平成１１年１２月定例会 ◎ 平成１１年１２月
岡山県議会定例会会議録 第６号〇 平成１１年１２月１４日（火曜日） 議 事 日 程 午前１０時３０分開議第１ 議第１１９号（上程，知事の
提案理由の説明）第２
一般質問第３ 議第９７号～議第１１９号（
委員会付託）第４
請願陳情委員会付託 ～～～～
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件日程第１ 議第１１９号（上程，知事の
提案理由の説明）日程第２
一般質問日程第３ 議第９７号～議第１１９号（
委員会付託）日程第４
請願陳情委員会付託 ～～～～
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時31分開議
○議長（
古市健三君） これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 議第１１９号（上程，知事の
提案理由の説明）
○議長（
古市健三君） 日程に入ります。 まず，議第119号岡山県
職員給与条例等の一部を改正する条例を議題といたします。 知事から
提案理由の説明を求めます。
石井正弘君。 〔 知事
石井正弘君 登壇 〕
◎知事（
石井正弘君） ただいま追加上程されました条例案件につきまして御説明申し上げます。 本県職員の給与改定につきましては，去る10月７日，
人事委員会から職員の給与等に関する勧告を受け，その実施につきまして，国や他県の状況並びに本県の
財政状況等も勘案しながら慎重に検討を重ねてきたところであります。その結果，この勧告に沿って，職員の給料月額の改定や期末手当の削減を本年４月１日にさかのぼって実施することなどを内容とする岡山県
職員給与条例等の一部を改正する条例を提案した次第であります。 何とぞ慎重御審議の上，適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２
一般質問
○議長（
古市健三君） これより
一般質問を行います。 ３番
姫井由美子君。 〔 ３番
姫井由美子君 登壇 〕
◆３番（
姫井由美子君） おはようございます。
一般質問最終日，
トップバッターの民主・
県民クラブの
姫井由美子です。（「頑張ってよ」と呼ぶ者あり）はい。 ９月の
執行部対抗野球試合では，知事の抜群のコントロールで，私のバット目がけて球を投げていただきましてありがとうございました。本日は，私が投げさせていただきますので，知事の答弁は，どうか胸のすく
クリーンヒットでお願いいたします。 質問に入ります前に，昨日，加藤秀明前
県議会議長の合同葬がしめやかにとり行われました。私は，政治家とは，やることにではなく，なすことにこそ意義があると思っています。生きているうちになすために，命を削って活動された故
加藤秀明議員のすさまじい生きざまと，その偉大な業績に敬意を表し，心から御冥福をお祈りいたします。 それでは，質問に入ります。 私が初当選して既に８カ月が経過いたしました。その間に，政治，経済，社会の状況は著しく変化しました。特に政治の世界では，今後の
地方自治体の運営に基本的な影響を及ぼす
地方分権一括法及び
中央省庁再編関連法が成立しました。 この
地方分権一括法について，日本経済新聞の社説は，税財源の移譲を欠くなど未完である
財政分権改革を展望しながら，今回の改革を第１次
分権改革という見解を示していますが，私も，権限と財源とは一体として処理すべきであり，一日も早く地方への移譲をするのが望ましいと考えております。そういった意味で，私は，この社説の考え方に賛成であり，今後，この一括法の行方に重大な関心を持って見守っていきたいと思っています。それは，この
分権改革の基盤を構成する
改正地方自治法が平成12年４月から施行されることになっているからでもあります。 今回の一括法の目玉の一つとして，私は，
地方分権推進委員会の第１次勧告，「国と
地方公共団体との上下・主従関係を対等・協力の関係に改める」の具体的，制度的な改革ではないかと思っています。これからは，国の
地方公共団体に対する上下関係としての関与は排除され，自立する
地方公務員という新しい論理の確立を求めているものだと考えています。今後は，
自治事務と
法定受託事務を自主的かつ総合的に実施し，住民の福祉の増進に寄与する
地方公共団体として新しい責務が課せられたものと理解しており，
地方公務員の力量が大いに問われることになります。
改正地方自治法については，いわゆる
通達行政そのものが否定されますので，各自治体の国に対する従属意識などを完全に払拭し，自主独立の気概がなければなりません。また，法令に違反しない限り，
自治事務に加え，
法定受託事務についても
地方公共団体の条例制定の権限が拡大されたわけです。したがって，今後は，
地方自治体の力量によって県民の具体的な生活等に直接重大な影響が出てくることとなります。知事が言う「明るく元気で，特色のある
地域づくり」にしても，また県民にとって住みやすく，美しく，個性のある地域を築いていくにしても，行政の判断だけではなく，県民の総意が反映され，県民が地域の未来を選択できるようにしなければなりません。 一般的に，県民の意思は，議会制度を通じて行政に反映していくのが基本でありますが，これからは，これを十分に補完するものとして，県民の積極的な参画を求めなければならない時代だと思っています。 そこで，質問いたします。 今回成立した
地方分権一括法をどのように受けとめられておられるのか，総括的な見解をお聞かせください。
改正地方自治法が平成12年４月から施行されることとなりますが，
地方自治体が今後どのように変わるのか，御説明ください。 また，
自治事務及び
法定受託事務を自主的かつ総合的に実施するためには，職員の意識改革は当然のことながら，私たち議員一人一人の意識の改革が極めて重要ではないかと思っております。 さらに，三重県など先進県が行っているように，新たで，大胆な発想を積極的に取り入れることにより，行政全体の体質改善が可能となります。同時に，私たち議員みずからが意識の改革に努力し，岡山県を健康体にできる特効薬として，その責務を果たさなければならないと考えています。あわせて，県民とどのような
パートナーシップをとっていくのかが危機的な岡山県を救うかぎを握っているのではないかとも考えています。 そこで，知事にお尋ねいたします。
改正地方自治法を踏まえ，今後，岡山県をどのように変えていくべきとお考えでしょうか。県民との
パートナーシップをうまく取り入れながら県政を進めていく必要があると考えていますが，御見解をお聞かせください。 また，県民の将来にどのような夢と希望を与えていただけるのかもお聞かせください。 平成12年４月の
地方分権一括法施行までに準備すべき業務の具体的な内容及び今後の
スケジュール等について，
総務部長にお伺いいたします。 今後，
地方公務員の力量を十分に発揮できるようにするためには，職員一人一人の能力を最大限に生かすことのできる，大胆で効果的な人材育成が急務の課題と考えていますし，この課題解決が
行財政改革の円滑な推進にもつながることをお互いに認識する必要があるのではないでしょうか。当面，財務会計など民間の経営手法を取り入れるに必要な指導者の育成が重要であると思っていますが，将来を展望した職員の育成計画について明らかにしてください。 次に，
事業評価システムの推進についてお伺いします。 今回の第２次岡山県
行財政改革大綱で，
事業評価システムを導入されたことについては一定の評価ができると思っています。このシステムの先進的な取り組みをしている三重県の
事務事業評価システム及び北海道の時の
アセスメントなどを参考にされたものと思っています。特に，三重県においては，行革は単なる減量ではなく，構造的，質的な見直しとして取り組んでいること，県民に包み隠さず説明できる行政，県民が判断して決めることができる透明な行政を進めていることなど，非常に進んでおります。その点，岡山県は学ばなければならないことが多くあるのではないでしょうか。 三重県と単純に比較してみましても，岡山県は，
パートナーシップ，共同という概念が乏しいこと，対象業務が，凍結されている事業など10億円以上の大
規模事業に限定されていること，
事業評価委員会のメンバーが岡山県
行財政改革推進委員会委員のみで構成されていることなど，かなりの格差があるように思っています。 これからの行政は，職員と県民，そして議会とが一体となって
行財政改革に取り組まなければ，その成果は期待できないと言われていますが，今回のシステムを見ますと，広く県民の意見が反映されるようになっているとは思えません。 三重県においては，ＮＰＯ室が中心となり，県民との
共同プロジェクトを進め，
事業評価システムを構築しています。そして，事業遂行のプロセスに不可欠な，１，予算・企画，２，実施・運営，３，成果・結果，４，
市民参加度・公開性，この４つの要素で，県庁内の
基本事務事業522本及び
継続事務事業2,928本が評価されることとなっています。 また，北海道の時の
アセスメントにおいては，「変革の時代の中で，時の経過によって，施策が必要とされた社会状況や住民要望などが大きく変化し，施策に対する当初の役割や効果について，改めて点検・評価を加える必要のあるものについては，現状を踏まえ，多角的・多面的な視点から検討を行い，時代の変化に対応した道政の実現に資する」として，次の３点を
評価対象事業としています。１，施策が長期間停滞しているもの，２，時の経過の中で，施策を取り巻く社会状況や住民要望の変化などにより，施策の価値または効果が低下しているもの，３，施策の円滑な進捗に課題を抱えており，施策が長期間停滞すると認められるもの，そして，評価の手順，
評価項目等が詳細に定められており，必要性，妥当性，優先性，効果，住民意識，代替性の６つについて評価することとしています。 なお，三重県では特に，
みえＮＰＯ研究会，
市民活動センター，福井，滋賀，三重の三県
市民活動フォーラム，
市民活動塾の活用等，県民の参画度が非常に高く，行政と県民との壁が取り除かれ，県民重視の行政が具体的に展開されています。また，投資に対する効果測定が厳格に行えるようになっていることと，これらすべての情報が県民にわかりやすく公開されています。さらに，費用対効果と
事業規模だけでなく，
住民満足度を重視した評価をしていることだと思っています。 そこで，質問いたします。 今回導入した
事業評価システムの基本的な考え方，意義等について，広く県民に知らしめる必要がありますし，また，広く県民から意見を聞く仕組みも構築する必要があります。これまでも，いろいろな場で県民の声を聞くよう心がけてこられましたが，しかし，「形式的だ」との多くの批判もあります。この機会に批判を返上して，真に県民とともに
事業評価ができる仕組みとしなければなりません。今後どのような方法を考えられますか，明らかにしてください。 なお，さきに，実施された
県立図書館の
事業評価調書については，
インターネット，県庁，各
地方振興局で閲覧できることとなっていますが，今後，広く情報公開を進めていくためには，県政に対して建設的な意見が出せる県民を育てることが重要ですし，公開する内容をもっとわかりやすくする必要があります。また，知事は「効率的で透明な
事業執行を図る」と述べられています。透明な
事業執行とは，三重県の北川知事と同じ考え方と思いますが，例えば，
事業評価委員会の傍聴を可能にし，その論議の模様も議事録として
インターネットへの掲載及び閲覧も積極的にされるようにすると解してよいのでしょうか。これは，第１次
行財政改革大綱で「審議会の見直しをする」と約束された実践版第１号と考えたいと思いますが，いかがでしょうか，御見解をお聞かせください。 さらに，開かれた
事業評価委員会とするためには，岡山県
行財政改革推進委員会のメンバーだけでなく，広く県民から公募し，その中から適任者を選任し，委員会の活性化と，県民の視点で論議ができるようにするべきであります。また，そのほかの審議会等にも関連するＮＰＯを参加させるなど，ＮＰＯ及び県民を大いに活用すべきではないでしょうか。県民と行政が同じテーブルで論議ができることに意義があると思いますので，まず
事業評価委員会において実現の方向で検討いただきたいと考えていますが，いかがでしょうか。 担当部局が
事業評価調書を作成する場合，必要に応じ，
民間専門家等の意見を聞くこととしていますが，これは極めてあいまいで，担当部局の判断によっては，民間の意見が全く取り入れられないことになりますので，必ず意見を聞く仕組みにすべきと考えますが，いかがでしょうか。 また，
民間専門家等とは，具体的にどのような人物を考えているのかも明らかにしてください。 私は，
小規模事業についても，むだな投資は絶対に許されるものではないと考えています。今回の
評価対象事業を凍結した大
規模事業など，10億円以上に限定した理由を明らかにしてください。 三重県と同様，投資の前に成果とコストの両面から評価をすべきと考えていますが，御見解をお聞かせください。 県民の
満足度調査については，基本的には全事業の実施が望ましいと考えていますが，当面，大
規模事業の運用面，管理面等について調査するよう前向きに考えていただきたいと思っております。御見解をお聞かせください。 続いて，
バランスシート等の導入についてです。 行政の財務処理は，税理士が見てもよく理解できない独特の手法がとられています。行政の会計は，民間企業とは異なり特殊な処理が必要だとお考えのようですが，今後とも特殊な処理でよいのでしょうか。改革と言うからには，手をつけたくないものから大胆に始めることだと思っています。 三重県においては，だれが見てもわかる財務処理を目指して研究を進めてきましたが，民間企業の手法を取り入れた
損益計算書及び
貸借対照表を作成しています。ちょっと見えにくいですが，これをごらんくださいませ。（三重県
普通会計貸借対照表を示す）（「全く見えません」と呼ぶ者あり）見えない，済いません。これらは平成４年から作成されており，財務の状況がよくわかります。また，この
貸借対照表等は，発生主義の原則に基づいて作成されますので，職員に
コスト意識や問題意識を持たせることができます。したがって，財政再建にも大いに役立っていると聞いています。 そこで，
総務部長にお尋ねいたします。 私は，
損益計算書及び
貸借対照表を導入すべきと考えていますが，まず，これまで導入できなかった主因は何か，明らかにしてください。また，今後どのように対処されるのか，その内容を含めてお聞かせください。 今後，導入するとすれば，どのような手順，
スケジュールで準備されるのか，その予定について
総務部長のお考えをお聞かせください。 最後に，
海砂利採取問題についてです。
海砂利採取の問題については，過去２年間で７回にもわたり各議員が取り上げています。今回，香川県
海底土砂採取対策協議会は，11月29日，
海砂採取量を毎年10％ずつ削減し，平成17年度から全面禁止する方針を決定されましたので，改めて質問をさせていただきたいと思います。それは，香川県が，海砂採取の影響調査を依頼していた
専門家組織から「海底地形は復元せず，魚類生産に大きな影響を及ぼしかねない」と大幅な規制強化を提言したからですが，香川県の英断に敬意を表したいと思います。 さて，この海砂利問題は，
瀬戸内海環境保全審議会においても答申を出されています。それによりますと，「採取が，水質，底質，生態系等の環境に及ぼす影響については調査に着手されているものの，十分な知見がない状況にある。このため，
海砂利採取の環境への影響の究明を促進するとともに，水質，底質，海底地形，生態系等，多様な環境を考慮した対策の検討が必要である。一方，海砂利の代替品の利用及び砂利にかわる骨材等の研究開発を促進し，海砂利への依存度の低減を図る必要がある」と述べられています。 岡山県においても，岡山県
海砂利採取環境影響調査委員会が設置されています。また，
建設骨材委員会においては，海砂にかわる代替骨材に関することも審議することになっていますが，残念ながら，いずれも情報の公開がなされていません。 さて，現在の
海砂利採取の状況を調べてみますと，採取を禁止している県は，広島，兵庫，徳島，もともと採取をしていない県は，大阪，和歌山，採取量を制限している県が香川，岡山となっていますが，香川県は平成17年に全面禁止をすることとしています。しかし，福岡，大分，山口，愛媛県は採取の制限を全くしていない状況となっています。 そこで，私たちは，この問題は単県ではなく，瀬戸内海の環境をどう考えるかという県を越えての取り組みが必要であると考え，
学識経験者，議員，
議員経験者，県民などで広域的なワーキンググループ「
ブルーネット」を組織し，本問題について多角的に研究するなど，真剣に取り組む方針です。いずれにしても，私は，海砂利の採取が海域環境，水産物，漁業等に与える影響ははかり知れないものがあると思っています。 そこで，質問いたします。 岡山県においては，現在６事業者が
海砂利採取を行っていますが，その採取量等の現状について明らかにしてください。
海砂利採取にかかわる環境・生物調査を実施されていますが，調査の進捗状況について明らかにしてください。 また，
建設骨材委員会の進捗状況についてもお伺いいたします。
違法採取が後を絶たないと言われていますが，その実態について明らかにしてください。 また，これら
違法採取に対し，岡山県
普通海域管理条例の罰則を適用した事例を明らかにしてください。 香川県においては，
海砂利採取に関する基本方針を定め，この問題の適切な運用を図っています。特に，
違法採取に対しては厳しく規制することとしていますが，例えば，「許可方針に違反した船舶は，本県での採取に従事することを禁止する」と定められています。香川県の対処策についてどのように受けとめられていますか。 以上，土木部長にお伺いいたします。 最後に，知事に素朴な質問をいたしますので，お答えください。 これまでどおり継続して
海砂利採取を行っても環境等に影響はないとお考えですか。 本問題について，今後どのように取り組まれるのでしょうか，お伺いいたします。 以上で終わります。
○議長（
古市健三君） 答弁を求めます。
