島根県議会 2024-02-10
令和６年２月定例会（第10日目） 本文
ただいま上程した議案については、委員会付託を省略いたしたいと存じます。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
5:
◯議長（
園山繁） 御異議なしと認めます。
よって、そのとおり決定いたしました。
これより「討論」に入るのでありますが、通告がありませんので、討論なしと認めます。
これより「表決」に入ります。
知事提出第86号議案「島根県副知事選任の同意について」を採決いたします。
本案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
6:
◯議長（
園山繁） 起立全員。
よって、本案はこれに同意することに決定いたしました。
この際、ただいま副知事に選任同意いたしました
石原恵利子さんの
発言を求めます。
石原恵利子さん。
〔石原政策企画局長登壇〕
7:
◯政策企画局長（
石原恵利子） 先ほどは、副知事の選任に同意をいただきまして、ありがとうございました。改めて、重責に身の引き締まる思いでございます。
島根創生計画に掲げる将来像「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根」を目指し、精いっぱい職責を努めてまいりますので、今後とも議員の皆様の御指導、御鞭撻をいただきますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
8:
◯議長（
園山繁） 日程第３、「常任委員長報告」であります。
常任委員会の審査に付した知事提出第２号議案から第85号議案までの84件及び請願について、所管委員会の審査の経過並びに結果について、それぞれ常任委員長の報告を求めます。
福井総務委員長。
〔
福井竜夫総務委員長登壇〕
9:
◯総務委員長（
福井竜夫） 総務委員長報告をいたします。
総務委員会に付託されました議案の審査結果等について報告いたします。
本委員会に付託されました議案は、「島根県職員定数条例の一部を改正する条例」など条例案15件、「包括外部監査契約の締結について」の一般事件案１件、「令和６年度島根県一般会計予算」など予算案９件であります。
これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。
次に、議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見等のうち、主なものについて御報告いたします。
まず、第４号議案「令和６年度島根県一般会計予算」についてであります。
政策企画局の女性活躍の推進事業について、委員から、あらゆる分野で女性が活躍するためには、企業が男性の家事、育児参加の必要性を理解することが大切である。男性が育児休業を取得した場合の助成金制度の周知を図るなど、子育てをリスクと考えず、取得率が上がるよう事業展開してほしいとの意見があり、執行部からは、男性の育児休業を皆で応援しようという機運が高まるよう、企業の理解が進むように取り組んでいきたいとの回答がありました。
また、別の委員から、中小企業を対象としたイクボスセミナーなどの開催により、経営者や管理職の認識が変わるよう、商工団体等とも連携し、取組を進めてほしいとの意見があり、執行部からは、働きやすい職場づくりに向けて、イクボスネットワークをつくり、その中で情報共有等を行っており、関係団体等と引き続き連携を図っていきたいとの回答がありました。
また、しまねのイメージ発信事業について、委員から、県民自らがまず人のつながりや温かさといった島根県のよさというものを認識し、ここに住み続けたいと思ってもらえるよう根気強く訴えていく必要がある。その上で、実際に島根県に住み、よさを実感している方の気持ちを「誰もが、誰かの、たからもの。」のキーフレーズに乗せて県外へ発信すべきとの意見があり、執行部からは、実際に島根に住んでおられる方の生の声や姿を届けることによって、県外の方に島根県の魅力を実感していただけるよう継続的に取り組んでいきたいとの回答がありました。
次に、総務部の職員宿舎整備事業について、委員から、入居率が低い職員宿舎があるようだが、今後どのように対応していく予定かとの質問があり、執行部からは、県の職員で構成する職員宿舎の在り方検討会を年に数回開催しており、耐用年数や利用状況を鑑み、廃止や集約のほか、空いた施設を未利用財産として売却するなども含め、検討していきたいとの回答がありました。
次に、教育委員会所管の児童生徒へのサポート事業について、委員から、サポーターを配置する目的を教員とサポートスタッフともに理解し、学校の抱える様々な課題にきめ細かく対応してほしいとの意見があり、執行部からは、学校長に対しては、いろいろな施策を説明する機会を利用して配置の意義を伝えていき、サポートスタッフの活用については、県で手引を作成し、配布する予定であるとの回答がありました。
また、食育推進事業について、委員から、島根の食材を活用したしまね・ふるさと給食月間があるが、引き続き給食の地産地消を推進してもらいたいとの意見があり、執行部からは、農林水産部と共に食材ごとの調達ルートなど現状を調査、把握し、給食での県内食材の活用率が上がるよう検討を始めており、好事例があれば、市町村への情報提供など必要な対応を行っていきたいとの回答がありました。
次に、警察本部所管の第37号議案「島根県暴力団排除条例の一部を改正する条例」についてでは、委員から、暴力団に関する規制を強化するため、青少年を暴力団事務所へ立ち入らせることへの禁止について新設されているが、暴力団排除特別強化地域である松江市及び出雲市以外の地域でも規制になるのかという質問があり、執行部からは、暴力団排除特別強化地域における用心棒の役務の提供を受ける行為等の禁止とは別の改正であり、島根県全域が対象となるとの説明がありました。
次に、請願の審査結果について報告いたします。
このたび新規に提出された請願第８号は、
島根県議会において平成25年６月26日付で決議された「日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める請願」とこれを基にして政府に出された意見書の撤回もしくは無効とする決議を求めるものであります。
この慰安婦をめぐる一連の問題については、９月
定例会において、政府のほうで改めて見解を示していただくことが適当であるとし、国に新たな意見書を提出するなど、県議会としての考え方について一定の整理を行ったところであり、現時点において、この考え方を変更する状況にはないと考えるとの理由から、全会一致をもって不採択とすべきとの審査結果でありました。
次に、報告事項など所管事項調査における質疑、意見等のうち、主なものについて申し上げます。
