平成２２年 ９月定例会 ◎ 平成２２年９月
岡山県議会定例会会議録 第３号〇 平成２２年９月１０日（金曜日） 議 事 日 程 午前１０時開議第１ 代表質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件日程第１ 代表質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時開議
○議長（岡崎豊君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 代表質問
○議長（岡崎豊君） 日程に入り，代表質問を行います。
公明党岡山県議団代表19番増川英一君。 〔 19番 増川英一君 登壇 〕
◆１９番（増川英一君） 皆さん，おはようございます。
公明党岡山県議団の増川英一でございます。 傍聴席の皆様，おはようございます。大変に御苦労さまでございます。 それでは，早速ですが，会派の代表質問をさせていただきます。御清聴のほど，よろしくお願い申し上げます。 さて，夏の参院選の結果につきましては，二大政党制では吸収できない多くの民意があることが明確になりました。公明党は，第３党の立場を今回も維持することになりました。参院選では，第三極との言葉がマスコミをにぎわせましたが，私どもは，地方議員3,000名の地域に根を張った唯一の第三極として，どこまでも現場主義で頑張ってまいります。 今，その現場から，円高，株価の急落，長引く景気の低迷により悲鳴が上がっております。この対策に，政府は危機感と
スピード感を持って，具体的な対策を実行しなければなりません。注視している状況ではありません。そこで，我が党としましては，具体的な提案として，
緊急経済対策を発表しました。地方の活性化，雇用対策，新しい福祉の実現，
中小企業支援などを行うことや，
緊急通貨協調会議の設置により，日本の毅然とした意思を主要国に示すこと，また，
日本版物価目標指数を導入し，日銀に対して，さらに
追加金融緩和を求めることなどの対策について，提言をしております。今後も，私どもはさらに頑張って実現を訴えてまいります。 知事におかれましても，本県の責任者として，本年度も直接，省庁に申し入れをされました。今後も，ぜひ現場の課題について，国に対して強く，直接，物申し続けていただきたいと思います。 それでは，質問に入らせていただきます。 まず初めに，
行財政改革についてお尋ねいたします。 平成21年度の決算がまとまりました。約18億円の黒字になりました。本県では，慢性的な収支不足を解消するため，岡山県
行財政構造改革大綱2008を策定し，平成21年度から平成24年度までの４年間で，さまざまな対策に取り組んでおります。また，今年度は，
財政構造改革プランの２年目で，ちょうど折り返しの年度になりますが，さきの６月議会で，今年度までの
財政構造改革プランの進捗状況をお尋ねしたところ，「達成状況はおおむね５割程度であり，取り組みは順調に進んでいる。今後は，歳入確保や定数削減に計画的に取り組んでいく」とのお答えをされました。そこで，
歳入確保対策の
取り組み状況についてお伺いいたします。 まず，税収の確保として，行革大綱2008における目標は，
県税収入率98％以上とするとしておりますが，平成20年度97.1％から，平成21年度96.4％となっており，その達成は厳しくなっております。そこで，徴収対策をさまざま行うとされておりますが，98％以上の収入率の達成はかなり難しいように思いますが，いかがでしょうか。 さらに，
財政構造改革プランの
取り組み内容の中で，歳入の確保約50億円，
退職手当債約90億円，合わせて約140億円となっております。この50億円に対して，平成21年は２億円にとどまり，平成22年当初は５億円にとどまっております。９月１日にスタートした３施設の
駐車場有料化や，
特定目的基金の整理，
土地開発基金等が保有する土地の売却など行うとされておりますが，現在の景気動向から税収額全体も減少が見込まれ，98％が達成できたとしても，予定より歳入が減ることになるのではないでしょうか。50億円の確保は非常に厳しい現状と考えますが，この目標をどう達成されるのか，お考えをお聞かせください。 一つの提案ですが，他県でも取り組みがありますが，ネーミングライツの逆指名に取り組んではどうでしょうか。これまでの応募実績が１件と，事業者のニーズが酌み取れていないとも思えます。制度を活性化させるために，こちらで定めた施設ではなく，県民の皆さんから，施設，道路，公園など，さまざまな県有財産，さらにはイベントや講座など事業まで，愛称や期間，命名権料まで指名していただき，自由に提案し，ネーミングをしてもらいます。事業者とのミスマッチを解消して，対象施設を拡充することをねらいます。決定は
選定委員会で判定しながらになりますが，導入し，施設拡大で少しでも収入の確保を推進してみてはどうでしょうか，お伺いいたします。 次に，外郭団体の見直しについてお伺いいたします。 外郭団体の見直しにつきましては，
財政構造改革プランの方針に基づいて，抜本的に見直しを行うとされていた公社について，平成21年６月に，
財団法人岡山県開発公社を解散し，平成22年３月に，岡山県住宅供給公社を解散しました。単なる統合で実態は変わらないというようなことがないようにしなければなりません。そこでまず，
外郭団体数や職員数の減少，県貸付金の軽減や補助金等の削減，残余財産の整理などの行革効果について，具体的にお示しください。そして，これまでの取り組みを今後の見直しに生かせないものか，お伺いいたします。また，今後もプランに基づく見直しが進められますが，最終的にどうしても必要と考えられる団体はどのようなものか，あわせてお考えをお示しください。 次は，
地方分権改革についてお尋ねいたします。 現在の日本の景気は，昨年の政権交代以降も低迷し，円高が急激に進む中，これに対しての対応も注意深く見守るだけで，対策に随分時間がかかっています。株価も9,000円を挟んで推移し，また依然として解消しない
デフレスパイラルも先行き不安の材料であります。内需による景気回復が望まれるところですが，どうしても輸出に頼らざるを得ない日本の状況は，この円高で非常に深刻になってきております。 さて，経済一つとっても，世界は一つという時代にあり，海外にさまざまな面で大きく依存している日本でありますが，一方で，地域主権が大きな流れになっております。地域が自立し，地域のことは地域で決める，このこと自体はいいことではあります。所信で知事は，「国と地方の協議の場の
早期法制化を働きかけるとともに，国の出先機関の原則廃止や，
ひもつき補助金の
一括交付金化などの重要案件に対して，地方の声が十分に反映され，真の
地方分権改革が進むよう，国に対して地方の意思を主張する」とされておられます。ぜひ，しっかり訴えていただきたいと思います。 そこで，どのような権限，財源が地方へ移譲されるべきか。そして，どのような岡山を目指されるのか，あわせてお考えをお聞かせください。 また，報道によりますと，現在，
ひもつき補助金を束ねて，使途が自由な
一括交付金にすれば，
補助金総額が抑制できるとの趣旨の話がありますが，知事のお考えをお聞かせください。 また，地域の自立を考える場合，県内の産業を振興し，雇用を創出するなどの経済的な面で，自立が重要だと考えます。国は，新成長戦略の中で，７つの戦略を掲げています。県においても，発展のシナリオが必要であります。そこで，お伺いいたします。岡山の発展戦略を検討されるとのことですが，どのような視点で検討されるお考えでしょうか，お伺いいたします。 次に，
総合特区制度に係る提案についてお伺いいたします。 国では，新成長戦略に基づいて，規制の特例措置や税制・財政・金融上の
支援措置等をあわせて実施する
総合特区制度の創設に向け，現在，制度設計のための提案，
アイデア募集を行っております。本県では，３つの特区の提案に向けた準備を進めています。過日，県が示した案では，コンビナートの
国際競争力を強化する特区，
木質バイオマスを活用する特区，医療の先進性を活用する特区とされていますが，今回この
総合特区制度に対して，県が提案を行うこととした経緯と今後の取り組みについてお伺いいたします。 次は，災害対策についてお伺いいたします。 まず，
消防防災ヘリについてお尋ねいたします。先日来，相次ぐ
消防防災ヘリなど，
ヘリコプターが墜落するという悲しい事故が発生しております。事故原因についてはそれぞれ調査中とのことですが，こういった事故を起こさないための対策が必要です。そこで，先月，埼玉県での事故発生後，
会派公明党県議団としまして，岡山県
消防防災ヘリの運航について，
消防防災航空センターがある岡南飛行場に緊急調査に伺い，
消防保安課長や航空隊長から，さまざまなお話を伺ってまいりました。使命感，責任感あふれる航空隊員の皆さんでした。安全対策などもしっかり行われていました。就航からまだ間がないわけですが，救急，救助，火災防御などの
消防防災活動を初め，
市町村防災訓練への参加，
産業廃棄物不法投棄の監視など，実績も積まれていらっしゃいました。 私どもは，本県の
消防防災ヘリの導入に当たり，数年前，埼玉県の
消防防災ヘリの調査に伺ってまいりました。埼玉県では，複数機の運航の中，定点間での夜間飛行や，他の
ヘリコプターや医療機関との連携など，先進的な取り組みが行われていました。その調査から，以前の議会でさまざまな要望をさせていただいておりました。岡山県の航空隊も多くの実績を積まれ，その中には，
ドクターヘリ的な運航として，