知事石井正弘君。 〔 知事
石井正弘君 登壇 〕
◎知事（
石井正弘君） 民主・
県民クラブの姫井議員の質問にお答えを申し上げます。 先日の議員野球では，見事な
バッティングを披露されまして，私もあの
バッティングを見まして，ショックの余り降板のやむなきに至ったということでございます。ひそかに練習を重ねまして，次回またマウンドでお会いできますことを楽しみにさせていただいております。
地方分権の推進についての種々のお尋ねがございました。 まず，
地方分権一括法についての総括的な考え方はということでございます。この問題は，
地方税財源のさらなる充実強化という課題がまだ十分ではないと，具体的な対策が不十分だと，こういった点はあるわけでございますが，国と地方との関係というものを，従来からの上下・主従の関係から対等・協力の関係へと転換をさせるといったことなど，
地方分権をこれから進めていく上におきまして極めて重要なものであると，こういう考えでございまして，
地方分権の推進に関する制度改革を実現させたという意味におきまして，評価できるものと考えているわけでございます。
改正地方自治法の施行等でございますけれども，
地方公共団体によります
条例制定権の範囲が拡大をされる，あるいは国によります関与の抜本的な見直し，こういったことなどによりまして，今後，地域の特性に応じました施策とか政策，こういったものの展開の可能性が大きく広がってくると，このように考えております。 本県といたしましても，
地方分権の担い手という立場で，責任を重く受けとめまして，多様な
県民ニーズを施策に反映をさせまして，県民の皆様方の期待に一層こたえていくことができますように主体的に取り組んでいきたい，そして政策県庁への脱皮を図っていきたいと考えております。その際，あくまでも県民の皆様方が県政の主役であるということを基本に据えまして，県民の皆様方の積極的な参加，そして御協力がいただけますように，政策等につきましては，開かれた県政の立場から積極的に広報に努めますとともに，幅広く県民の皆様方の意見をお聞きするなどいたしまして，県政と，そして県民の皆様との連携が深まっていくように努めてまいりたいと存じます。 県民の将来にどのような夢と希望を与えるのかというお尋ねでございますが，今申し上げましたような，
地方分権にかかわります種々のこれからの動きといったことを踏まえまして，本県が持っております美しい自然，あるいは温暖な気候，災害の少なさ，さらには
高速交通網の整備，
情報ハイウェイの推進等々によります岡山の強み，あるいはよさ，こういったものを生かしまして，将来への希望を抱くことができますような「
快適生活県おかやま」の実現を目指して種々の施策を推進してまいりたいと考えております。 職員の育成計画についてであります。今申し上げました
地方分権が進展をしてまいりまして，同時に，国際化あるいは
高度情報化など時代が大きく変化をしていく中にありまして，新たな行政の課題とか県民の皆様の多様なニーズ，こういった事柄に的確に対応するためには，やはり職員の一人一人が，あくまでも県民本位の立場に立つということが大切でございまして，その上で高い行政能力というもの，そしてすぐれた資質を持って，これから従来の枠組みにとらわれないような前向きな姿勢をもちまして，積極果敢に物事に取り組んでいく，こういう姿勢が強く求められていると考えておりまして，このことから，職員の
政策形成能力を高めていくこと，そして職員自身の自己啓発，これを促進するための研修の充実を図ること，そして
チャレンジ県政政策研究会とか，あるいは職員の皆さんによります
自主研究グループ，こういったものを活用すること，そしてさらには，民間の経営手法を学んでいくためにも企業の研修を図っていく，そして，他県とか市町村等との人事交流をこれからも盛んにしていくこと等々，幅広く機会をとらえまして，職員の育成に取り組んでまいりたいと考えております。 次は，
事業評価システムの推進であります。 まず，県民の皆さんへの公開の方法であります。御質問にもございましたけれども，
県立図書館の
事業評価調書につきましては，現在，
インターネットとか，あるいは
県政情報室，各
地方振興局，これに加えまして，県の
総合文化センターとか各市町村の図書館におきましても公開をいたしております。今後とも，
評価対象事業の内容に応じまして，関係機関やあるいは市町村の御協力を仰ぎながら，調書を県民の皆様にごらんをいただく，そういう機会を十分に確保したいと考えておりますし，同時に，計画の内容というものをわかりやすく皆様方にお伝えできますように，調書の
記載方法等につきまして工夫を重ねて，わかりやすいものにしてまいりたいと考えております。
事業評価委員会の公開の問題についてでございますが，公正かつ中立的な立場から自由濶達な議論を交わしていただく必要があると，こういう考えのもと，審議自体は非公開とさせていただいているわけでございますが，
事業評価委員会の審議の状況を県民の皆様方に御理解をいただくことも大変重要であるというところから，会議が終了した後に，委員長，そして
委員長代理に会見をしていただきまして，当日の審議状況につきまして御説明をさせていただいているところでございます。 この開かれた県政を推進していくという立場からは，この委員会そのものの公開についてのお話がございましたが，その委員の御議論も踏まえまして，議事録の公開といったことなどにつきましてこれから検討を重ねてまいりたいと考えております。
事業評価委員会につきましては，本県の行財政の現状に精通をされているということとか，あるいは
事業評価のあり方について御提言をいただいたという，そういう経緯等を踏まえまして，当分の間，
事業評価委員会の委員は
行財政改革推進委員会の委員の方にお願いをすることといたしたものであります。
行財政改革を推進していくために，この
行財政改革推進委員会の委員の方々には来年度も引き続き活動をしていただきたいと，このように考えているところでございまして，ただいま公募等の御提言というものもいただいたわけでございますけれども，もうしばらくの間，
行財政改革推進委員会の委員の方々に
事業評価委員会の役割をもお願いをいたしたいと考えております。 民間専門家からの意見聴取についてのお尋ねでありますが，大規模施設建設事業のうち，特に収益性が重視をされる事業につきましては，民間専門家の意見を聞きながら，基本計画の内容を精査をして，調書を作成することといたしております。そして，その際には，収益性が重視される事業ということでございまして，その事業の内容に応じまして，例えば経営コンサルタントの方とか，あるいは金融関係の方と，こういった方々にお願いをするつもりでございます。
評価対象事業を県負担10億円を超える大規模施設建設事業としたことについてでありますが，こういった大きな事業につきましては，初期投資とかあるいはその後の運営費などにつきましても，多額の財政負担を伴うものであります。そういった意味から，他の事業にも増しまして十分な事前の検討が重要であると，こういう観点から，まず大規模施設建設事業につきまして，この評価システムというものを導入をしたものでございます。 今回の第２次行革大綱におきましては，一般の行政施策につきましても新たな評価制度を導入すると，このようにしているところでございまして，この具体的な
評価対象事業とかその評価の手法等につきましては，今後検討を進めてまいりたいと考えております。 施設の整備後に
満足度調査を実施すべきではないかと，こういう御意見をいただきましたけれども，これにつきまして，整備をした施設につきましては，設置目的が達成されている度合いはどうかと，あるいは利用者の方々の満足度はどうかと，こういったことを適切に把握をすることが重要であると認識をいたしておりまして，そういった観点から，施設の性格に応じまして，利用状況調査とかあるいは利用者の方々のアンケート，こういったことなどを実施いたしまして，その結果を施設の運営の改善に役立てていくことといたしたいと思っております。 最後に，海砂利の問題でございます。 私に対しまして，率直に，海砂採取を継続しても環境等に影響はないか，どうなのかと，こういう見解を求められたわけでございます。私といたしましては，決してこれが環境に影響がないと考えているわけではございません。瀬戸内海の環境保全というものは，そして水産資源を保護するということ，この重要性は私は十分認識をしているつもりでございます。そういった立場から，現在，海砂採取にかかわります環境・生物の調査，そして海底の地形調査等を今実施をしているところでございます。 今後の取り組みでございます。今実施をしておりますこの調査の結果，これが環境・生物調査等につきまして，これから先もうしばらくかかるわけでございますが，そういったものの調査の結果をも踏まえ，また，
建設骨材委員会が今審議をいただいておりますけれども，この意見，そしてさらには，何よりも重要な他県の動向，特に，私は最近打ち出されました香川県の決定されたこの方針，この動き，こういったことなどを十分に私は踏まえながら対処していかなきゃいけないと，こう考えておりまして，そういった立場から，今後より一層の縮減に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
古市健三君） 総務部長安田充君。 〔
総務部長 安田 充君 登壇 〕
◎
総務部長（安田充君） お答えいたします。
地方分権の推進についてのお尋ねでございます。その準備作業についてでございますが，
地方分権一括法は，原則として来年４月１日から施行するということとされておりまして，それまでに，機関委任事務制度の廃止等に伴う条例・規則の制定，改廃など規定の整備でございますとか，地方事務官制度の廃止に伴う関係組織の見直しなどを行う必要があると考えているところでございます。 なお，今議会に，県の事務を市町村に移譲するための条例案をお諮りしているところでございますが，これは，市町村が新たに手数料徴収条例を制定しなければならないものにつきまして，準備期間を考慮いたしまして提案しているところでございますが，それ以外の県の事務を市町村に移譲するための条例でございますとか，県の手数料徴収条例等につきましては，２月議会に提案したいと考えているところでございます。さらに，新しい制度を職員に周知するため，連絡会議の開催でございますとか，職員の研修に努めているところでございます。 次に，バランスシートの導入についてでございます。この
バランスシート等の導入につきましては，財政状況を説明・分析する一つの新たな手法といたしまして，幾つかの
地方公共団体で作成が試みられているところでございますが，その作成手法がまちまちでございまして，他の団体と比較分析ができないなど，課題も多いものと考えております。 こうしたことから，県といたしましては，国において本年度末に検討結果が取りまとめられます標準的な作成手法，この内容を見きわめながら，他の団体と比較分析が可能なバランスシートの導入を研究してまいりたいと，このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
古市健三君） 土木部長森永教夫君。 〔 土木部長 森永教夫君 登壇 〕
◎土木部長（森永教夫君） お答え申し上げます。 海砂利の採取量の現状でございますが，６業者が，現在，倉敷市児島沖，玉野市大槌島周辺及び同市の田井沖で採取してございます。採取量につきましては，過去最大であった昭和53年度の約750万立方メートルから，本年度には，許可量ベースでございますが，約331万立方メートルとなっているところでございます。 次に，
建設骨材委員会の進捗状況についてでございますが，当委員会は，今後の海砂の採取計画や建設骨材等のあり方について検討するために設置したものであり，海砂採取の現状や県の過去の環境影響調査などを説明するとともに，現在実施している環境・生物調査，海底地形調査等の基本的な事項について御審議をいただいているところでございます。 また，環境・生物調査については，岡山県
海砂利採取環境影響調査委員会において，水質，底質の状況や魚類等の生物生息状況について指導・助言をいただき，今までに夏と秋の現地調査を実施したところでございます。今後，本年度内に冬の，また来年度に春の調査を行った後，データの解析や取りまとめを行う予定にしてございます。
違法採取の実態でございますが，
違法採取は，海域の保全と適正な利用を阻害するものであることから，海上監視等を行い，その防止に努めているところでございます。平成２年度から10年間の状況を見ますと，31件の区域外採取や採取量超過の違反があり，それぞれ砂利採取法及び岡山県普通海域管理規則に基づき採取停止処分を行ったところでございます。 また，岡山県
普通海域管理条例は，昨年の平成10年10月から施行されており，これまで罰則を適用した事例はございません。 次に，香川県の
違法採取に対する規制については，新たな「
海砂利採取に関する基本方針」の一環として定められたものと認識してございますが，具体的な内容については十分承知していませんので，香川県に照会するとともに，今後の取り扱いに注目していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
古市健三君） ３番
姫井由美子君。 〔 ３番
姫井由美子君 登壇 〕
◆３番（
姫井由美子君） 失礼いたします。 まず，バランスシートの導入についてですけれども，現在，既に取り入れた県もあります。その手法がまちまちということですけれども，例えば三重県におきましては，バランスシートの基本作成を公認会計士の資格を持つ大学の先生２人に依頼して，基準を新たにつくり，その基準を明らかにして県民に広く知らしめていますように，今後，課題が多いからこそ，導入するためにはどうしたらよいかという切り口で今研究を行っていると言われましたけれども，研究会をつくることから始めていただきたいというふうに思います。国の方も，このバランスシートの導入といったことを研究を始めています。これは要望で，ぜひよろしくお願いいたします。 それから，
海砂利採取についてですけれども，知事の方からより一層の縮減というお答えをいただきました。そこで，お伺いいたしますけれども，このより一層の縮減とは具体的にどのようにしていくつもりなのか，お考えがあればお聞かせください。 また，土木部長にお伺いいたします。 より一層の縮減を実施した場合，許可をする県としては，この許可条件を守っているかどうかということで，より一層の監視体制，チェックが必要ではないでしょうか。今の監視，チェック体制をどのようにしていくか，お考えがあればお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
古市健三君） 答弁を求めます。
知事石井正弘君。 〔 知事
石井正弘君 登壇 〕
◎知事（
石井正弘君） 姫井議員の再質問にお答え申し上げます。 今後より一層の縮減をするとはどういうことかといいますと，今よりより一層縮減をしていくと，こういうことでございまして，先ほど申し上げましたように，他県，特に香川県が打ち出されました今回の方針，これを十分念頭に置きながら，そういった方針で取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
古市健三君） 土木部長森永教夫君。 〔 土木部長 森永教夫君 登壇 〕
◎土木部長（森永教夫君） 再質問にお答え申し上げます。 監視の強化についてという御質問だと理解しますが，現在，県におきましては，陸上及び海上監視を行っております。また，地元の漁協の方にも監視をお願いしているところでございます。 これから監視の強化の方策ということでございますが，現在，監視船に位置の確認をする設備等が十分でないところがございます。そのようなレーダー等の監視装置の導入について今後研究していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
古市健三君） ３番
姫井由美子君。 〔 ３番
姫井由美子君 登壇 〕
◆３番（
姫井由美子君） 失礼いたします。 最後は質問ではありませんので，要望ですので，ゆっくりお聞きください。 知事は海がお好きですか。瀬戸内海のお魚はお好きですか。私は，数年前から毎年，渋川の海開きの前に，岡山大学や県内のダイビングクラブがボランティアで参加する渋川海底清掃に参加しています。渋川は，海岸も海底も新たな砂が入って，一見きれいに見えますが，生き物がいなくて，花火や空き缶の散らばる海底に寒々とした気持ちになります。 じゃ，知事にちょっとこれを（後閑の浜の砂と日比の浜の砂を知事に渡す）。１つは，玉野の後閑の浜の砂で，もう一つは同じく玉野の日比の浜の砂です。なぜ持ってきたかといいますと，「後閑の浜は，数年前より急に小っちゃな砂が少なくなり，石ころみたいなのばかりになった」というふうに付近の方が言っておられます。また一方，日比の方は砂が残っているんですが，付近の住民の話では，「最近，浜辺の傾斜が急になった」というふうにも申していました。いずれにしても，その浜の沖で海砂利がとられています。 昨年６月の議会で，知事の方が，土木部長だったかもしれませんが，「海水浴場の浸食は，
海砂利採取によるかどうかは不明だ」というふうに答弁されていました。確かに，工業技術院地質調査所の研究者である方が「40メートルより深いところでの採取は影響ない」といった発言をしています。しかし，瀬戸内海は水深40メートルを超えると泥しかないとも言われています。 その次にこれ（フジツボとカキを知事に渡す）。 失礼します。知事，それは何だかわかりますでしょうか，（「フジツボとカキ」と呼ぶ者あり）そうです，フジツボとカキ。それは，本来，波打ち際にある岩に付着しているフジツボやカキです。その中にゴカイとか小っちゃなカニがいます。それを魚がえさとしてやってくるわけです。しかし，玉野のそういった本来あるべき岩のところには，海砂利をとるときにポンプで吸い取られたヘドロが，多いところでは20センチ，30センチにわたり岩に付着し，魚のえさとなるゴカイやカニがすむ場所さえ今なくなってしまっています。 ６億立方メートル，この数字を皆さん覚えていてください。過去30年間に瀬戸内海からとられた海砂の総量を，沿岸府県の許可量などをもとに環境庁が試算した数です。瀬戸内海全域でならすと，約2.6センチの砂地が消えたことになります。私にとっては胸が痛い数字です。 今，岡山県は一生懸命この環境調査をされているということでした。どうか来年の６月議会の終結までには何らかの具体的で新たな方針を出してくださいますようお願いいたしまして，終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