執行部から報告のありました令和６年度教育委員会組織改正の概要についてでは、委員から、組織改正により、働き方改革推進室及び義務教育推進室が設置されるが、具体的にどのようなことが現状と変わるのかとの質問があり、執行部からは、室長という管理職を配置することにより、一定程度の裁量が与えられ、機動的に業務を行うことが可能となる。また、働き方改革推進室については、増員した上で体制の強化を図り、教員の時間外勤務についての実態を把握し、教員の負担軽減を進めていきたい。義務教育推進室については、児童生徒の基礎学力の育成のため、市町村と連携し、学力の実態把握や授業の質の向上などに、より一層取り組んでいきたいとの回答がありました。
以上、総務委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。
10:
◯議長（
園山繁） 坪内防災地域建設委員長。
〔
坪内涼二防災地域建設委員長登壇〕
11:
◯防災地域建設委員長（
坪内涼二） 防災地域建設委員長報告をいたします。
防災地域建設委員会に付託されました議案の審査結果等について報告いたします。
本委員会に付託されました議案は、「島根県手数料条例の一部を改正する条例」など条例案８件、「財産の取得について」など一般事件案２件、「令和６年度島根県一般会計予算」など予算案20件であります。
これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、第38号議案「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例」、第40号議案「住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例」、第44号議案「島根県企業局職員定数条例の一部を改正する条例」の条例案３件及び第２号議案「令和５年度島根県一般会計補正予算（第９号）」、第４号議案「令和６年度島根県一般会計予算」、第21号議案「令和６年度島根県水道事業会計予算」、第22号議案「令和６年度島根県宅地造成事業会計予算」の予算案４件については賛成多数により、またその他の議案については全会一致をもって原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。
全会一致とならなかった議案のうち、主なものについて報告します。
第２号議案については、松江北道路は災害リスクの高い場所での道路事業であることから、見直すべきであるにもかかわらず、同道路に関する予算が計上されていることから反対であるとの意見がありました。
第４号議案については、島根原発２号機は再稼働すべきでなく、原発のない県政を目指すべきとの理由から反対意見がありました。
第21号議案について、水道利用に係る受益者負担を軽減するため、一般会計からの繰入れなど政策的な対応が必要であるとの理由から反対であるとの意見がありました。
第22号議案については、安来市切川地区の工業用地造成事業は、工業用地を造成することにより農地が失われることは許されない。労働力の奪い合いによる地元企業への影響のおそれがあるなどの理由から反対であるとの意見がありました。
議論を経て、最終的には挙手による採決を行ったところ、いずれの議案も賛成多数により原案のとおり可決すべきとの審査結果でありました。
次に、議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見等のうち、主なものについて報告いたします。
まず、第４号議案「令和６年度島根県一般会計予算」についてであります。
防災部所管分の能登半島地震を踏まえた災害対応力の強化について、委員から、災害用ヘリポートの現況調査を半島部で行うこととなっているが、アクセス道路が１つしかない中山間地域においても、同様の調査を行うべきではないかとの意見があり、これに対して執行部からは、この調査は、半島部において道路が寸断された場合に、ヘリポートとして利用できる適地を探すものであるが、こうしたヘリコプターによる救助や支援という方法は、陸路が限定される中山間地域においても応用することができると考えており、市町村からの相談に応じて検討していきたいとの回答がありました。
土木部所管分の災害に強い県土づくりの推進について、委員から、県民に向けて、住宅の耐震対策をもっと積極的に普及啓発していくことが必要であるとの意見がありました。これに対して執行部から、出前講座はこれまでも実施しており、今後は積極的に講座開催をＰＲし、市町村と連携した学習会を開催するなど、取組を進めていく予定であるとの回答がありました。
地域振興部所管分の出雲縁結び空港路線維持事業について、委員から、中部国際空港線が新規就航となった理由と仙台線の復便の可能性について質問があり、執行部からは、現在小牧線２便が好調であり、さらに中部国際空港の利用が見込めるとし、増便となった。仙台線については、現在運休中であるが、復便に向けて航空会社にしっかり働きかけていきたいとの回答がありました。
次に、第61号議案「令和５年度島根県一般会計補正予算（第10号）」のうち、地域振興部所管分の萩・石見空港路線維持事業（東京便２便化支援）について、委員から、有償旅客数が一定数を下回った場合のリスク分担については、島根県と地元市町のみでなく、山口県側の市町にも負担を求めていくべきではないかとの意見がありました。これに対して執行部から、山口県民や山口県萩市周辺への観光客も空港を利用するため、今後山口県側の市町に負担を求めることについても考えていきたいとの回答がありました。
次に、報告事項など所管事項調査における質疑、意見等のうち、主なものについて申し上げます。
まず、防災部所管事項についてであります。
委員から、避難行動要支援者の名簿作成や運用の状況について質問があり、執行部からは、名簿は全ての市町村が作成し、毎年更新されている。名簿登載者の個別の避難計画を作成することは、市町村の努力義務であるが、県でも市町村に対し、計画の作成が進むよう研修や助言等を行っていくとの回答がありました。
次に、土木部所管事項についてであります。
委員から、出雲縁結び空港の駐車場が慢性的に不足している状況について、今後就航便の増や運用時間の延長などが予定されているが、対応策をどのように検討しているのかとの質問があり、執行部から、空港関係者で構成する協議会の専門部会において、現在の課題を共有し、適正な利用の観点から具体的な検討を行っているところであり、今年12月に対応策を取りまとめる予定であるとの回答がありました。
以上、防災地域建設委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。
12:
◯議長（
園山繁） 須山環境厚生委員長。
〔
須山隆環境厚生委員長登壇〕
13:
◯環境厚生委員長（
須山隆） 環境厚生委員長報告をいたします。
環境厚生委員会に付託されました議案の審査結果等について報告いたします。
本委員会に付託された議案は、「島根県女性相談センター条例の一部を改正する条例」など条例案13件、「権利の放棄について」の一般事件案１件、「令和６年度島根県一般会計予算」など予算案11件であります。
これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、第38号議案「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例」、第84号議案「島根県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例」及び第85号議案「島根県障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例」の条例案３件、第４号議案「令和６年度島根県一般会計予算」、第10号議案「令和６年度島根県国民健康保険特別会計予算」及び第18号議案「令和６年度島根県病院事業会計予算」の予算案３件については賛成多数により、またその他の議案については全会一致をもって原案どおり可決すべきものとの審査結果でありました。
全会一致とならなかった議案のうち、主なものについて報告します。
第４号議案及び第10号議案については、介護保険及び国民健康保険の保険料が高いため、滞納者が発生し、通常の保険証を取り上げられる事態が生じているので、保険料を引き下げるための予算をもっと増額すべきとの理由から反対であるとの意見がありました。
また、第84号議案及び第85号議案については、いずれの議案についても、人員の配置基準が緩和されることにより、利用者のサービス低下や職員の負担増につながるおそれがあるとの理由から反対であるとの意見がありました。
議論を経て、最終的には挙手による採決を行ったところ、いずれの議案も賛成多数により原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。
次に、議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見等のうち、主なものについて御報告をいたします。
まず、第４号議案「令和６年度島根県一般会計予算」のうち、健康福祉部所管分についてであります。
放課後児童クラブの学習習慣の定着支援対策について、委員から、低学年の時期からの取組は学力向上のために非常に重要なことであるので、引き続き教育委員会と連携して、しっかりと取り組んでほしいとの意見がありました。
また、令和６年４月に、勤務医の時間外、休日労働時間の上限規制が開始される勤務医の働き方改革について、委員から、県内医療機関の準備状況について質問があり、執行部からは、上限を超える見込みの病院については、特例水準が適用されることとなっており、それ以外の病院については、上限を超えないよう運用を見直されているなどとの回答がありました。
次に、環境生活部所管分についてであります。
県立美術館の葛飾北斎の浮世絵コレクションについて、委員から、観光資源としても非常に魅力のある美術品であるので、屋外でのインスタレーションアートとしての活用も検討してほしいとの意見があり、執行部からは、商工労働部とも連携を図りながら、コレクションを活用した誘客促進に取り組んでいきたいとの回答がありました。
次に、病院局所管の第52号議案「島根県病院局職員定数条例の一部を改正する条例」では、委員から、県立病院に県内の人材が集中することが想定され、県西部や中山間地域の病院での人材確保が非常に困難となることが懸念されるとの意見がありました。これに対して執行部からは、県立病院の機能をしっかり維持していくことが前提ではあるが、地域医療支援の役割も考慮する必要があるとの回答がありました。
次に、請願の審査結果について報告いたします。
新規に提出された請願第７号は、マイナンバーカードの健康保険証利用登録は、申請者の任意の判断に基づくことを明確にすること、現行の健康保険証の廃止を撤回し、存続させることについて、国へ意見書提出を求めるものであります。
委員からは、同カードでの健康保険証利用率は非常に低く、国民に理解されていない制度であり、現行の健康保険証を存続させるべきとの理由から、本請願には賛成するとの意見がありました。
一方、別の委員からは、同カードの取得及び健康保険証利用登録は、申請者の判断に基づくものであり、またその普及は国民の利便性向上や行政効率化など、今後の日本社会を支える重要なデジタル基盤であり、本請願は不採択すべきとの意見がありました。
最終的には、挙手採決の結果、賛成少数により不採択とすべきとの審査結果でありました。
同じく新規の請願第９号は、帯状疱疹予防ワクチン接種に係る公費助成制度の創設及び予防接種法に基づく定期接種化について、国への意見書提出を求めるものであります。
本請願については、発症予防の必要性や接種費用が高額であることなどの趣旨は理解できるので、全会一致をもって採択すべきとの審査結果でありました。
なお、この請願に係る意見書については、後ほど久城議員から提案理由を説明いたしますので、御賛同いただきますようお願いいたします。
次に、報告事項など所管事項調査における質疑、意見等のうち、主なものについて申し上げます。
まず、健康福祉部所管事項についてであります。
委員から、放課後児童クラブについて、国においてこども未来戦略が策定され、常勤職員配置に一定の改善が見られたが、組織としてはまだ脆弱であるとの意見がありました。こうした意見を踏まえ、当委員会としても、支援員の体制と処遇の改善や開設、運営に対する支援制度の充実を国に対して要望すべきとの結論に至り、全会一致をもって意見書を提出すべきとの結果でありました。
なお、この意見書については、後ほど久城議員から提案理由を説明いたしますので、御賛同いただきますようお願いいたします。
また、知的障がいのある方の保護者団体から、経済的負担の実情を聞き取ったことを踏まえ、福祉医療費助成制度の改善を提案し、その取りかかりとして実態調査の実施を要望していた件について、現時点での検討状況を質問したところ、執行部からは、障がいのある方の生活上の様々な課題への対応は、本来国が障がい者施策として実施すべきと考える。よって、国に障がいのある方への福祉サービスなどの充実を要望する上で、具体的な要望内容を整理する必要があるので、関係団体に対し調査を実施したいとの回答がありました。
最後に、子育て世代への支援の拡充について、本委員会の調査結果について報告をいたします。
２月の
定例会初日の知事施政方針において、知事より、県内全域での医療費助成の対象拡充や新たな子育て支援施策の充実に県と市町村で取り組みたいとの考え方が示され、県議会の意見を求められました。２月15日及び３月７日に執行部からの説明を受け、質疑を行ったところ、全般として方向性や取組姿勢については評価するとの意見でありました。
一方で、委員からは、基本的なサービスである医療費助成については、本来は国がやるべきことであるため、国に要望すべきであるとの意見がありました。これに対し、執行部からは、本来国全体で統一的に制度設計等されるべきであるため、国に対してしっかりと要望していきたいとの回答がありました。
また、委員からは、子ども医療費の全市町村での無償化や自己負担を求めるのであれば、市町村で差を生じないようにすること、今回の支援の拡充で必要となる財源は、福祉など県民生活に直接関わる分野や中小企業の経営支援に関わる分野などから捻出しないことの要望がありました。これに対し、執行部からは、無償化等について、受益と負担の公平性や医療費適正化の観点やさらなる財源の確保が必要であることなどから慎重な検討が必要であり、財源については、特定の事業の見直しではなく、県予算全体のスクラップ・アンド・ビルドや財源確保で捻出すると回答がありました。