ドクターヘリと重なったときの出動も行われておりました。話は埼玉県での調査に戻りますが，説明をしてくださった方から，印象に残った言葉がありました。それは，「隊員たちはそこに被災者がいたら，どうしても無理をしてしまいそうになるんです」という言葉でございました。 そこで，お伺いいたします。隊員の皆さんの命を守る事故防止，安全対策についてお聞かせください。さらに，
緊急離着陸場の拡大も含め，
消防防災ヘリの活用に向けた今後のお取り組みについて，あわせてお聞かせください。 次に，災害の防災，災害の
被災者支援についてお伺いいたします。 本年も，県内各地で大きな災害がありました。県でも
地域防災計画が策定されており，国，県，市町村それぞれの役割が定められております。しかし，裏山が崩れるなどの土砂災害により被災した箇所の中には，山が個人所有のため，市町村による補助を受けても，残りを個人ではとても出せないため復旧が進んでいないという事例もありました。このような場合，被災者は自分で対応するしかないという状況でありますが，被災者が行う災害復旧の費用について，県の支援は考えられませんでしょうか，お伺いいたします。 さらに，例えば，火災で焼け出された後など，一時的な避難先として親族等の対応ができず，現実に被災した日から住居に困る場合や，親族や地域の公会堂などの一時的な避難先はあるかもしれませんが，その後の住居の確保が困難となる場合があります。こうした被災者に対して，県営住宅への
緊急入居対応や
民間賃貸住宅の
借り上げ支援，あるいは，仮設住宅の建設などの
住宅応急対策は考えられませんでしょうか，お伺いいたします。 関連して，
防災情報メールの配信についてお伺いいたします。災害の頻度が増しております。全国に，突然の異常な，いわゆる
ゲリラ豪雨による被災も連日のように取り上げられております。県の
防災情報メールの配信はかなり充実してきておりますが，注意喚起として，
ゲリラ豪雨や災害による被害場所，及びその被害状況の情報などの配信を充実させ，少しでも被災者を減少させる取り組みはできませんでしょうか，お伺いいたします。 次は，
生物多様性の保全，
希少野生動植物の保護についてお伺いいたします。 環境省では，2008年施行の
生物多様性基本法に基づいて，
希少野生動植物の保護などに取り組む地方自治体の計画「
生物多様性地域戦略」の策定を，全自治体の努力義務と規定しております。環境省のまとめによりますと，５月までに策定したのは，10県市にとどまることがわかりました。本年10月に名古屋市で開かれる，
生物多様性条約第10回
締約国会議，いわゆるＣＯＰ10に向けて，早期に策定に着手するように呼びかけております。10県市とは，兵庫，長崎など６県と，北九州市，名古屋市など４市がつくっています。環境省では，公募による
戦略策定支援事業を始めたようでございます。そういった中，本県では，先月20日，
県自然環境保全審議会が開かれ，県の第４次
自然保護基本計画の概要などが示されたようです。さまざまな意見が出されたようですが，その中で，長期的な対策や，具体的な
希少野生動植物の保護を求める等の意見があったそうでございます。 そこで，お伺いいたします。このような状況の中で，岡山県
生物多様性地域戦略を策定し，アユモドキなど県下の
希少野生動植物種の保護対策として，地域指定による土地の買い上げなど，具体的な環境保全を進めるべきと考えますが，いかがでしょうか，お尋ねいたします。 次は，
国民文化祭についてお尋ねいたします。 いよいよ第25回
国民文化祭・おかやま2010「あっ晴れ！おかやま国文祭」が来月開催を迎え，本格的な準備が進められております。
おもてなし事業にも取り組まれ，無事故，成功とともに，来県者の皆さんがまた来たくなるよう願っております。また，もう一つ大事な点として，岡山県
文化振興基本条例には，
国民文化祭の取り組みも位置づけられておりますが，条例の目指すものは「県民の皆さんの主体的な文化活動を尊重し，県民，芸術家，民間団体，市町村との協働により，心豊かに生きることができる地域社会の実現」とあるように，国文祭の開催によって，どれだけ心豊かに生きることができる地域社会の実現が進展したかという点も大事と考えます。そういった点を含めて，改めて，国文祭の大成功に向けたお取り組みをお聞かせください。 次は，児童虐待についてお尋ねいたします。 大阪市の幼い兄弟が母親の育児放棄での死亡や，横浜市の女児が木箱の中で窒息死するなど，親による子供への信じがたい
児童虐待事件が後を絶ちません。その対策は，一刻の猶予も許されません。大阪市の
虐待死事件では，通告を受け，
児童相談所職員が訪問しましたが，室内に入れず，子供たちの安全確認ができませんでした。そこで，国では，子供に実際に会って48時間以内に安否を確認するよう，全国の自治体に通知を出しました。さらに，虐待が疑われる場合，氏名などがわからなくても出頭要求ができるよう改善する方針が示されました。その一方で，
児童相談所には，慢性的な人手不足という問題もあります。本県では，通告を受けた
児童虐待相談への対応件数は，平成20年度915件，平成21年度1,021件と増加しております。今も大変に頑張っていただいておりますが，出頭要求の要件の緩和などにより，過度の負担がかからないようにしなければなりません。本県では，これまでも増員を行ってこられましたが，今後さらに体制の強化を進めなければなりません。お取り組みをお示しください。 さらに，母親の育児不安や孤立化が虐待の温床になっている点も忘れてはなりません。これまで，生後４カ月までの乳児がいる全家庭を訪問するこんにちは
赤ちゃん事業が展開されております。全市町村で実施し，直接会う仕組みをつくる，かかわる人をつくることが重要です。その意味で，
児童相談所と地域社会の連携強化などが一番重要になってきます。この点について，県内の状況とネットワークの強化など，御対応をお聞かせください。 この項最後にお伺いいたします。
児童虐待死ゼロを進めなければなりません。そこで，本県でも，通告先や
子育て関連の悩みの相談の窓口が今でもたくさんあります。そこで，電話番号の一本化について，全国一律番号もありますが，エリア別の
児童相談所番号はなかなか知りません。わかりやすいシャープ何千番というような番号の設置と広報についてお伺いいたします。実際，通告に関しまして，
児童相談所や保健所，学校などさまざまで，実際どこに連絡していいか，相談していいか，違ったらどうしようとの思いも当然あります。電話番号を一本化し，ちょっとした子育ての関連の悩みの相談もあわせて行えるようにしてはいかがでしょうか，あわせてお尋ねいたします。 引き続き，
子育て支援について，関連してお尋ねいたします。 本県では，家庭教育への支援の取り組みとして，子育ち・親
育ち応援事業を実施しております。内容は，
ＮＰＯ等子育て支援団体と行政が協働して，
プログラムの開発，実践研究を行うとともに，訪問型の
家庭教育支援を行うなどとされております。大事な取り組みであると思います。そこでまず，これまでの訪問型の
家庭教育支援の活動及び
プログラム開発の成果と課題について，教育長にお尋ねいたします。 さて，ことし３月，ＮＨＫの番組で，子育て中の親の悩みについて，興味深い放送がありました。岡山放送局で，県内の10の小学校を通じて保護者に
アンケートを求め，1,240人から回答が寄せられたとのことです。このうち，「教育や子育てで気になっていること，悩んでいることはありますか」との質問に対して，半数以上の54％の保護者が「ある」と答え，その中で，子育てで具体的に悩んでいることについて一番多かった答えは，「子供のしかり方」が52.6％でした。コメントとしては，「親子の
コミュニケーションのとり方がわからない」，「つい感情的になる」などが目立ったとされております。まず，この結果につきまして，知事及び教育長に御感想をお伺いいたします。 放送の中で，専門家の意見として，
親業訓練インストラクターの江崎さんは，子供のしかり方に多くの保護者が悩んでいる背景について「核家族化などが進み，育て方について直接アドバイスなどをくれる人や相談できる人が昔と違っていない，孤独な子育てが生まれている」と指摘されています。この
アンケート結果は，だれでも感じたことがあると思います。そこで，かかわる人づくりや
機会づくりの体制をつくって，解決策を考えなければなりません。放送の中で，専門家の意見として取り上げられた親業訓練とは，米国の
臨床心理学者が開発した
コミュニケーションプログラムです。親子関係を変えていく対応などを学ぶ一つの手法で，心の通い合う温かい親子関係をつくり，家庭崩壊の予防医療の役割を果たすというものです。ニューヨーク州等では，教員免許の正式な単位の一つに加えられております。私も講座を受けましたが，この前の項の児童虐待についてでも取り上げた問題の解消にもつながると思いました。 そこで，こうした考えを，子育ち・親
育ち応援事業や
子育て世代への講座の開催，
教育関係者への研修などに取り入れていくことは考えられませんでしょうか，教育長のお考えをお聞かせください。 また，この
アンケートで，学校について悩んでいることについては，「基礎学力」と答えた人が42.7％でした。また，先日には，全国学力・
学習状況調査の結果が公表されました。小学校において改善が見られる取り組みの効果があらわれてきているものの，まだ全体的には厳しい結果とのことです。ともに学力向上が課題として浮き彫りになったわけですが，
アンケート結果についての御感想と，調査結果を受けた今後の学力向上のお取り組みを教育長にお伺いいたします。 次は，高齢者の所在不明問題についてお伺いいたします。 先月から，100歳以上の高齢者で，住民票があるのに所在が不明であるという事案が，全国的に相次いで発生しております。県内でも，岡山市及び玉野市で４人いることが判明しており，年金など，いろいろな影響が出てくるものと考えられます。そこで，
