった地域の人たちのことを，子供たちが知る機会を得られるようなことをしていただけたらありがたいというふうに思います。 時間が来ましたので，終わります。
○議長（
井元乾一郎君） 以上で小林君の質問は終了いたしました。 次の質問者に移ります。 17番木口京子君。 〔 17番 木口京子君 登壇 〕
◆１７番（木口京子君） 皆様，こんにちは。 木口京子でございます。 昨年の今ごろは，ベッドの上で身動きがとれない状態でおりましたことを思いますと，知事にとってもけじめの議会において質問させていただけますことは，大変感慨深いものと思っております。ありがとうございます。ちょっとたくさん盛り込み過ぎてしまいましたので，早速質問に入らせていただきます。 知事におかれましては，教育の再生を最重要課題として掲げ，落ちついた学習環境づくり，生活習慣の改善や学習習慣の確立のための
取り組み，暴力行為等の問題行動の改善に対しての
取り組みなど，一つ一つ積み重ねてこられました。岡山の教育の現状が，学力，不登校，非行，あらゆる面において，絶対的に厳しい状態であるから，まずは目の前の課題に専念をし，思いつくあらゆる施策に取り組まれてこられたことと理解しております。 以前，教育の目的についてお尋ねしたことがございました。そのとき，知事は，国際社会で活躍できるグローバル人材の育成が重要だと考えている。また，経済，産業において，技術革新や付加価値の創出等が求められており，教育においても問題を発見し，解決する力や創造性，高い志やチャレンジ精神などを養うことが不可欠である。さらに，次代を担う人間として努力を惜しまず，きちんと社会に適応し，豊かな人生を送っていくために必要な力を身につけさせることも大切である。我が国の将来の繁栄は，教育にかかっており，国の経済水準，文化水準等国力を支えるのは国民であり，その教育水準であり，決してないがしろにしてはならない極めて重要なものと認識しているとお答えになられました。 このような思いを持つ知事にとって，倉敷市で５月に開催されましたＧ７教育相会合での各国大臣の方々との交流や
シンポジウム，倉敷宣言の内容は，改めて御自身の目指す教育への思いを強くさせたことと思います。次回，新晴れの国おかやま生き活きプランでは，新規にグローバル人材育成プログラムを盛り込まれました。現段階では，主な指標の例として，県立高等学校における高校生の留学者数が挙げられています。倉敷会合の関連イベントに出席した際に，ある私立学校では，年間250人を超える生徒が海外留学や海外交流に行き，年間150人を超える人が海外から来校されるとのことでしたので，県立高校の生徒たちにも，異文化に触れる経験が必要だなあと思いましたし，これからの子供たちにとってグローバル教育は，恵まれた子供たちだけにかかわることではなく，どのような環境の子供たちにも必要なことであり，彼らは母国語と英語は必需の時代に生きていくのだろうと思います。 倉敷宣言では，貧困やテロといった，世界が抱える諸課題に教育の力で対応していくことの重要性が確認をされ，そのためにグローバルな視点で子供を教育できる教員の養成など，さまざまな分野で各国が協働していくことを掲げています。グローバル教育とは，語学習得や異文化体験だけでなく，地球上に生きる全ての人たちとの共通性と多様性を受け入れて，過去から現在にかけて世界秩序の構築のために積み重ねてきた先人たちの知恵を学び，その上で，今，日本や世界が直面する貧困，収入格差，紛争，テロ，難民，環境などの地球規模の課題を乗り越えていく人間を育てようという教育です。岡山県では，スーパーグローバルハイスクールやスーパーサイエンスハイスクールなどに取り組まれてきましたが，倉敷宣言やこの宣言を受けての次年度以降の国の方針を踏まえて，改めて今後のグローバル教育についてのお考えを知事にお尋ねいたします。 また，子供たちに教えるには，教員の意識や教育技術などを高めることが必要不可欠です。倉敷宣言では，日本の教育方法を学びたいという各国からの意見もあり，各国間での教育を互いに学び合い，実践する国際協働の必要性が書かれています。岡山県では，これまでも，教員の海外研修や英検準１級以上等の取得などを目指されていますが，語学やサイエンスなどだけに限らず，教育全てにおいて国際的な視野を持って行われる時代になってくると思われます。現段階で全ての教員が留学することは，非現実的だと思いますが，例えば，県内の大学や日本語学校などと連携をして，留学生との交流を行うとかの方法もあるかと思います。今後，教員の育成をどのように行っていかれるのか，教育長にお伺いします。 現在の我が国においては，少子化や高齢化が静かに，そして着実に進んでいます。そのため，将来的には，国内のマーケットが縮小傾向を示していくことは，確実です。このような状況に対応するために，日本企業は縮小する国内マーケットだけを対象にするのではなく，人口ボーナスがあるＡＳＥＡＮ諸国などの国々の拡大する需要を取り込んでいくことが大切です。岡山県が昨年行った調査によりますと，岡山県の企業199社が360の事業所を中国などのアジア諸国を中心に海外に設置しております。さらに，平成27年の新規海外進出は10社10事業所であり，その７割がタイ，ベトナムなど，ＡＳＥＡＮ諸国となっています。今後の事業展開先として有望と思われる国としては，ベトナム，インドネシア，中国，タイが挙げられていました。その拡大する海外需要を取り込むためには，日本企業においては，早急に国際化を行う必要があり，そのためには，日本人は国際感覚，語学力などのスキルを磨き，国際ビジネスに対応していかなくてはいけません。そういう意味で，学校教育や企業研修の果たす役割は極めて重要です。しかし，日本人のスキルの向上だけでは足りません。海外進出を成功させるためには，同時に海外の現地事情に詳しい優秀な外国人を企業内に雇用していくことが不可欠です。これにより，企業内に新しい発想や価値観が芽生えるとともに，新たな情報源を得ることができます。このような人材を得るリソースとして，岡山県で学ぶ外国人留学生に対する期待には，大きいものがあります。 1984年からの岡山県内外国人留学生の推移を見ると，国費や外国政府派遣の留学生は微増ですが，私費留学生は大きく増加をし，ことしは約2,000人の受け入れがあります。これまで留学生へのヒアリングによりますと，インターンシップの受け入れ企業の多さには驚いた，卒業後，岡山県で働きたいと思っているが，企業からの情報も届かず，サポートのようなものはないものかと思っていたなどという声があったとも聞いています。一方企業からは，優秀な留学生がいれば採用したいと考えているが，どのようにコンタクトをとればよいのかわからないと，双方をつなぐ場が見当たらないのが現状です。そのような意味で，岡山県で学ぶ留学生の留学生活を，勉学面，生活面，就職面から総合的にサポートして，岡山県を留学先としても魅力的な地域にしていくために，産官学民連携によって一貫したサポート体制を構築することが急務だと考えます。 そのようなサポート体制がしっかりしている先進県として，福岡，広島，大分などが挙げられます。広島県では，公益財団法人ひろしま国際センターが，奨学金の支給，住宅情報の提供，就職支援，受け入れ促進などを一貫して行っています。例えば，留学生奨学金支給事業では，広島県内の大学，大学院，短期大学に在籍する私費外国人留学生に対しての奨学金支給制度として，ひろしま国際センター留学生奨学金制度があります。１カ月に３万円，年間36万円を分割給付する，センターの一般財源による奨学金と，ほかに企業等の寄附１口37万円による冠奨学金と，県民の１口5,000円の寄附による奨学金があり，平成27年度には，センターからの支給が３名，企業からの給付が45名，県民支援による支給が２名でした。もう一つ，渡日等日本に新たにやってくる留学生支援にかかわる奨学金制度があり，その新たに日本にやってくる方，もしくは他県からの転入により新たに県内の大学や短期大学に進学した私費留学生を対象にして，最も生活が不安定な時期である入学後半年間に重点化した支援を行う奨学金があります。就職支援で，岡山県の大学に留学している学生についても，バスを仕立てて広島の企業説明会に招待しているようです。 岡山県内では，2012年に，岡山県産業振興財団と岡山経済同友会，岡山大学など県内４大学の連携により，アジア留学生ビジネスネットワーク構築支援事業が発足していることは，評価したいと思います。海外からの優秀な留学生を支援し，その中から県内企業に就職を希望する学生とマッチングを行い，県内企業の国際競争力の強化や経済活動の活性化をサポートするとの趣旨であったと理解しています。県を中心とした新たな産学官民連携によるサポート組織をつくる考えはありますでしょうか。例えば，アジア留学生ビジネスネットワーク構築支援事業，これを母体にした組織拡大でもよいかと思いますが，いずれにしましても，県の中核的役割が求められ，不可欠だと考えております。知事のお考えをお尋ねいたします。 さて，ことしの夏は，リオオリンピックが開催をされ，日本選手団による連日のメダル獲得に眠い目を抱えてお仕事された皆さんも多かったのではないかと思います。今は，パラリンピックが開催をされており，引き続き，日本選手団が大健闘してくださっております。私は，前回２月の質問で，2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて，岡山県の農産物を使用してもらうために，食材調達についての情報収集についてお尋ねしました。知事からのお答えは，引き続き，さまざまなチャンネルを通じて関連情報の収集に努めるとのことであり，また，岡山県の安全・安心な農産物が使用されるよう，収集した情報を産地に提供するとともに，おかやま有機無農薬農産物の供給力強化やＧＡＰの
取り組み産地の拡大に努めるとのことでした。その後，国でも議論が行われているようですが，その後の経過，展開はどのようになっているでしょうか，農林水産部長にお尋ねします。 また，東京2020大会開催基本計画によりますと，持続可能で環境に優しい食料を使用する
取り組みを実行することとうたわれており，今後も，この傾向は強まっていくことと思われます。そうであれば，調達基準が定まるのを待つのではなく，岡山県の農産物を国際市場でも価値あるものとして提供していけるような
取り組み，積極的にＧＡＰの認証を取得するための支援を行っていただきたいと思いますが，県内のＧＡＰの取得状況と取得に対する県の支援について，農林水産部長にお尋ねいたします。 本年４月から６月にかけて行われた晴れの国おかやまデスティネーションキャンペーンでは，観光客数，経済効果等で一定の成果があり，また，芸術や産業などを活用した新たな展開へのヒントもあり，今後の観光への