古市健三君） 41番元原敏治君。 〔 41番 元原敏治君 登壇 〕
◆４１番（元原敏治君） 皆さん，おはようございます。 私は，重複いたしました２項目を割愛いたしまして，３項目について簡単に質問をしてみたいと思います。 まず，感染症について保健福祉部長にお伺いをいたします。 まず，結核についてであります。厚生省は，今年７月26日，結核緊急事態宣言を発表いたしました。これは一昨年に，人口10万人当たりの新規発病者が33.9人という，43年ぶりに上昇に転じたというのが重大な理由であります。この結核で年間2,795人が亡くなっており，国内最大の感染症となってまいりました。 結核は，今ここで広辞苑を引くまでもありませんが，社会の病として，18世紀末にイギリスの産業革命の勃興とともに大流行し始めたと言われており，結核菌によって感染する感染症で，せきやたんなどによって空気中に飛散し，その菌を吸うことによって感染をするわけであります。したがって，感染を防ぐには容易ではないと言われております。人の集まるところでは感染の可能性が大きくなり，今は病院や老人福祉施設，学校での発病が報告されているのであります。 この国民の病と言われる結核に対して，私たちは余りにも知らない部分が多過ぎるのであります。例えばＢＣＧについてでありますが，結核菌に自然感染した人は，いつ発病してもおかしくないかわりに，強い免疫を獲得したことにもなります。感染していない人にはツベルクリン反応で検査し，マイナス反応を示した人には病原性を弱めたＢＣＧで人工的に感染をさせて免疫をつくるのであります。一度できた免疫は一生のものと理解していた人も多いと思いますが，しかし，アメリカのハーバード大学における研究では，ＢＣＧの免疫力は15年から20年くらいしか持続しないということもわかってきたと言われております。乳幼児期にＢＣＧの接種を受けて，小学校，中学校で再びツベルクリン反応検査をし，結果，マイナス反応が出ればＢＣＧの接種が行われます。以後，約20年を経過した非感染者は，いつ結核に感染してもおかしくない状況に置かれるわけであります。こうしたことを一人一人がまず自覚することが大事でありますが，周知徹底については問題ないのかどうか，お伺いをしたいと思います。 一度結核に感染すれば強い免疫力ができると言いましたが，逆に，いつ発病してもおかしくないのも事実であります。感染症の中で，年とともに体力も衰え，発病の危険性は大きくなるのであります。こうしたことへの放置が福祉施設などでの集団感染の原因になると思われます。平成10年の新しい患者は531人となっておりますが，実際にはこれ以上ではないのか。一般住民の健康診断受診率は37.4％であります。今後の対応についてお伺いをしたいと思います。 結核で一番注意しなくてはならないのは，多剤耐性結核，こう言われております。難しい言葉ですが，要は，薬への耐性を持った結核菌ということであります。薬が効かなくなる結核菌は，治療の段階では一定の割合で出てくると言われ，医師はこの耐性菌の出現を見落としたり，治療中の患者は，症状がおさまり，薬の服用を中断したりすると，耐性菌となって治療は困難をきわめるとも言われております。結核が増加してくれば，多剤耐性結核による集団感染も出てくると思われます。県内での状況はどうなのか，また，防止への対策として，医療従事者の精度向上のための研修を行ったとされ，取り組みは評価いたしますが，不完全な治療などが耐性菌を助長させます。今後の対応をお伺いをしたいと思います。 結核の最前線のとりでは保健所であります。しかし，さらなる行政改革の取り組みの中では，現在４局にある検査課を南北２カ所に統合され，地域保健福祉センターも統廃合が進められておりますように，行革の波は今後とも進み，不安を感ずる一面もあるのであります。結核は，国や
地方自治体に大きな責任があるのであります。住民サービスに支障のない体制が確保されるのかどうか，確認をいたしておきたいと思います。 感染症の第２は，インフルエンザへの対応であります。昨年末からことしの３月にかけてインフルエンザは猛威を振るい，ことしも東北地方ではインフルエンザでの休校の便りも聞こえてくる時期となりました。厚生省の調べで，ことし１月から３月のインフルエンザによる死亡者は1,287人とのことであり，死亡者の80％が65歳以上のお年寄りであったと言われております。特に，福祉施設や病院などでの集団感染が目立ち，こうした面での対策が待たれるのであります。 インフルエンザ対策で最も重要なのは予防策であると言われております。この予防策では，ワクチンの接種が大きな効果を上げると厚生省では発表しているのであります。同時に，公衆衛生審議会における予防接種問題検討小委員会も「インフルエンザを予防していくにはワクチンの接種が最大の予防法である」，このように言っているのであります。 インフルエンザのワクチン接種は，以前は小学校は公費で行われていました。94年からは義務から任意に切りかえられ，公費負担の対象からも外されております。このために，我が国でのワクチン接種率は１％にも満たない現状で，欧米に比べて60分の１という先進国では最低のレベルであり，したがって需要のなくなったワクチンの生産も，平成６年では最盛期の100分の１という状況であります。政府も，死亡率の高い高齢者に対しては，予防接種法に盛り込むかどうか，年内に結論を出すと言っておりますが，ことしのインフルエンザはＡ香港型とも言われ，流行はもう始まっているのに，結論については随分遅いという気がいたします。 ワクチンは，１回5,000円から１万円と差がありますし，高齢者には負担も大きいのであります。少し県としても補助することはできないのか伺うとともに，ワクチンは確保できているのかどうか，あわせてお伺いをいたします。 感染症の第３は，エキノコックス症について伺います。余り聞いたことのない病名でありますが，キツネや犬などの体内で成虫になり，ふんにまじって排出され，その卵を口から吸い込むことによって感染するというもので，人間では主に肝臓に寄生し，発見がおくれると，がんに似た症状で死亡すると言われております。日本では北海道が汚染地区となっておりますが，先日の報道で，エキノコックスが本州にも侵入し，定着した疑いが強いことが厚生省の調査でわかったとのことであります。北海道では，毎年十数人の患者が見つかっていると言われておりますが，特に恐れることはないとのことでありますが，注意は必要であります。 今では，我が県から北海道観光として年間多くの人が訪れているのであります。特に，キタキツネなどと戯れる場合もありますが，知識があるのとないのとでは大きな違いが出てまいります。注意は喚起すべきでありますが，御所見を伺いたいと思います。 次に，臍帯血バンクについてお伺いをいたします。 去る８月11日，公的な中核施設として日本臍帯血バンクネットワークが設立されました。ネットワークに参加する地域バンクは，全国に８カ所，中国四国臍帯血バンクは，事務局は岡山に，保存施設は徳島に設置されております。バンクでは，保存臍帯血をコンピューターで管理し，移植を希望する患者の90％以上に当たる２万個を確保し，保存するものであります。 ところで，臍帯血とは，へその帯の血液，今配ってある書類に書いてあると思いますが，まさに読んで字のごとしと申しますが，出産のときに捨てられていた胎盤やへその緒に残された血液であります。この血液の中には，赤血球，白血球，血小板，リンパ球になる造血幹細胞を豊富に含んでおり，これが血液がんと言われる白血病や再生不良性貧血，リンパ腫，遺伝性の病気など，重度の血液疾患に役立ち，造血幹細胞の密度は骨髄液の５倍から10倍と言われているのであります。 今日まで，白血病の治療といえば，化学療法のほか，一般的には骨髄移植でありますが，骨髄移植は白血球の型が完全に一致しなければならず，ドナーは，全身麻酔で，数日間の休暇が必要で，負担が大きいのであります。臍帯血移植の場合は，提供者の身体的負担はなく，安全で，白血球の型も完全一致でなくともできるという大きなメリットがあるのであります。今後は，全国的なネットワークを通じて臍帯血の提供が行われるのでありますが，我が県では日赤血液センターに保存検査施設が整備されつつありますが，現状についてお伺いをいたします。 スタートして間もないバンク制度であり，臍帯血の分離，調整，保管に資金も十分でなく，臍帯血の確保が難しいと伺っております。また，年間を通じてバンクを維持していくためには数千万円の経費が必要であるとされており，支援ボランティアの協力も仰がなくてはなりませんが，県内で骨髄移植を希望する患者は約150人，こうした患者は生きる希望が出てきたことと思われます。そのためには行政の支援も必要だと思いますが，知事のお考えを伺っておきたいと思います。 最後は，競技力強化についてお伺いをいたします。 平成17年の国体を６年後に控え，県の競技力強化本部が設置され，県内49中学校の81の運動部を強化事業指定部に選び，指定証の交付が行われたところであります。席上，強化本部長である山口副知事は，「ジュニア層の育成の礎になる中学校の競技力を高め，岡山国体を盛り上げたい」とのあいさつでありました。そのとき，国体へ向けて選手強化の各種取り組みについて公表されましたが，これには異議を挟むものではありませんし，逆に，予算はもっとふやすべきであると思いますが，果たして山口本部長のおっしゃるようにいくのかどうか，甚だ疑問に思うところが多いのであります。 今，小学校のときには，サッカーやバレーボール，野球など，地域では多くのスポーツグループがあります。こうしたグループでは毎日のように練習が行われ，全国的な広がりで，各所に遠征試合を行い，優秀な選手はたくさんいますし，スポーツ選手のすそ野も甚だ広いのであります。これに対して，親も財政面の支援からサポーターまで引き受けて，親子ともども必死になって活躍しているのであります。こうした中から，全国レベルの優秀な選手も数多く育っております。 しかし，こうした優秀な選手も，中学校に入ると徐々に変わってくるのであります。進学という問題もありますが，部活動に大きな問題があります。例えば，サッカー部に所属するということで，本人は今までの実力を発揮できると張り切って中学校へ進学いたします。だが監督は，ただ若いというだけで任命された，サッカーのルールも知らない先生が就任をする，あるいはしている。その練習レベルは小学校にも劣るというのであれば，問題外であります。したがって，中学校を卒業するころには優秀な選手も普通の人に戻ってしまう。よほど恵まれた条件に遭遇──この際遭遇という言葉がぴったり当てはまると思いますが──遭遇しない限り，スポーツ選手として活躍することはできないというのが実態ではないでしょうか。こうした子供を持った経験のある親は，国体32位，あるいは35位という成績を見て，「そうだろう，このような状況で上位入賞できるわけがない」と納得をしているわけであります。だから，選手を育てるといっても，言う前に，優秀な選手を見捨てない，あるいは逆に，砂の中から金を見つける目を持った人の育成，このあたりへの改革がまず必要ではないのか，競技力強化本部長である山口副知事にお伺いをいたします。 競技力強化本部の内容について少し伺います。 まず，12の団体競技を集中的に強化するために男女４校を選んだとなっております。これはこれでいいと思いますが，先ほど申し上げましたように，県下の選手層は広いのでありますが，指定されない他校の優秀な選手はどのようにバックアップされるのか。県外遠征や対外試合，強化合宿などの費用をバックアップするとのことでありますが，個人が負担する費用も相当のものがあります。不況の折でもあり，厳しい家庭もあることと思いますが，個人負担を極力抑えられるような配慮も必要であります。山口副知事に御所見をお伺いいたします。 指導者の不足はさきにも述べましたが，今，企業はリストラを進め，スポーツクラブの解散も目につくのであります。こうしたところから，優秀な人材は確保できると思いますが，現在まで指導者の確保はどのくらい行われてきたのか，また，今後のお考えについて教育長にお伺いし，質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
古市健三君） 答弁を求めます。
知事石井正弘君。 〔 知事
石井正弘君 登壇 〕
◎知事（
石井正弘君） 公明党の元原議員の質問にお答えを申し上げます。 臍帯血バンクの現状についてでありますが，中国四国臍帯血バンクが平成10年８月に設立をされまして，事務局は岡山，そして保存施設を徳島に設置をするなど，順次体制の整備が図られてきているところであります。 岡山県赤十字血液センターに整備が進められておりました保存検査施設につきましては，本年９月にこれが完成をいたしまして，現在，国からの認定を待っている状況にあると，このように聞き及んでおります。 行政の支援についてのお尋ねがございましたが，国の方におきまして，平成11年度から臍帯血バンク事業に対しまして，ＨＬＡ検査経費とか，あるいは設備整備等に係ります予算措置がなされておりまして，日本赤十字社を通じまして各地方バンクに対しまして助成されることになっているわけでございます。そういう意味におきまして，今後，こういった国の動向や，あるいは中国四国臍帯血バンクの状況を見守ってまいりたいと，このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
古市健三君） 副知事山口勝己君。 〔 副知事 山口勝己君 登壇 〕
◎副知事（山口勝己君） お答えをいたします。 競技力強化についてお尋ねがございました。 まず，中学校運動部の指導のあり方についてでございますが，部活動は，学校教育活動の一環として，ほぼ全教員で指導に当たっておりまして，高い技術を持って，専門的に指導できる者もおりますが，多くは専門でない者が担当しているのが実態であると聞いております。 県教育委員会では，実技講習会等を開催し，指導者の資質の向上に努めておりますが，お話にございましたように，部活動だけでは国体に向けた中学生の有望選手の発掘や育成は難しい面があると思われます。このため，競技力向上10カ年計画に基づきまして，各競技団体の専門家が指導いたしますジュニア育成事業等を実施することで対応しているところでありますので，御理解を賜りたいと存じます。 次に，中学校指定部強化事業に関するお尋ねでございます。この事業は，12の団体競技につきまして49校81の運動部を指定し，その他の20競技につきましては，県下の中学校から優秀な選手個人を指定して，競技団体等において強化を図るものでございます。対外試合や強化合宿等，この事業に要する経費につきましては，選手の負担にならないよう助成をすることといたしております。 また，お話にございました指定されなかった学校の優秀な選手につきましては，競技ごとに行っております全国大会を目指すハイレベルの中学生強化合宿事業等に参加をさせ，強化を図っているところでございます。この事業に要する経費につきましても，個人負担が多くならないよう，中学校体育連盟と協力をして補助をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
古市健三君） 保健福祉部長中林圭一君。 〔 保健福祉部長 中林圭一君 登壇 〕
◎保健福祉部長（中林圭一君） お答えいたします。 まず，結核についてのお尋ねでございます。 結核に関する知識の周知についてでございますが，ＢＣＧを接種することによりまして，発病予防だけでなくて重症例も少なくなる，こうした効果が指摘されておりまして，一定の有効性はあるものと考えております。しかしながら，接種後の期間が経過いたしますと，免疫機能の低下などもございまして，注意が必要であるということにつきましては，議員御指摘のとおりでございます。 今後も，広報誌，マスコミ等の活用であるとか，あるいは住民の方々に対する健康教室等，さまざまな機会を通じまして，ＢＣＧの特性や結核についての正しい知識の普及啓発を進めてまいりたいと，このように考えております。 次に，健康診断についてでございますけれども，結核対策の一つの柱といたしまして，一定の役割を果たしてきているところでございますが，結核発生率の大幅な減少を踏まえまして，患者家族などの接触者，あるいは結核蔓延地域からの入国者等の結核に対するリスクが高いと考えられる方に重点を置くなど，その実施方法を工夫していく必要があると，このように考えております。 今後の結核対策，とりわけ集団感染を防止する手段といたしまして最も重要な対策は，有症時，すなわち風邪症状が長引くときの早期受診，早期診断，それと的確な治療であるというふうに考えてございまして，今後とも，市町村あるいは医療機関等と連携いたしまして，受診勧奨であるとか適切な医療の推進に努めてまいりたいと存じます。 次に，多剤耐性結核についてでございますが，平成10年の調査におきましては，多剤耐性と判明した方の割合は患者の約３％というような状況でございました。今後とも，初回の治療が的確に行われますよう，医療従事者の研修などを通じて，短期間の強力な化学療法を普及するほか，服薬を中止することがないよう，主治医と連携いたしまして，結核患者に対しまして正しい知識の提供や指導の一層の充実に努めてまいりたいと，このように考えております。 体制の確保についてでございますけれども，今回の行革大綱では，検査課や地域保健福祉センターを統合することとしておるわけでございますが，検査機器，それから保健婦，検査技師などの集約を図ることによりまして，検査能力の高度化，あるいは結核発生などの事態に即応した対応が可能になるなど，一定の機能強化が図られるものと考えてございます。今後とも，市町村や関係団体と連携を密にしながら，結核対策に万全を期してまいりたいと考えております。 次に，インフルエンザについてでございます。 インフルエンザの予防及び症状軽減のためには，予防接種が有効であると言われてございまして，とりわけ高齢者が集団生活を行っている特別養護老人ホーム等におきましては，ワクチン接種の実施が重要であると考えております。 御質問の費用負担についてでございますが，社会福祉施設に入所している高齢者の予防接種に要した費用につきましては，措置費から支出できることとなってございまして，また，国におきまして，現在，高齢者等への接種につきまして，予防接種法の改正が検討されているところでもございまして，その動向を見守ってまいりたいと存じます。 次に，ワクチンの確保についてでございますが，県内では，昨年に比べ３倍以上の約５万5,000本が既に供給されているところでございますが，今後とも，医療機関への安定的かつ効率的な供給がなされますよう，医薬品卸売業者に対しまして引き続き要請してまいりたいと存じます。 次に，エキノコックス症についてでございます。本症は，主として野生動物由来の寄生虫感染症でございまして，日本では北海道での感染がほとんどとなってございます。近年の航空機等によります地域間交流の活性化等，感染症を取り巻く状況が変化している現状を踏まえまして，エキノコックス症につきましては，旅行代理店等に情報を提供いたしまして注意喚起を図るほか，県民に対しましても，さまざまな機会をとらえまして，その普及啓発に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