地域包括支援センターを初めとする行政が主体となった上で，民生委員さんや町内会，ボランティアなども重要な役割をお願いする必要があると思いますが，特に民生委員さんを増員することや，訪問のための権限を持ってもらうことも含め，地域で高齢者の皆さんを支える体制構築についてお伺いいたします。 ただ，ここで申し上げたいのは，
町内会役員さんや民生委員さんたちは，今でも地域のために大変な活動をされていらっしゃいます。地域によっては，高齢化や，なかなか引受手がいないところもございます。そういった中で，さらに御負担をおかけする場合には，御理解，御協力をいただく努力をしっかりしていかなければならないと思います。 また，孤立化させないために，他の自治体でも取り組み始めた
地域包括支援センターや
在宅介護支援センター等に，高齢者の皆さんから気軽に24時間電話相談できる安心電話，あるいは登録者に電話で生活状況を確認する「
あんしんコール」などの事業を，健康や安否確認と
在宅介護支援の両方の観点で創設できないでしょうか，お伺いいたします。 次に，
社会福祉法人及び
社会福祉施設の指導監督についてお伺いいたします。
社会福祉法人及び
社会福祉施設の指導監督は必要不可欠なことですが，そのあり方について，さまざまな声をお聞きしますので，お伺いいたします。本県の平成21年度
社会福祉法人及び
社会福祉施設の指導監督結果の概略が公表されました。県が監査を行った法人及び施設は，国，指定都市及び中核市が所管する法人及び施設を除く153法人，407施設のうち，95法人，333施設です。その結果は，
文書改善指摘をしたものは87法人，298施設であり，指摘を受けた
社会福祉法人及び
社会福祉施設の割合は，それぞれ91.6％，89.5％でございます。また，監査結果通知から１カ月後に提出される
改善状況報告による改善状況は，それぞれ87.3％，99.0％となっております。県当局の日ごろの御苦労も察しられますが，以下，具体的にお聞かせください。 まず，
文書改善指摘の主な内容及び改善状況を見ますと，一番多いのが，
経理事務処理が不十分となっております。その経理事務は，具体的にはどのようなものが多いのか，お聞かせください。 また，平成20年度監査から
児童福祉施設を除き，特に大きな問題が認められない法人，施設について，２年に１回の実施としておりますが，その理由をお聞かせください。さらに，
児童福祉施設につきましても，特に大きな問題が認められない施設については，２年に１回でもいいのではないかとの意見がありますが，いかがでしょうか。以前から，県下の
社会福祉法人等から，県の指摘事項は守っているが，新たな不備を次々に指摘され，その対応に追われ，日常業務にしわ寄せが来ている，大変つらい等の声があります。この点についての御認識と今後のお取り組みをあわせてお聞かせください。 次は，改正
臓器移植法施行に伴う取り組みについてお伺いいたします。
岡山大学病院では８月10日，
改正臓器移植法に基づき，家族の承諾で初めて脳死と判定された20代の男性からの両肺を，
中国地方在住の20代男性に移植する手術を行いました。この手術は，既に報道がありましたように，無事終了し，患者の容体も安定しているようでございます。今後の移植医療の方向性を占いかねないエポックメーキングなケースだけに，関係者の方々も安堵されていらっしゃるとのことです。また，来月10月には
臓器移植普及推進月間にもなります。そこで，お伺いいたしますが，岡山県として，改正
臓器移植法施行に伴う取り組みをお聞かせください。 続きまして，がん対策の推進についてお伺いいたします。 まず，
子宮頸がん対策の推進についてお尋ねいたします。７月28日に，私
ども公明党岡山県本部として，知事に，
子宮頸がんワクチンの国における完全実施を求める申し入れを行いました。日本では年間で１万人以上が発症し，2,500人ほどが命を落としているとされております。子宮頸がんは発症原因がわかっているがんであり，他のがんとは異なり，ワクチンと定期的な検診の両輪によって，子宮頸がんの死亡リスクを大幅に軽減することが期待できる，予防できるがんとも言われております。これまで私どもは，国において，子宮頸がんと乳がんの検診無料クーポンによる受診者数の拡大の取り組みや，09年10月のワクチン承認から販売などに取り組んでまいりました。こうした動きと連動し，ワクチン接種費に公費助成を行う自治体も114自治体にまでふえております。 そこで，お伺いいたしますが，県内でも９月３日現在，６町村で独自にワクチン接種の助成制度ができています。こういった中で，厚労省の概算要求に，子宮頸がんの予防ワクチンの助成事業が盛り込まれましたが，市町村の実施事業に対し３分の１の助成事業で，事業実施していない市町村は含まれません。国が対策を進めるまで，ワクチン接種や検診に，県独自の補助や啓発などはできませんでしょうか，お伺いいたします。 また，今は子宮頸がんに特化してお聞きしましたが，がん対策は喫緊の課題です。本県でも，がん対策のための取り組みをさまざま行ってまいりました。県民一人一人が健やかで生きがいのある幸せな生活を送ることができるよう，現在の第５次保健医療計画においても取り組みが書かれ，さらに，来年度からの５年間を計画期間とする第６次保健医療計画を現在，今年度中の策定に向けて取り組まれております。そういった中で，本県では，平成21年のがんによる死亡者数は5,298人で，死亡者に占める割合は28％であり，今後の対策が必要です。そこで，医療先進県岡山と言われる本県で，がん対策推進条例をつくり，他県に負けない総合的な取り組みをしっかり推進してはどうでしょうか，お考えをお尋ねいたします。 次は，経済雇用対策についてお伺いいたします。 総務省が８月27日に発表した７月の完全失業率は６カ月ぶりに改善し，厚生労働省が同日発表した７月の有効求人倍率も３カ月連続で改善するなど，輸出が好調で，生産が回復した企業を中心に，求人をふやす動きが広がっています。しかし，円高や株安など，日本経済の先行きに不透明感が強まっており，雇用情勢が再び悪化する懸念もあります。また，政府が成長戦略を示し切れず，将来への展望が見出せない日本は，世界の中からも孤立，大きな後退を見せております。景気の回復が期待できない現状があり，県内で景気を守り立てて，雇用の創出に取り組まなければなりません。県内の新規学卒者の就職環境を見ますと，岡山労働局が７月の有効求人倍率とあわせて発表した来春卒業の高校生の求人倍率は，0.60倍と低水準です。また，今春，大学，高校を未就職で卒業した人は，全国で約７万5,000人となっております。８月30日に政府が発表した経済対策の基本方針の中に，卒業後３年間は企業の採用に新卒として応募可能にすることや，同３年以内の人を新卒扱いで正社員にする企業への奨励金の支給などが盛り込まれることができました。本県では，関係機関や，おかやま若者就職支援センターに頑張っていただいておりますが，総力を挙げて，新規学卒者の就職先確保に取り組まなければなりません。まず，本県での新規学卒者の就職支援対策をお伺いいたします。 次に，一人の労働者に焦点を当てた場合ですが，例えば，希望しながらも１年以上失業している方も，全国で118万人いらっしゃると言われております。このような長期にわたる失業状態は，生活に大変深刻な影響を与えます。離職を余儀なくされた方に対しては，雇用創出関係基金を活用し，さまざまな雇用創出を図る事業を行っておりますが，有効求人倍率にはどれくらいの効果があるのか，さらに，今年度の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。あわせてお伺いいたします。 さらに，基金事業に従事されている方については，継続的な雇用につながることが必要だと考えますが，現在実施している事業の中にはどのようなものがありますでしょうか。そして，事業をより効果的に実施していくためには，どのようなことが必要でしょうか。事業期間の延長も考えられますが，あわせて御所見をお伺いいたします。 次に，企業誘致についてお尋ねいたします。 今，質問した雇用の創出の観点からも，企業誘致は重要です。これまで大きな補助額も積み，メニューをつくるなど取り組んでこられましたが，一昨年度が20件，昨年度は10件と，時代を反映し，また全国でも誘致展開が行われ，なかなか厳しい状況です。そこで，一つの提案として，企業立地自体を中心とする助成制度から，その後の成長支援に軸足を移す取り組みは考えられませんでしょうか。先行して取り組みを始めた神奈川県の場合は，工場や研究所の建設に対して助成する従来制度ではなく，立地する企業の事業計画を県が認定し，認定された企業について，各種の支援を行う制度を創設しています。高度先端技術を持つ認定企業が行う産学官の共同研究への助成や，低利融資制度，また新規雇用者に対する教育訓練費用の助成など，新しい視点で新制度を設けております。このような立地後の企業の成長支援を重視する企業誘致施策を実施してはいかがでしょうか，お尋ねいたします。 次に，観光立県の推進についてお伺いいたします。 平成21年，県観光客動態調査が公表され，昨年の総観光客数が減少したとの報告がありました。県は，観光立県戦略を策定し，これまで観光立県に向けた取り組みを行ってまいりました。今年度からは，中国の方を対象に，医療観光ツアーの実施に取り組むなど，インバウンドにも力を入れておられます。そこでまず，動態調査の結果を受け，観光立県岡山を目指し，どのような観光客をふやしていくおつもりなのか，お聞かせください。