また、委員からは、県は厳しい財政状況の中から多額の財源を捻出するものであるので、制度拡充により押し出される財源は、子育て支援策に活用されるよう市町村にしっかりと周知すべきとの意見がありました。
その後、今回知事から意見を求められた子育て世代への支援の拡充について、本委員会としての結論を諮った結果、全会一致により了とすることを決定いたしました。
また、子育て世代への支援の拡充について、審査、調査を通して議論を重ねた環境厚生委員会の一同として、次の点を知事及び執行部に要望するものであります。
１、子ども医療費助成の拡充について、国に対して引き続きしっかりと要望すること。
２、県は、厳しい財政状況の中、多額の財政負担をすることを踏まえ、高校生の医療費助成に既に取り組まれている市町村、未実施の市町村のいずれも、県の支援により押し出される財源を既存事業に充当するのではなく、市町村の実情に応じた新たな子育て支援策、これには既存の子育て支援策の拡充を含むものとし、これに活用すること。
以上、環境厚生委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。
14:
◯議長（
園山繁） 吉田農林水産商工委員長。
〔
吉田雅紀農林水産商工委員長登壇〕
15:
◯農林水産商工委員長（
吉田雅紀） 農林水産商工委員長報告をいたします。
農林水産商工委員会に付託されました議案の審査結果等について報告をいたします。
本委員会に付託されました議案は、「県営土地改良事業分担金等徴収条例の一部を改正する条例」など条例案３件、「訴えの提起について」など一般事件案２件、「令和６年度島根県一般会計予算」など予算案11件であります。
これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。
次に、議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見等のうち、主なものについて報告いたします。
第４号議案「令和６年度島根県一般会計予算」についてであります。
まず、商工労働部所管の外国人の雇用について、委員から、誘致企業のある市町とは別の市町から外国人が通勤している事例があると聞く。誘致企業のある市町に住む方の雇用につながるようにするべきではないかとの質問があり、執行部からは、誘致企業とは定期的に意見交換を行っており、企業と課題を共有し、関係市町とも連携して対応していきたいとの回答がありました。
また、「ご縁も、美肌も、しまねから。」の観光キャッチフレーズについて、委員から、イメージが出雲地方に偏り、県全体をカバーできていない印象を受ける。ＰＲにおいては、出雲地方でのノウハウ等を石見地方にも展開して、県全体で誘客してくことが重要ではないかとの質問があり、執行部からは、石見銀山や津和野等のコンテンツを基に、石見地方にも合った形での誘客をしたいとの回答がありました。
また、石州瓦産業の支援について、委員から、瓦産業においては、能登半島地震の影響による風評被害が心配されるので、販売支援を強化すべきではないかとの質問があり、執行部からは、風評被害のフォローも必要な一方で、住宅展示会では、瓦屋根の家屋が展示されず、住宅建築の施主の
選択肢にないという状況を改善するため、来年度はプロモーションを拡充するとの回答がありました。
また、別の委員から、予算が年々減ってきているように感じる。新屋根材の開発や企業の再建のためには多くの費用がかかることから、もっと十分な予算措置を行い、産業力を強化すべきではないかとの質問があり、執行部からは、石州瓦工業組合の要望も聞きながら予算を組み立てており、瓦業界がチャレンジする意欲を高めるように支援していきたいとの回答がありました。
次に、農林水産部、商工労働部共管分の食品輸出販路開拓支援について、委員から、農産品の輸出のサポートをどのように考えているのかとの質問があり、執行部からは、具体事例として、タイ向けにしまね和牛を試験的に輸出しているが、さらなる販路拡大に向けて、現地のサポートオフィス等を通じて伴走支援をしたいと考えているとの回答がありました。
次に、農林水産部所管の担い手不在集落の解消について、委員から、地域農業の将来像である地域計画策定の取組が低調であると聞くが、目途である令和６年度末までの策定はできるのかとの質問があり、執行部からは、各市町村で策定を進めており、令和６年度末までに策定できるものと考えているとの回答がありました。
また、水産業省エネ・省コスト機器等導入支援について、委員から、この事業は漁業者から好評である。利用は１回限りという条件を緩和できないかとの質問があり、執行部からは、漁業現場からの声は承知しているが、広く行き渡るように条件をつけているので、今後事業の活用状況を確認した上で対応を検討していきたいとの回答がありました。
次に、意見書の提出を求める陳情の審査結果について報告いたします。
このたび新規に提出された陳情第53号は、最低賃金の抜本的引上げ、地域間格差の是正、中小企業支援策の拡充について、国への意見書の提出を求めるものであります。
この陳情については、最低賃金の引上げと中小企業支援策の拡充はセットであり、地域間格差の是正に向けた意見書提出は適当であるとの理由から、全会一致をもって採択とし、意見書を提出すべきとの審査結果でありました。
なお、この陳情に係る意見書については、後ほど岩田議員から提案理由を説明いたしますので、御賛同いただきますようお願いいたします。
次に、報告事項など所管事項調査における質疑、意見等のうち、主なものについて申し上げます。
まず、商工労働部所管事項についてであります。
委員から、中小企業の賃上げは喫緊の課題であり、そのために必要なのは、原資としての価格転嫁対策である。国の責任で実効性のある価格転嫁対策を講じることとして、重点要望においても要望しているところであるが、依然として労務費が適切に価格転嫁されていない状況であるとの意見がありました。
そこで、当委員会としては、価格転嫁対策の円滑な実施と実効性確保を国に対して改めて要望すべきとの結論に至り、全会一致をもって意見書を提出すべきとの結果でありました。
なお、この意見書については、後ほど岩田議員から提案理由を説明いたしますので、御賛同いただきますようお願いいたします。
次に、農林水産部所管事項についてであります。
執行部から報告のありました県内の農業水利施設（揚水機場及び排水機場）の状況についてでは、委員から、耐用年数を超過している農業水利施設が多数あり、施設が高額であるために、地元負担が課題となり、更新が進まないのが実情かもしれないが、しっかりと関係者間で協議して進めてほしいとの意見があり、執行部からは、各施設の造成後の経過年数だけではなく、個々の状態について併せて調査したので、施設管理者や受益農家、関係市町とも情報を共有し、十分に協議を行いながら更新を進めていきたいとの回答がありました。
以上、農林水産商工委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。