取り組みに期待が高まります。私は，以前，観光振興は演劇に例えられると申しました。演劇が成功するためには，美しい舞台によい役者がいて，立派な台本があって，よいＰＲが必要であり，観光も同じだと。岡山県には，舞台となる観光資源がたくさんあり，おもてなしをする県民や観光事業者の方々はよい役者ぞろいです。すばらしい台本，すなわち観光のストーリーがあれば，さらに観光振興が活性化すると申しました。知事も御理解をくださり，このたびのデスティネーションキャンペーンに向けてストーリーづくりを行っていただいたことと思います。点から面へ，多様な観光のストーリーづくりを展開していくために，芸術，産業とともに，文化財や地域の遺跡等の掘り起こしや資源としての活用を考えてはいかがかと思います。文化庁では，観光資源でもある文化財を中核とした観光振興・地域振興の活性化を推進しています。地域の歴史的魅力や特色を通じて，我が国の文化・伝統を語るストーリーを日本遺産に認定するとともに，ストーリーを語る上で不可欠な魅力ある有形・無形の文化財群を，地域が主体となって総合的に整備・活用し，国内外に戦略的に発信することにより，地域の活性化，観光振興を図ることとしています。 岡山県からは，平成27年４月に，旧閑谷学校が，茨城県の旧弘道館，栃木県の足利学校跡，大分県の咸宜園跡などとともに，近世日本の教育遺産群，学ぶ心・礼節の本源として日本遺産に認定されています。世界遺産や日本遺産には届かなくても，岡山県のそれぞれの地域の資源を生かして観光振興・地域振興につなげることはできないかと思います。 例えば，岡山県古代吉備文化財センターでは，県内に所在する中世城館跡の保護と活用の基礎資料を得るために，平成25年度から７カ年計画で，その総合調査に取り組んでいます。平成24年度の文化庁の統計によれば，岡山県には平安時代末期から安土桃山時代までの約420年間，中世に築かれた城や館の跡が1,068カ所もあり，その数は全国でも６番目に多く，所在地が不明な城館を含めると1,400カ所を超えるとも言われています。中世は，源平合戦や南北朝の動乱などの騒乱がたびたび起こり，社会的緊張が非常に高まった時代でした。特に，応仁の乱以後，備前，備中，美作の３国では，赤松，山名，細川，尼子，毛利，そして織田と，名立たる大名各氏が勢力を張って互いに覇権を競い合い，地域に根づいた浦上，宇喜多，松田，三村，新見氏などの領主も，次第に騒乱の渦に巻き込まれていきました。こうした中で，地域支配や軍事，生活の拠点として築かれた城館跡は，まさに激動の時代を物語る貴重な文化財であり，今，そこに暮らす人たちにとってよるべき土地の記憶です。 例えば，私が住む地域には，岡山市と玉野市にまたがる常山城跡があります。1575年の常山合戦は，毛利氏が織田方にくみした三村氏を滅ぼした備中兵乱の最後となる戦いで，常山城主の上野隆徳は，毛利に敗れて自害しましたが，上野隆徳の妻である鶴姫は，武家に生まれた女としての信念を貫き，城内の侍女30余名を率いて毛利軍に突撃しました。しかし，女性たちは，次第に討ちとられ，鶴姫は本丸に引き上げ，自害したと伝えられています。1937年（昭和12年）に，城主一族と女軍の冥福を祈って40基の墓石と墓碑が建立されています。言い伝えを聞き，実際に女軍の墓を見ると，戦乱のすさまじさとその時代を生きた先人たちの悔しさや悲しさを感じます。観光地としても山頂からは，児島湖，児島湾から岡山市街地までを見渡せ，晴れたときには，瀬戸大橋も見えるなど，景観がとてもよいところですが，かつて整備されていた車道は，今では土砂崩れにより完全に崩落しており，車は通れない状態です。以前歩いて登った際には，山際にへばりつくように用心して登らなければいけませんでしたし，登山道はかなり急なので，今ではなかなか登る人がいない状態です。 このようなそれぞれの地域の誇るべき文化歴史資源である城館跡を利用して，観光振興・地域振興につながるような
取り組みを行ってはいかがでしょうか。 例えば，再発見！ふるさとの山城プレゼンテーションを開催して，それぞれの地域の人たちが地域の城館についてアピールをする機会を設けるとか，山城の城主の兄弟関係や姻戚関係をつなげたサミットのような機会を設けるとか，子供たちにとっても地域への愛着を増すことになるでしょうし，地域が一体となって元気になり，それがよいＰＲとなって，ほかの地域との交流につながっていくのではないかと思いますがいかがでしょうか，教育長にお伺いします。 先日，内閣府の女性に対する暴力に関する専門調査会の傍聴に行ってまいりました。女性活躍加速のための重点方針2016に基づく来年度の概算要求等の状況についての報告のほか，いわゆるＪＫビジネスに関する現状及び課題等について，警察庁からの報告とアダルトビデオへの出演強要に関する現状と課題について，２名の有識者からの報告がありました。性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターなどの性犯罪への対策の推進やストーカー事案への対応・対策，配偶者等からの暴力の被害者支援とともに，若年層や児童を対象にした性暴力被害の予防と根絶が重要なテーマとされていました。警視庁が行った調査や有識者懇談会の報告書を持って報告してくださいましたが，いわゆるＪＫビジネスは，東京，神奈川，愛知，大阪などの大都市に多く，ほかの道府県においては，それほど多くはないが，ゼロではないし，インターネットを利用した形態であれば，どこでも可能であるとのことでした。現段階で岡山県では，ＪＫビジネスの実態があるのかどうか，また，今後のＪＫビジネスに対する対応についてのお考えを警察本部長にお伺いします。 また，これも先日ですが，女子高校生サポートセンターＣｏｌａｂｏが企画をした「私たちは『買われた』展」に行ってまいりました。このＣｏｌａｂｏとは，全ての少女が「衣食住」と「関係性」を持ち，困難を抱える少女が暴力を受けたり，搾取労働に行き着かなくてよい社会を目指して活動している団体です。助けてと言えない少女たちに長い目でつき合い，伴走者でありたいと考えて活動しています。 この企画展は，援助交際や風俗，ＪＫビジネスなどで売春をした中高生たちがみずからの体験や思いを伝えたいと企画したもので，Ｃｏｌａｂｏが支援する14歳から26歳の中高生や女性らの，自分の体験が深くかかわる場所や場面を再現した写真，思いをつづった日記や絵，体験談などが展示されていました。１つずつ丁寧に体験を読んでいくと，生まれたときからの虐待，誰にも大切にされない孤独感，だから優しくされると自分の居場所だと信じてしまい，利用されてしまう。その繰り返しで，もう本当に誰も信じることができないという，幼いころからの戦いの人生が見えました。 県では，現在，次期岡山県子ども・若者育成支援計画の策定に取り組まれています。その骨子案には，児童虐待防止対策の推進を充実させることが盛り込まれています。幼いころからの虐待が，その後，ＪＫビジネスや援助交際，風俗へと連鎖していく可能性を防ぐためにも，児童虐待の防止にはしっかり取り組んでいただきたいと思いますし，近年若年層を対象とした暴力が多様化している中で，若年層における性的搾取，とりわけＪＫビジネスやアダルトビデオへの出演強要の被害実態などの実態把握や予防啓発などは，計画の中に盛り込んでいただきたいと思いますが，知事のお考えをお聞かせください。 以上になります。
○議長（
井元乾一郎君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 木口議員の質問にお答えいたします。 まず，教育についての御質問であります。 グローバル教育についてでありますが，お話のように，新生き活きプランに新たにグローバル人材の育成を盛り込み，倉敷宣言の趣旨も踏まえて，子供たちに豊かな語学力やチャレンジ精神，異文化を理解し，多様性を尊重する精神等を育み，さまざまな分野で主体的に活躍する人材の育成を目指しております。このため，国の施策も活用しながら，グローバル化に対応できる教員の育成や留学の促進等にしっかりと取り組むとともに，今後，県教委と連携し，さらに具体化に向け，検討してまいりたいと存じます。 次に，留学生の支援についての御質問でありますが，県では，企業のグローバル化ニーズに対応するため，県内の日本人大学生等を対象に，骨太のグローバル人材を育成する官民協働の留学支援事業に取り組んでいるところであります。御提案の，外国人留学生サポート組織については，既に産業界や大学による
取り組みが進められていることから，県が中心となって新たな組織をつくることまでは考えておりませんが，必要に応じ，助言や協力を行ってまいりたいと存じます。 最後に，女性に対する暴力についての御質問であります。 岡山県子ども・若者育成支援計画への盛り込みについてでありますが，子供・若者の健全育成にとって，安心して生活できる環境の整備は，極めて重要と考えております。お話のような状況が全国的に広がりつつあることを踏まえ，こうした青少年の性を売り物とする新たな営業形態の実態把握や被害に遭わないための啓発について，次期計画へ盛り込むことを検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
井元乾一郎君） 農林水産部長京博司君。 〔 農林水産部長 京 博司君 登壇 〕
◎農林水産部長（京博司君） お答えいたします。 東京オリンピック・パラリンピックでの農産物提供についての御質問であります。 経過等についてでありますが，東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会内の持続可能な調達ワーキンググループにおいて，農産物を含む食材の調達について，ことし８月から検討が行われており，12月ごろをめどに具体的な調達基準が示されると聞いております。このため，県では，引き続き，さまざまなチャンネルにより情報を収集し，研修会等を通じて産地へ提供するとともに，おかやま有機無農薬農産物の供給力強化やＧＡＰに取り組む産地の拡大につなげてまいりたいと存じます。 次に，ＧＡＰの取得についてでありますが，ことし３月に，赤磐市の赤坂特産雄町米研究会が，グローバルＧＡＰの認証を取得しており，県は，栽培技術指導や情報提供を行ったほか，研修会の開催や先進地視察等を支援してきたところであります。また，東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機として，国際水準にも適合する安全・安心な農産物に対する需要の高まりが予想されることから，ＧＡＰの認証取得に取り組む産地に対しては，情報提供や技術的助言など，必要な支援を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
井元乾一郎君）
教育長竹井千庫君。 〔 教育長 竹井千庫君 登壇 〕
◎教育長（竹井千庫君） お答えいたします。 まず，教員の育成についてでありますが，グローバル化に対応した教育を推進する上で，全ての教員が国際的な視野や感覚を持つ必要があると考えております。このため，ＩＣＴを活用した海外の学校との交流やＪＩＣＡ等の国際貢献活動を経験した方を講師とした研修，県内在住留学生やＡＬＴとの交流等の
取り組みを広げていくとともに，今後，海外展開している地元企業での教員研修の充実などを通して，まずは国際的な視点等を身につけた教員の育成に努めてまいりたいと存じます。 次に，城館跡の活用についてでありますが，県教委では，お話の中世城館跡の総合調査の成果を活用し，パンフレットの刊行，講演会の開催，小中学生等を対象にした参加型イベント「いざ出陣！山城探検隊」の実施など，中世城館跡への理解と愛着を深める
取り組みを行っているところであります。また，それぞれの地域の住民や山城愛好家等が主体となり，城館跡の保存や活用の
取り組みも行っており，今後，こうした地域の
取り組みや地元市町村，関係部局等と連携し，郷土愛の醸成や観光振興・地域振興にもつながるよう，御提案の趣旨も踏まえ，研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
井元乾一郎君） 警察本部長西郷正実君。 〔 警察本部長 西郷正実君 登壇 〕
◎警察本部長（西郷正実君） お答えいたします。 女子高生をＪＫと称して商品化し，性を売り物とする，いわゆるＪＫビジネスにはさまざまな形態があり，首都圏などでは違法行為として検挙した事例があることは，承知しておりますが，本県では，現在のところ，そのような店舗はなく，検挙や相談などもありません。今後の対応につきましては，少年が性犯罪の被害に遭う危険性が高いことから，引き続き，実態把握に努め，違法行為があれば厳正に取り締まりを行うとともに，少年がこうした行為に関与しないよう，学校等とも連携し，非行防止教室やインターネットモラル教室などを通じて未然防止を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