また，観光立県岡山の確立のためには，県観光連盟は欠かせないパートナーだと思いますが，今後の県観光連盟の果たすべき役割や人員体制について，あわせて御所見をお伺いいたします。 次は，口蹄疫問題についてお伺いいたします。 宮崎県東国原知事は，８月27日，今回の口蹄疫の撲滅を完了し，終息宣言を行いました。４月の発生以来，約130日，29万頭の家畜が殺処分されるという，我が国の畜産史上に残る大災害でありました。この間，岡山県としては，畜産農家に対しての消毒薬の配布，農業団体や市町村との緊密な連携による監視体制の強化や相談窓口の充実，畜産研究所で一元管理していた種雄牛を分散するリスクの軽減，また，岡山県建設業協会と協定を結ぶ等万全の態勢をとっていただいております。 さて，我が国で92年ぶりに宮崎県と北海道で口蹄疫が発生した2000年のときには，殺処分された牛が宮崎県と北海道，合わせて740頭，終息までは，宮崎県，北海道とも約１カ月でありました。10年前に比較すると，今回は余りにも被害が大きく，その理由については，口蹄疫の発生が判明して以降，国の危機管理の甘さ，感染力の強い豚にまで感染が広がってしまったことなどの初動対応のおくれなど，原因について，さまざまなことが言われておりますが，岡山県としても他山の石として，しっかりとした体制をとらなければならないと考えます。今回の宮崎県での口蹄疫問題では，我が県も畜産業の危機管理について，大きな教訓を得たのではないかと思います。この際，知事の総合的な御所見をお聞かせいただきたいと思います。 次は，水島港の機能強化についてお尋ねいたします。 現在，国において，選択と集中により，
国際競争力を高めるために，国際バルク戦略港湾の選定作業が，本年末の選定に向け進められております。全国から，水島港を含む13港がこれに応募しており，石井知事も先日，みずから国際バルク戦略港湾検討委員会においてプレゼンテーションを行ったと伺っております。水島港は，平成20年のトウモロコシと大豆を合わせた穀物の輸入量は全国第２位で，鉄鉱石の輸入量は全国第１位であり，総取扱貨物量は全国第５位であります。また，高速交通網の結節点に近接しているなど，選定に向け，ポテンシャルは非常に高いと考えられます。今後，検討委員会から送付される意見について，再度説明される予定と伺っております。報道によりますと，担当の政務官は会見で，周辺の港や企業との協議，調整をし，また，連携によって，どれだけコスト低減が図れるか示してほしいと，コメントしているようであります。今回，岡山県は，穀物の拠点港化を目指しているわけでありますが，鉄鉱石で応募している福山港との連携は考えられませんでしょうか。また，再度のプレゼンに向けて，どのような戦略を考えておられるのか，水島港の未来について，改めてお考えをお聞かせください。また，あわせて，これまでの水島港港湾計画との整合性，地元企業との合意の内容についても，お聞かせいただける範囲でお示しください。 続きまして，瀬戸大橋の料金引き下げとフェリーの支援についてお尋ねいたします。 知事は，2011年度予算の概算要求を前に国土交通省を訪ね，一般高速道より割高とされている瀬戸大橋の料金を引き下げ，他の高速道並みにすることなどの重点提案をされました。前原国土交通大臣に対しては，知事が17項目の提案書を手渡して，非公開で会談されたと聞きますが，瀬戸大橋の料金引き下げの提案に対して，大臣の回答，感触はどのようであったのか，お聞かせください。 また，関連して，宇野－高松航路のフェリー事業者への港湾施設使用料の減免につきまして，我が党の２月議会での代表質問においても，明確な御返事をいただいておりませんでしたが，愛媛県，香川県において使用料を減免するなど，フェリー事業者に対する支援をすることになっておりますが，岡山県ではどのように考えておられるのか，この際，知事のお考えをお聞かせください。 次は，岡山・グリーンテラス郡の宅地販売についてお伺いいたします。 今議会，岡山・グリーンテラス郡の宅地の販売・管理委託で，補正予算及び債務負担行為を提案されておりますが，販売計画とその見通しについて，現時点でのお考えをお聞かせください。 それでは次は，教育行政について，教育長にお尋ねいたします。 まず，障害のある子供の教育についてお伺いいたします。 2006年の国連総会で採択された障害者の権利条約は，保護の客体でしかなかった障害者を，権利の主体へと地位の転換を図るインクルーシブな共生社会を創造することを目指しています。この条約は2008年に発効しておりますが，日本は署名はしましたが，締結には至っておりません。そういった中で，ことしの６月に，政府の「障がい者制度改革推進会議」は，障害者制度改革の推進のための基本的な方向，第１次意見を発表しました。この意見書は，条約締結に必要な国内法を整備しようとするものです。意見書が指摘している個別対応が必要なものは，労働，雇用，医療など，多方面にわたっておりますが，その中で教育に関する問題に絞って，幾らかお尋ねいたします。 インクルーシブ教育とは，具体的には，障害の有無にかかわらず，すべての子供は地域の小中学校に就学し，かつ，通常の学級に在籍することを原則とする。さらに，特別支援学校に就学先を決定する場合などにおいては，本人，保護者，学校，学校設置者の３者の合意を義務づけるというものでございます。平成23年度中に必要な法律改正を行うべきとしております。障害者権利条約では，あらゆる教育段階において，障害者にとってこの教育制度を確保することが必要とされております。一方，我が国においては，平成19年度に，改正学校教育法が施行され，全国の幼，小，中，高，特別支援学校等において，特別支援教育が導入され，障害のある子供一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導，支援を行ってきたところであります。 そこで，お尋ねいたしますが，これまで進めてこられた特別支援教育と推進会議が目指す教育は，基本的なところにおいて全く違うものだと考えますが，教育長はこのインクルーシブ教育について，どのような見解を持っておられますでしょうか。特別支援教育の現状や課題と，あわせてお考えをお聞かせください。 さらに，この教育の導入に当たっては，最低でも，教員の質，量ともの充実が不可欠であると思いますが，関係者からは，急な転換は混乱するだけだ，財政負担が大変だなど，懸念する声もあると指摘されております。導入における課題としてはどのようなことが考えられるのか，お伺いいたします。 次は，特別支援教育の現在の取り組みについてお尋ねいたします。 自閉症の子供は増加傾向にある中で，自閉症の特性に合わせた指導をするために，知的障害特別支援学校に自閉症学級の設置を行う取り組みがあります。自閉症の子供は，音楽活動や表現活動が苦手，急な予定変更が苦手，他人と
コミュニケーションをとるのが苦手などの特徴があると言われております。この特性は，ダウン症などの他の知的障害を持つ子供たちと大きく異なります。こうした状況から，別々の授業をしたほうが学習が効果的と考えられます。そこで，自閉症の特性に合わせたカリキュラムを策定し，知的障害特別支援学校に自閉症学級の設置を行ってはどうでしょうか，お尋ねいたします。 最後に，警察行政について，警察本部長にお伺いいたします。 まず，治安の向上に関連してお伺いいたします。県警察では，街頭犯罪の防止のために，交番や駐在所の前に制服警察官が立たれたり，パトカーを中心としたパトロール等を強化され，大きな成果も上げられていると聞いております。また，先般，岡山空港において，麻薬密輸入の摘発などもされているところでございます。全国的には，ピンクパンサーのような国際的な窃盗組織や，インターネットを悪用した犯罪など，新たな犯罪も発生しております。県内に目を向けると，振り込め詐欺やひったくりなど，県民に身近な犯罪も依然として発生しており，治安の向上はますます大変な状況です。そこで，体感治安の向上のためには，県警察の人員や体制整備も必要と思いますが，いかがでしょうか，お尋ねいたします。 次に，ひったくり対策についてお伺いいたします。県南部でひったくりが多発していることを受け，警察本部では，６月１日に，ひったくり警戒警報第２報を発令したところでございますが，本年７月末までに98件の発生がありました。最近の傾向として，女子高校生や女子大学生などの若い女性をねらった犯行も発生しているとのことですが，その対策についてお聞かせください。あわせて，ひったくりが発生した際の防犯情報の提供はどのようにして実施し，県民の皆さんへの注意喚起を図っておられるのか，お尋ねいたします。 最後に，運転免許の多国籍化対応についてお尋ねいたします。運転免許証の取得に関して，本県では，外国語では，既に英語による学科試験を実施されております。さて，現在，全国的に，そして本県においても外国籍の方がふえております。外国人登録者数は，平成20年12月31日現在で２万3,378人，1.20％，全国第21位となっております。今後，少子化による日本人人口の減少，専門的・技術的分野における外国人労働者の受け入れの促進などもあり，今後も増加すると見込まれております。多くの方々は，就労や婚姻等で日本に生活の拠点を置いています。また，本県では，直行便の拡大や，アジア諸国とのビジネス交流や，インバウンドなども取り組んでおります。そういった中で，今回，関係委員会委員には，中国語による運転免許試験の実施の依頼もありました。ますます多文化共生社会になってまいります。そこで，岡山県内に居住している外国籍の方の運転免許保有状況と，今後，さらに外国籍の方が免許取得をしやすくなる方策を考えておられれば，その方策をお伺いいたします。 以上で質問を終わります。御清聴，大変にありがとうございました。
○議長（岡崎豊君） 答弁を求めます。 知事石井正弘君。 〔 知事 石井正弘君 登壇 〕