16:
◯議長（
園山繁） これをもって常任委員長報告は終わりました。
日程第４、「常任委員長報告に対する質疑」でありますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
日程第５、「討論及び表決」であります。
これより「討論」に入ります。
議案及び請願に対し、討論の通告がありますので、
発言を許します。
大国議員。
〔大国陽介議員登壇〕
17:
◯大国陽介議員 日本共産党の大国陽介です。
日本共産党県議団を代表して、予算案６件、条例案６件、請願１件についての委員長報告に対し、反対の討論を行います。
まず、第４号議案「令和６年度島根県一般会計予算」についてであります。
今、諸物価の高騰によって、県民の暮らし、中小企業、農家の経営が脅かされています。同時に、予期せぬ自然災害や感染症の拡大、さらには島根原発再稼働に向けた動きによって、命そして暮らしが脅かされることへの不安が渦巻いています。県民に希望と安全・安心の島根を発信することが島根県政の使命であり、何より県民の命と暮らしを守ることが県政の基軸に据えられるべきと考えます。
しかしながら、県民の命と健康を守るための社会保障が十分とは言えず、負担増と給付の抑制によって、むしろ生活を苦しめています。国民健康保険においては、加入世帯の約７％が保険料を払えず、介護保険においては、保険料未納者数が2,700人に達し、未納による制裁措置として、令和４年度56人が給付減額措置となり、３割の利用料の負担が課せられました。すなわち、貧困と格差が拡大し、生活困窮者が社会保障制度から排除されて、必要な医療や介護が受けられないという深刻な実態が起きています。県政は、県民の苦しみを直視して、民生費、衛生費など社会保障予算を抜本的に充実すべきであります。
地域に根を張って頑張る
地場産業育成にこそ、商工予算の柱をシフトし、農林水産業を基幹産業と位置づけるとともに、地域資源を生かした内発型、循環型の振興策を強力に推進すべきであります。消費税の増税、インボイス、諸物価の高騰、人手不足などによって、業種を問わず県内の中小企業、小規模事業所の多くが苦境に立たされ、支援策が強く求められている中、株式会社出雲村田製作所による安来工場の新規立地に対し、異例とも言える優遇が予定されています。破格の助成金を用意するにとどまらず、本来保護されるべき優良で広大な農地を本来保護すべき県が事業者に成り代わって開発、造成しようとするなど、これらは住民福祉の増進という自治体本来の役割に照らすとき、目に余るほどの行き過ぎた大企業優遇の県政だと言わざるを得ません。
子どもたちの学びを保障するために、多忙を極めている教職員の勤務環境を改善し、少人数学級を一層推進させるなど、教育環境の充実を図ることが必要です。子どもと学校、教職員を序列化し、競争に駆り立てる全国及び県の学力テストは中止すべきです。
また、豪雨、地震など頻発する自然災害を踏まえ、経済効率優先の大型開発は見直し、防災・減災型の公共事業を重点化すべきであります。そのためにも、松江北道路建設については、改めて建設の是非を全市民的に議論すべきと考えます。
県民の笑顔と幸せを奪い去るのが原発事故です。３月11日で福島原発事故から丸13年を迎えました。事故はいまだ収束せず、事故の原因もいまだ未解明であります。福島事故の教訓は、安全な原発などあり得ないということです。能登半島地震の現状を見ても、避難計画は、実効あるものとはとても言えません。核燃料サイクルの破綻は明瞭であります。猛毒物質プルトニウムを燃やす島根原発２号機でのプルサーマル運転など、絶対に認めるわけにはいきません。島根原発２号機の再稼働同意は、今からでも撤回すべきです。原発ゼロを決断し、使用済み核燃料や原子炉の処理が終われば、原子力防災訓練を実施する必要はなくなります。そればかりか、原発事故に備えた避難計画の策定も不必要となります。島根の希望ある道は、技術的に未完成な原発からの撤退を決断し、省エネ、再エネ推進で新たな雇用と産業を創出することにあると考えます。島根県政は、今こそ住民福祉の機関の役割を発揮し、住民の意思、民意を尊重し、暮らしを守る防波堤の役割を果たすことを強く求めるものであります。
以上の理由により、可決とした委員長の報告には反対であります。
あわせて、出雲村田安来工場の新規立地に向けた用地の造成に伴う第２号議案「令和５年度島根県一般会計補正予算（第９号）」、第22号議案「令和６年度島根県宅地造成事業会計予算」並びに第44号議案「島根県企業局職員定数条例の一部を改正する条例」についても、可決とした委員長の報告には賛同できません。
次に、第10号議案「令和６年度島根県国民健康保険特別会計予算」についてです。
国民健康保険加入者からは、保険料、税が払えず、保険証を取り上げられた。滞納を理由に、年金や生命保険を差し押さえられた。こういった悲鳴が上がっています。令和５年10月１日現在、県内において約７万9,000世帯が国民健康保険に加入し、そのうち保険料、税滞納世帯は約5,400世帯にも上っており、国保加入世帯の15世帯に１世帯が保険料、税を滞納する事態となっています。
そして、その制裁措置として、300を超える世帯に資格証が発行され、事実上、保険証が取り上げられています。滞納者に対する厳しい対応を改めるとともに、全ての人にひとしく医療が提供されるよう、制裁措置は是正し、短期証、資格証の発行は中止すべきであります。
高い国保料を引き下げるためにも、国庫負担の増額、市町村の一般会計からの繰入れ、そして基金の取崩しは、待ったなしの課題であります。県も、保険者としての責任を果たすべく、高い保険料を引き下げるため、独自財源の投入を決断すべきであります。
次に、第18号議案「令和６年度島根県病院事業会計予算」についてです。
県立中央病院では、看護師の２交代勤務が行われています。２交代勤務は、看護師の健康の悪化、ひいては離職につながり、患者にとっては安心・安全な看護の提供の面からも有害と考えるものであります。県民誰もがひとしく安心して県立病院を受診できるように、紹介状のない受診時の加算料や差額ベッド料の徴収など、保険外負担の選定療養費徴収は廃止し、保険証一枚でかかれる公的医療保険制度の充実に努めるべきであります。
新型コロナウイルス感染拡大を経て、県立病院の重要性が改めて明白になりました。島根県立中央病院は、救急医療、地域医療、災害医療、周産期医療など、政策的医療を推進し、県民にとってかけがえのない命綱の病院であります。災害拠点病院である中央病院は、大規模災害や感染症の蔓延に備えて、全県的な立場に立って、必要な病床を確保して、県民の最後のとりでとしての役割を果たすべきであります。
次に、第21号議案「令和６年度島根県水道事業会計予算」についてです。
江の川水道用水供給事業や島根県水道用水供給事業の最大の問題点は、積算根拠、需要予測を見誤ったことにあります。そのため、使わない水まで住民負担となり、高い水道料金に住民から悲鳴が上がっています。県として、受水団体への資本費負担軽減を図るなど、料金軽減策を講じるべきであります。
次に、第33号議案「県立学校の職員定数条例及び市町村立学校の教職員定数条例の一部を改正する条例」についてであります。