井元乾一郎君） 17番。 〔 17番 木口京子君 登壇 〕
◆１７番（木口京子君） それぞれの御答弁ありがとうございました。 時間もありませんが，今回オリンピック・パラリンピックでのＧＡＰ等についてお尋ねしましたのは，もっと岡山県が積極的に頑張って，ぜひうちのをお願いしたいというふうにもっともっと言ってきてほしいと，そういうことを国レベルのほうの中からお声が聞こえてきたものですから，改めてここでお尋ねしました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。 それから，城館跡地の活用についても，文化財関係の方がすごく頑張ってらっしゃるのは，よくわかっております。ただ，これだけ岡山県の中にたくさんあり，それが中山間の振興にもつながるのではないかという考え方によれば，もっともっと地域を元気にできる一つのツール，大切な宝物だと思いましたので，改めてつなげていって，次にもっと広げていくような
取り組みをお願いしたいなあと思い，お尋ねしました。 そしてもう一つ，どうしてもお尋ねしたかった，留学生の支援については，今，産業振興財団を含め，もうそういう仕組みもあってやっていると，留学生については，大学や企業もしっかりやっているということで，県が特段中心になって，主体的になってという，おつもりがないというようなお答えでございましたが，私がやはりここであえて質問させていただきましたのは，県が頑張ってほしいという企業の方や学校の方の声があったからでございます。企業もお問い合わせがあって，何人か，どこの国から欲しいなあと，そういう方がいらっしゃらないかなというのは，なかなかまだどこに言っていいかわからないという現状ですし，それぞれ学校ごとにはもちろんあると思うんですが，連携して岡山県内の大学に来ている留学生の皆さんを総合してサポートしていく，そして一括して，大切に育てていくというような仕組みが，やはり学校からも企業からも欲しいという声が大きくございました。最近では，海外の大学とか，語学学校の先生が日本の縁故をたどって岡山県のどこかで，例えば学生を２週間とか２カ月とか短期でも受け入れてくれるところはないかという声が幾つもあるということも伺いましたので，やはりもう県が主体となって頑張ってほしいという産業界からの本当に強い大きな声がありまして，改めてお願いしました。つまり，今のものがまだまだ活用でき切れてないということですので，それに関して，知事，今後の思いとか地元の企業のニーズ，学校のニーズについて，どうお考えかをお答えください。
○議長（
井元乾一郎君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 外国人留学生，それから日本からの留学生それぞれまだまだ支援できることがいっぱいあるのではないかと，もっと県は主体的に動くべきじゃないかという再質問でございます。 私とすれば，聞かれた質問に対して答えると，こういうことになってしまうわけでありますけれども，おまえの気持ちはどうかということで聞かれますと，議員と同じぐらいの情熱を持っているつもりでございまして，議員の質問の中にありました，日本からの留学がなかなか難しい理由の一つとして，留学が何かちょっとぜいたくみたいな風潮があるということは，以前はそうだったのかもしれませんけれども，今，教育において何が大事かと，もう大事なこといっぱいあるんですけれども，大もとのところに読み書きそろばんと，社会に出るに当たって，まずコアな技術として必要な技術という，読み書きのところに，日本語の読み書きだけじゃなくって，英語というものも，これから入ってくるのではないかと，私は考えておりまして，日本から外国に，特に英語圏に留学をするというのは，これはお金持ちの人のぜいたくではなくって，もう本当に我々もっともっと奨励しなければいけないことだと，このように思っております。 また，外国人の留学については，これまで日本はＯＤＡ，諸外国に対する何か国際貢献の延長線上で行われていたことが多かったというふうに理解しておりますけれども，実際には，日本に，岡山にいろいろなバックグラウンドを持っている，いろいろな技能を持っている方がお越しくださることで，実は岡山の企業にとっても，地域にとってもすごい力になる可能性を秘めているということでありますので，ただお世話しているということだけではなくって，もっと有効活用して，ぜひ，岡山でもっと活躍していただくと，そういう観点で我々できることもたくさんあると思っております。安倍総理は，アメリカのオバマ大統領，もしくはケネディ大使と，日本とアメリカの留学生を相互に2020年までに倍増するという合意をされました。そのことに関して，随分今いろいろな企画がなされているようでございます。私も先日，ケネディ大使のお招きによりまして，アメリカ留学経験のある８人の知事の一人として，その作戦会議に出席させていただきました。それぞれの国のために，それぞれの若者のために，ぜひ相互の交流をもっともっとふやしていこう，そのためにどういったリソースが使えるのか，どういったことをしなければいけないのか，我々としても真剣に考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
井元乾一郎君） 17番。 〔 17番 木口京子君 登壇 〕
◆１７番（木口京子君） 今，知事の思いが強いことは伝わってまいりました。 私が申し上げたいのは，その上に今岡山県の企業が，これから国際社会の中で生き残るために，本当にもう急務に頑張っているところで留学生を何とか岡山県でサポートして，一緒に企業，自分たちの売り上げを上げていくための役割として，県が頑張ってほしいという思いと，今生き残りをかけて岡山県内の大学の留学生や各校との協定をされているという，その２つの切実な思いに対して，県がもっと主体的にともに頑張って岡山の県政をよくする，県の財政力を上げていく，そして暮らしやすいグローバルな岡山にしていくという，その思いで，何か仕組みを考えていただければと思います。気持ちは，とってもよくわかりました。これからそれを仕組みにつなげていくように，少し部内で，庁内で検討を重ねていただいて，タイミングがあれば早目にそのような
取り組みに向けていただくと，多分岡山県民皆さん喜ぶと思いますので，よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（
井元乾一郎君） 以上で木口君の質問は終了いたしました。 この際，午後１時10分まで休憩いたします。 午後０時11分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時10分再開
○副議長（久徳大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。 18番中川雅子君。 答弁者は控席へ移動願います。 〔 18番 中川雅子君 登壇 〕
◆１８番（中川雅子君） 本日の質問の４番目となります民主・県民クラブの中川雅子です。どうぞよろしくお願いいたします。 初めての一問一答ということで，緊張しております。 最近のニュースでは，想定外の自然災害とか，また，ニュースを途中で消したくなるような残忍な殺人やいじめによる自殺とか，また，日本は人身売買が，先ほど木口議員の質問にもありましたけれども，アメリカのトップテンリストで第10位に位置づけられている等，何か不名誉なこともあったりします。このような災害や事件というのは，何かしら私たちのふだんの心をあらわしているものだと思っています。こういったすごく衝撃的なことがないと，なかなか気づけない感性になっているのかなと，そういったことを一つ一つ改めていかなければならないのではないかと，思いも形になると，今では量子力学上でも認められておりますし，ですから私たちの日ごろの思いや心がけということが，これから社会をつくっていくのだと思うと，今災害のない岡山県は，もしかしたら私たちの心が安定しているのかもしれません。ゆえに，何か私たちの役割があるのではないかと感じております。 また，実はきのう私はある方の作品展を見に行ったんですけれども，彼女は，ちっちゃいころ誘拐に遭って，それから軟禁をされていた方なんですけれども，今はそのときの思いを昇華するために，アクセサリーをつくったりとか，絵画で表現していて，毎年行っているんですけれども，徐々に彼女の色使いや作品の内容に変化がありまして，ことしは「育み合うということ」という題名の作品がありました。お互いに育み合いながら一つの状況を切り抜けていく，そういったように問いかけられたようにも思います。これからますますお互いに思い合うこと，岡山県を私たちが思うこと，岡山県が県民を思うこと，こういったことを施策の一つ一つに盛り込んでいただきたいと思います。また，知事におかれましては，今期最後の議会ということで，私もこの場で議論させていただくのを大変光栄に思います。岡山県の子供たちも，10位以内を目指して頑張っていますので，知事もしっかりとたくさんの票をいただいて１位を目指して子供たちに背中を見せていただければと思います。 それでは，通告に従いまして質問をさせていただきます。 岡山県防災会議において，岡山県地域防災計画（地震・津波災害対策編，風水害等対策編，原子力災害等対策編）を作成し，防災対策の推進を図っており，現在，災害対策基本法等の関係法令の改正や国の防災基本計画の修正などを踏まえた修正素案を取りまとめ，パブリックコメントを実施したところです。東日本大震災，広島土砂災害，関東・東北豪雨被害，熊本地震など，想定外の災害が立て続けに起きています。たびたびの反省点や課題を生かした防災計画の修正は，大事ですが，災害が少ないと言われている晴れの国だからこそ，災害のイメージや，また，現実味を持った防災意識に加え，日ごろの備えを生活の中に落としていくことは，大切です。その中でも，災害時の情報は，命を守る上でも，避難してからも，また，安否の確認においても，大変重要なことです。 さて，東京オリンピックに向けて全国的に外国人旅行者の取り込み策が図られています。岡山県では，ことし行われたデスティネーションキャンペーンも契機となって，観光の勉強会が継続して行われたり，「もんげー岡山！」のＰＲとも相まって認知度が進んでくるなどしており，国内外問わず，岡山県を魅力的な旅行先に選んでいただけるチャンスがふえてきました。もちろん災害が少ないと言われ，安心して旅行ができる岡山県でありますが，災害が起きないというわけではありません。旅行者の増加を図る上で，また，ビジネスやコンベンションのお客様，そして居住してない方の滞在中でも，災害が起きた場合の最低限の自助が働くためのサポートをしておくことも，観光客のおもてなしだと思います。 例えば，県が発行する観光パンフレットや地図などに，岡山県の
ホームページ「おかやま防災ポータルサイト」のバーコードや災害伝言ダイヤルなどを記載してはいかがでしょうか。また，旅行ガイドブックを発行する会社などにも御協力いただき，いざというときの旅行者の心得のような企画を開発するなどしては，いかがでしょうか。 また，パンフレットやガイドブックなどに，国が推奨している外国人旅行者の言語対応ができるアプリで，文章だけでなく，音声を認識して翻訳できる機能もある国立研究開発法人情報通信研究機構のＶｏｉｃｅＴｒａのアプリのダウンロードも勧める記載があればよいと思います。いざというときに，外国人旅行者が避難中や避難先で地域の方々やお世話をしてくださる方々とのやりとりなど，自助できる手段を周知しておくことは，トラブルの回避にもつながると思います。パンフレットなどに記載してはいかがでしょうか，県民生活部長にお尋ねいたします。