古市健三君） 教育長黒瀬定生君。 〔 教育長 黒瀬定生君 登壇 〕
◎教育長（黒瀬定生君） お答えいたします。 岡山国体に向けた指導者の確保についてでございますが，競技力向上10カ年計画に基づきまして，これまで，36競技の指導者102名を全国研修会や企業，大学への国内留学へ派遣するなどいたしまして，優秀な指導者の養成・確保に取り組んできているところでございます。 また，学校における指導者につきましては，岡山国体や，その後の本県のスポーツ振興をも見据えまして，教員としての資質にすぐれた者を数年前から採用しております。現在までに，県内に指導者が少ない新体操やカヌー，なぎなたなど十数競技につきまして指導者の充実を図ってきたところでございます。また，その成果も上がってきております。 また，このほかに，外部指導者派遣事業と呼んでおりますが，これらの事業などによりまして，地域で活躍している優秀な指導者の活用にも努めているところでございます。 今後とも，引き続き優秀な指導者の確保に努めますとともに，企業に対しましても，企業スポーツ連絡協議会と連携を図りまして，指導者の確保を働きかけてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
古市健三君） この際，午後１時まで休憩いたします。 午前11時49分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分再開
○副議長（戸室敦雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。 39番近藤紗智子君。 〔 39番 近藤紗智子君 登壇 〕
◆３９番（近藤紗智子君） 日本共産党の近藤紗智子です。 先般亡くなられた
加藤秀明議員のみたまに，心から哀悼の意をささげます。 それでは，通告に従いまして質問いたします。 まず，
行財政改革についてであります。 私は，
行財政改革推進委員会の提言は，地方自治の本旨をすっかり忘れたものだと考えます。なぜなら，削減すべき財政のむだ遣いはそのままにして，削ってはいけない住民サービスをばっさり削り，民主的
行財政改革とは相入れない内容であり，その発想は地方自治の原点から逸脱しており，その最たるあらわれが企業的手法の推奨です。 企業的手法が本当に成功し，社会の発展に役立ち，住民の幸せを築いているのであれば，銀行に60兆円の税金投入が必要なのはなぜか。大企業が下請の中小企業を切り捨て，労働者をリストラし，企業城下町から撤退，地域経済に大きな打撃を与えるのはなぜか。公共事業体から民間企業に変わった国鉄分割民営化で，赤字路線を廃止し過疎化を促進しているのはなぜか。ＮＴＴになって，ダイヤルＱ２のように，もうけのためなら退廃的倫理観を生むことも構わず，企業倫理をかなぐり捨てる浅ましさが企業的手法ではないでしょうか。このような，ルールなき企業経営理念が今もてはやされること自体が，21世紀を見通す力を失った政治，社会の混迷だと思うのです。企業も，商品の供給だけでなく，雇用の場を提供する社会的公的責任があるというコーポレートガバナンスの観点が，今最も必要というのが世界的認識です。経済界のトップにも，現在の利益最優先のリストラに眉をひそめる良識ある意見があるではありませんか。企業的厳しさが足りないと指摘されればそれで萎縮する行政では，住民の安全，健康，福祉を守ることは絶対不可能です。むしろ，このような風潮に真っ向から立ち向かい，21世紀に継続できる，真に民主的で豊かな行政改革の原点，日本国憲法や地方自治法の原点に立つことを求めるところです。 そのような観点で，財政健全化対策として直ちに見直すべき税金のむだ遣いは，公共事業です。我が党は，常々，美作岡山道路，吉備高原都市開発などの大型プロジェクトの見直しを指摘してきたので，この際，割愛いたします。大型事業のみならず，例えば総社市槙谷ダムの水質浄化対策３億円のうち，半分の１億5,000万円で曝気装置や水生植物の植栽が可能。浄化に無縁の遊歩道設置というむだ遣いはやめるべきという批判が高まっています。備前市の河川公園も，「地元要求もないのに押しつけられたむだ遣い」という関係者の声，こうした国，県，市町村の公共事業費50兆円，社会保障費20兆円の逆立ち政治が税金のむだ遣いを促進し，土建業を肥大化させ，公共事業への寄生的体質の経済構造をつくって，常に景気対策は公共事業という経済の継続的発展を妨げる要因になっています。こうした財政悪化の要因である公共事業中心の国政への追随を見直すべきではないか，伺います。 スリムな行政のため，出先機関の統廃合として，
地方振興局や地域保健福祉センターの廃止が提示されています。しかし，地域保健福祉センターの廃止は，これまでの保健所統廃合によって，全国一低かった周産期・新生児・乳児死亡率を逆に引き上げ，子供の命を守る行政を後退させました。このことを反省しない無謀な方針です。邑久，玉野，御津の地域保健福祉センターの統合は，地理的条件からも住民サービスの低下は必然です。県民の健康，命と引きかえに行革を推進するのか，伺います。 また，振興局は，バランスのとれた地域発展の拠点であり，住民自治涵養の拠点として，現在でもその役割は十分あるではありませんか。振興局の撤去は，過疎化を一層促進させるものではないか，伺います。 行政改革は，事務事業の一律見直しを求めています。しかし，県民要求は緊急な課題が山積しています。98年度中の交通事故死者数は，人口10万人当たり全国ワースト２位，しかし，信号機の設置は全国ワースト６位と少なく，設置希望が山積しても，過去２年間55基と減少しているのはなぜか。 命にかかわる小児糖尿病の18歳から20歳未満の医療費補助は，たった340万円の県負担で実現可能。なぜわずかな金額の補助ができないのか。 乳幼児医療費の現物給付財源は，たかだか１億5,000万円。少子化対策の重要な柱であるにもかかわらず，踏み切れないのは行政の怠慢ではないか。 教育の荒廃を防ぐため，県費教員の加配をすることがどれだけの財政破壊につながるのか，教育の荒廃を放置して，今後の社会のリスクは一体どれだけになると考えるのか，伺います。 これらの県民要求はほんの一例ですが，これらを実現するためにこそむだを省き，効率的財政運営を進めることが，将来の豊かな県政の土台を築く真の行政改革ではないでしょうか。知事，教育長，県警本部長にお伺いします。 次に，児島湾淡水漁協所有の土地貸付問題についてであります。 1969年，県は，児島湾淡水漁協に，漁業振興を目的として，岡山市藤田地内の県水産試験場の養魚場５万6,000平方メートルを払い下げました。その後，80年12月から，岡山市に１万4,547平方メートルをごみ埋立処分場として貸出後売却，残地４万平方メートルを産廃中間処理業者藤クリーンなどに貸し付けています。同社は，違法な中間処理で，岡山市から厳重な指導がなされています。ダイオキシン発生源として廃プラスチック焼却が厳しく規制されて以来，その焼却は中止したものの，以前の焼却灰は養魚場に埋め立てられていると言われています。また，排水の管理もなく，汚水が流れ出し児島湖を汚染しています。 県は，児島湖汚染対策に毎年数十億円の税金を投入し，県民総意の児島湖浄化を呼びかけています。児島湾淡水漁協は，県民のだれよりも切実に児島湖浄化を求めている団体ではないでしょうか。しかも，漁協は，水質を悪化させる懸念のある事業と判断すれば，事業者から漁業補償を徴収し，県も児島湖流域下水道供用開始で３億円，ヘドロしゅんせつ事業で３億円を払っていると言われていますが事実か，伺います。 いずれにしても，水質の汚染源になるこのような払い下げ地の利用状況は重大な問題ではないか。県は，漁協に対し，処分場の撤去，原状回復を図り，水生植物を植え，用水の浄化を進めるなどの漁業振興につながる土地利用を指導すべきではないか，伺います。 また，処分場近辺の水質検査を行うよう，岡山市と連携して当たるべきではないか，伺います。 次に，林業振興について伺います。安い外材の進出によって，国産材の資源価値が下落し，林業の衰退も目を覆うばかりです。しかし，この衰退が山林に広がり，防災，水源及び海洋資源涵養の環境保全機能が失われ，国民の安全が脅かされる事態が限りなく拡大する危険に見舞われ，林業復活，森林保全の緊急対策は国家的課題になっています。 さて，そこで，森林問題がたくさんある中，森林の水源保護，防災機能の拡充について伺います。 その第１は間伐についてであります。我が県の山林面積は44万5,000ヘクタール，そのうち保安林が14万ヘクタールあり，６万5,000ヘクタールが人工林です。この約半分が20年生の間伐対象面積ですが，その作業は一向に前進していません。間伐をしない杉などの人工林は，下草がなく，からから状態で，保水力が減退しています。雨が降れば表土が流失，養分の多い表土を失った木の根は成長せず，雨や台風で土砂もろとも森林が崩壊することは御承知のとおりです。間伐の放置は危険。災害の増大に直結していますが，これは昨年の台風10号で現実のものとなりました。間伐がなされない山で表土がどれだけ流失するか，保水力がどの程度失われるのかなど，実態調査をして，間伐の影響をしっかり科学的にとらえるべきではないでしょうか，まず伺います。 県は，「間伐の進まない原因は，作業の非効率性や安い材価が林業家の意欲を喪失させているため」と述べています。けれども，間伐対策は，その原因に見合ったものではなく，国のわずかな間伐補助金と間伐の必要性を林業家に普及啓発することが中心です。来年度，国は緊急間伐５カ年対策を立案予定とのことですが，これが実施されれば，どの程度の間伐が進み，前進するのか，また，県独自の上積みの予定があるのか，伺います。 さらに，機能維持ができない保安林の間伐は県が行うのですが，３万5,000ヘクタールのうち，どの程度がその対象になるのか，また，保安林の間伐が完了するのはいつごろか，伺います。 林業の振興対策として注目されているエコ発電及びごみ焼却炉の助燃材としての活用についても，モデルプラントや試験研究を行うべきですが，県はどの程度の検討を加えてるか，伺います。 また，間伐対策として，林業家の意見は，「現在の林業施業要件で，20％の間伐率では間伐のコストに合わない，30％に引き上げてほしい」と言っていますが，それに対する意見をお伺いしたいと思います。 次は，足守川パイプラインについて伺います。 94年，足守川パイプライン化の事業実施の同意について，農水省から受益市町村に打診がありました。それに添付された資料によれば，事業目的は次のようになっています。「高梁川水系十二ケ郷用水路は完成後25年経過し，施設の老朽化による漏水，土砂の吸い出しなどの支障が生じており，ピーク通水能力が水利権量の75％しかない。このため，既存用水路の更新により用水の安定供給を図るとともに，あわせて水管理の合理化，施設の維持管理省力化で低コスト化を図り，受益地域全体の安定的な利水の確保，営農条件の改善を目的とする」とし，岡山市におけるメリット１，用水改修による用水の安定供給，維持管理コストの低減，２，全域的な水管理可能，３，年間総取水量の増加による児島湖のさらなる水質改善，４，パイプライン上部空間の有効利用と４点掲げ，これに基づいて，岡山市は用水組合の代表者，受益区域の改良区理事長に意見を聞き，「３の，年間取水量の増大によるメリットに大いに期待し，協力したい」という地元意見を付して，同意しています。これまで，国も県も，「足守川が砂質で漏水する。したがって，用水の安定供給のためパイプラインが必要」と言い続けてきました。しかし，農水省が市へ打診する際には，このような説明は全くありません。足守川の「あ」の字も出てこないのです。私は，この同意書に大変驚くと同時に，大きな憤りを感じました。足守川パイプライン化を農家に認めさせる理由は，実態からの説明ではなく，事業化をするためにあえてつくり上げた説明でしかないのです。余りにも農家を見くびったものではありませんか。この事実について，県はどう考えられるのか，伺います。 私は，この同意書を見て，国営南部かんがい排水事業が95.6％の同意で成立したということも信頼できなくなりました。土地改良法では，３条資格者の３分の２以上の同意で事業が成立しますが，３条の資格者には，１項の土地所有者から４項の農用地以外の使用者までありますおのおのの資格対象者，そして，その同意者数を分類してお示しください。 また，事業区域は，受益区域でなければなりません。しかし，興除地区は，十二ケ郷用水水系でない丙川西の区域が含まれています。同地域は，倉敷庄地区の除外区域と同じ八ケ郷用水水系です。庄地区では受益なしとして除外しながら，なぜ興除は受益区域になるのか，伺います。 倉敷市庄土地改良区では，パイプライン化検討委員会が，パイプラインの変更を求めることを全会一致で決定しました。庄土地改良区は，パイプライン化計画予定地の４割を占める区域です。これは重要な変更になり，知事は変更手続をとるべきではないか，伺います。 次に，
海砂利採取問題についてであります。 98年，広島県が採取の全面禁止に踏み切り，今回，香川県が全面禁止を打ち出しました。先般の
一般質問で，知事は，「現在調査中の結果や近隣の状況を見て，今後の方針を決定する」と答えています。
建設骨材委員会の審議状況はどの程度進んでいるのか，伺います。 私は，98年２月議会で海砂利問題を取り上げ，岡山県の主要漁業であるイカナゴ漁が，ピーク時１万9,000トンからわずか４％に激減しているのは，イカナゴの産卵場所と骨材用の
海砂利採取の適地と一致する，そして，海砂利の採取がふえるとイカナゴの漁獲が減少している，また，イカナゴをえさとするサワラの減少は，食物連鎖の結果ではないかと指摘しました。知事は，「イカナゴの減少は養殖漁業への転換水質の変化が原因。サワラの減少は，直接イカナゴの減少と関連はない」と言い切っています。しかし，香川県が委託した，ことし８月の調査報告書によれば，「イカナゴの産卵，夏眠の場は，砂の粒径0.25から２ミリ，水深30メートル以浅の海域で，コンクリート骨材に適した粒径がある場所と合致。サワラ，マダイの重要な飼料であるイカナゴ資源の枯渇は，食物連鎖に重大な影響を与える一因。今後，イカナゴ資源の枯渇は海域魚類生産に大きな影響を及ぼしかねない」という検討結果を示し，結論として「
海砂利採取は，備讃瀬戸海域における海域環境に大きな影響を与える」海砂利利用に当たっては，「持続可能性」を基本とすべき。「将来予測が不十分な場合は安全側に立つべき。
海砂利採取の生物への影響が明瞭になるようになってからでは，環境修復には遅過ぎる」と，厳しい今後の対応を求め，報告されています。この警告に真摯に耳を傾け，持続発展可能な資源保護の立場に立って，全面禁止の英断を香川県は下しました。知事は，近隣や調査結果などを参考にして，今後の対応を決めると言ってるのですが，備讃瀬戸海域を共有する岡山県としては，香川県の態度は大変大きな参考資料ではないでしょうか。 さらに，岡山県は，
海砂利採取の影響調査をコンサルタントに委託し，その調査報告を，95年，今から４年も前に受け取っており，それによれば，海砂利の採取の増加とイカナゴ成魚の漁獲の減少が記述され，海底の異変を示す結果がその時点でも明らかでありました。 この経過と，国民の環境保全意識の高まり，広島，香川の全面禁止，海砂利使用によるコンクリートの相次ぐ落下など，知事が砂利採取の全面禁止の英断を下す十分な条件が整っているのではないでしょうか。遅過ぎる慎重な対応ではなく，香川県が「子や孫にどんな環境の海を残せばよいか」という「持続可能性」に立脚した勇断を下したことに学び，直ちに全面禁止を打ち出すべきではないか，伺います。
海砂利採取は，もはや時代の要求ではなく，今後海砂利にかわる骨材が必要になるのは当然です。設置された