本条例案は、児童数及び生徒数の変動等に伴い、職員定数の改定を行うものであります。現在の教職員定数は、教員が本来の仕事をする上で、絶対的に不足しています。教員の多忙化解消、行き届いた教育の実現、教職員がいじめに向き合う条件を整備するためにも、職員定数の大幅拡充が求められています。県教育委員会として、教員の未配置の現状を改善、解消させることはもとより、少人数学級を推進するなど、教職員定数を抜本的に拡充させることを求めるものであり、本条例案には賛同できません。
次に、第38号議案「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例」についてです。
本条例改定は、法律の改定に伴い、マイナンバーの利用拡大を図るものであります。マイナンバーは、従来、社会保障、税、災害の３分野に限定して使用し、利用する事務、情報連携も法律で規定、マイナンバーを含む個人情報の収集、保管は、本人同意があっても禁止してきました。
しかしながら、昨年の法改定では、これを大転換し、マイナンバー利用の限定を外して、全ての行政分野において利用を推進し、法定事務に準ずる事務や条例で措置した自治体事務は、法律で規定されなくとも利用できるようになりました。すなわち、マイナンバーの情報連携は、法の改定なしに拡大が可能となったということであります。プライバシー侵害の危険性を一層高めるものにほかならず、容認できるものではありません。よって、本条例改定には賛同できません。
次に、第40号議案「住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例」についてです。
本条例改定は、住基法の改定に伴い、住基ネットを用いた本人確認情報の利用及び提供等を可能とするための規定の整備や本人確認情報の利用に係る事務等を追加しようとするものです。住基ネットは、マイナンバー同様、個人情報漏えいなどの懸念は払拭されておらず、その利用拡大には賛同できません。
次に、第84号議案「島根県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例」、第85号議案「島根県障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例」についてです。
これらの条例は、国の基準が変更されたことに伴うものであり、身体的拘束の適正化のための措置や口腔衛生の管理体制の整備などが規定される一方で、職員の配置基準が緩和されます。高齢者福祉や障がい者福祉の施設等において、職員の配置基準を緩和することは、サービスの低下につながりかねません。職員配置は、むしろ強化すべきであり、安易に緩和すべきものではありません。よって、これらの条例改定には賛成できません。
次に、請願第７号「「健康保険証廃止の撤回を求める意見書」の採択を求める請願」についてです。
本請願は、マイナンバーカードと健康保険証等を一体化させた、いわゆるマイナ保険証について、１つに、取得は申請による任意の判断のみに基づくとの原則を明確にすること、２つに、現行の健康保険証の廃止を撤回し、存続させることを求めています。
マイナ保険証をめぐっては、全国の医療機関で、顔認証ができない、保険資格が確認できないなどのトラブルや医療情報のひもづけ誤りなど、国民の健康に重大な影響を及ぼしかねない問題が相次いで生じています。国民からの批判と不安は根強く、マイナカードの保有率が約７割に達する一方、医療機関でマイナンバーカードを保険証として利用する割合は、昨年10月時点で僅か4.49％にすぎず、マイナ保険証が国民に信頼されていないことは明らかです。政府は、マイナ保険証の利用押しつけと保険証廃止は撤回すべきであります。
よって、不採択とした委員長の報告には賛同できません。
以上で討論を終わります。
18:
◯議長（
園山繁） 成相議員。
〔成相安信議員登壇〕
19:
◯成相安信議員 反対討論を行います。
「韓国では現在、慰安婦強制連行の有無についての判断は、司法も世論も割れていますが、好転しつつあります。2023年10月、韓国最高裁判所は朴裕河氏が著書「帝国の慰安婦」で「河野談話は強制連行を認めているわけではない」と記しましたが無罪としました。しかし同年11月韓国ソウル高裁では別の裁判で、戦時中の慰安婦動員を「日本政府による強制的な拉致行為」とする判決が出されました。我が国では政府が強制連行説をすでに否定していることもあり、世論の一部において「強制連行説」を認める勢力はあるものの、司法の場ではその説が認められたこともなく、提起されることもなくなりました。このような現状のもと、
島根県議会が慰安婦問題について採択された請願とこれを基に政府に提出された意見書は「強制連行説」を認めるものであり、これらを撤回もしくは無効とされないことは、韓国側に間違ったメッセージを送り続けていることになります。このことは韓国側の世論の正常化の妨げになり、朴氏が懸念されるように日韓関係の今以上の打撃となるのです。したがいまして、平成25年６月26日付で採択された“日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める請願”とこれを基にして政府に出された意見書を撤回もしくは無効とされる決議を求めます。」、これを不採択とした委員長報告に反対し、討論を行います。
今回、前議会での委員会審議同様、請願第８号について、何ら意見、主張、反論がなされず、したがって反対する根拠も示されず、審議もなされないまま採決に入り、全員が反対するという全く異常な総務委員会のありさまでした。昨年９月
定例会で、政府のほうで改めて見解を示していただくことが適当であり、国に新たな意見書を提出し、一定の整理を行ったと先ほど委員長は報告されましたが、県議会が自ら議決した意見書の内容について、説明が求められているにもかかわらず、何も答えておらず、何ひとつ整理されていません。国の考えは、既に整理されており、県議会の見解が問題になっているのです。
このような態度は、県議会の良識を信じて審議を求める請願者のみならず、県民全体に対する背信行為であり、不誠実な行為と言わねばなりません。議会における委員会審議では、審議案件について、各委員は事前に主張すべき準備を行い、堂々と賛否について議論を交わすことを期待されている場です。にもかかわらず、この請願については、これまで幾度となく請願者から十分な論拠を持って主張が繰り返されてきているにもかかわらず、議員諸公からは、全く反対する論拠を示さずに言いっ放しで終わっており、請願者の反論や主張にも答えようともせず、今では議論どころか無視を決め込んでいるのは、どういうことなのか。議員バッジにもとる自省と言わねばなりません。
各会派の会長さんや役員の方々は、会派でどのようなリーダーシップを発揮されているのでしょうか。当初、意見書の提出に当たり発起人となられた議員の多くは、まだ在籍しておられますが、これまで請願者が誠実に積み重ねて、主張や委員会審議で述べられた議員の僅かばかりの意見に対しても、論拠を示しながら反論されているのに、主張を引っ込めてしまったままで、議論が全く見られません。反対するのであれば、総務委員会において議論を行うべきであり、あるいはこの本会議でも、真っ先に請願に反対する論拠を示して、委員長報告に賛成する討論をすべき立場ではありませんか。