○副議長（久徳大輔君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 民主・県民クラブの中川議員の質問にお答えいたします。 観光パンフレット等への防災情報等の掲載についての御質問であります。 防災ポータルサイト等についてでありますが，安心して本県観光に訪れていただけるよう，今後，防災関連情報へのアクセス方法を県の観光パンフレットなどへ掲載してまいります。また，御提案の企画の掲載につきましては，出版社の協力を得る必要がありますが，まずは，本県の観光ポータルサイトのおかやま旅ネットに情報を掲載するなどの
取り組みから検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（久徳大輔君） 県民生活部長松尾茂樹君。 〔 県民生活部長 松尾茂樹君 登壇 〕
◎県民生活部長（松尾茂樹君） お答えいたします。 音声翻訳アプリについてでありますが，このＶｏｉｃｅＴｒａアプリは，東京オリンピックまでに，旅行，医療，災害，生活の４分野において，10言語で実用化することを目指し，現在，多言語音声翻訳技術の精度向上と社会実証が進められているものであります。本アプリは，このように，開発途上ではありますが，お話のとおり，避難先でのトラブル回避などの効果が期待できることから，県が発行する外国人向けパンフレット等に記載することを検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（久徳大輔君） 18番。 〔 18番 中川雅子君 登壇 〕
◆１８番（中川雅子君） ありがとうございました。 観光客の中には，宗教上の問題で食べれないものがある，ムスリムの方とか，それからまた，避難されている，ビジネス客の中にも体質上食べられないものがあったり，避難した場所でそういったことをどう伝えたらいいのか，そういったことが伝えられる手段を確保していただき，その方法がわかるということは，大変重要であります。本当にいい答弁をいただきましたので，ぜひともこのことが，岡山県から他県にもしっかり広がって，岡山県を旅していた方たちも助かるようなことをしっかりと図っていただきたいと思います。どうもありがとうございます。
○副議長（久徳大輔君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 18番。 〔 18番 中川雅子君 登壇 〕
◆１８番（中川雅子君） 旅行者が電車移動などした場合，土地カンがなければ，今現在，どの自治体にいるのか，わかりません。また，旅行者に限らず，県民でも車で通勤したり，出張しているとき，夜間にいきなり災害に遭ったときなども同様だと思います。非常事態が起きたとき，自分がどこにいるのかわからない不安を解消し，次の動きに結びつける方法が必要です。マップと連動し，現在地の把握とその市町村の災害関係のサイトへのつながることができるような仕組みを考えてみてはいかがでしょうか，危機管理監に伺います。
○副議長（久徳大輔君） 答弁を求めます。 危機管理監山本哲也君。 〔 危機管理監 山本哲也君 登壇 〕
◎危機管理監（山本哲也君） お答えいたします。 災害時に現在地が把握等できる仕組みについてでありますが，県内の全市町村では，避難情報など，緊急情報をお知らせする緊急速報メールを導入しております。これは，携帯電話事業者を通じて携帯電話を所持している人全てに一斉に配信できるシステムで，まずは，これが適切に運用されるよう支援しているところであります。お話の現在地が把握できる仕組みは，財政的負担も伴うことから，各市町村の判断となりますが，導入しようとする場合には，技術面での助言などを行ってまいります。 以上でございます。
○副議長（久徳大輔君） 18番。 〔 18番 中川雅子君 登壇 〕
◆１８番（中川雅子君） ありがとうございました。 情報発信をする場合，つい顧客目線を忘れてしまいがちになります，ユーザー目線ですね。やはり使い手側がどのように使っているのかをしっかり検討することが，これからも必要だと思いますし，また，命綱になるかもしれない携帯電話，たくさんのサイトをあけると，電力使用がふえてきてしまいますので，なるだけ短時間でつながるような仕組みは，大切かと思います。財政的なこともたくさんかかることではあると思いますが，そういったまずは危機管理監の言われた仕組みがどのように運用されるのか，しっかりと実証していただきたいです。そして，その上で必要があるとすれば，そういったところもしっかりと研究を行っていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
○副議長（久徳大輔君） 危機管理監。 〔 危機管理監 山本哲也君 登壇 〕
◎危機管理監（山本哲也君） 今お話しいたしました緊急速報メールは，自治体の側も，それからその情報を受けとられる利用者の方も費用負担なしに，一斉に携帯電話，あるいはスマートフォンに対して放送で緊急情報が送られてくるようなシステムでございます。これを岡山県では，全市町村で導入しておりますので，送られてくる情報は，本当に緊急を要する限られた情報ではありますけれども，これによって必要な避難はしていただけるというふうに思っておりますので，まずはこれが確実に運用できるように，市町村と連携しているところでございます。そして，その上で，それぞれの市町村がもっと付加価値のついた情報提供をしたいというようなことでお話のような仕組みをお考えになるということであれば，我々もできる支援をしていきたいと，そのように思っております。 以上でございます。
○副議長（久徳大輔君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 18番。 〔 18番 中川雅子君 登壇 〕
◆１８番（中川雅子君） 避難したときに自分がどこにいるのかわからないということは，すごく不安になることであります。いつも，自分が災害に遭ったときにどう想定するかというときに，大体の方が家を想像したり，もしくは職場を想像したりしています。それ以外のところにいる場合もあります。例えば，出張先であるとか，隣に地元の方がいるとか，それからどこかの会議に行ってて，その中の方に聞けばいいという場合だけではなくて，意外に一人だったり，遠くに人がいたりとか，そういった場合でも，電波がつながる限りには，自助できる手段，そこから素早くアクセスできる，そういったことは大事なことであると思います。そういったことも含めて，自治体の皆様にしっかりとお伝えいただきたいと思っております。 それでは，次の質問ですけれども，災害時には県，自治体の
ホームページ，災害情報関係へのサイトなどに一気にアクセスが集中します。以前，川崎市で起きた土砂災害時には，ハザードマップを開くのに20分かかったと言われています。対象地域をウエブで誘導した場合，一気にアクセス集中し，そしてパンク状態になります。情報が得られないままストレスがたまり，どうしたらいいのか，路頭に迷ってしまうということが想定されます。いざというときに，閲覧可能なように，データ量を軽くし，スマートフォンのバッテリーの消費も減らすことを目的とした特別災害モードや，大規模災害時に大量アクセスが殺到しても情報提供が続けられることを目的とした大規模災害モードがあります。現在，県では，大規模災害モードで対応ができるようになっています。大規模災害モードになった場合，防災情報は，県トップページの左端に設置されています。災害時に初めて閲覧する方でもわかりやすいように，災害情報を画面真ん中に設置するなどしていただきたいですがいかがでしょうか，県民生活部長にお伺いいたします。 岡山県内の自治体を調査すると，大規模災害モードを導入している市町村は，６団体のみでした。人口の少ない町村については，告知端末の配布やサーバーがパンクするほど人口がいないとの回答もありましたが，災害モードのことを告知メールと勘違いされている回答や，認知自体がされていない，また，ＮＴＴや携帯電話会社がやってくれるだろうという回答が目立ちました。その場にいるのが居住者だけには限られないこと，混乱時の情報発信の仕方，情報発信の格差が命の格差にならぬよう，自治体へその重要性を伝えるべきと考えますが，危機管理監の御所見をお伺いいたします。
○副議長（久徳大輔君） 答弁を求めます。 県民生活部長松尾茂樹君。 〔 県民生活部長 松尾茂樹君 登壇 〕
◎県民生活部長（松尾茂樹君） お答えいたします。 災害時における情報発信についての御質問であります。 県トップページへの掲載についてでありますが，特別警戒体制移行時に表示しているトップページでは，上部と中央部に災害関係の緊急情報を掲載しているところでありますが，お話の防災・災害情報を中央部に配置することも含め，よりわかりやすいページとなるよう研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（久徳大輔君） 危機管理監山本哲也君。 〔 危機管理監 山本哲也君 登壇 〕
◎危機管理監（山本哲也君） お答えします。 混乱時の情報発信の仕方等についてでありますが，緊急速報メールの適切な運用を初め，災害時の情報発信の重要性については，従来から，市町村に対し周知を図っております。お話の災害対応モードの必要性については，市町村の事情にもよるところですが，過去の大災害に際し，被災自治体の
ホームページにアクセスが集中し，システムダウンした例などを伝えて注意喚起しているところであります。 以上でございます。
○副議長（久徳大輔君） 18番。 〔 18番 中川雅子君 登壇 〕
◆１８番（中川雅子君） 御答弁ありがとうございました。 本当に災害時，私たちがどんな心理状況かというのは，未経験でございます，大規模災害の場合。本当に地震がばあっと来たりとか，どういう慌てっぷりで，どういうふうに画面を，まず見ることができるのかも含めてですけれども，見たときにぱっと目に飛び込むようにしておかなければ，一々そんなことをゆっくり探してはいられません。そのやっぱり瞬間の判断ということが災害時においては，非常に大事ですので，ぜひともトップページの研究，また，スマートフォンから見たときの見やすい見え方，これは本当にユーザーの立場に立っても，例えば眼鏡をいつもかけているわけではないかもしれませんし，必ずしもいつもの状態で，
ホームページを見るわけではありませんので，あらゆる環境を考え，そして使いやすいように検討を図っていただきたいと思います。これは，要望でございます。 そして，危機管理監に再質問ですけれども，市町村に周知をしていただいているということですけれども，まず緊急災害モードとか，大規模災害モード自体を把握されてない職員の方がいらっしゃいました。しかるべきところに聞いて，そのことすら知らないということです。事情を知っていてまだ検討，研究しているという回答でしたら，安心もしたんですけれども，先ほど小林議員の質問にもありましたが，皆さんスマートフォンでいろいろ調べられることが多いです，全ての方とは言いませんが。そういった場合に，そんなことは知りませんでしたということは，もうここまで災害が続いていて，常総市とか水戸市とか，いろんな事例もありますので，ぜひとも調べていただいて，その見え方が非常に大事だということ，周知だけではいけないと思います。さらに，もう一歩進んだ指導が必要だと思いますけれども，いかがでしょうか。
○副議長（久徳大輔君） 危機管理監。 〔 危機管理監 山本哲也君 登壇 〕