◎知事（石井正弘君） 公明党の増川議員の代表質問にお答えいたします。 まず，歳入の確保についてであります。 税収の確保についてでありますが，21年度におきましては，世界的な景気後退の影響等から，収入率の高い法人関係税が半減するとともに，県税の基幹的な税目である個人県民税の滞納額が増加したことなどから，前年度に比べ，収入率が低下したものであります。県といたしましては，電話で納税催告を行うコールセンターの設置や，県民局の徴収体制の整備などの取り組みを進めますとともに，個人県民税の特別徴収の徹底など，市町村との連携を一層強化し，全国トップクラスとなる98.0％以上という目標の達成を引き続き目指してまいりたいと存じます。 今後の取り組みでありますが，お話のとおり，県税の収入率につきましては，税収が下がれば，効果額に影響を及ぼすこととなりますが，本県における
歳入確保対策は，県税の収入率の向上に加えまして，県有財産の有効活用等，使用料等の適正化，及び新たな財源の創設の４つの対策を柱に掲げて進めているところでありまして，これらの総合的な取り組みの中で，目標を達成できるように，強力に取り組んでまいりたいと存じます。 ネーミングライツの拡充についてでありますが，お話の提案型ネーミングライツ制度につきましては，他県におきましては，現在，神奈川県が来春の導入に向け取り組んでいると，このように承知いたしております。歳入確保につきましては，あらゆる取り組みを進めるということが重要と考えておりまして，先行団体の状況あるいは利用者ニーズも見据えながら，導入につきまして検討してまいりたいと存じます。 次に，外郭団体の見直しについてでありますが，まず，これまでの効果についてでありますが，団体数が10団体の減，常勤職員数が171人の減，委託料，補助金等が約８億5,000万円の減となっておりますほか，解散によります残余財産等の県への収入が約68億円，県貸付金の減が約78億円となるその一方で，住宅供給公社につきましては，約54億円の債権放棄となったところであります。今後の見直しに当たりましては，団体の健全性や自立性の視点からの不断の検証，解散統合に際しての存続業務の円滑な移管，県支出金の縮減に対応いたしました団体の独自財源の確保など，これまでの取り組みをしっかりと生かしてまいりたいと存じます。なお，最終的に必要な団体についてでありますが，設立の目的や社会情勢等を踏まえました上で，その事業の必要性が認められ，かつ健全で自立的な経営が可能な団体，これが当たるものと，このように考えております。 次に，
地方分権改革についてであります。 まず，権限等の移譲等についてでありますが，社会資本の整備や雇用の促進，産業の振興など，県民生活に直結し，地方が創意工夫を発揮できる事務権限につきまして，施策の推進に必要な財源とともに，速やかに移譲を進めるべきものであると考えております。本県といたしましては，このような事務権限の移譲を初め，分権改革を推進する中で，交通結節点といたしましての優位性や，産業集積等のすぐれた地域資源を生かしながら，新たな産業の創出や人材育成，生活の基盤づくりなどの施策を積極的に進め，暮らしやすさ日本一の岡山を目指してまいりたいと，このように考えております。
一括交付金についてでありますが，この制度の本来の目的が，地域主権の名のもとに，地方の自由度を高めるということにあるにもかかわらず，最近，国の歳出削減に力点を置いた議論にすりかわっているということは，私は大いに違和感を覚えているところであります。地方向け国庫補助金等は，その大部分が社会保障等のいわゆる義務的経費でありまして，仮にこれを削減いたしますれば，住民サービスは低下を免れず，また，公共事業関係につきましても，御承知のとおり，既に大幅な削減がなされているということから，さらにこれを大きく削減するということになれば，地域経済への打撃というものが懸念されるところであります。
一括交付金の制度設計に当たっては，こういった実態を十分踏まえ，事業の執行に必要な予算総額が確保されるということが重要であると考えております。 発展戦略についてでありますが，今月末を目途に，アジア経済の専門家，あるいは本県の実情に詳しい方など，県内外の有識者で構成する「おかやま発展戦略会議」を発足させ，時代の潮流や国の新成長戦略等を踏まえながら，将来にわたり本県が発展し続けていくための戦略につきまして，検討することといたしております。会議におきましては，目覚ましく拡大しておりますアジア経済の活力を呼び込むという観点や，地球温暖化対策の推進，中四国の交通結節点といたしましての優位性や，ものづくり先進県としての産業集積など，本県のすぐれた地域資源の活用等の視点から，柔軟な発想に基づき，活発に意見交換を行い，本県の発展につながる御提言をいただきたいと，このように考えております。 次に，
総合特区制度についてでありますが，この制度は，国の新成長戦略の一環といたしまして，規制の特例措置と税制等の支援措置を総合的に講じるものでありまして，この適用を受けることにより，産業の振興や地域の活性化が期待できるものであります。本県におきましては，水島コンビナートの企業間連携による
国際競争力強化の取り組みを初め，
木質バイオマス，あるいは医療分野における先進的な取り組みがあり，国の制度設計段階から積極的に関与することにより，これらの取り組みが特区の対象となるようにアイデア提案を行うものであります。今後，関係団体や企業，市町村等と連携しながら，必要な規制緩和あるは支援措置，具体的な事業内容等につきまして，詳細な検討を進め，来年度の正式募集に備えてまいりたいと存じます。 次に，
消防防災ヘリコプターについてでありますが，事故防止，安全対策につきましては，平素から，航空法等安全基準の遵守，機体の整備点検の確実な実施，訓練による練度の向上などにより，万全を期しているところであります。また，他県での事故を教訓といたしまして，安全運航に関するミーティングを通じて，飛行中の安全確認等を徹底しているところであります。今後の取り組みにつきましては，まずは，安全運航を旨として，
消防防災活動の実績を積み重ね，練度を一層高めますとともに，
緊急離着陸場の増加や訓練場の確保に努めてまいりたいと存じます。さらに，消防防災機関，医療機関，他県等との連携を深めることなどによりまして，安全・安心の岡山の実現に向け，
消防防災ヘリの一層の活用を図ってまいりたいと存じます。 次に，
被災者支援についてであります。 まず，復旧支援についてでありますが，土砂災害の復旧といたしまして，急傾斜地崩壊対策事業の要件を満たす場合におきましては，県事業としてこれを実施し，早期復旧に努めているところであります。しかしながら，お話の被災者がみずから行う災害復旧につきましては，一部の市町が補助金等を交付し支援していると，このように聞いてはおりますが，県が同様の支援を行うということは困難と考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。
住宅応急対策についてでありますが，これまでも市町村長からの要請に基づき，県営住宅への緊急入居を行っておりまして，災害救助法が適用される大規模な災害時におきましては，岡山県
地域防災計画等に基づき，応急仮設住宅の設置や，
民間賃貸住宅の借り上げによる支援も行うことといたしております。今後とも，地元市町村と連携しながら，災害時の
住宅応急対策に努めてまいりたいと存じます。 次に，
防災情報メール配信についてでありますが，いわゆる
ゲリラ豪雨対策は大きな課題であるため，国において，降雨，雷等の即時的な予報を順次行うようになりまして，さらに現在，雨量の実況等を，より詳細かつ短時間に観測できる高性能レーダーの整備や，そのデータ活用の技術開発に着手したところであります。また，被害場所等の情報につきましては，災害時には情報のふくそう等によりまして混乱が生じるおそれがあるということから，メールによります情報提供は行っていないところであります。県では，これまで既に，大雨警報等の気象情報や雨量等の観測情報，市町村が発令する避難勧告等の情報を配信しておりまして，今後，
ゲリラ豪雨や被害場所等の情報がメール配信に適したものになるかどうか，国や市町村を初め，防災関係機関と意見交換しながら，研究してまいりたいと存じます。 次に，
希少野生動植物の保護についてでありますが，県ではこれまで，種の保存法，
希少野生動植物保護条例等に基づきまして，指定された種を初め，希少な野生動植物につきまして，自然保護団体，地域住民等と連携して，生息・生育環境の保全などに努めてきておりまして，今後とも，地域を挙げての保護の取り組みや，
希少野生動植物についての県民の理解を深めるための普及啓発を一層推進してまいりたいと存じます。 一方，
生物多様性地域戦略は，本県の
生物多様性の現状，地域別の多様性のあり方，産業ごとの多様性保全の取り組み等を網羅するものでありまして，
希少野生動植物の保護にも資するということから，今後，その策定に向けて準備していきたいと考えておりますが，お話の
希少野生動植物種の保護対策といたしましての地域指定等は，権限を有する国や地元自治体の意向を確認しながら，この戦略への位置づけを研究してまいりたいと存じます。 次に，