島根県議会が慰安婦問題を弄んでいる一方で、我が国の安全保障の状況は、厳しさを一層増してきております。ロシアのウクライナ侵略戦争で犯した残虐性、国内における政敵の毒殺など、ロシアの裏の顔が明るみに出たことで、領土拡大のためなら力による現状変更を平気でやってのける覇権主義の国であり、恐るべき人権軽視の国であることが改めて明確になりました。
一方、中国は、台湾統一を国是とし、台湾への領海、領空への侵犯を繰り返し、台湾有事が懸念されるとともに、尖閣諸島への同様な侵犯が続いています。最近読んだ「臓器収奪」という本によれば、江沢民氏により始められた法輪功信者への弾圧は、大量の逮捕者を生み、拷問や非人道的行為が常態化し、特に共産党公認の下で生体臓器ビジネスと大量殺人が行われており、若く最も健康な人ばかりが法輪功信者から選ばれ、死刑囚を含めると少なくとも４万5,000人がこれまで犠牲になっているとしています。中国という国の度し難い異様さや不気味さが伝わり、戦慄を覚えずにはいられません。
我が国は、こうした人権を何とも思わぬ北朝鮮、ロシア、中国の専制主義国に囲まれ、軍事力が強化されている中で、民主主義を代表する米国の相対的なパワーバランスの低下の中で、我が国の安全保障の強化が議論され、やっと進められようとしています。令和４年には、いわゆる安保戦略３
文書が策定され、５年間の防衛費43兆円が閣議決定されたほか、経済安全保障でも、やっと諸外国並みとなるセキュリティ・クリアランス制度が閣議決定されるなど、遅まきながら国防力強化のための環境整備が進められようとしてきています。
竹島問題や慰安婦問題は、韓国と中国が同調してきており、我が国の弱点と見て、事あるごとに挙げ連ねて批判の種とし、我が国の国論の分裂を誘ってきました。竹島問題を抱える島根県を代表とする県議会が、こうした勢力に加担する根拠なき慰安婦決議を正当化することなど、えせ人道主義に基づくお花畑平和主義にすぎません。置かれた状況にあまりに鈍感過ぎないか、そして無責任ではないかと考えていただきたいと思います。請願第８号の採択を求めます。
今回の委員長報告に対し、請願者から御意見をいただきましたので、お伝えします。
今回の請願書も、委員会において全く議論されることもなく不採択にされたとお聞きしました。不採択ありきの現状からすれば、不用意に議論を持ち込んでも、説得性のある論議も持ち得ず、矛盾点をさらけ出すだけでしょうから、妥当な判断であったかもしれません。しかし、それでは困るのです。
今回の請願書は、朴裕河世宗大学名誉教授の著書「帝国の慰安婦」が名誉毀損罪に問われた上告審判決で、韓国最高裁判所が無罪に当たると判断した判決が出されたこと、また朴教授がその著書の中で河野談話は強制連行を認めているわけではないと指摘していたことやそれに関連する幾つかの重要な事案について作成しました。その中で、韓国の慰安婦問題においての識者２名、安秉直ソウル大学名誉教授と「親日派のための弁明」の著者である金完燮氏がそれぞれ違う場面において、日本側に安易に慰安婦問題について謝罪しないように求めていたことなどを取り上げました。近年韓国でベストセラーになった「反日種族主義」の編者であるソウル大学元教授の李栄薫氏は、インタビューで次のように答えています。慰安婦問題を放置していては、私たちの未来に希望はありません。1910年に大韓帝国が崩壊したように、大韓民国は崩壊するでしょう。だから、私は、本書で慰安婦問題を亡国の危機と表現したのです。これは、文藝春秋2019年11月号に掲載されています。この李栄薫氏も、朴裕河氏も、安秉直氏や金完燮氏も、うその歴史認識を放置してしまえば、自らの祖国はやがて崩壊するという危機感を抱いているのです。この危機感を私たち日本人も同様に持たなければならないのです。
以前、反対討論の場で、さきの大戦時、海軍中尉として戦死された宅嶋徳光のみことの歌を紹介させていただきました。それは、自らが操縦する戦闘機に顔も見えないような遠くの畑の中から頭を下げてくれた子どもたちのいじらしさ、その子どもたちのためなら、自らの命は決して惜しくないといった詞でした。
今回は、宅島氏が御自身のお母様にささげた詞を紹介いたします。「くちなしの花」、昨日俺は一番うれしいものに会った。白いクチナシの花、かつて日盛りを病床に過ごしたとき、母が庭先から摘んできてくれたのを思い出す。２か月の長い病床の生活だった。そして、昨年は母の病床に飾ってあげた白いクチナシの花だった。いつも香りは忠実に変わらなかった。今年も、そしてまた郷里を離れた南の国でこうして咲いていてくれる。
原文は文語体で分かりにくいので、口語体のものを取り上げさせていただきました。平時では、この詞は生まれません。死ぬことを覚悟した兵士の悲しいまでの母を慈しむ思い、その思いを目の前の花への感謝として表しています。平時であれば、どのような文学者も表すことのできないであろう悲しさと感謝の思いを行間ににじませています。今の時代に生きる私たちがこのような詞を心に刻むことは、さきの大戦を貴重な教訓として平和な未来を構築していくために不可欠なものであると考えます。極限の悲しみの中でも、感謝と優しさを忘れない人間の崇高さを人は忘れてはならないと思います。
しかし、事実無効の慰安婦強制連行説などを認めてしまう行為は、その人間としての崇高さを汚辱にまみれさせて恥じようともしない醜悪なものでしかありません。「人はパンのみにて生きるにあらず」、国家の命令と国を守るという至純の思いで命を失った多くの有望な若者たちをあり得ない罪を犯した残虐な罪人として決めつけ、何ら痛痒を感じることなく、我が国に性奴隷制度があったなどというむちゃくちゃな主張を取り入れて、何の支障もなく平然としている姿は、ただパンのみに生きているということです。
人は、それぞれ様々な思想や価値観を持つ自由があり、私たちはそれらを包摂する社会を目指さなくてはなりません。しかし、物言えぬ戦没者に事実無根の汚名を着せる行為は、卑劣なものであり、社会のためにならないことは明らかです。見過ごしてはいけないのです。慰安婦問題を放置してしまえば、さきの大戦から得られる大切な教訓を放棄したことになり、やがて我が国も精神の根底から崩壊して、真の平和の追求などおぼつかないであろうという危機感を持たなければならないのです。
平成25年６月25日付で決議された「日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める請願」並びにこれを基にして政府に出された意見書を無効とする決議を求めます。
以上で反対討論を終わります。ありがとうございました。
20:
◯議長（
園山繁） 以上で討論を終結いたします。
これより「表決」に入ります。
まず、常任委員会の審査に付した議案のうち、知事提出第４号議案について採決いたします。
本案に対する委員長報告は可決であります。
本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
21:
◯議長（