建設骨材委員会は，少なくともこの要請にこたえる専門委員会の機能がないものと思えます。工業技術センターや建設技術センターなど，専門機関や県内大学の専門家を擁した検討委員会に再編すべきでないか，伺います。 次に，公共事業から発生する瓦れき類のリサイクルについて伺います。 県，市町村は，可能な限り，道路などの改築で発生する瓦れき類を，新たな公共工事へ再生利用するよう建設省は指示しています。私の，９月議会でのリサイクル率が低いのではという指摘に，土木部長は「80％近いリサイクル率」と答弁しました。しかし，実態は部長答弁どおりではなく，どの程度県工事にリサイクル骨材，ＲＣが利用されているかわからないというのが担当課の実態です。ＲＣ100％使用の設計をしても，施工性やＲＣの調達などの問題で，業者が設計変更を求めれば，担当窓口でいとも簡単に変更し，バージン材使用を採用。しかし，「変更後のＲＣ使用割合が掌握できない，リサイクル率は把握できない」と，県は率直に認めています。では，なぜ実態把握ができないのか。第１は，リサイクル確認は，発生した瓦れき類を中間処理場へ搬入したら再生利用したとする実情把握に問題があること。第２は，施工業者の設計変更を簡単に認める工事契約です。これでは，本来目的の資源保護も産廃減量や不法投棄も防ぐことは困難です。県の担当者も，「リサイクルの意義の認識が弱かった」と語っています。職員の意識改革は当然必要ですが，ＲＣ使用の公共工事契約は厳重な実施義務を織り込んだ内容にする，工事の監視指導体制を強化する，業者へのＲＣ情報提供ネットをつくる，ＲＣ製造の品質向上促進のため，処理業者育成支援などの実効ある対策が急務ですが，これらの対策をどうされるのか，伺います。 この項最後に，中間処理業者の軽油引取税は減免の対象になっていません。最終処分場での軽油利用に減免が適用されていますが，中間処理業者が適用されないことは……
○副議長（戸室敦雄君） 近藤紗智子君，発言時間を超過しておりますから，注意します。
◆３９番（近藤紗智子君） （続）環境保護を推進する上からも不適切ではないか。国に対して減免制度の適用を求めるべきではないか，伺います。 以上，私の質問に対する懇切丁寧な御答弁をお願いして，終わります。
○副議長（戸室敦雄君） 答弁を求めます。
知事石井正弘君。 〔 知事
石井正弘君 登壇 〕
◎知事（
石井正弘君） 日本共産党の近藤議員の質問にお答えを申し上げます。 まず，
行財政改革についてであります。 公共事業中心の国政への追随を見直すべきではないかとのお話をいただきましたが，公共事業につきましては，道路，河川，港湾あるいは農村農業整備等々，さまざまな事業がございますけれども，県民生活の利便性の向上であるとかあるいは安全の確保，さらには産業基盤の整備等々といった観点から，大変重要な役割を担うものでございます。景気刺激効果も，現在の経済情勢のもと勘案をしなければならないわけでございまして，そういったことも念頭に置きまして，必要な事業を適切に実施するよう，これは県として主体的に取り組んでいるところでございます。 地域保健福祉センターについてでありますけれども，地域住民の多様化するニーズなどに的確に対応するために，御承知のとおり，平成９年度から地域保健法が全面的に施行されまして，そして保健所の方で求められる機能といたしましては，広域的な，そして専門的な，また技術的な拠点としての機能強化，これが求められることとなったわけであります。また，老人保健法の施行であるとかあるいは母子保健法などの改正によりまして，市町村が主体となりました地域保健対策を確保する，こういったことなど，市町村における保健サービス機能の進展が図られてきているところでございます。今回の見直しは，こうした状況を踏まえまして，市町村と，そして県の保健所の役割分担によります効率的な地域保健対策を推進をするために，分散をしておりますその組織とか人員を保健所の方に集約をさせまして，そして業務の効率化，さらには保健所機能の充実というものを図ろうとするものでございます。
地方振興局の見直しについてでありますが，私といたしましても，地域において振興局の果たしておる役割，重要性，こういったことは十分私も認識をいたしているところでございますが，一方で，県財政の体質改善，これが急務であるというところから，振興局の役割とかあるいは機能というものを維持をしながら，現在ありますこの９局体制をもとにいたしまして，組織のスリム化を推し進めることといたしております。 なお，今後の振興局のあり方でございますが，これは
地方分権の今後の進展の動向とかあるいは市町村合併の今後の動き，こういったこと等とも整合を図りながら，県民各界の代表を加えました組織の中で，具体的な内容を検討してまいりたいと考えております。 小児糖尿病の医療費補助についてでございますが，本県におきましては，国が定めました小児慢性特定疾患治療研究事業実施要綱に基づきまして事業を推進をしているところでございます。県といたしましては，従来から，国の方に対しまして，この対象年齢の引き上げなど認定要件を緩和，拡大するように要望を重ねてきてるところでございます。御理解を賜りたいと存じます。 乳幼児医療費の現物給付についてでございますが，現下の極めて厳しい県の財政状況でございます。こういったところから，現物給付化等のこういった制度の拡充ということは困難であると，このように考えております。これにつきましても，御理解を賜りたいと存じます。 効率的な財政運営でございますが，県財政は，引き続き極めて厳しい状況にございます。第２次の行革大綱に基づきまして，
行財政改革を一層推進をいたしますとともに，一方で，新たな行政課題とかあるいは県民の皆様のニーズに的確に対応していくためにも，そして「
快適生活県おかやま」を実現していくためにも，必要性あるいは緊急性，こういったものが高いものにつきましては，今後とも積極的に施策を展開していかなければならないと考えているところでございます。 続きまして，児島湾淡水漁協所有の土地貸付問題についてでございます。 まず，漁業補償についてでございますが，これはお話のとおりでございます。 また，土地利用の指導についてでございますが，漁協は県より払い下げを受けました土地におきまして，昭和44年から55年の間におきまして，養鰻場やあるいはミミズの養殖場として使用しておりましたが，その後，当該土地の一部を岡山市へ売却をし，そして一部につきましては，御質問ございました藤クリーン等へ貸し付けをしているというふうに聞いております。県といたしましては，この事実関係を確認をいたしますとともに，漁協の事業活動の目的以外に土地を貸し付けている場合につきましては，これは適正化を図るように指導してまいりたいと存じます。 中間処理場近辺の排水の水質検査についてでありますが，現在，岡山市の方におきまして，必要に応じて水質検査等の調査を実施をすると，このように聞いております。県といたしましては，岡山市から技術的な指導，助言，こういったものの要請がございました場合，適切に対応してまいりたいと存じます。 足守川パイプラインについてでございます。 私に対する御質問は，変更手続についてでございます。お話にございましたとおり，倉敷市庄の一部におきまして反対の方々が多いということは，私も十分承知をいたしておりますが，国におきましては，住民の方々の理解を得た後に，このパイプラインの工事に着手をしたいと，このように方針を述べておられるわけでございます。県といたしましては，この国の方針にのっとりまして，国と，そして関係の市町村と一体となり，地元の理解が得られますように，これからも努力をしてまいりたいと存じます。 海砂の採取問題であります。 この全面禁止についてのお尋ねでありますが，瀬戸内海の環境保全あるいは水産資源の保護の重要性，これは，私といたしましても十分認識をいたしているところでございます。しかし，また一方で，海砂は建設骨材等といたしまして幅広くこれは利用され，公共事業あるいは民間の事業にもこれは不可欠なものでございまして，現状で，これを直ちに禁止をすることは困難であると考えております。 そのため，
建設骨材委員会にこの問題を諮りながら，環境・生物調査とかあるいは海底地形調査等を実施をしてきているところでありまして，また，代替骨材等を含めました建設骨材全体のあり方につきましても，審議をしているところであります。今後，この調査の結果とかあるいは
建設骨材委員会の意見，さらには他県の動向，とりわけ最近打ち出されました香川県における動き，こういったことなどを踏まえながら，今後，より一層の縮減に努めてまいりたいと，このように考えているところでございます。 瓦れき類のリサイクルについてでございます。 軽油引取税の免除についてどう考えるかとのお尋ねでございます。現在，廃棄物処理業者が埋立地の中におきまして，一定の用途に使用する軽油につきましては，軽油引取税が道路目的税であるということの性格，さらには脱税防止の容易性，課税庁にとって過重な事務とならないこと等を勘案をいたしまして，地方税法等において，これにつきましては免税とされているところでございます。 そこで，中間処理業者に対して免税をしてはどうかというお尋ねでございますが，これにつきましては，今申し上げましたような問題点といいましょうか，今免税とされております理由，背景，こういった点とか，あるいは現下の都道府県を取り巻く財政状況，大変厳しいというものがございます。こういったことなどを踏まえまして，これは国の方においてしかるべく検討されるべき事柄であると，このように考えているところでございます。 私からの答弁は以上でございます。
○副議長（戸室敦雄君） 農林水産部長村上行範君。 〔 農林水産部長 村上行範君 登壇 〕
◎農林水産部長（村上行範君） お答えいたします。 最初は，林業振興についてのお尋ねでありますが，まず，間伐に係る実態調査につきましては，間伐が行われていなく，表土が露出しているような森林を健全な森林と比較いたしますと，土砂の流失量は約10倍に増大し，また，保水力は20から30％低下するという調査結果が報告されており，理論的なことはある程度解明されていると考えております。 なお，昨年，災害のありました地域を中心といたしまして，間伐がおくれている森林における表土の流失状況等につきましては，実態を調査したいと考えております。 次に，緊急間伐５カ年対策につきましては，県といたしましても，国の計画に基づき，平成12年度から５カ年間で４万2,600ヘクタールの間伐を計画しており，これにより，必要面積の72％程度の間伐が実施できるものと考えております。 なお，本対策によりまして，間伐事業の補助率は72％まで引き上げられることとなっており，現時点では県の上積みは考えておりません。 また，県の行う保安林の間伐につきましては，3,200ヘクタールを計画しておりまして，必要面積の80％程度が実施できるものと考えております。 なお，間伐の完了についてでありますが，この緊急間伐をおおむね10年間継続すれば，その後は間伐の必要面積は漸減していくものと考えております。 次に，保安林の間伐につきましては，過度の伐採による森林の機能低下や雪害等による災害を防ぎ，保安林機能を維持するため，国の法令により，単年度の間伐率は20％以下に定められておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 次に，木材需要拡大対策についてでありますが，間伐材等のバイオマスを発電やごみ焼却炉の助燃材として有効利用することは，森林保全や環境問題等から重要な課題でありまして，国におきましては，11年度から熱源や発電，さらには木質新燃料に活用する研究を進めており，本県におきましても，これらの国の研究成果を見きわめながら，検討を進めてまいりたいと考えております。 次は，足守川パイプラインについてのお尋ねであります。まず，受益市町村への打診についてでありますが，国が，受益市町村に，計画について打ち合わせ協議した際に，足守川が砂質の天井川であり，伏流等により効率的な取水が困難なため，パイプラインによって用水の安定供給を図る必要があるということは十分説明していると国から聞いております。また，農家に対しましても，国，県，市町村一体となりまして，同様の趣旨を十分説明しているところであります。 次に，同意者数についてでありますが，国営岡山南部土地改良事業に参加する資格を有するものは8,675人で，そのうち農用地の所有権に基づく１号資格参加者は8,334人で，同意者数は7,964人，所有権以外に基づく２号参加資格者は341人で，同意者数は328人となっております。また，農用地以外を対象としている３号，４号に該当する資格参加者はおりません。 次に，受益区域についてでありますが，興除地区につきましては，丙川の西の区域まで湛井十二ケ郷用水がかりの水利権の範囲となっておりまして，受益区域であります。 以上でございます。
○副議長（戸室敦雄君） 土木部長森永教夫君。 〔 土木部長 森永教夫君 登壇 〕
◎土木部長（森永教夫君） お答え申し上げます。
建設骨材委員会の審議状況についてでございますが，当委員会は，今後の海砂の採取計画や建設骨材全体のあり方について検討するため設置したものであり，海砂採取の現状や県の過去の環境影響調査などを説明するとともに，現在実施している環境・生物調査，海底地形調査等の基本的な事項について審議していただいてるところでございます。 なお，水質，底質の状況や魚類等の生物生息等の調査については，夏と秋の現地調査を実施したところであり，また海底地形調査についても，夏から測量等を実施してるところでございます。 次に，
建設骨材委員会の再編についてでございますが，環境，生態系，資源，土木等の学識者に委員をお願いし，審議していただいており，現在のところ，海砂にかわる骨材等について十分検討できるものと考えております。 瓦れき類のリサイクルについてでございますが，工事の監視指導体制等についてでございますが，建設廃棄物は，従来より再資源化施設，最終処分地を確認し，適正な処理を行っているとこでございます。再生材の使用については，品質，工法，コスト等を勘案して取り入れておりますが，今後は，特記仕様書にも記載し，使用の義務づけを強化していきたいと考えております。 また，工事実施においても，安易な新材使用の変更は行わないよう指導しておりますが，今後は，材料使用報告時や監督・検査時に再生材使用の徹底を図っていきたいと考えております。 処分業者の育成支援についてでございますが，建設廃棄物のリサイクル促進を図るためには，再生材の品質，ストック状況等の情報提供が必要であり，このような情報提供システムを，発注機関，請負業者，再資源化業者の三者が協調して導入する方策について検討してきたいと考えております。 また，処理業者に対しては，品質基準等の指導をするとともに，各種の融資等を活用し，適切な施設整備が図られるよう支援していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（戸室敦雄君） 教育長黒瀬定生君。 〔 教育長 黒瀬定生君 登壇 〕
◎教育長（黒瀬定生君） お答えいたします。 県費教員の加配についてでございますが，現在，過疎・僻地対策，指導対策等の充実のために，県独自に103名の教員を加配しておりまして，厳しい財政状況下ではございますが，その確保に努めてまいりたいと存じます。 また，いじめや不登校，中退などの教育の荒廃等，さまざまな教育課題に対応するために，国におきましても教職員の配置改善が進められております。さらに，複数の教員で指導するチームティーチングなどによる，個に応じた指導の充実も図られているところでございます。今後とも，きめ細かな指導の充実のための教員配置に努めますとともに，家庭や地域社会とも連携しながら，新しい時代を開く子供たちに，生きる力と豊かな人間性をはぐくむことを目指した教育を推進してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（戸室敦雄君） 警察本部長松原洋君。 〔 警察本部長 松原 洋君 登壇 〕
◎警察本部長（松原洋君） 近藤議員の御質問にお答えをいたします。 平成10年中におきます県下の交通事故死者は242人で，人口10万人当たりで申しますと12.4人と，全国ワースト第２位の数字となっております。 こうした中で，交通信号機の設置率が全国ワースト６位との御指摘でございますけれども，これは，一般道路の総延長と信号機の設置基数を対比した，そういった資料に基づくものと思われます。ただ，道路の総延長の内訳を見ますと，当県の場合，信号機の必要性の低い自動車の通行不能区間が他県に比べて極めて長いことなどから，このような順位となっておりますが，幅員5.5メートル以上ということは，自動車が容易にすれ違うことのできる道路ということでございますけども，幅員5.5メートル以上の舗装道路の延長を母数とした設置率で見ますと，全国23位でございますし，設置数につきましても，平成10年度末現在，全国第20位の2,607基ということでございますので，他県と比較しても著しく見劣りがするというものではないと考えております。 年間の交通信号機の設置基数が65基から55基に減少した理由でございますけれども，平成９年の財政構造改革の推進に関する特別措置法によりまして，交通安全施設等の整備事業につきましても，事業量を変更することなく，５カ年から７カ年計画に変更されたということが主な理由でございます。 これに伴いまして，県単独事業として，５カ年で325基を計画しておりました交通信号機につきましても，単年当たりの設置基数65基を大幅に縮小せざるを得なくなったわけでございますけれども，機械的に削減いたしますと，平成10年からの５年間は年平均39基しか設置できないこととなりますので，それでは，交通の安全の確保に支障が生じ，また，県民からの要望にお答えすることが困難でございますので，県当局と協議し，最小限の必要数を確保するという観点から，16基ふやした55基としたわけでございます。 今後とも，交通安全についての県民の皆様方の強い要望を十分に考慮しながら，設置の必要性を判断し，効率的な予算執行に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（戸室敦雄君） 39番近藤紗智子君。 〔 39番 近藤紗智子君 登壇 〕
◆３９番（近藤紗智子君） 再質問いたします。 まず第１に，
行財政改革です。 知事は，