◎危機管理監（山本哲也君） さらに，一歩進んだ指導ということでございます。 それぞれ市町村で人口とか状況によって御判断になるところは，あると思いますけれども，お話のように，基本的なことすら知らなかったということでは，担当者として済まされないと思いますので，そのあたりは我々も注意深く連携してまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（久徳大輔君） 次の項目に移ります。 18番。 〔 18番 中川雅子君 登壇 〕
◆１８番（中川雅子君） ありがとうございます。 情報は受け取る側の実力も要ると思いますけれども，まず発信の側もこうやって体制を整えていただくと，非常に安心感がふえますし，また，災害モードとかだけでなくて，携帯メール，発信するときに，文字数制限かかってきます。スマートフォンだけではなくて，ガラケーもありますし，らくらくホンなどをお使いの御年配者の方ですね，その画面で文字が大きく出るので，限られた面しか出てこないんですね。ですから，そのことまで踏まえた指導というのは，なかなか市町村の方では気づかれていない現状があると，今回の調査でわかりましたので，ぜひともそのあたりも一歩踏み込んで周知を徹底していただきたいと思っております。 それでは，次の質問ですが，Ｔｗｉｔｔｅｒ Ｊａｐａｎが，地震，避難，救助，津波，原発という言葉を含むツイート数を調べたところ，熊本地震に関するツイッター投稿は，４月14日の地震発生後１週間で約2,610万件に上り，これは2011年の東日本大震災直後１週間で115万件という記録の約23倍に上るという数字になりました。国内ユーザー数が2011年３月時点で約600万人に対して，現在約3,500万人と約６倍にふえたことを考慮しても，ツイッターの利用度が大きく高まっています。災害時におけるメディアの使われ方について，東海大学河井孝仁教授，ＮＴＴレゾナント，現法政大学准教授の藤代裕之氏の論文によると，店舗営業や避難所等，パーソナルな内容は，メールやツイッター，災害情報や交通情報など，公式性の強いものは，テレビを利用された傾向が強いことがわかりました。同じＳＮＳでも，フェイスブックのような形態をとっているものは，記事の発信という特性が強いと思います。情報をリアルタイムで素早く拡散し，受けとるには，ツイッターやＬＩＮＥのような形態のほうが，リアルタイムで一言での情報に向いているツールではないでしょうか。県においても，現在，ツイッターの公式アカウントやＬＩＮＥを持っており，既に登録した利用者がツイッター2,361名，ＬＩＮＥ3,639名います。これは，きのう現在の数字でございます。また，現在，自治体でゆるキャラツイッター，公式ツイッター，ＰＲアカウントを持っているのは，合計７市１町１区でした。ツイッターは，県や他自治体が共通検索ができるハッシュタグというものをつければ，県内の関連情報がとりやすくなります。また，公式アカウントは，発信者がはっきりとしているので，より信憑性の高い情報が得られます。災害時に，ツイッターやＬＩＮＥの岡山県公式アカウントを用いて，防災情報の広報ツールとして活用することや，自治体の防災情報意識の向上を図るためにも，ツイッターを持っていない市町村への働きかけも含め，県が中心となって市町村と連携し，災害情報に関する共通ハッシュタグをつけたツイッターでの情報を発信することが必要と考えますが，危機管理監に伺います。
○副議長（久徳大輔君） 答弁を求めます。 危機管理監山本哲也君。 〔 危機管理監 山本哲也君 登壇 〕
◎危機管理監（山本哲也君） お答えします。 災害時におけるＳＮＳの活用についてでありますが，ＳＮＳは情報の拡散スピードが速い反面，不正確な情報が拡散する危険性なども指摘されており，県では，即時性と正確性の観点から，防災情報メールの登録を呼びかけております。また，24時間対応などの課題もあり，お話のような手段については，今後，伝達手段の多様化を進める中で研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（久徳大輔君） 18番。 〔 18番 中川雅子君 登壇 〕
◆１８番（中川雅子君） ありがとうございます。 今，発信元がわからない場合があるということがあったんですが，県の公式アカウントであれば，発信者は限られていると思いますので，県が発信する，それから市町村でも発信者は限定的だと思います，公式のアカウントに限りますが。ゆるキャラについては，いろんな例がありまして，茨城県では，鬼怒川の決壊のときに，非公認キャラクターですかね，「ねば～る君」というのがいまして，かなりその方が細かい情報を流して，割と「ねば～る君」に，情報収集するのが目立ったということがありました。「ねば～る君」に関しては，非公認でございますから，その信憑性というところについては疑問も残るところではありますけれども，また，ほかでも知事とか市長が独自に持っているアカウントですとか，そういったことがはっきりしている場合には，ふだんからツイートしていたりされる場合には，そういったところも非常に情報収集に役立ったということがありました。また，私たちの議員の中でも，現地に行って素早い避難所の状況とかお知らせした議員の方もいらっしゃいまして，その方は次の市長選に当選されたそうなんですけれども。そういったところで，非常に情報をしっかりと出していくという，即効性があるというところには，しっかり研究していただきたいと思います。その発信者が限定的だゆえ，活用方法があるのではないかという点についてお願いいたします。
○副議長（久徳大輔君） 危機管理監。 〔 危機管理監 山本哲也君 登壇 〕
◎危機管理監（山本哲也君） 公式アカウント等を用いれば，発信者が限定されて信頼性のある発信ができるのではないかという御質問でございます。 確かにいろいろな工夫，改良がなされて，議員のお話のような，技術的にも進んできていると思いますけれども，やはり県として発信する情報ということで，発信者としての責任というものが，特に災害情報といったようなことであれば，我々も非常に重いと思っております。そういった意味で，公式アカウントであっても，いまだに成り済ましといいますか，よく似たものをつくって，一見迷わせてしまう，あるいは本来我々が発信したものを張りつけて拡散していくと，それはいい意味でも悪い意味でもあるとは思うんですけれども，そういった懸念も指摘されておりますので，いま少し公式アカウントを用いるといったことについては，研究してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（久徳大輔君） 次の項目に移ります。 18番。 〔 18番 中川雅子君 登壇 〕
◆１８番（中川雅子君） ありがとうございました。 信憑性，そして県，責任ある立場で情報発信をするというところは，非常にそのとおりだと思います。しっかりこういったツール，本当に世界的にも有効に利用されているものではありますので，今後，やはり情報化社会ということで研究し，また，そのようなことが防げるようなことも含めて研究を行っていただきたいと思います。また，先ほど申し上げたハッシュタグというのは，もう本当にその方法をとるだけでほかの市町村のログを見ることもかなり簡単にできてますので，そういったことの活用も含めて，わざわざシステムを通らなくても市町村の連携した情報が見れるというところもありますので，ぜひとも引き続き，そういった面含めて情報発信をお願いしたいと思います。 それでは，最後の質問に参ります。 熊本地震の発生直後から，被災地で検索された語句をヤフーが分析したところ，避難，デマというものから，安全，家，１階か２階かなど，語句の組み合わせなど行いながら，どこで寝たらよいのか，どれが正しい情報なのかなど，被災者が求めた情報が浮かび上がりました。また，当時，熊本県庁で被災者支援を担当した木村前総務部長さんが，４月８日から30日までのコンビニ，ガス，水道の検索推移を分析したところ，行政の動きとリンクしたことがわかったそうです。ニーズとともに検索がふえ，供給がされると検索が下がる，混乱時に物資の供給であれば，何が足りていて，何が足りていないのか，どんなことで支援が必要なのかを市町村といかに情報共有し，被災地を支援するために必要な現地の情報を集めるかは，大変重要です。支援先の自治体との情報連絡の体制とその共有や調整は，どのようにしますか。また，情報は，誰が，どのように統括しますか。さらに，自治体が機能できない場合には，どのように調整しますか。よろしくお願いいたします。
○副議長（久徳大輔君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 災害時における自治体との連絡の体制等についての御質問でありますが，大規模災害発生時には，県から連絡員を派遣するなど，市町村と緊密に連携しながら，被災地支援に必要な情報を共有することとしております。県災害対策本部では，集約した情報をもとに，各支援グループが必要な対応を行いますが，情報統括のあり方については，熊本地震の検証なども踏まえ，不断の見直しを行う必要があると考えております。また，被災により市町村が機能しない場合は，県と全市町村との協定に基づき，連携して現地連絡室を立ち上げるなど，応急対応業務の支援を行うこととしております。 以上でございます。
○副議長（久徳大輔君） 18番。 〔 18番 中川雅子君 登壇 〕
◆１８番（中川雅子君） ありがとうございました。 １つお伺いしたいのが，連絡員とはどういう方を考えられてますでしょうか。例えば，県民局でふだん各市町村の担当がいらっしゃる方とかいろいろあると思いますが，そのあたり教えてください。
○副議長（久徳大輔君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 連絡員は，どういう人を考えているかということでございますが，具体の質問ですので，担当から答えさせます。
○副議長（久徳大輔君） 危機管理監山本哲也君。 〔 危機管理監 山本哲也君 登壇 〕
◎危機管理監（山本哲也君） 連絡員についてでございますけれども，そのときの災害の状況に応じて考えますが，今，私どもで基本的に考えているのは，市町村との連絡が責任持ってできる人間ということで，例えば県民局にいる防災担当の参事，課長級の人間等で対応したいというふうなことを考えております。 以上でございます。
○副議長（久徳大輔君） 18番。 〔 18番 中川雅子君 登壇 〕
◆１８番（中川雅子君） 御答弁ありがとうございました。 やはりふだんから責任のある立場もそうですけれども，先方もどなたが対応されるのかということは，大事だと思います。そのあたりも，例えば連絡員になっていた方が行けれない場合とかも含めて，いろいろと検討することがあると思います。また，今回の熊本の地震では，宇土市というところが大変なことになりまして，でもそのことが県庁ではわからなくて，そして市の職員が２日後でしたか，ここはちょっとごめんなさい，記憶が定かではないんですけれども，車に乗って県庁までやってきて，その状態を伝えたということがありました。ふだん市町村連携というものは，非常にできていると思っていたと言われていましたが，それがお互いにできていたと思っていたところが，うっかりとやはり災害時には穴があったということで，非常に細かいところまでの設定や，Ａパターン，Ｂパターン，Ｃパターンと，いろいろと想定しておくことがいいかと思います。それでもその想定に合わない場合というものは，起きると思いますが，臨機応変さを身につけていくためにも，さまざまな想定を，まずしておくことが必要だと思います。ですから，そういったところで市町村としっかりいろんなシミュレーションを共有しておくということも大事ですし，顔を合わせてこの方が誰々ですということがわかるということも，非常に大事だと思っています。 また，県民からしたら，県か，市か，国なのかということは，余り関係なく，助けてくれるのか，くれないのかというところが，もう正味な話だと思います。ですから，こちらサイド，組織の中で，これは県です，これは市ですというところは，組織上，わかるんですけれども，いざというときの，やはり県民の気持ちとしては，どこがどれとかじゃなくて，もう助けてくれということだと思います。ゆえに，日ごろからそういったことも，どういった役割分担をして皆さんの防災を図るのか，そういったところの発表というか，ＰＲも大事だと思います。そういったことをぜひとも検討していただいて，県民の安全をこれからも守っていただきたいと思いますし，これからも守っていただけるように，また，２期目，知事におかれましては，頑張っていただきたいと思います。 それでは，私の