国民文化祭についてでありますが，開幕がいよいよ来月に迫りまして，先ほど岡山駅前におきまして，50日前イベントを実施してまいりましたが，御参加いただきました議長を初め議員各位に，感謝を申し上げる次第でございます。 総合開会式を初め，分野別フェスティバル，工夫を凝らしましたおもてなし等の準備が着々と進められているところでありますが，あっ晴れ！おかやま国文祭は，ここ十数年来の本県の文化政策の集大成であると同時に，今後の文化による地域づくりの契機となるものと考えております。このため，国文祭では，地域の文化を再発見したり，文化の芽を育てながら取り組む県民提案事業や，地域住民，ＮＰＯ，行政等の協働により実施する「文化がまちに出る！プロジェクト」などを計画しているところでありますが，これらの事業を通じて，県民が主体的に文化活動に取り組み，また，文化を核とした地域づくりが進められ，お話の心豊かに生きることができる地域社会の実現にも寄与できるものと考えております。今後とも，県内各地で展開されているさまざまな協賛事業や応援事業と連携いたしまして，一層の周知活動に努めながら，成功に向けまして諸準備に万全を期してまいりたいと存じます。 次に，児童虐待についてであります。 まず，体制の強化についてでありますが，出頭要求につきましては，20年度から導入されておりまして，本県でこれまで発動した事例は１件となっております。児童の将来を見据えると，保護者を特定し関係性を築いた上で面会するということが望ましいということもありまして，要件が緩和されたとはいいましても，件数がこれによって大幅に増加するとは考えにくいと，このように考えております。なお，相談対応件数のみならず，困難事例も増加しているということでありまして，業務量に見合った人員配置となりますよう，今後とも，
児童相談所の体制の強化に努めてまいりたいと，このように考えております。 地域社会との連携についてでありますが，お話のこんにちは
赤ちゃん事業につきましては，既に県内全市町村において実施されておりまして，支援が必要とされる事例につきましては，
児童相談所，市町村の関係部門，地域の学校，警察，民間団体等で構成する要保護児童対策地域協議会において情報を共有し，連携して，必要な支援や見守りを行っているところであります。今後とも，市町村職員に対する研修の実施などを通じまして，こうしたネットワークを強化し，児童虐待への対応に最善を尽くしてまいりたいと存じます。 電話番号の一本化等についてでありますが，最寄りの
児童相談所に自動的につながる
児童相談所全国共通ダイヤルは，0570-064-000となっておりまして，周知には努めておりますけれども，確かに覚えにくいと，このような御指摘もありまして，これをよりわかりやすい番号にすることも，虐待の防止に向けて重要であると，このように考えられますことから，今後，国に対しまして，改善を提案いたしたいと考えております。なお，児童虐待に関連する問い合わせにつきましては，軽重を問わず，
児童相談所でも受け付けておりまして，今後とも，広報に努めてまいりたいと存じます。 次に，
子育て支援に関しまして，
アンケート結果についての感想はというお尋ねでございますが，20年の県民意識調査でも，「感情的な言葉などで自分が子供を虐待しているのではないか」と思う保護者が半数近くに上っておりまして，お話の報道の結果と合わせまして，子育て家庭の孤立化に伴う保護者の不安や負担感が増加しているのではないかと懸念しております。核家族化の進行などによりまして，従来，地域社会や祖父母等が果たしてきた
子育て支援機能が低下していることから，家庭だけではなく，県民みんなで子育てをする機運の醸成が重要であると考えております。 次に，高齢者の所在不明問題についてであります。 まず，体制構築についてでありますが，高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくためには，市町村の
地域包括支援センターが中心となって，地域ぐるみで高齢者を支えていく体制を構築するということが重要であります。この体制構築に当たっては，地域で推薦され，無報酬で活動を行う民生委員の役割のみに頼るのではなく，市町村と介護サービス事業者等の関係機関，住民ボランティアなどの連携によります対応が必要でありまして，県といたしましては，市町村が取り組む見守りのネットワークづくりを支援してまいりたいと存じます。 安心電話等の創設についてでありますが，現在，全市町村で，緊急な場合については
地域包括支援センターの職員が電話対応を行っております。また，生活状況の確認につきましては，８市町村で電話による確認事業を行っておりますほか，他の市町村においても，配食サービスを活用するなど，安否確認を実施しているところであります。なお，
地域包括支援センター等において，どのような体制をとるか，これは市町村の事業運営にかかわる問題でありまして，県といたしましては，必要に応じまして，情報提供や助言等により支援に努めてまいりたいと存じます。 次に，
社会福祉法人等の指導監査についてでありますが，昨年度，
経理事務処理に関し文書指摘を行った事例のうち，多いものは，法人の経理規程に定める手続を経ず契約を行っているものや，理事長への月次報告が適切になされていないものなどであります。また，監査の頻度についてでありますが，20年度から，国の要項等の見直しに沿いまして，監査対象の重点化を図る観点から，特に大きな問題が認められない法人・施設につきまして２年に１回と，このようにしたところでありますが，
児童福祉施設につきましては，児童福祉法施行令によりまして，毎年，実地監査をしなければならないと，このようにされているところであります。また，日常業務にしわ寄せがあるとの声についてでありますが，適正な法人運営と施設利用者の処遇の確保を図るためには，法令はもとより，法人みずからが定める定款や諸規程の遵守について，監査を通じ指導する必要があると，このように認識しておりまして，今後とも，適正な監査に努めてまいりたいと存じます。 次に，改正
臓器移植法施行に伴う取り組みでありますが，昨年度，改正法施行に向けた普及啓発とあわせて県民意識調査を実施いたしますとともに，法施行日の本年７月17日には，街頭キャンペーンを実施したところであります。また，本年度新たに，院内での移植医療の普及啓発等を業務とする院内コーディネーターを選任いたしますとともに，県オリジナルの臓器提供意思表示カードを作成し，来月の推進月間にあわせて開催する「いのちのリレーを考える講演会」を皮切りに配布することとしておりまして，今後とも，移植医療の普及啓発に努めてまいりたいと存じます。 次に，がん対策についてであります。 まず，子宮頸がんのワクチン接種等についてでありますが，国は，効果的な子宮頸がん予防の方策の検討を目的として，市町村が行う予防接種事業の助成費用を概算要求しているところでありまして，県といたしましては，今後，国の動向などを注視しながら，適切に対応してまいりたいと存じます。また，市町村が実施している子宮頸がん検診につきましては，県といたしましても，民間団体との協働による普及啓発等に取り組んできたところでありまして，今後とも，こうした取り組みにより，検診の受診を促進してまいりたいと存じます。 総合的な取り組みについてでありますが，本県では，21年２月に，岡山県がん対策推進計画を策定いたしまして，がんの予防対策や診断治療に関する医療水準の向上，患者，家族への支援などの総合的ながん対策に取り組んでいるところであります。本県では，がん検診受診率は全国平均を上回っているとともに，75歳未満の年齢調整死亡率も全国で低い水準と，このようになっているところでありますが，今後とも，関係機関と連携いたしまして，がん対策に積極的に取り組むことといたしておりまして，御提言のがん対策推進条例の制定につきましては，今後，研究してまいりたいと存じます。 次に，経済雇用対策についてであります。 まず，新規学卒者の就職支援対策についてでありますが，従来より，私が経済団体等へ採用枠拡大等の要請を行いますとともに，労働局と連携して，合同就職面接会の開催や求人開拓等を行っているところであります。今年度からの新たな取り組みといたしましては，行政や経済団体，教育関係機関等で，おかやま新規学卒者就職応援協議会を設置いたしまして，高校生，大学生等のための就職活動サポート事業など，各種就職支援事業を実施いたしますとともに，おかやま若者就職支援センターにおいて，学校等への出張相談等を行っております。今後とも，関係機関等との連携を密にいたしまして，国の追加経済対策等にも的確に対応しながら，新規学卒者の就職応援に
スピード感を持って取り組んでまいりたいと存じます。 雇用創出関係基金事業の効果等についてでありますが，岡山労働局によりますと，昨年度の新規求人数のうち，基金事業による求人の割合は，月平均で約４％でありまして，一定の下支え効果があったものと考えております。また，今年度の基金事業の進捗状況につきましては，８月末現在，県及び市町村合わせて478事業を実施し，約2,500人の新規雇用を創出しておりまして，おおむね計画どおりの進捗となっております。 緊急雇用創出関係基金事業のうち，継続的な雇用等についてでありますが，基金を活用して若者の就農を促進する，ふるさと農業支援事業や，働きながら介護福祉士等の資格を取得する介護雇用