行財政改革の緊急性は，財政事態が非常に緊急であるということから，そういった財政を改善するために努力をしていく中で，医療費の問題，小児糖尿病の補助だとか乳幼児医療費の補助だとかについては，しばらく県民に我慢をしてもらうって言っていますが，私は，岡山県の財政を悪化させたのは，何といったって，公共事業中心の事業が大きな財政悪化の原因であって，県民がむだ遣いしたのではないと。だから，原因と対策の立て方が間違ってるっていうことを指摘したわけなんです。 その例として，槇谷ダムの例を表示しましたが，槇谷ダムはですね，これは大型事業ではないんですよ。県の説明と，市町村が受けた説明とは違いますが，昨年９月のですね，総社市の市議会で質問がありました。この槇谷ダムの中に，曝気装置や水生植物を植えるのはいいけれども，遊歩道などというのは全くのむだだと，これに大体１億5,000万円近くお金がかかってると，こんなことをすると，総社市は管理費が大変なんだというようなことで，県とも協議をしていきたいっていうことをおっしゃってるわけですね。 この例に見られるように，身近な公共事業に反対しているわけじゃありません。しかし，公共事業という名のもとにですね，過大な見積もりや過大な設計，そして過大な事業が進められてると，これが税金のむだ遣いになってるではないか，そこを改めるべきだと，大型事業はもちろんのことということで指摘をしたわけです。 だから，そういった問題についてですね，ちゃんと精査をしないで，公共事業中心で進めていったら財政は悪化するだけですよということが言いたかったわけですが，それについて再答弁をしていただきたいというふうに思います。 それから，パイプラインの問題ですが，知事は，国がパイプラインの設置については住民の協力を得るということで進めたいと言っていますが，住民はだめだと言ってるんですね。それで，だめだと言って，住民の権利としてですね，土地改良法の66条には，その事業が住民の利益にならない場合には抜けることができるというふうになってます。ですから，今，庄土地改良区の人々がもう抜けたということを，いずれその手続に入るでしょう。そうしたらですね，それを受け付けなければならない義務が改良区にはあるんですよ。だから，そうなると，どんなに説得をしてもだめなんですね。そういっただめなものを，どうして知事がですね，説得できるのか。引き受けなければならない事態が起こったときには，重大な地域の変更ということになるわけですから，知事は，土地改良法の87条の３の法律によって，その協議を農林大臣としなければならないということなんですから，ぜひやってもらわなきゃいけないというふうに思います。 それから，３分の２以上の同意ですが，今数字を申されました。これは正確な数字ではありません。地元の人たちには，１戸に１人，土地所有者が３人おっても，農家１戸に対して３人おったとしても，１人でよろしいという説明で同意をとってるんですよ。もし，それで適正であるというふうにおっしゃるのなら，全部情報公開してください。そして，それが本当かどうかをチェックしなければ，成立してるとは言えないというふうに思いますので，それはどうされるのか，お聞きしたい。 それから，受益区域の問題ですが，ちょっと時間がないので，後で知事，これ見てください。一生懸命書いたんですからね（図を示し，知事に渡す）。これが受益外の区域です。これ，後で見てください。 それから，海砂利の問題ですが，知事は，その骨材の検討が必要だっておっしゃってるけど，骨材の検討は必要でしょう。しかし，海砂利を使った骨材で，大きな落下が起こってるっていう事実は認めるわけですよね。もう今，海砂はだめだっていうことはわかってるわけだから，そういったものを今なお続けていこうっていうのはおかしいじゃありませんかっていうことが言いたいんですが，それについてどうなのか。 そして，今一番大切なのは，環境を守るという立場から，持続可能な発展を遂げる，そういった対策が必要だというのを，これは香川の報告書なんですが，私香川へ行って，わざわざコピーしてまいりました（コピーを示す）。これだけありますので，知事に貸してあげますが，この中の最終の報告は，「持続可能性より，当面の利益を優先するようなことが決してあってはならない」，つまり，子供たちにどんな海を残すのかと，こういうことから考えるべきだという指摘なんですよ。それを知事，そういった環境を守り，備讃瀬戸の海域の中で環境が変わっていくということを防ぐ立場で考えるということにしなければいけないわけですが，知事は，環境の視点を失った答弁です。そういった答弁で，本当に，未来に対する，子供たちに責任の持てる環境対策を進めることのできる知事であるのかどうなのか……
○副議長（戸室敦雄君） 発言時間を超過してます。
◆３９番（近藤紗智子君） （続）そのことが問いたいと思いますので，お答えいただきたいと思います。
○副議長（戸室敦雄君） 答弁を求めます。
知事石井正弘君。 〔 知事
石井正弘君 登壇 〕
◎知事（
石井正弘君） 再質問にお答えを申し上げます。 公共事業の問題の御指摘をいただいたわけでございます。私といたしましても，当然，公共事業につきましても，財源の効果的なその活用とか，あるいはコストの縮減，こういったことを念頭に置きまして，この今の財政の制約のもとでございます，真に必要な地域に，そして必要な事業なのかどうかといったことをしっかりとチェックをしながら，事業の推進ということを考えていかなきゃいけないと，このように考えております。そういった原則のもとで，これからも対応してまいりたいと，このように考えてるところでございます。 それから，足守川パイプラインにつきまして，反対をされてる方が抜けたか，あるいは抜けるであろうというお話を今いただいたわけでございますが，私がお伺いしてるところによりますと，改良区の中で検討委員会が設置をされて，いろいろ今，検討委員会におけるお話し合いが進んでるとはお聞きしておりますけれども，まだ改良区自体としての反対というような，そういう手続に至ったというふうには私もお聞きをしていないわけでございます。そういったことで，先ほどのような御答弁をさせていただきました。 それから，海砂の採取の問題でございます。私といたしましても，この問題は環境に影響を与える，これは要因の一つであると私も十分認識をしているところでございます。 また一方で，環境庁の環境影響評価調査の中間取りまとめも平成10年に出ておりますし，また，平成11年には，国の方の環境保全審議会の答申でも出ておるわけですけれども，現時点で，
海砂利採取との因果関係が明らかになってはいないと，こういうような指摘もなされておるということでございます。 しかし，また一方で，今御指摘がございましたような，香川県における調査結果が今回提示をされ，示され，私もそれについては承知をしているところでございまして，これらの状況を十分踏まえながら，先ほど申し上げましたように，今後とも，採取の削減に向けまして努力をしてまいりたいと，このように方針としては申し上げているところでございます。 以上でございます。
○副議長（戸室敦雄君） 農林水産部長村上行範君。 〔 農林水産部長 村上行範君 登壇 〕
◎農林水産部長（村上行範君） お答えいたします。 まず，同意者の問題でございますが，同一の世帯に同一の農用地の所有者が２人以上いるような場合等につきましてはですね，家族全員の同意が必要となるということでございますが，（「してないですよ。県も，１戸に１人でいいと言ったんですから」と呼ぶ者あり）ちょっとお待ちください。国の通達によりましてですね，同一世帯内において耕作を行う者が２人以上いる場合においては，その農用地について所有権に基づき耕作の業務を営む者，いわゆる耕作の業務によって損益が自己に帰結する者が事業参加資格者となると，こういうふうな通達がございまして，そういう扱いでやられておるものと考えております（「それは，具体的にわかるように言ってください，わかるように。わからないでしょうが」と呼ぶ者あり）。 それに関する情報公開等につきましては，国において判断されるものと考えております。 それから，丙川の西の区域についてのお話がございましたが，これは先ほども申し上げましたように，湛井十二ケ郷用水がかりの水利権の範囲内であるというふうに聞いておるところでございます（知事から近藤議員の図を受け取り，以下それにより説明）。 それでは，ちょっとお借りします。今おっしゃられておるのはですね，これが丙川でございますが，ここに，西側というのはこの区域です。この区域につきましてはですね，東六間川がここでございますが，ここの水が，十二ケ郷用水を経由して，庄地区で使用した水，その余水が東六間川へ来とります。その水が，ずっとこう来ておりまして，こちらまで来ておると，そういう状況でございますんで，これは十二ケ郷用水がかりの水利権の範囲内というふうに判断しとるわけでございます。 以上でございます。
○副議長（戸室敦雄君） 39番近藤紗智子君。 〔 39番 近藤紗智子君 登壇 〕
◆３９番（近藤紗智子君） 知事ね，海の環境に十分配慮しているいうことなんですがね，環境の調査結果というのは，知事はごらんになってないんですか。平成７年，岡山県が95年にコンサルタントに調査させたんですよ。それをごらんになったでしょう。あのとき私にとんでもない答弁したけど，まあそれは置いといて，それで，その環境調査でも，イカナゴが減少してると，ただそれが，原因がそうであるというふうには言えないけれども，非常に重要な問題であるというふうに指摘をされているわけですよ。 だから，そういったことから考えると，今，こういう香川の調査結果ではですね，最盛期の資源量から３分の１以下になるということは非常に大きな問題だと，こういう魚類のですね，再生ができるかどうかの際だということを指摘してるんですよ，ここの中に。 香川県は，最盛期の６分の１になってるんです。ところが，岡山県は1980年代がピーク，そしてその後，1996年が４％なんですよ，25分の１。これは，もう再生不能じゃないかと真剣に考えなければいけない事態なんです。しかも，サワラの量も，最盛期の20分の１なんですよ。だから，このこと１つをとってみても大変な問題だと。香川はですね，そういうことが十分な知見から得られてないかもしれないけれどもね，環境が持続発展可能，こういった立場で判断を下したと。だから英断だって言われてるんですよ。 知事も，建設省出身の知事だから，骨材の問題，気になるかもしれない。しかし，今子供たちにどんな環境を残すかということが，理念としてとても大切だという時代なんですよ。私は，環境問題に対して，知事が非常に積極的にやってるということは評価しています。けれどもね，この骨材が絡んだ問題になると，どうして腰が引けるのか，どうも理解ができないんですね。今，海は，見える範囲はきれいに見えます。しかし，本当にそれが変化してるかどうかというのは，やはり生きている指標，魚の減少っていうのは重要なんじゃないですか。そこが，今もう大変な警鐘を乱打してるんだから。だから結論を出すべきだと。私は，少なくとも今年度じゅうに，来年の３月31日までに知事が全面禁止ということを打ち出すように望みますが，それについて知事はどう考えるのか，お尋ねしたいと思います。 それから，部長は，（図を示し説明）これが十二ケ郷用水がかりって言ったけど，これが間違い。これは八ケ郷なんですよ。こういう認識で部長が答えるということ自体が，やっぱり農林行政の大変な欠陥ですよ。 それから，そのパイプラインについてはですね，私は，公共事業ってこんなものであってはいけないと思うんですが，倉敷市と岡山市に同意を求める農林省からの同意確認があったんですよ。農民が言う前に，農水省が先に，「公共事業しますからどうですか，事業費負担できますか」って言って同意を求めたのが平成６年なんですよ。農民は，平成10年から必要だと言い出したの。だから，公共事業ってのは，こういうふうにして，つまりは国がやると決めて，それで後に農民，利益のある人たちにけしかけて要求させるというような構図になってるわけ。だから，公共事業にはむだが多いわけですよ。ましてや，このパイプラインはですね，その平成６年の説明には一切出ていないんです。今，部長は，ちゃんとパイプラインの必要性──あ，パイプラインは出てました。しかし，それは湛井十二ケ郷用水のパイプライン化の方が比重を置いて考えられたんではないかというのは，パイプラインのメリットは何かっていったら，その上部空間を利用するというふうに書いてあるんですよ。足守川のパイプラインは布設しなくても，上部はずうっと今田んぼなんですから，ここは空間なんですから，あえてパイプラインをつける必要はない。つまり，上部空間ができるということは，別にあった用水路を，そこにパイプを置くもんだから，用水が開渠になってます。だから，それにふたができて，上部空間が利用できるという意味じゃありませんか。そういう内容しか，倉敷にも岡山にも，いや倉敷にはもっとひどいことに，説明さえないですよ。岡山市にはちゃんとそういうふうな説明がある。そういう間違った説明をしてるわけですね。それに対して，倉敷も岡山も同意します，事業費負担しますという回答書を，一生懸命捜したんですが出てこないから後で見せますけれども，そういう回答書を出してるんです。
○副議長（戸室敦雄君） 近藤君，発言時間を超過してますから，注意します。
◆３９番（近藤紗智子君） （続）こういう事業のあり方は大変な問題だと思いますよ。 だから，公共事業っていうもののあり方も問題ですが，パイプラインについては，本当に原点から考え直すっていうことではないかということで，部長にも知事にもお尋ねしたいと思います。
○副議長（戸室敦雄君） 答弁を求めます。
知事石井正弘君。 〔 知事
石井正弘君 登壇 〕
◎知事（
石井正弘君） 再々質問にお答えを申し上げます。 平成７年度に調査をしたものにつきまして，私も承知をいたしておりまして，今回は，そこで調査をしたものに不足をしてる部分について調査をしようと，そして，そういうことで補完をするということと，それから，海砂を採取している海域と採取していない海域，この両方を調査をして，水質などのほか，底生生物とか漁業生物等に重点を置いて比較検討すると，このようなことで，今回，より正確に影響を調査しようというものでございます。 平成10年の２月議会の質問に対しましても，改めて申し上げるまでもなく，私は影響ないと言ってるわけではございませんで，イカナゴの漁獲高が減少した要因としては，それ以外にもさまざまな，養殖漁業への転換とか，あるいは水質の変化等々，そういったさまざまな要因が考えられると，こういったようなことで，直接関連してるというふうに断定はできないんではないかという趣旨で申し上げたわけでございます。 いずれにいたしましても，私は，この問題について腰が引けてる云々と言われる筋合いは全くないわけでございまして，極めて環境問題は重要視して対応してまいりたい。 ただ，岡山県と香川県と若干違いますのは，いろんな，御存じのとおり関係の市町村等の取り組みとかも，かなり香川県は進んでおります。全面禁止につきまして，議会あるいは市町村当局等々のさまざまな動きがございますし，業者の今回の採取におけるいろんな取り組みの姿勢等につきましてのそういった問題も背景にございまして，若干そういった面が違いまして，私どもといたしまして結論を出すには，やはり春，夏，秋，冬，この底質の調査ですね，こういったもの，これがどのように推移をしていくかということを慎重に調査をして，関係の方々が納得をしていただいた上で結論を出さなきゃいけないんではないかと，このように考えております。そういう意味で，調査自体が完了いたしますのは来年の春になるわけでございまして，データの整理，解析作業等を行いまして，最終的なこの調査の取りまとめは秋ごろになると，このように聞いておりますので，それを受けまして，適切に判断をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（戸室敦雄君） 農林水産部長村上行範君。 〔 農林水産部長 村上行範君 登壇 〕
◎農林水産部長（村上行範君） お答えいたします。 丙川の西の地区につきましては，水利権上は十二ケ郷用水がかりであるというふうになっております。 それから，パイプラインのことでございますが，受益市町村へ打診したということでございますが，これは，平成２年から調査を開始いたしておりまして，そもそも調査の開始に当たっては，地元からの要望を受けて開始したわけでございまして，そういうことで，ある程度調査がまとまったんで，国の考え方を受益市町村に説明したということでございます。 その受益市町村への説明に際しましては，当然，パイプラインの必要性等については十分説明していると国から聞いているところでございます。 以上でございます。
○副議長（戸室敦雄君） 42番佐古信五君。 〔 42番 佐古信五君 登壇 〕