一般質問終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（久徳大輔君） 以上で中川君の質問は終了いたしました。 次の質問者に移ります。 24番高原俊彦君。 答弁者は控席へ移動願います。 〔 24番 高原俊彦君 登壇 〕
◆２４番（高原俊彦君） 民主・県民クラブの高原でございます。 きょうの新聞にも載っておりましたが，リオパラリンピックで陸上男子1,500メートルの決勝が行われて，佐藤友祈選手が400メートルに続いて銀メダルという快挙をなし遂げられました。静岡県の選手というふうにお聞きをしておりますけれども，岡山を拠点に活躍されていて，リオオリンピックでもそうですけれども，やはり岡山にゆかりのあるそういった選手が活躍をされるということは，すごくスポーツを含めて身近に感じるなあというふうにも思っています。彼は，病気で両足が不自由になってふさいでいたときに，前回，４年前のロンドンパラリンピックを見て陸上に
取り組み始めたということでございます。こういったオリンピックでの様子を見て，いろんな方が勇気をもらって，そこで一歩を踏み出すことができるというのは，本当にすばらしいことでございまして，そういう好循環をぜひつくっていくような形になればいいなあというふうに思います。岡山県でも障害者スポーツの
取り組みをしておりますけれども，後ほども少し障害者の理解についても質問させていただきますけれども，こういったことがしっかりと盛り上がるように，ぜひお願いをしたいということを申し上げて，通告に沿って質問に入りたいというふうに思います。 それではまず，専門職の確保についてお尋ねをいたします。 今回の補正予算では，公共事業費等で85億円余りの補正増となっており，これは，28年度当初予算に比べて約15％増の数字となります。景気対策等により，早期執行を求められることもあり，現場は何とかやりくりしながら仕事をこなしていますが，厳しい状況が続いていると言わざるを得ません。一方で，東北の震災復興，東京オリンピックに向けた需要増などにより，土木建設関係の人手不足は深刻です。もちろん県も手をこまねいているわけではなく，27歳から34歳の社会人経験者を対象とした採用試験を予定するなど，確保に向けて努力されているところです。岡山県においても，2009年岡山市政令市移行後も，土木の技術職は減少傾向にあります。今後の土木技術職確保策について，人事委員会委員にお伺いをいたします。 こうしたことを踏まえ，少し個別の話をさせていただきたいと思います。 岡山空港は，開港29年目を迎え，国内３路線，国際４路線の定期便が就航しており，岡山の空の玄関口として大変重要な役割を果たしていることは，言うまでもありません。10月末からは，開港時間が延長されます。一方で，開港29年目を迎えた主要施設は，老朽化が進むとともに，耐震化への対応も求められており，今年度から，施設の更新等の工事に取りかかっています。空港管理事務所では，通常事務職に加え，土木や電気の専門職も含めた４班体制で日常的な場内の点検業務などを行っていますが，全ての班に土木の専門職が配置できているわけではありません。また，現在の配置は職種に関係なく，管理運営業務に対応している状況もあり，10月末から開港時間が延長された後に，来年度から本格化してくる施設整備事業に専門的に対応するには，厳しい状況です。空港という特殊な環境の中で，空の安全を確保するためには，土木の専門職の確保が重要だと考えますがいかがでしょうか，県民生活部長にお伺いいたします。
○副議長（久徳大輔君） 答弁を求めます。 人事委員会委員佐藤園君。 〔 人事委員会委員 佐藤 園君 登壇 〕
◎人事委員会委員（佐藤園君） 民主・県民クラブの高原議員の質問にお答えいたします。 専門職の確保についての御質問であります。 土木技術職についてでありますが，震災復興やインフラの老朽化対策，民間企業の採用意欲の高まりの中で，人材が不足していると言われており，優秀な土木技術職の確保は重要な課題であると考えております。優秀な人材の確保には，何より採用試験の受験者を増加させることが必要であり，技術系職種対象の座談会や県内外での採用説明会，フェイスブックを利用した広報などに努めているところでございます。今後とも，任命権者と連携し，県行政における土木技術職の仕事の魅力ややりがいを情報発信するとともに，試験の実施方法につきましても，引き続き，改善に向けて研究を行い，優秀な土木技術職の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（久徳大輔君） 県民生活部長松尾茂樹君。 〔 県民生活部長 松尾茂樹君 登壇 〕
◎県民生活部長（松尾茂樹君） お答えいたします。 空港管理事務所についてでありますが，岡山空港では，日常の点検業務を初め全国的な課題である耐震対策に加え，施設の老朽化対策や空港の機能強化に取り組んでおり，来年度以降，空港の施設整備が本格化するものと見込んでおります。こうした状況を受け，現場からは，円滑な業務の遂行を図るため，工事の設計や監督業務に従事する土木の専門職の確保が必要であると聞いており，今後，業務体制の点検を進めるとともに，土木の専門職の採用状況等を考慮しながら関係部局と調整を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（久徳大輔君） 24番。 〔 24番 高原俊彦君 登壇 〕
◆２４番（高原俊彦君） ありがとうございました。 人事委員会委員から御答弁もいただきました。いろんな工夫をしていただいて，一生懸命採用に取り組んでいらっしゃるんですけれども，現実26年度でいいましても，建築・土木・測量技術者というのは5.04倍という新規の求人倍率になっています。本来であれば，例えば民間企業であれば，人手がないから例えば少し初任給を上げてとか，お金を打ってとか，そういうことも考えられるんでしょうが，公務員のこの仕組みの中では，そういった部分が難しいというのは，当然あるかというふうに思います。今回は，人事委員会にお尋ねをしましたけれども，そういった面でも何かできないかということも，ぜひしっかり研究をしていただきたいなあというふうにも思います。これは，要望です。 それから，部長，済みません，話はお聞きをいただいているということでもあるというふうに思うんです。これは，土木職の採用とか，先ほど部長もおっしゃいましたが，ほかの仕事もどんどんふえていく中で，どれだけの人をこちらに回すというのは，ちょっと変な言い方ですけれども，確保していくのかというのは，非常に難しい問題だろうというふうに思いますが，現実，先ほどお話をしたとおり，難しい状況があるし，これから出てくるし，例えば空港というのは，滑走路の中に電気の設備が埋まっているなど，非常に特殊な工事というか，そのやり方というのもあるそうで，しっかりとそのあたりも，今後の要請も含めて取り組んでいただきたいということでございますが，土木との調整も含めてどのような感じなのか，少し今の状況がわかれば教えていただきたいと思います。
○副議長（久徳大輔君） 県民生活部長。 〔 県民生活部長 松尾茂樹君 登壇 〕
◎県民生活部長（松尾茂樹君） どのように今，土木等と調整しているのかということでございます。 我々も現場からのお話を聞きまして，こういうことであって来年度以降を踏まえますと，厳しい状況があるということは，土木部局等へもしっかりお伝えして，今そういった調整をやっているところでございます。 以上でございます。
○副議長（久徳大輔君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 24番。 〔 24番 高原俊彦君 登壇 〕
◆２４番（高原俊彦君） ありがとうございました。 先ほどのことは，当然年度途中も含めてしっかり，人を確保することをぜひ考えていただきたいなあというふうには思います。 それでは，次の項目に移らせていただきたいと思います。 国土交通省中国地方整備局が，中国５県の15河川を対象に調べた2015年の一級河川水質調査結果で，県内の３河川がワースト２位から４位を占めたことが明らかとなりました。また，岡山県が取りまとめた水質調査結果でも，旭川上流部や笹ケ瀬川では，ここ数年，ＢＯＤが環境基準を超えている状況が続いており，水質の改善が急がれます。河川の水質改善に向けたさらなる努力をお願いしたいのですが，いかがでしょうか。 中でも，旭川は，淡水魚の魚種も44種類と，全国の一級河川の中でも３番目に多く，豊かな自然を残しています。こうした環境を保全することは，非常に重要です。旭川流域連絡協議会は，平成11年に設立され，河川行政施策や川を活用した地域づくりなどについて，国も含めた関係行政機関が緊密に意見交換を行うとともに，旭川流域内の交流・連携並びに旭川流域に関する情報の発信を行うことにより，よりよい川づくり・地域づくりを推進することを目的としています。しかし，近年，活動が見えない状況で，非常に残念に思っています。防災や自然環境保護，水産資源の回復など，流域で考えるべき課題は多いと考えますが，今後の旭川流域連絡協議会による関係団体との連携についてどのようにお考えでしょうか，土木部長の御所見を伺います。 また，環境省では，一昨年，「つなげよう，支えよう森里川海」プロジェクトを立ち上げ，森里川海を豊かに保ち，その恵みを引き出すこと，一人一人が森里川海の恵みを支える社会をつくることを目標に，多くの企業や団体，個人の賛同を求める活動をしています。岡山県でも，平成25年に，自然との共生おかやま戦略を策定し，32年までの目標を数値化し，取り組まれていますが，計画期間の折り返しが近づいている現在，その進捗状況はいかがでしょうか，環境文化部長にお伺いいたします。
○副議長（久徳大輔君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 民主・県民クラブの高原議員の質問にお答えいたします。 環境保全等についての御質問であります。 河川の水質改善についてでありますが，国の調査は，県内３河川では，下流部のみを対象としている一方，他県の河川では，上流部まで含めたものもあるため，これらを一律に比較すると，お話のような結果になりますが，環境基準の観点から見ると，県内河川の水質は，御指摘の２地点を除き，環境基準を達成しており，良好な状況にあります。これら２地点については，生活排水対策等により，緩やかな改善傾向にあることから，引き続き，関係機関と連携し，汚濁負荷の状況に応じた効果的な水質保全対策を推進してまいります。 以上でございます。
○副議長（久徳大輔君） 土木部長三村富士男君。 〔 土木部長 三村富士男君 登壇 〕