プログラムなど，継続雇用を目指した事業を実施しておりまして，既に正規雇用につながった例もあります。事業の効果的な実施に向け，応募状況等を検証し，拡充や見直しを図りますとともに，国に対し，企業，ＮＰＯ等への補助も対象とするなど，要件緩和等を要望しておりまして，今後の雇用情勢によっては，事業期間の延長等も必要と，このように考えております。引き続き，労働局や市町村と緊密な連携を図りながら，地域の実情やニーズに即した事業を，迅速かつ的確に推進してまいりたいと存じます。 企業誘致等についてでありますが，立地場所の選定に当たり，補助金等の立地インセンティブを重視する企業と，共同研究や取引拡大等につながる立地後の支援体制等を重視する企業とがあることから，誘致活動の際には，企業ニーズに応じまして，本県の立地後の支援制度も含めてアピールしているところであります。ちなみに，先日，大阪市に本社を置く精密機械部品メーカーの研究開発センターが立地したところでありますが，これも誘致に際しましてアピールいたしましたリサーチパークの研究開発支援体制を高く評価していただいたものであります。企業誘致は，県の総合力の勝負でありまして，本県といたしましては，今後とも，立地にかかわるインセンティブと立地後の操業環境の双方の充実に努め，産学官の連携により，これらを強力にアピールしながら，企業誘致に取り組んでまいりたいと存じます。 次に，観光立県の推進についてでありますが，県では，長年の観光客動態調査の結果も踏まえて，観光立県戦略を策定，その中で，地域発の観光の推進を最重点施策と位置づけまして，地域主導による周遊型，滞在型観光ルートの開発を支援しているところであります。さらに，後楽園などの観光資源のさらなる魅力づくり，Ｂ級グルメ等の新たな観光資源の掘り起こし，本県の認知度アップに向けた国内外での観光プロモーション，おもてなしの向上等にも取り組み，一層の観光客誘致に努めてまいりたいと存じます。 また，県観光連盟は，県全体での観光事業を実施する主体といたしまして，また，地域観光のサポート役といたしまして大きな役割を担っておりまして，今後は県内観光関係団体とのネットワークの強化や，観光業務に精通した職員の育成・確保が重要であると考えております。 次に，口蹄疫問題についてでありますが，このたびの宮崎県での一連の対応を踏まえ，本病を早期に封じ込めるためには，迅速な初動対応が極めて重要であると認識したところであります。このため，農家等に異常家畜の早期通報を徹底いたしますとともに，迅速な家畜の殺処分及び埋却等の対応ができるよう，市町村等関係団体と緊密に連携しながら，防疫体制の強化に努めているところであります。今後とも，危機管理の意識を持って，口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザなど，社会的，経済的に甚大な影響を及ぼす家畜伝染病の防疫体制に万全を期し，安全・安心の岡山の構築に努めてまいりたいと存じます。 次に，水島港の機能強化についてでありますが，穀物については，既に中四国地域の拠点港湾となっておりまして，関係企業も穀物取り扱いの集約化を進めていく意向であるということなど，水島港の優位性を十分にアピールできたものと考えております。再度のプレゼンテーションでは，他の港湾や企業との連携によるコスト低減効果を具体的に提示し，国際的に遜色のないコストとサービスが実現するということをアピールいたしますとともに，鉄鉱石につきましても，福山港との連携を前提に，広島県等と調整を進め，具体的なコスト低減効果等を提示いたしたいと考えております。国際バルク戦略港湾に選定されれば，国の重点投資により，安価かつ安定的なバルク貨物輸送が可能となるということから，新たな設備投資や雇用創出等によります地域経済の活性化につながるものと考えております。なお，応募に当たっては，現在の港湾計画を前提に，関係する地元企業の合意を得た上で，国際バルク戦略港湾の選定に向けた計画書を策定したものであります。今後とも，地元企業や倉敷市等と一丸となって，国に強く働きかけをするなど，年末の選定に向けまして，全力で取り組んでまいりたいと存じます。 次に，瀬戸大橋等についてであります。 まず，料金の引き下げについてでありますが，本年４月に公表された新たな料金割引においては，瀬戸大橋の料金が他の高速道路と比較して割高な設定となっておりまして，ほとんどの利用者の料金が値上げとなることから，先般，国土交通大臣に対して，瀬戸大橋の料金を他の高速道路と同程度の水準に設定するよう提案を行ったところであります。大臣からは，具体的なコメントはなかったところでありますが，本県の提案につきまして，熱心に聞いていただきまして，地域の声を十分に受けとめていただいたものと，このように考えております。 宇高航路のフェリー事業者への支援でありますが，国がその主体的な責任において，必要な措置を講じるべきでありまして，まずは今後の瀬戸大橋の料金設定が明らかにされ，国及び関係自治体等から成る宇野高松航路活性化再生協議会において，事業継続のための方策が十分に検討される必要があるものと考えております。県としての支援措置につきましては，この国の動向や，協議会での検討結果等を踏まえまして，適切に対応してまいる所存であります。 最後に岡山・グリーンテラス郡の宅地販売についてでありますが，民間のノウハウを活用して販売促進を図るため，現在，民間事業者を対象とした公募を行っているところであります。公募に当たっては，販売計画を提案内容に含めているということから，具体的な販売計画や，その見通しをお示しするということは困難でありますが，効果的な販売方法や広告等についての提案も求めているところでありまして，こうした提案に基づいて，可能な限り売却が促進されますように努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（岡崎豊君） 教育長門野八洲雄君。 〔 教育長 門野八洲雄君 登壇 〕
◎教育長（門野八洲雄君） 公明党増川議員の代表質問にお答えいたします。 まず，子育ち・親
育ち応援事業についてでありますが，訪問型の
家庭教育支援の活動では，
子育て支援のリーダーや民生委員等で組織された３市の５チームが，保護者が集う場や家庭等に出向き，学習や交流の機会等を提供することで，孤立しがちな保護者のネットワークが広がるなどの成果を上げているところであります。また，
プログラム開発では，ＮＰＯや大学等，さまざまな主体が協働し，父親の子育てへの参加を促進するなど，身近な地域で家庭教育を支援する体制づくりが進みつつあります。一方，これらをモデルとして，きめ細かな
家庭教育支援の取り組みを広げていくことが課題であると認識しておりまして，保健福祉部局を初め，さまざまな主体との協働を一層推進し，
家庭教育支援の体制や機会の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に，
子育て支援の
アンケート結果についてでありますが，子供へのかかわり方に自信が持てず，しかり方に悩んでいる保護者が多いのは，乳幼児の世話をする体験等，親になるための経験の不足や，地域において，さまざまな世代の人と触れ合う機会の減少などが背景にあると考えております。これらの声も受けとめつつ，子育てについて学ぶ機会や，気軽に相談できる場の充実を図りながら，社会全体で悩みや不安を持つ保護者を支援していくことが大切であると感じております。 次に，親業訓練についてでありますが，保護者が親子の
コミュニケーション手法を学び，心の通い合う温かい親子関係を築いていくことは，大変重要なことであると考えます。県教育委員会では，今年度，保護者の役割や子供への接し方等について，学校園や地域において，主体的に学ぶことのできる参加型の学習
プログラムを作成しているところでありまして，お話の親業訓練などの考え方も参考にしてまいりたいと考えております。今後は，そうして作成した学習
プログラムを，ＰＴＡ研修会や
家庭教育支援チームの活動，大学内での子育て関係者の研修や交流活動に取り入れて実践するなど，保健福祉部局等とも連携を図り，家庭の教育力向上に資する取り組みを，より一層推進してまいりたいと考えております。 次に，学力向上についてでありますが，お話の
アンケート結果は，全国学力調査の結果のこともあり，保護者の期待する基礎学力の定着に不安を感じたものと思われます。一人一人の子供に基礎基本の徹底を図るためには，各学校において，子供の興味関心や習熟の程度に応じた，きめ細かな指導を充実させていく必要があります。県教育委員会としましては，こうした学校の取り組みを支援するため，指導主事や授業力のある退職教員等を積極的に派遣したり，授業改革の核となる教員による授業公開を通して，授業改善を強力に進めるとともに，子供の学習状況を把握し，指導に生かすよう，到達度確認テストのさらなる活用を促したいと考えております。今後，授業等に地域人材の一層の活用も図りながら，子供たちにわかる喜びや学ぶ意欲を持たせ，確実に学力が身につくよう，市町村教育委員会や学校と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 次に，インクルーシブ教育の所見等についてでありますが，インクルーシブ教育は，障害者がその精神的，身体的な能力を可能な最大限度まで発達させることを目的の一つとしており，その実現に当たっては，生活する地域の学校の通常学級に在籍することを原則としております。就学する学校についての考え方に，特別支援教育との違いはありますものの，障害者の能力をできるだけ伸長するという，それぞれの教育が目指す方向は相反するものではないと考えているところであります。本県の特別支援教育につきましては，すべての公立小中高等学校でも校内委員会が設置されるなど，支援体制の基礎的な整備は進んできておりますが，教員の専門性の向上や支援体制の充実などが課題と考えておりまして，市町村教育委員会とも連携しながら，特別支援教育の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に，インクルーシブ教育導入の課題についてでありますが，この教育を実施する場合には，専門性のある教員の大幅な増員と多数の支援員や看護師などの確保が必要となると考えます。また，教室の増築やバリアフリー環境整備等，施設設備面での大規模な整備なども必要になると考えます。インクルーシブ教育の導入には，理念とともに，人的，物的条件整備とセットでの議論が必要であると考えるところであります。 最後に，自閉症学級の設置についてでありますが，お話のように，知的障害特別支援学校において，自閉症をあわせ有する知的障害の子供だけで学級を編制し，その特性に応じたカリキュラムによる指導を行っている取り組みがあることは承知しております。本県の知的障害特別支援学校では，自閉症の子供だけの学級は設置していないところでありますが，一人一人の実態と教育的ニーズに応じて，指導内容や方法，学習グループの編制等を工夫し，指導を行っております。現在，国においては，自閉症児に対応した教育課程の編成等について，研究が進められているところであります。今後，本県におきましても，知的障害特別支援学校で，自閉症の特性に応じたカリキュラムや効果的な指導，学級のあり方等について，研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡崎豊君） 警察本部長篠原寛君。 〔 警察本部長 篠原 寛君 登壇 〕