◆４２番（佐古信五君） 昨日，合同葬がとり行われました，先輩でもございます故加藤秀明先生の御遺徳をしのびながら，心から御冥福を申し上げて，目が覚めるような質問をさせていただきたいと思ってはおるんですが，覚めるかどうかわかりませんけど，御清聴賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。 その夜，心地よい眠りの中にいた私は，耳をつんざくような物音で睡眠を妨げられた。「何事か」と，もうろうとする意識の中で我が身を疑ってみた。雷光と雷鳴，すさまじい稲光は神の怒りでもあったのかと，私は床の中でぼんやりとしている。ザーッと降りしきる雨の音に耳を澄ませながら，自然は恐ろしく厳しいもんだと思った。自然の歴史から言えば，人の一生なんて一瞬の光の出来事にすぎないんだがと思いをはせる。自然といえば，人間は自然への畏敬の念を忘れてしまった。いつのころからか，豊かな社会の創造のため，開発の名のもとで，犯してはならぬ自然の破壊をし続けてきた。愚かな罪を犯したもんだ。こよいは，この雨で，犯してきたその罪のすべてを洗い流してくれないかと思いをめぐらした。「なぜ」そんな思いをと問うても，それもまた夢うつつ。そうそう，来年は2000年という節目の年だ，自然破壊だ，環境汚染だと，次の時代は人類の破滅の世紀になるのではと悲観的なことばかり考えず，きょうも夜が明けるように，新しい時代の夜明けはきっと来る。我々の未来は，洋々たる希望に満ちたすばらしい世紀になる。母なる地球はきっとよみがえるであろうと確信をして，また安らかな眠りについた。 そこで質問ですが，西暦2000年が来年であります。過去から未来への夜明けの扉が，今開かれようとしています。ミレニアムという言葉が最近メディアをにぎわすようになりました。御承知のとおり，ミレニアムとは千年紀の意味です。いずれにせよ，1000年代の終わりから2000年代への歴史の変わるこの時の節目に，私は生き証人として，記念すべきスタートを皆さんと同じ瞬間に目撃できることは，大変幸せな人間であると思っています。 この12月定例岡山県議会もまた，1000年代1999年の最後の議会となりました。私たちも，ここに至って，我々人類が歩んできた過去の歴史を振り返り，これからの生き方について考えるということは極めて重要であります。 人類は，1,000年前に不可能と思えることをこの1,000年間で可能にしてきた。次の1,000年も，今不可能と思えることをきっと可能にするでありましょう。確かに，飛行機のお陰でどこへでも行ける。ロケットで宇宙や星まで到達できた。パソコンで地球上のどこへでもアクセスできるようになった。もっとさらにと，今日よりもあすへと，豊かさを求めて走り続けてきた歴史であります。しかしながら，果たして今のままでいいのだろうか。自殺と虐待，オウムとライフスペース，法の華と，人々は心の救いを求めてさまよい続けています。理解できないことばかりです。 また，飽食の時代，人々の目の輝きは失われ，懸命に生きるという労働の根源すら失われたような気がいたします。 天災に人災，日本の社会は，政治，経済，教育，家族，老人福祉問題も，すべてが終末の様相を呈している。2,000年かけてつくり上げてきた日本文化も，サードミレニアムが始まる前に終末を迎えるような，悲観的な気分にならざるを得ないのでありますが。それにしても，世界の人口は1,000年前は約４億人。20世紀の半ば過ぎには30億人だった人口が，現在では60億人に，この50年間で倍増した。さらに，50年先の2050年には100億人前後と予想されています。しかも心配なことは，現在の地球上で食料を増産するための農耕地資源も環境資源も大きなゆとりはなくなるということです。ここに至って，遺伝子組み換えによって，食糧問題を克服する手助けとなるよい作物が生み出されることを期待するだけでございます。 一方，今日では，世界の貧富の差は拡大するばかり。飢餓で苦しんで亡くなる人々は後を絶たず，国家間の争い，地域紛争もとどまることを知りません。20世紀の戦争の世紀は21世紀も続くのでしょうか。 日本もまた，戦争を経験した国でありますが，新世紀には，アメリカの保護から脱皮して，日本は真の自立をした道を模索していけるのでしょうか。日本人として誇りを失うことなく，新しい理念のもと，私たちの英知と創造性のすべてを結集して，生き生きとした日本の社会の再構築を目指して，新しいミレニアムに挑んでいかなければなりません。知事の率直な思いをお聞かせください。 次に，2000年のイベント事業についてであります。日本は，今年で2659年の皇紀ですが，西暦を採用したのは1873年（明治６年）からのことでございます。日本で公認されてる紀年法は元号のみでありますから，外国と違って，国としての特別なイベントは催されていないようです。しかしながら，来年の2000年の７月には，42年ぶりという新紙幣の2,000円が発行されますし，日本でも最も早く初日の出が見られる根室市などでは，官民一体となったお祭りを計画しているようです。また，各地域でも，全国の自治体でも，カウントダウンパーティーを初め，多種多様な催し物が計画されていると聞きます。2000年まであと十数日となりましたが，岡山県でも，後楽園築庭300年記念事業とか，商店街におけるカウントダウンパーティーなど，イベントも計画しておられるようですが，大みそかのイベントとか，2000年の特別の記念すべき事業の意気込みがあれば，この際，千載一遇のチャンスととらえ，その機運を盛り上げていってはどうかと思うものでございます。 いや，それどころか，
地方分権の受け皿づくり，介護保険の導入でてんやわんやですし，Ｙ２Ｋの問題もあって，データの消滅が起こるかもしれないし，年末は，停電，断水，交通麻痺など，
公共システムが停止するなど，事態を想像して対処しなければならないので，それどころではないと言われれば，まことに芸のないことであります。 1000年代，1990年代の最後の年であります。次のミレニアムが到来するのは1,000年後，生涯二度とないチャンスを逃がすなと言いたいのであります。いかがでしょうか。官民一体となった積極的な計画をお聞かせください。 さらに，歴史をさかのぼってみますと，人類の文明史は，自然環境に対する挑戦の歴史と言っても過言ではありません。かつて地球生態系の一構成員にすぎなかった人類は，今日では地球や他の生態系をも支配できる者として，大量の資源やエネルギーを消費し，限りのない自然破壊をし続けて，人工の極致の都市を形成してきたのではないでしょうか。もうそろそろその認識を改め，より豊かな社会を求め，さらなる自己の幸せをつかむための自然破壊に通ずる開発は慎むべきではないかと再認識すべきではないでしょうか。そして，自然を支配してきた歴史に終止符を打ち，人間のおごりを捨て，みずからを戒め，支配する側から，人間は自然に支配される側に常にあるということを認識して，自然の恵みによってのみ生かされるということを十分認識すべきと思うのであります。 このように，私は，自然のメカニズムがいかに傷つきやすいか，きょう知りました。このことを自覚して，深く認識して，人類が生存するために，自然環境と調和を図りながら共生する方法を真剣に模索する必要があると言われますが，これもまた，人間の自然への畏敬の念を忘れたおごりがあるのではないかと思えるのでございます。「共生」とは，字のごとく，ともに生きるということですが，ともに生きるということは，その意味の中に，ともにある場所に住むとか，互いに協力し合うとか，共存し共栄するということと，競争を図ろうとする互いの利害も関係するのではないかと思われるからであります。自然は，みずから生きるという意識とか，意識的な利害関係を有するものではありません。自然は，存在そのものが自然であるはずです。自然の申し子である人間は，自然の偉大な恩恵によって生かされているということであります。 そこで，自然と共生と言うよりも，強いて言うならば，自然に寄生をさせてもらっていると言った方が適切なのではないかと思うのでございます。自然環境と調和を図りながら共生するとか，ともに生きるということは恐れ多いことで，人間は自然に寄生はできても共生できるはずもないと私は思えてならないのであります。自然への思いと，共生と寄生について，知事のお考えをお聞かせください。 次に，知事の掲げておられる基本理念の中に，「人と自然が共に歩んでいく共生の姿勢が新しい時代を築く礎となります。このため，これからの県政推進の基本理念を「創造と共生」におき」と明記されている。今日，国も，
地方自治体も，あらゆる企業も，私たち一人一人も，新しい言葉として「共生」をよく使うようになりました。これは恐らく，先ほども申し上げましたが，豊かな社会を実現してきたものの，私たちが過去に犯してきたもろもろの罪を反省し，新しい時代のあるべき姿を提示するために，共通の基本的な理念として「共生」という言葉を使って，あえて人や生物が生存し，自然を開発せんがための重要なキーワードとしたのではないかと思われるのであります。 私は，人類が始まったときから，人は共生してきたと思います。人がともに生きるという必然性から繁栄もし，発展を遂げてきた。共生ということなくして人類史はなかったとも言えるのではないか。人が人として生きるという前提の中で，競い合いもし，食うか食われるかの闘争もしてきたであろう。また，こうした中であっても，その反面，必要なときには，利害関係のある者は支え合うこともしてきたはずであります。つまり，地球上に人を含めさまざまな生物が，今日までさまざまな関係を保ちながら，互いに絶滅することなく，ともにすんで，共存共栄してきたというわけであります。「共生」は，決して新しい理念ではないのではないかと思えてなりません。実は，私は，「共生」よりは，理念として掲げる場合には「共助」の方がよいのではないかと思うものです。私たちは，今日まで，生きるために生き続けてきました。助け合うために生きてきたわけではありません。しかしながら，これからはしっかりと生きながら，自立して，互いに認め合って，助け合う時代が来ないものかと期待をしているからであります。 今，先行き不透明な時代を生き，みずからの人生設計を描くこともできず，生きることの不安を感じて，心の悩みを募らせている。だれもが，助けてほしいと叫びたくなるほど，人々は心の健康を失っていると言ったら言い過ぎでしょうか。こうした時代だからこそ，互いが認め合って，足らざるを補い合い，そこからみずからの生きがいを見出すことのできる社会をつくることではないだろうか，きっと必要であると思えるからであります。我々は，互いに寄り添い合いながら生きていかなければなりません。愛と奉仕の心を持って，助け合うことのできる心こそが，あすの時代を切り開く源になるのであり，助け合う「共助」の理念が，新世紀のキーワードになるのではないかと思い，共生と共助について，知事はどのような思いをお持ちなのか，御所見をおうかがいいたします。 そこで，また，知事の基本理念であります「創造と共生」についてでありますが，2000年紀を迎えるに当たって，「創造と共助」に変更することの御検討をいただけるか，御所見をお聞かせ願えれば幸いに存じます。 次に，県政の各分野における「共生」の意味について，関係部長からお聞かせを願いたいと思います。 県民参加で管理する「おかやま共生の森」の設置とか，地域の活性化を図るため，「自然との共生」を理念としたグリーン・ツーリズムの推進による農山漁村と都市との交流を幅広くかつ継続的に行い，21世紀に「いきいきとした農山漁村」を継承する必要があるとしている。この「共生」の理念とはいかなるものなのか。また，地域環境創造実践活動の推進の，「環境と調和しながら，共生の理念のもとで」とある，この意味について御説明ください。 また，岡山県環境基本計画エコビジョン2010の中で，基本理念を初め，至るところで「自然と人の共生」が使われている。この「共生」の理念の意味するものは何か。 また，平成８年３月に計画された新岡山県自然保護基本計画と，岡山県緑の環境づくり計画の中で，自然と「人間との共生を目指して」と，基本理念のような視点が示されています。この「共生」について，その意味することを御説明願うとともに，この両計画は同じようなものですが，「その整合性を図る」とある整合性とはどのようなものなのか，生活環境部長からお聞かせください。 また，地域でともに生活するノーマライゼーション社会を目指しての岡山県障害者長期計画についてであります。まことに言葉を慎重に使用しています。どこの項においても「共生」という言葉を使わずに，「ともに生活する社会」というような言葉になっています。「共生」という言葉は，何か抵抗感があり，ふさわしくないと思われたのだろうかと思うのですが，いかがでしょう。保健福祉部長にお尋ねいたします。 また，岡山県物流ビジョンの「環境対策・地域との共生の重要性の高まり」ということで，「今後，物流業界は，交通問題への対応，省エネルギー・リサイクルの推進など，積極的に地域と共生を図っていくことが求められる」とあるが，この具体的に意味する「共生」とは何と解釈すればよいのか，お尋ねいたします。 また，地域住民との共生ということで，「地域・住民と共生する物流システムづくりを促進することが求められている」とある。この求められるものとは何を意味するのか，お尋ねいたします。 さらに，実現方策の中でも，民間の役割分担の中で，「共生」の文字が出てきます。「共生」の意図する意味について，御説明お願いいたします。 また，産業活性化ビジョン工業編においても，「地域と産業の共生システムづくり」ということで，何項目か指針が示されています。また，成長が期待される分野を重視したプロジェクトの中にも「環境共生型のものづくり創出」とあり，施策体系にも「環境共生型産業の創出」と示されている。同じことを表現を変えて示されているのかと思いましたが，それぞれの「共生」との関連について，その意味する内容について，商工労働部長から御説明をお願いいたしたいと思います。 また，「共生の理念」は教育を救うということで，
インターネット上でもよく使用されますが，県の教育行政の中で，どのような認識のもとでとらえられているのかどうか，教育長の御所信をお伺いいたします。 実は，しつこく何度も「共生」という言葉の意味することについて尋ねましたが，それは，この「共生」という理念が余りにも意識しないで使用されているのではないかと懸念したものですから，失礼な点があればお許し願うといたしまして，それぞれ御答弁を賜りたいと思います。 きょうは，知事にあれせえ，これせえとか，あれがいけん，これがいけんと言うて足を引っ張るような演説せずに，大きな意味で，新しい時代の新しい理念について語らさせていただいたところでございます。どうぞひとつ，優しい御答弁と適切な御回答をいただきますようにお願い申し上げて，質問といたします。
○副議長（戸室敦雄君） 答弁を求めます。
知事石井正弘君。 〔 知事
石井正弘君 登壇 〕
◎知事（
石井正弘君） 自民党の佐古議員の1900年代最後の質問にお答えを申し上げる次第でございます。 ただいまは，ミレニアムの問題，あるいは共生と寄生，さらには共生と共助，非常に目の覚めるような，極めて奥深い，そういう意味におきましては難解な質問でございますけれども，誠心誠意お答えをさせていただきたいと存じます。 まず，ミレニアムについての思いということでございますけれども，この千年紀の中でさまざまな出来事があったと，この中で新しい千年紀に向かって，現在，環境の問題とかあるいは資源の問題，人口の問題，大変大きな問題を抱えて，世界は新しいミレニアムに突入しようと，こういうことであろうと思うわけでございます。 我が国も，この1,000年の中で，いろんな幾多の困難があったと。しかし，我々日本民族は，その民族の英知を結集いたしまして，そして，これらの難関，苦難を乗り越えて，今日の繁栄にその原動力として結びつけてきたと，このように思いをいたしているわけでございます。 いよいよ来年になりますと，新しいミレニアムに突入をするということでございます。やはり，これからの先を予想するということ，それが大変大事なんでございますけれども，なかなかこれは難しい問題でございまして，私，新聞を見ておりますと，ある新聞には科学技術庁が予測をしたデータが出ておりますけれども，あと二十数年たちますと，例えば数日先の大地震の予告，予兆が把握できるようになるんではないかとか，あるいはコンピューターと人間の脳というものが直結されるというふうな技術まで開発されるんではないかと，このような予測を立てておりますけれども，あくまでこれは予測でございまして，どうなるかわからないわけですが，そういう意味におきましては，ぜひ，そのころの我が国はどうなっておるかというものを，ここにいらっしゃる皆様方とともにですね，一緒になって，あと二十数年先の日本を見てみたいものだと思っております。 そういう観点からすると，やはり大事なことは，科学技術の振興でございましょう。とりわけ，私の方で力を入れております情報関係から言いましても，情報通信とかあるいは本県にゆかりがありますバイオ等の生命科学，このような特色ある科学技術というものが大いに振興されるということが我が国には期待されるんではないかというふうに思います。もちろん，我が国といたしましては，世界に対しましては，なお一層の国際協力あるいは国際貢献ということを推し進めていかなければなりませんし，また私ども地方自治を預かる者からいたしますと，さらなる
地方分権というものを推し進めていただきたい，そして何よりも大切なことは，これからの時代を担っていく人材を育成をしていかなきゃいけないというように思います。 そして同時に，今生きている我々自身もこの時代の変革期の中にあって，やっぱり意識改革を進めていかなきゃいけない，そういう時代に対応できるような意識改革を進めていかなきゃいけないと，このように考えておりまして，そういったような我が国のこれからの大いなる繁栄と，そして国際的な平和への協力，こういったようなことが実現できたらいいなというふうに，大いに私も願っているわけでございます。そういう意味におきまして，地方自治を預かる者といたしましては，そういった大きな時代の変革期の中にありまして，やはり時代の推移というものを見きわめながら，各地域地域の自立あるいは活性化，これを目指して，県民の皆さんとともに努力を傾注していかなきゃいけない。そのためにも，たびたび申し上げておりますが，本県が持っておりますすぐれた特性，こういったものを生かしながら，豊かな，そして快適な地域社会の形成を目指して努力をしていかなきゃいけないと，このように考えておるところでございます。 そこで，二千年紀の記念事業についての具体的なお尋ねでございますが，御質問の中にもございましたが，後楽園築庭300年を迎えるということでございます。こういう節目の年でございますので，ことしの大みそかの夜から元旦未明にかけまして，後楽園におきましては新作狂言の「桃太郎」，また，300名を超える多くの方々が一緒に参加をしていただきます新しいミュージカル，こういったものを上演をすることといたしておりまして，多くの県民の皆様とともに一緒になりましてカウントダウンを行いまして，後楽園の300年祭と同時に新しい2000年というミレニアムの到来をお祝いをいたしたいと考えております。 これにあわせまして，岡山城付近，また表町の商店街，こういったところにおきましてもカウントダウンが行われますし，また，市町村の各取り組みを見ましても，例えば花火の打ち上げをするとか，あるいはイルミネーションを点灯する，あるいはバザールを開催するなど，さまざまな催し物を予定されておると，このようにお聞きをしております。県民の皆様方と一緒になって，新しい時代の幕あけをともにお祝いをしたいものだと，このように思っております。 そこで，来年は2000年という1,000年に一度の区切りの年でもございます。新たな気持ちで，何事にも積極果敢にチャレンジをしていかなきゃいけない，これが大変大切だと，私はそのように考えておりまして，御指摘ございましたように，これはもう官民一緒になって，県民の皆様方と一緒になりまして，何か夢のあるような事業に取り組むこと，これを今前向きに検討を推し進めているというところでございます。具体的には，また予算の発表等の際に御説明をさせていただければと，こう思っております。 