◎土木部長（三村富士男君） お答えいたします。 旭川流域連絡協議会による関係団体との連携についてでありますが，お話のとおり，本協議会は旭川流域の市町村長と国，県が会員となり，意見交換を行う場として，平成11年に設立されましたが，活動を進める中で一定の連携も図られ，国等からの情報提供の場となったことなどから，平成21年度以降活動を休止しております。現在，さまざまな課題への対応に当たっては，課題に応じて関係機関や住民団体等と連携し，取り組んでいるところであります。 なお，協議会の今後のあり方については，旭川流域の市町村等の意向を注視しつつ，検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（久徳大輔君） 環境文化部長大本裕志君。 〔 環境文化部長 大本裕志君 登壇 〕
◎環境文化部長（大本裕志君） お答えいたします。 自然との共生おかやま戦略についてでありますが，豊かな自然を守り，その恵みを生かすための各種施策の進捗の状況を点検・評価するため，身近な自然体験プログラムの参加者数など，30項目の数値目標を設定しておりますが，平成27年度末現在で全体として約55％の達成状況となっており，おおむね順調に進捗していると考えております。 以上でございます。
○副議長（久徳大輔君） 24番。 〔 24番 高原俊彦君 登壇 〕
◆２４番（高原俊彦君） 御答弁ありがとうございました。 我々は，やはり川というものからいろんな恵みをいただいて，その流域に暮らしています。歴史的にいうと，当然人が集まるところにいろんな例えば道路ができたり，集落ができたり，そこで文化が生まれたりといったことです。例えば，先ほどもありましたが，アユとかウナギとか，そういった川の恵みもそこからいただいているわけです。 先ほどお話をいただいたように，今，例えば環境の基準というのは，生活環境の保全のために基準をつくられていて，それぞれ例えば流域で管理されているところが違うところ，岡山，例えば旭川の場合なんかは，国があり，県がありということですし，その川の流域の，例えば人口とかいろんな形でその基準もそれぞれ異なっているというのは，承知をしているわけですけれども。じゃあ基準を達成しているからといってどうなのか。例えば，水産資源のことを言いますと，先ほど申し上げたアユやウナギ，こういったものはどんどん資源としては減ってきている，いろんな要因が言われていますけれども，恐らく川の水質というのもその一つの原因であろうというふうにも言われています。ですから，そこに満足をするということではなくて，やっぱりしっかりと取り組んでいただきたいということと，当然岡山県としては児島湾，児島湖というのがあって，そこは非常にある意味基準も超えているし，大きな問題ですけれども，そこに注いでいる川もあるわけでございますし，そうした視点からぜひさらなる
取り組みをお願いしたいというふうに思っています。 その上で，もう少しお願いしたいのは，県なりで今の生活環境項目とかの基準はあるんだけれども，例えば目標として頑張るんだというようなものの設定であるとか，そういったことはできないでしょうかということをお尋ねしたいというふうに思いますが，いかがお考えでしょうか。
○副議長（久徳大輔君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 河川の水質を考えるに当たって環境基準というものを達成するだけでは，なかなか本来十分ではないだろうと，何か新たな基準等を考えるつもりはないかということだと理解させていただきましたが，もう本当におっしゃるとおりでありまして，環境基準というものは，とりあえず汚れてしまったわけなので，これ以下には下げようというものだと思っています。環境基準を下回っていれば，もう本当に美しく，昔ながらのきれいな川が戻ってきているということになっているような水準では，正直私はないと考えています。ワースト２位，３位，４位ではないかということでしたので，実際にはちょっと我々に厳し目になってますよということをお伝えしましたけれども，実際まだまだ我々やるべきことは残っているわけでございます。 私も大変この問題には興味がありますので，担当からいろいろ資料を見せてもらいました。以前どういう汚染物質が入っていたのか，原因はどういうところにあると考えられるのか。１つ私が思っておりますのが，例えば40年前とかであれば，工場排水というものが大変大きな原因になっておりました。それが，今，幸いそういった工場にはかなり厳しい規制がかかっておりまして，トータルの量としても，工場排水が汚染に占める割合がかなり小さくなっています。ただ，残念ながら，生活排水，それから農業系の排水については，一つ一つが小さいためになかなか対策が追いつかないということがございます。生活排水の場合は，今度は下水処理が随分できてきて，下がっていることはありますけれども。それぞれの対策をしっかりしていくということを進めるとともに，何か指標を置くことでぐっとよくなる見通しがあれば，当然検討してみたいと思うわけでありますけれども，今，大体何が起きているかは把握しているけれども，なかなかそれぞれの対策が思ったようなスピードでは進んでいないという現状でございます。これからも諦めずに，もっともっときれいな川を目指して努力していきたいと考えております。
○副議長（久徳大輔君） 24番。 〔 24番 高原俊彦君 登壇 〕
◆２４番（高原俊彦君） ありがとうございました。 先ほど川のお話もありましたが，測定地点，例えばダムの水質のこともあります。旭川上流部のダムは，基準をクリアしてないというようなところも，これは環境基準そのものがそういう基準になっているというのもあるのかもわかりませんけれども，そういったことをしっかりとぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っています。 それで，ちょっと部長にもお願いということになるかもわかりませんけれども，やはり川は一本で流れていっているわけです。上流部の市町村から河口部まであるわけで，これは別々にこっからここまでがこうだということでくくれるものではないというふうに，私は思っています。今は，休止をしているということで，個別に御相談されているという状況ですけれども，やはりそこで定期的にそういったやっぱり情報交換なり，テーマを決めて何か取り組むということは，非常に大切だし，それをやれるのは，やっぱり広域行政である県だというふうに思っているんです。そのあたりのところ，今後も含めてもう少し，ぜひやっていただきたいというふうに思いますが，御所見をお伺いいたします。
○副議長（久徳大輔君） 土木部長。 〔 土木部長 三村富士男君 登壇 〕
◎土木部長（三村富士男君） お答えいたします。 県として協議会の動きについて働きかけはしないのかというふうなお話だと思います。 県とともに事務局となっております国も，旭川流域市町村の盛り上がり等も期待しておりますので，県としても，流域の市町村等の皆さんの意向を踏まえた上でこれから検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（久徳大輔君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 24番。 〔 24番 高原俊彦君 登壇 〕
◆２４番（高原俊彦君） ありがとうございました。 ぜひ住みやすいというのがどういうことなのか，それぞれあると思いますけれども，そういう自然環境が守られて，やはり例えば県外にいても美しいふるさとに戻ってきたいと，そう思えるような岡山県をつくるために，ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っております。 それでは，次の項目に移りたいと思います。 障害者差別の解消についてお尋ねをいたします。 ７月26日未明，障害者施設津久井やまゆり園で痛ましい事件が起こりました。改めて施設の防災対策の整備や見直しを行い，施設の安全対策に取り組むことは，大切なことです。しかし，今回のように，加害者が元職員で内部の事情を知っているような場合もあり，ハード面の整備や強化だけでは十分とは言えません。そもそもこのような事件が二度と起きないようにするには，何が必要なのか。私たちは，真摯に考えなければならないと思います。一義的には，障害を抱える皆さんを含め，さまざまな特性を持つ人々に対するお互いの理解を深めることが大変重要であると考えます。少なくとも，このような事件が起きた際に伝えられる精神障害や措置入院などといった言葉を，正確に理解できる人をふやしていくような啓発が必要ではないでしょうか。岡山県では，この春，第４次岡山県人権政策推進指針を策定し，生命の尊厳を守る社会，互いに多様性を認め支え合う社会，公平な機会を保障する社会を基本理念とする共生社会おかやまの実現を図ることとしました。職場や学校，地域等社会全体で，誰もが幸せにお互いを尊重し合う共生社会の実現に向け，改めて今までの障害者差別に対する
取り組みの成果と，今後取り組むべき課題等について御所見を伺います。 県が作成したパンフレットを活用することなど，積極的な
取り組みを期待したいが，いかがでしょうか。 学校教育においても，これまで教育支援や人権教育という中で，障害や障害のある人について考え，取り組まれてきたと思いますが，共生社会の実現，インクルーシブ教育の推進に向けて教職員や児童生徒がともに考え，学ぶ場や，ユニバーサルデザイン等を通じて生活における困難さを再認識する機会などが必要ではないでしょうか。また，第２次岡山県
人権教育推進プランでは，障害の種類や程度によってさまざまな障壁があることを，体験や学習等を通じて具体的に理解できるような指導方法を工夫し，障害のある人に対する偏見や差別を解消する教育を推進しますとしていますが，どのように児童生徒に伝えているのか，障害者理解に向けた
取り組みと今後の課題について，あわせて教育長の御所見を伺います。
○副議長（久徳大輔君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 障害者差別の解消についての御質問であります。
取り組みの成果等についてでありますが，福祉のまちづくり条例に基づき，物・情報・心のバリアフリーを推進してきたところであり，施設のバリアフリー化や障害者雇用率などにおいて，一定の成果が見られるところであります。今後は，心のバリアフリーをさらに進めることが課題と考えており，障害者差別解消法の施行を機に，県民向け
シンポジウムを開催するとともに，障害の特性などを解説したパンフレットを活用しながら，さまざまな機会を捉えて個性と人格を尊重し合うことの重要性を啓発してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（久徳大輔君）
教育長竹井千庫君。 〔 教育長 竹井千庫君 登壇 〕
◎教育長（竹井千庫君） お答えいたします。 学校教育についてでありますが，お話のとおり，共生社会の実現等に向けて，教職員や児童生徒が障害のある人とともに学び，生活の困難さを認識する機会は必要と考えており，現在，小中学校等で特別支援学校や障害福祉施設との相互交流や，ＮＰＯ法人等と連携した車椅子やアイマスクによる疑似体験などに取り組んでいるところであります。こうした活動を通して，障害のある人にはさまざまな障壁があることを理解し，差別や偏見を解消していくことの大切さを伝えておりますが，今後，これらの
取り組みをさらに充実させ，児童生徒一人一人に，共生社会を実現していく一員としての意欲や態度を身につけさせることが課題と考えております。 以上でございます。
○副議長（久徳大輔君） 24番。 〔 24番 高原俊彦君 登壇 〕
◆２４番（高原俊彦君） ありがとうございました。 今回の事件，大変衝撃的でございました。恐らく学校教育等でもそういった教育を受けてきたであろう人が，そういう意識を持ち，犯行に及ぶ，これが原因がどうであったのかというのは，それぞれまだ今後の検証が必要なんだろうというふうに思いますけれども。例えば学校教育で教える，それからいろんな啓発をするにしてもですけれども，不断にやはり差別はいけないんだと，こういうことはだめなんだということを，改めて自覚していただけるような