◎警察本部長（篠原寛君） 公明党増川議員の代表質問にお答えいたします。 まず，県警察の体制整備についてであります。 県下の治安情勢は，刑法犯認知件数がここ数年減少しているとはいえ，我が国が世界で一番治安がいい国と言われました昭和40年代の後半の水準と比べますと，まだまだ大変多くの犯罪が発生しているという状況にあります。また，子供，女性，高齢者といった社会的弱者をねらった犯罪やひったくりなど，県民が，自分もいつ被害に遭うかもしれないと，不安を強く感じる犯罪が依然として多発しておりますほか，交通事故死者数につきましても，減少しているとはいえ，毎年100人以上の方が亡くなっており，治安情勢は依然として大変厳しいと認識いたしております。 県警察の体制につきましては，県議会あるいは県当局の御理解をいただきながら，平成14年以降，これまでに警察官380人が増員されておりますほか，交通巡視員42人の警察官への身分切りかえを行うなど，体制の充実を図ってきたところであります。しかしながら，本県警察官１人当たりの負担人口は566人でありまして，平成12年に国のほうで，警察刷新に関する緊急提言が示されておりますが，この中で示された警察官１人当たりの負担人口を500人とするという目標と比べますと，依然としてまだまだ高い負担状況にあります。また，平成21年中における本県警察官の１人当たりの業務負担の全国的な位置づけを見ますと，刑法犯認知件数では第11位，110番受理件数では第８位，交通人身事故件数では第５位といった状況にあります。このため，本年度も国に対して，警察官の増員を強く要望しているところでありますので，県議会の皆様方には，引き続き，御理解，御支援，御協力を賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。 次に，ひったくり対策についてであります。 ひったくりにつきましては，まずは同一犯人による，さらなる犯行を防止し，県民の皆様の不安を払拭するためにも，犯人を検挙することが重要であると考えております。本年は，これまでに連続発生した，いろんな事件に関与した被疑者のほとんどを検挙しておりまして，現在も取り調べを進めているところであります。また，ひったくりの被害に遭わないためには，その手口に応じた防犯対策が重要であります。本県でのひったくり被害の特徴を見ますと，被害者のほとんどが女性であり，その手口も自転車の前かごからバッグ等をひったくるものが大半を占めております。県警察では，こうしたひったくりの被害に遭わないため，自転車の前かごに防犯ネットをつけたり，防犯ネットを持っていない場合には，雑誌一冊前かごに乗せて，犯人がバッグを直接つかめないようにすることなど，ちょっとした気配りをしていただくよう働きかけているところであります。 次に，ひったくりが発生した際の防犯情報の提供についてであります。県警察では，特定の地域で連続的に発生した場合などには，御指摘がありましたように，ひったくり警戒警報を発令し，マスコミの協力もいただきながら，広く県民に注意喚起を行っております。また，日々の発生状況や被害に遭わないためのポイントを解説した動画などを県警ホームページに掲載したり，各警察署生活安全課が発行している地域安全ニュース，交番，駐在所のミニ広報紙のほか，地域のケーブルテレビの活用などにより，県民への防犯情報の提供に努めているところであります。県警察といたしましては，今後とも街頭活動の強化や県民への注意喚起により，ひったくりの発生を防止するとともに，犯人の徹底した検挙に努めてまいりたいと考えております。 最後に，運転免許の多国籍対応についてであります。 まず，県内に居住している外国人の運転免許保有者は，本年８月末現在で70カ国，7,924人であります。国際免許証を持っていない外国人が日本で免許を取得するには，幾つかの方法があります。一つは，我が国の運転免許試験に合格することでありまして，本県では，日本語及び英語での受験を認めております。また，外国の運転免許を既に持っている人には特例が認められておりまして，その一つは，日本と同等の水準にある運転免許制度があるとされる国，あるいは地域が発行する免許証を持っている人でありまして，こうした人につきましては，日本に上陸後１年間はその免許でそのまま運転することが認められておりますほか，希望すれば，適性検査のみで日本の免許に切りかえることができます。それ以外の国が発行する免許証を持っている人につきましては，その免許の有効期限が切れていないこと，その免許取得後，通算して３カ月以上，免許を取得したその国に滞在していたことなどの条件を満たせば，運転経歴や一定の知識，技能があるかを確認するだけで，日本の免許に切りかえることができます。県警察といたしましては，こうした方法について，外国人に周知することなどによりまして，円滑な運転免許行政に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（岡崎豊君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△休会の件
○議長（岡崎豊君） お諮りいたします。明日から13日までの３日間休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔 「異議なし」と呼ぶ者あり 〕
○議長（岡崎豊君） 異議なしと認めます。よって，３日間休会とすることに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△９月１４日の議事日程
○議長（岡崎豊君） ９月14日の議事日程は，午前10時開議で，一般質問であります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（岡崎豊君） 本日は，これをもって散会いたします。 午前11時40分散会〇 平成２２年９月１０日（金曜日）出席議員 １番 木下 素典君 ２番 一井 暁子君 ３番 高原 俊彦君 ４番 岡田 幹司君 ５番 中塚 周一君 ６番 江本 公一君 ７番 青野 高陽君 ８番 太田 正孝君 ９番 谷口 圭三君 １０番 池本 敏朗君 １１番 小林 健伸君 １２番 渡辺 吉幸君 １３番 岡本 泰介君 １４番 浅野 實君 １５番 小倉 弘行君 １６番 加藤 浩久君 １７番 遠藤 康洋君 １８番 横田えつこ君 １９番 増川 英一君 ２０番 森脇 久紀君 ２１番 赤坂てる子君 ２２番 吉田 政司君 ２３番 三原 誠介君 ２４番 蜂谷 弘美君 ２６番 西岡 聖貴君 ２７番 波多 洋治君 ２８番 久徳 大輔君 ２９番 高橋 戒隆君 ３０番 蓮岡 靖之君 ３１番 佐藤 真治君 ３２番 池田 道孝君 ３３番 井元乾一郎君 ３４番 伊藤 文夫君 ３５番 小田 圭一君 ３６番 福田 通雅君 ３７番 長瀬 泰志君 ３８番 住吉 良久君 ３９番 山田総一郎君 ４０番 武田 英夫君 ４１番 景山 貢明君 ４２番 高橋 英士君 ４３番 佐古 信五君 ４４番 鈴木 一茂君 ４５番 渡辺 英気君 ４６番 内山 登君 ４７番 小野 泰弘君 ４８番 河本 勉君 ４９番 岡崎 豊君 ５０番 小田 春人君 ５３番 古山 泰生君 ５４番 天野 学君 ５５番 三村 峰夫君 ５６番 千田 博通君 ５８番 戸室 敦雄君 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～欠席議員 ２５番 神宝 謙一君 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～出席した事務局職員 事務局長 足羽 憲治 次長 植田 賢二 議事課長 亀山 節子 政務調査室長 川辺 修 議事課長代理 三輪 俊司 議事課長補佐 井上 弘志 議事課主幹 三浦 啓 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者知事部局 知事 石井 正弘君 副知事 古矢 博通君 公営企業管理者 小野 隆夫君 危機管理監 佐藤 兼郎君 総合政策局長 西本 善夫君 知事室長 貝原 康郎君 総務部長 小川 康則君 総務部次長 山田 賢一君 県民生活部長 平松 卓雄君 環境文化部長 福田 伸子君 保健福祉部長 佐々木 健君 産業労働部長 三宅 昇君 農林水産部長 大森 弘介君 土木部長 大塚 俊介君 出納局長 藤井 伸君教育委員会 委員長 松田 欣也君 教育長 門野八洲雄君 教育次長 増本 好孝君公安委員会 委員長 多胡 幸郎君 警察本部長 篠原 寛君 警務部長 渡邉 浩君人事委員会 委員長 村上 行範君 事務局長 三宅 洋子君監査委員 代表監査委員 石村 道雄君 事務局長 安富 誠一君選挙管理委員会 委員長 岡本 研吾君...