次に，だんだん難解な質問になるわけですが，自然との共生と寄生ということの関係でございますが，その自然というものを考えてみますと，申し上げるまでもなく，我々人間が生きていくための生存の基盤となっているものでございまして，また，我々が生きていくために欠くことができない豊富な食糧の供給源になっておる。そういったことと同時に，最近では，自然との触れ合いの中で，心に安らぎ，潤い，こういったことを与えてくれるということでございまして，自然というものは大変大切なものでございます。 そういう意味におきまして，私たちの生活は，この自然というものの偉大な恩恵によって成り立っていると，このように申し上げていいわけでございまして，御質問にもございましたが，私は，常に自然に対しては畏敬の念そして感謝の念，これを持って，また，謙虚な気持ちを持って接していかなきゃいけないというふうに思っております。 そこで，人間とのかかわり合いで考えてみますと，もともと人間が手を入れてない原生的な自然，これがございます。また一方で，食糧を生産するという立場から，我々自身が農林業を通じましてつくり上げた新しい自然，こういうものもあるわけでして，これを適切に保全をしていかきゃいけませんし，また，人間というものは，その英知によって新しい自然というものを創造するという力もあわせ持っているわけでございますから，こういったことにも積極的に取り組みまして，人間が一方的に自然の恵みを享受するという意味で寄生ということを理解させていただきますと，そういう意味だけではなくて，自然との共生，この「共生」という言葉は，もう辞書を引きましてもおわかりのとおり，一緒に生きていくということでございますけれども，そういうことが可能であると，またそのように取り組んでいかなきゃいけないのかなというふうに私としては考えているところでございます。 そして，共生と共助ということになるわけでございますが，これもなかなか難しい問題でございます。「共助」という言葉は，これも辞書を引けば，単に助け合うことと，こういうことになってるわけでございまして，お互い助け合うという意味での共助，これはもちろん大変大切な観点でございますが，自然との関係で言えば，今申し上げましたように，自然からの恵みを一方的に人が受ける，享受するということだけではなくて，人の活動が，自然へ，環境へ影響を及ぼしてると，こういうことの反省から，いま一度人と自然との関係を見つめ直して，お互いに調和した，人と自然というものが調和した社会というものをつくっていかなきゃいけないということだろうと私は考えます。 それから，人と人との関係で申し上げれば，人は個人として生きるだけではなくて，お互いにそれは相互に影響し合ってる，あるいは刺激もし合ってると，こういうことでございますから，お互いの持ってる個性というものを磨いていく，そしてともに助け合っていくと，こういう意味で考えますと，御提案ございましたとおり，まさにこれは愛と奉仕の心，これが大切だという意味におきましては，御指摘の共助の心，これが大切だと，私はそのとおり，それは私も同感でございますが，そういったものも十分認識をしておりますが，私が申し上げてるのは，さらに助け合うだけではなくて，お互いがそれぞれを認め合って，それぞれの生き方というものを尊重し合うということも大切かなと思っておりますので，私は，人と自然，人と人というものがお互いに，ともに歩んでいくと，こういう意味におきまして，言葉としてその「共生」という言葉を使わさせていただいたと，こういうことでございます。 ちょっと観念論の話になりまして，少しわかりにくいことではあろうかと思いますが，この点につきましては，御指摘ございました共助の心，こういったことも，思いというものも常にこれは大事なことですから念頭に置きまして県政を推進していかなきゃいけないと，これは私は同感でございますが，「共生」という言葉を使いましたのは，そういう背景があるということを御理解を賜ればと，このように思いまして，これをもって御答弁にかえさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（戸室敦雄君） 生活環境部長森義郎君。 〔 生活環境部長 森 義郎君 登壇 〕
◎生活環境部長（森義郎君） お答えいたします。 岡山県環境基本計画における「共生」の理念についてでございますが，人間の営みは，自然の恵沢を享受することによって成り立っております。一方で，自然環境に大きな影響を及ぼしてると，こういった認識から，多様で豊かな自然を大切にし，ともに生きていかなければならないという意味で，「自然との共生」を計画の理念としているところでございます。 また，自然保護基本計画及び緑の環境づくり計画におきます「共生」の意味につきましても，基本的にはこの環境基本計画と同様でございますが，この２つの計画は，特に人と動植物などの自然生態系及び緑化に関する計画であるということから，そういう自然をとうとび，自然の調和を損なうことなく，節度ある利用に努め，自然環境を保全，創造するという意味合いを込められているものでございます。 なお，両計画の整合性についてでございますが，緑の環境づくり計画は，自然保護基本計画に定めます一つの施策の柱でございます「緑の保全・復元と創造」これを実現するためのアクションプランでありまして，自然保護基本計画の理念に基づき推進されるものでございます。 以上でございます。
○副議長（戸室敦雄君） 保健福祉部長中林圭一君。 〔 保健福祉部長 中林圭一君 登壇 〕
◎保健福祉部長（中林圭一君） お答えいたします。 岡山県障害者長期計画の中で，「ともに生活する社会」という言葉を使用していることに関しての御質問でございましたが，この計画におきましては，冒頭の知事あいさつにもございますように，岡山県長期ビジョンに掲げます「創造と共生」の基本理念に沿いまして，障害のある人もない人も社会の一員として支え合いながら，地域の中でともに生活するというノーマライゼーションの考え方により策定したものでございまして，県民の皆様方にわかりやすく御理解いただくため，できるだけ平易な言葉で表現したものでございますので，御理解賜りたいと思います。 以上でございます。
○副議長（戸室敦雄君） 商工労働部長西村一夫君。 〔 商工労働部長 西村一夫君 登壇 〕
◎商工労働部長（西村一夫君） お答えをいたします。 物流ビジョン等についての「共生」の理念についてでありますが，人間の活動と環境への影響，かかわりをいま一度見つめ直し，人と人，人と自然がともに歩んでいく，そういう姿勢が基本的には産業活動と地域との関係においても必要であるという考え方で用いております。 物流ビジョンにおいて，「地域と共生を図っていくこと」としておりますのは，ライフラインとしての物流が地域に存立でき，地域の発展に役立つ状況を目指していくことをあらわしております。 また，「地域・住民と共生する物流システムづくり」につきましては，省エネルギーや消費の利便性の向上を図ることなどにより，地域との良好な関係の構築を進めていくことを示しております。 「民間の役割分担の中での共生」につきましては，このシステムの実現のために，民間事業者による自主的な取り組みを促進していることをあらわしております。 次に，産業活性化ビジョンの中の「地域と産業の共生システムづくり」につきましては，産業が地域を活性化させ，そのことによって新たな産業が育ち，地域の繁栄が図られるという，地域と産業とがともに発展していく関係を示しております。 また，「環境共生型ものづくり創出」と「環境共生型産業の創出」につきましては，産業活動に伴う環境への影響を最小限に食いとめたり，環境改善に寄与する産業の創出を進めるという，環境を大切にする姿勢をあらわしたものであります。 以上でございます。
○副議長（戸室敦雄君） 農林水産部長村上行範君。 〔 農林水産部長 村上行範君 登壇 〕
◎農林水産部長（村上行範君） お答えいたします。 「おかやま共生の森」における「共生」の理念につきましては，ことし11月に，おかやま森づくり県民基金設立準備委員会からいただきました提言の中で，森林の中での活動や体験を通じまして，県民に森林・林業への理解を深めてもらうため，互いに支え合い，自然を大切にし，人と人，人と自然がともに歩んでいくという考え方で用いられております。 また，グリーン・ツーリズムや地域環境創造実践活動における共生の理念につきましては，棚田や森林，漁場等の環境を保全する実践活動を通じまして，農林水産業に携わる人々と都市の人々とが交流を深め，互いに理解し合い，また，人と自然がともに生きていくことが重要であるという考えからでございます。 以上でございます。
○副議長（戸室敦雄君） 教育長黒瀬定生君。 〔 教育長 黒瀬定生君 登壇 〕
◎教育長（黒瀬定生君） 本県教育の「共生」の理念の認識についてでございますが，これからの社会は，国際化や情報化の進展などに伴う急激な変化や価値観の多様化などが一層進むことが予想されます。こうした時代にありまして，教育は，社会の変化に適切に対応していくとともに，これまで築いてきた我が国の文化を大切にしながら，子供たちに，みずから学び，みずから考える力や自然を愛する心，他人を思いやり，お互いの個性を認め合うなど，心豊かな人間性を身につけさせることが大切でございます。 このような教育を進める中にあって，人と人，人と自然がともに歩んでいくことを共生ととらえまして，そういった姿勢を持ち続ける人間の育成に努めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（戸室敦雄君） 42番佐古信五君。 〔 42番 佐古信五君 登壇 〕
◆４２番（佐古信五君） 大変適切な御答弁をいただいたのかなあというように申し上げたかったんですが，質問した側のレベルがちょっと低かったのか，それともお答えいただく方の方がレベルが高かったのか，どっかで何かすれ違うとるような気もせんでもないんですけれども。私が申し上げたいのは，「共生」という理念ということと，「共助」という理念の大きな違いが本当は御指摘申し上げたかったわけでございまして，「共生」ともに生きるというのは，当然，生きるわけですから自立ができてないと生きていけるわけがございませんで，ともに生きる中から，自立した中から助け合うというのが出てくるわけで，そのことが優先していくんじゃないんかなあというように実は思ったから質問させていただいたわけです。どうも，県の指針に書いておられる原稿どおりに御答弁いただいたもんですから，それも仕方がないかなあと思ったところでございまして，再度，もう一度練り直して，来年，共生と共助について論戦を張らせていただければと。もう年末ですから，忙しいからやめさせていただくといたしまして。 私も，実は，先々月50歳になりまして，1999年最後でございまして，そういう50の年になってみて，千年紀のお話をさせていただきまして，50というのもあっという間に来たなあ，一瞬の出来事かなあと，はかないもんだなあということをつくづく感じたもんですから，そのはかなさの中から，我々のやるべきものをきちっと見出していかなければならない。生ある限り，生ある間は，地域のために，あるいは国家，国民のためにささげていくという，私心のない政治家の道を歩んでいかなくちゃならんなあと，50歳になりまして改めて思ったところでございまして，そういう意味で，党の方のお許しをいただいて質問させていただきました。一つの区切りを，節目をつけさせていただいたと思っておるところでございますので，そのことを思いながら，実は一句思い出しましたんで，ちょっと御披露させていただいて，終わりにさせていただきたいと思っております。 「人間五十年，下天のうちを比ぶれば夢幻のごとくなり。一たび生をうけ，滅せぬ者のあるべきか」，そういう一つのはかなさも，この一節の中にあらわれておるのではなかろうかなと思っておるところでございます。それを申し上げて，とやかく御答弁いただくつもりはございませんけれども，いずれにいたしましても，来年が皆様にとりましてもすばらしいお年でございますように，議員の皆さんの限りない御発展と，そして岡山県政の限りない御繁栄を祈念を申し上げたいと思っております。同時に，年末警戒で大変お世話になります県幹部の皆さんやら職員の皆さんの御苦労に感謝をしながら，そう思いながら２回目の質問を終わらさせていただきます。御答弁はよろしゅうございます。どうぞ御健康に御留意ください。
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○副議長（戸室敦雄君） 以上をもって
一般質問を終結いたします。
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△諸般の報告
○副議長（戸室敦雄君） この際，御報告いたします。
地方公務員法第５条第２項の規定により，
人事委員会の意見を求めました条例案に対する回答でありますが，本件はその写しをお手元に配付しておりますので，ごらん願います。
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△日程第３ 議第９７号～議第１１９号（
委員会付託）
○副議長（戸室敦雄君） これより議案の
委員会付託を行います。 お諮りいたします。議第110号平成10年度岡山県歳入歳出決算の認定については，決算特別委員会に付託の上，閉会中の継続審査に付することとし，他の諸議案は，お手元に配付の「議案付託表」のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔 「異議なし」と呼ぶ者あり 〕
○副議長（戸室敦雄君） 御異議なしと認めます。よって，さよう付託することに決定いたしました。
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△日程第４
請願陳情委員会付託
○副議長（戸室敦雄君） 次に，請願陳情の
委員会付託を行います。 12月６日までに受理した請願６件，陳情16件は，お手元に配付の「請願陳情付託表」のとおり，それぞれ所管の常任委員会または議会運営委員会に付託いたします。
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○副議長（戸室敦雄君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
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△休会の件
○副議長（戸室敦雄君） お諮りいたします。委員会開催等のため，明日から12月19日まで５日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔 「異議なし」と呼ぶ者あり 〕
○副議長（戸室敦雄君） 御異議なしと認めます。よって，５日間休会することに決定いたしました。
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△１２月２０日の議事日程
○副議長（戸室敦雄君） 12月20日は，午前10時30分開議で，議事日程は当日配付いたします。
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○副議長（戸室敦雄君） 本日は，これをもって散会いたします。 午後２時54分散会〇 平成１１年１２月１４日（火曜日）出席議員 １番 吉田 政司君 ２番 山本 秀一君 ３番
姫井由美子君 ４番 三原 誠介君 ５番 久徳 大輔君 ６番 高橋 戒隆君 ７番 佐藤 真治君 ８番 池田 道孝君 ９番 井元乾一郎君 １０番 末藤 守君 １１番 伊藤 文夫君 １２番 内田 大介君 １３番 小田 圭一君 １４番 渡辺 英気君 １５番 内山 登君 １６番 小野 泰弘君 １７番 森本 徹磨君 １８番 長瀬 泰志君 １９番 草苅 隆幸君 ２０番 山田総一郎君 ２１番 景山 貢明君 ２２番 武田 英夫君 ２３番 岡田 信之君 ２４番 鈴木 一茂君 ２５番 河本 勉君 ２６番 岸本 清美君 ２７番 有木 庸君 ２８番 小田 春人君 ２９番 藤村 欣裕君 ３０番 福田 通雅君 ３１番 岡崎 豊君 ３２番 古山 泰生君 ３３番 中塚 正人君 ３４番 市村 三次君 ３５番 三村 峰夫君 ３６番 千田 博通君 ３７番 松山 茂樹君 ３８番 岡本 俊彦君 ３９番 近藤紗智子君 ４０番 高橋 英士君 ４１番 元原 敏治君 ４２番 佐古 信五君 ４３番 森 正人君 ４４番 桑山 博之君 ４５番 戸室 敦雄君 ４６番 井手紘一郎君 ４７番 小枝 英勲君 ４８番 栗山 好幸君 ４９番 古市 健三君 ５３番 大杉 尚久君 ５４番 肥田璋三郎君 ５５番 小林 毅君 ５７番 門木 和郎君 ５８番 原 寿男君 ～～～～～～～
～～～～～～～～～～～～～～～欠席議員 ５６番 蜂谷 勝司君 ～～～～～～～
～～～～～～～～～～～～～～～出席した事務局職員 事務局長 山縣 千洲 次長 高橋 幸男 議事課長 平田 忠昭 政務調査室長 荒木 三朗 議事課長代理 原 常秀 議事課長補佐 西田 伸 議事課主幹 多田 修 ～～～～～～～
～～～～～～～～～～～～～～～ 速記 主査 亀山 節子 主査 石川 幸二 ～～～～～～～
～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者知事部局 知事 石井 正弘君 副知事 本田 茂伸君 副知事 山口 勝己君 出納長 國藤 士郎君 公営企業管理者 出射 勝巳君 知事室長 村上 進通君 国体準備局長 土井 宏輔君
総務部長 安田 充君 総務部次長 窪津 誠君 企画振興部長 池田 敏弘君 生活環境部長 森 義郎君 保健福祉部長 中林 圭一君 商工労働部長 西村 一夫君 農林水産部長 村上 行範君 土木部長 森永 教夫君教育委員会 委員長職務代理者 中山 重義君 教育長 黒瀬 定生君 教育次長 宮野 正司君公安委員会 委員 稲葉 侃爾君 警察本部長 松原 洋君 警務部長 杉山 芳朗君
人事委員会 委員 平松 掟君 事務局長 西井 秀生君監査委員 代表監査委員 大畑 利幸君 事務局長 光藤 義定君選挙管理委員会 委員 松尾 淑子君...