取り組みを，やっぱり私たちは継続していかなければいけないんだというふうにも思いました。インターネット上では，いろんな言説が飛び交っております。そのことについて，細かく申し上げたりはしませんけれども，内心でいろいろ思うことも，それはいろいろあるかもわかりませんが，社会のルールとしてそれは絶対だめなんだということを，改めて私たちは自覚して，行政としてはその
取り組みをもっともっとやっぱり強めていかなければいけない，そのようにも思っております。ぜひその辺も酌んでいただいて，行政においても，教育においても，取り組んでいただきたいということを申し上げて，要望にさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（久徳大輔君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 24番。 〔 24番 高原俊彦君 登壇 〕
◆２４番（高原俊彦君） 最後の項目になります。 少子・高齢化社会の進展により，子供や若者を取り巻く状況には，依然厳しいものがあります。将来世代の皆さんが希望を持ってふるさと岡山で頑張っていける社会をつくる責任が，我々にはあると感じています。 そこで，幾つかお尋ねいたします。 まず，たびたび取り上げてまいりましたが，子供の貧困について，我が会派の代表質問への答弁を踏まえ，お尋ねいたします。 貧困率等の独自調査には，取り組まないとのことですので，県として，貧困の解消に向けてどう取り組むのか，具体的にお尋ねしたいと思います。 これまでの答弁では，ひとり親家庭や生活困窮者に対する相談事業の実施等を通じて，具体的な支援ニーズなどの実態把握に努めるとされてきました。要保護・準要保護就学援助率を見ても，市町村における差が浮き彫りになっていますし，ある調査では，生活保護基準以下の収入で暮らす全世帯のうち，15.5％しか生活保護を受給していないという結果もあります。県内各市町村の状況や課題について，どのように分析しているのでしょうか。また，こうした支援から漏れている人に対するアプローチについては，どのように考えているのでしょうか，あわせて
保健福祉部長にお伺いいたします。 新しい生き活きプラン骨子では，子育てしやすい社会環境の整備，子育て家庭への支援などが施策例として盛り込まれていますが，格差解消に向けた指標は示されていません。岡山いきいき子どもプラン2015にも，子供の貧困に関する指標として，現況数値が示されているだけです。新しい生き活きプランには，具体的な
取り組みと指標を明確にし，目標管理により，少しでも子供の貧困の解消が前進するようにしていただきたいと思いますが，御所見を伺います。 次に，ひきこもり対策についてです。 先日，内閣府が６カ月以上にわたり，家族以外とほとんど交流せず自宅にいる15から39歳のひきこもりの人が全国で推計54万1,000人に上るとの結果を発表しました。2010年に引き続き２度目の調査となりますが，内閣府の調査は，40歳以上の人や統合失調症，または身体的な病気，専業主婦，または家事手伝いなども対象から外されており，正確な実態とは言えません。仮にこの条件のもと，出現率が1.57％だとしても，岡山県においても約8,000人がひきこもり状態と想定されます。また，背景に，発達障害などがあるケースも多いとも言われています。しかし，県などが取り組んでいる事業にアプローチしてくる方は，限定的とも思われる上，県や指定都市に設置されるひきこもり地域支援センターは，岡山市にしか設置されていません。県では，主には保健所や精神保健福祉センターで相談を受け付けることとなっていますが，相談体制などは十分と言えるのでしょうか，御所見を伺います。
○副議長（久徳大輔君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 子供と若者についての御質問であります。 まず，子供の貧困のうち，具体的な
取り組みと指標についてでありますが，県では，岡山いきいき子どもプランに，子供の貧困対策を盛り込み，生活保護世帯の子供の高校進学率などの指標を掲げ，この指標を改善するため，教育や生活，就労支援などの施策を，市町村を初め関係機関と連携して総合的に推進しているところであります。新生き活きプランにおいても，新たに子供の貧困対策を盛り込む方向で検討してまいりたいと存じます。 次に，ひきこもり対策についてでありますが，本県では，精神保健福祉センター及び保健所の合計10カ所に，ひきこもり相談窓口を設置し，家族などからの相談に応じるとともに，必要なケースは訪問支援を行うなど，身近な地域において継続的な支援に取り組んでいるところであります。こうした
取り組みにより，本県の相談対応件数は全国的にも上位の実績となっておりますが，今後とも，よりよい相談支援に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（久徳大輔君）
保健福祉部長荒木裕人君。 〔
保健福祉部長 荒木裕人君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（荒木裕人君） お答えいたします。 子供と若者についての御質問であります。 子供の貧困のうち，分析等についてでありますが，県内の就学援助率など，子供の貧困状況を反映する数値は，市町村で差が見られますが，制度を所管する市町村において，地域の実情に応じた適切な支援が行われているものと認識しております。今後とも，これらの支援が必要とする人に的確に届くよう，市町村や民生委員，児童委員と連携し，生活困窮世帯への支援制度の周知に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（久徳大輔君） 24番。 〔 24番 高原俊彦君 登壇 〕
◆２４番（高原俊彦君） それではまず，部長にお尋ねをさせていただきたいと思います。 生活困窮者支援制度を含めて，市町村の役割というのは非常に重要だというふうにも思っています。先ほどお話が少しありましたけれども，本当にどういった実態にあるのかといったことや，市町村ごとの課題とか，やはり大きくつかんでいくということも大切なんだろうというふうに，私は思っています。相談を受けるところが，まず入り口ということが行政としては当然あるんだろうというふうに思いますけれども，いろんな分析の中でやっぱりここは必要というところには，積極的にこちらからアプローチをしていくというような
取り組みも，積極的に進めていただきたいというふうにも思うのですが，そのあたりはどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○副議長（久徳大輔君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 荒木裕人君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（荒木裕人君） 再質問にお答えいたします。 困窮者自立支援制度も含めて，市町村の役割というのも大きいが，県としても積極的にアプローチすべきではないのかというような趣旨というふうに理解いたしました。 まず１つは，御質問にもいただきましたように，これまで必要なのに支援が届いていないという方，こちらにつきましてはしっかり的確に届くよう市町村，これは常に努力をされてると思いますし，あるいは民生委員，児童委員という方々，こちらは本来業務としてそういう地域を見守って，必要であれば生活保護等につなげるというようなお仕事もされておりますので，そういう方々と連携するということで，例えば最初に民生委員になったときの研修会というのも県でやっております。そういう中でもお伝えしますし，あるいは自立支援制度を，市町村集めて一緒に先進事例の展開というようなこともさせていただきたいというふうに思っております。引き続き，市町村，あるいは民生委員等とも連携しまして，支援制度の周知に努めるとともに，県としても積極的にその技術的助言というのをさせていただければというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（久徳大輔君） 24番。 〔 24番 高原俊彦君 登壇 〕
◆２４番（高原俊彦君） ありがとうございました。 子供の貧困といった場合，多くは相対的貧困ということでの議論になるわけですけれども，実はちょっと今回いろいろ見てみましたけれども，子供の貧困というのがどれだけ社会に影響を与えるのかという研究というのは，実は余り多くないということがわかりました。昨年，日本財団が出した子どもの貧困の社会的損失推計レポートというものがあるわけですけれども，貧困を現状のまま放置した場合といろんな手を打ってそれを改善した場合のケース，改善シナリオというものをつくって比較した場合に，所得での損失は，放置した場合は2.9兆円に上るだろうというような推計，これはある意味限定的な条件のもとでの推計ということにはなりますけれども。そういった将来にわたってそういう，ある意味経済的にも社会に影響を与える問題だということを，我々はやっぱりしっかりと認識した上で，この問題に取り組まなければならないだろうというふうにも思っています。 一方で，県としても，県民所得の向上というのもプランに掲げて，そういったことも目標にしているわけですので，そういった観点からも力を入れていただきたいというふうに思っています。そして，きょうも
小倉議員の質問の中にもありましたけれども，ひとり親家庭の問題，これも大きなウエートを占めている，これもはっきりしているわけでございますが，実はその中には当然，働き方の問題，例えば結局フルタイムでいろいろな働けない事情があって非常勤で働かざるを得ないので，全体的にはやはり所得が低く抑えられてしまうであるとか，さまざまな問題があるわけでございます，賃金等のことも含めて。そういったこともぜひ目標として，何が指標として適切なのかはわかりませんけれども，取り組んでいけるような目標を立てていただいて，
取り組みしていただきたいと思いますが，その点についてはいかがでしょうか，御所見を伺います。
○副議長（久徳大輔君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 子供の貧困対策に関する指標については，岡山いきいき子どもプラン2015に掲げ，毎年度最新の数値を把握し，施策実施の参考としているところでありまして，新生き活きプランについては，今後，県議会を初め県民の皆様の御意見を伺いながら，子どもプランとの関係も踏まえて検討してまいりたいと存じます。 先ほど御質問にもありましたけれども，子供の貧困の問題，それだけではなくて，ひとり親の問題，例えば先日の議論にもありましたアルコール依存の問題，子供が育つ環境が不利な環境に置かれていることで，本人に責任のないところで将来に大きな影が差してしまうと，これについては我々何とかしなければいけないところでありまして，ある一つの問題に限らず，子供たちの未来のために我々できることをしっかり頑張っていきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（久徳大輔君） 以上で高原君の質問は終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（久徳大輔君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～