園山繁） 起立多数。
よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
次に、知事提出第３号議案、第５号議案から第９号議案まで、第11号議案から第17号議案まで、第19号議案、第20号議案、第23号議案から第32号議案まで、第34号議案から第37号議案まで、第39号議案、第41号議案から第43号議案まで及び第45号議案から第83号議案までの72件を一括して採決いたします。
本案72件に対する委員長報告は可決であります。本案72件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
22:
◯議長（
園山繁） 起立全員。
よって、本案72件は委員長報告のとおり可決されました。
次に、知事提出第２号議案、第10号議案、第18号議案、第21号議案、第22号議案、第33号議案、第38号議案、第40号議案、第44号議案、第84号議案及び第85号議案の11件を一括して採決いたします。
本案11件に対する委員長報告は可決であります。本案11件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
23:
◯議長（
園山繁） 起立多数。
よって、本案11件は委員長報告のとおり可決されました。
次に、請願を採決いたします。
常任委員長報告にありました請願に対する委員会での審査結果は、お手元に配付の請願審査結果表のとおりであります。
初めに、請願第７号を採決いたします。
本請願を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
24:
◯議長（
園山繁） 起立多数。
よって、本請願は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、請願第８号を採決いたします。
本請願を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
25:
◯議長（
園山繁） 起立多数。
よって、本請願は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、請願第９号を採決いたします。
本請願を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
26:
◯議長（
園山繁） 起立全員。
よって、本請願は委員長報告のとおり決定いたしました。
日程第６、「議員提出議案の上程及び審議」であります。
お手元に配付のとおり、須山議員外18名から提出の議員提出第１号議案「帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書」、須山議員外８名から提出の議員提出第２号議案「放課後児童クラブの充実を求める意見書」、吉田議員外８名から提出の議員提出第３号議案「最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書」、吉田議員外８名から提出の議員提出第４号議案「価格転嫁対策の円滑な実施と実効性確保を求める意見書」の４件を一括上程いたします。
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議員提出議案
第１号議案 帯状疱疹ワクチンへの助成並
びに定期接種化を求める意見
書
第２号議案 放課後児童クラブの充実を求
める意見書
第３号議案 最低賃金の改善と中小企業支
援策の拡充を求める意見書
第４号議案 価格転嫁対策の円滑な実施と
実効性確保を求める意見書
──────────────────────────────────
議員提出第１号議案
帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化
を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条第１
項の規定により提出します。
令和６年３月14日
提出者
須山 隆 久城 恵治 野津 直嗣
岸 道三 大国 陽介 嘉本 祐一
高橋 雅彦 池田 一 大屋 俊弘
成相 安信 五百川純寿 中村 芳信
尾村 利成 白石 恵子 角 智子
中島 謙二 岩田 浩岳 原 拓也
森山 裕介
（別紙）
帯状疱疹ワクチンへの助成並びに
定期接種化を求める意見書
膠原病患者は、多くの人が膠原病を若い時に発
症し、免疫抑制治療を受けるので、帯状疱疹を発
症する人が多く、何回も繰り返す人もいる。
帯状疱疹の病気の特徴としては、皮膚上に現れ
る水ぶくれを伴う赤い発疹と、その部位の神経に
沿って眠れないほどの激しい痛みを伴うことがあ
げられる。
この帯状疱疹の発症を予防するためには、ワク
チン接種が有効とされているが、費用が高額にな
ることから接種を諦める高齢者も少なくない。
また、皮膚病変が治癒した後に疼痛が続く「帯
状疱疹後神経痛」と呼ばれる合併症や、角膜炎、
顔面神経麻痺、難聴やめまいなどを引き起こし、
目や耳に障がいが残ることもある。
よって、国におかれては、一定の年齢以上の国
民に対する帯状疱疹ワクチンの有効性を早急に確
認し、接種に係る助成制度の創設や予防接種法に
基づく定期接種化を講じるよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書
を提出する。
令和６年 月 日
島根県議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
──────────────────────────────────
議員提出第２号議案
放課後児童クラブの充実を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条第１
項の規定により提出します。
令和６年３月14日
提出者
須山 隆 久城 恵治 野津 直嗣
岸 道三 大国 陽介 嘉本 祐一
高橋 雅彦 池田 一 大屋 俊弘
（別紙）
放課後児童クラブの充実を求める意見書
少子化、人口減少に歯止めがかからず、また、
児童虐待相談や不登校の件数が過去最多になるな
ど、こどもを取り巻く状況が深刻化する中、令和
５年４月には、こども施策を総合的に進めていく
ため、こども基本法の施行及びこども家庭庁の創
設が行われた。また、12月には「こども未来戦略」
が閣議決定され、少子化対策のための様々な取組
や予算等を掲げる中で、放課後児童クラブの充実
については、常勤職員配置の改善などが示された
ところである。
現代のこどもは、様々な制約の中での生活を強
いられている。昔は学校が終われば、こどもたち
同士声を掛け合って自由に遊び、守られた環境で
家に帰るまでの時間を過ごすことができていた
が、今ではこのような場所や時間はどんどん少な
くなっている。
こうした中、放課後児童クラブは、放課後に学
年の異なるこどもたちが一緒に生活する中で、社
会の様々なルールなどを身につけるとともに、こ
どもの主体性や創造性を育む重要な居場所となっ
ている。また、核家族化が進み、女性の就業率が
伸び続ける中、放課後児童クラブの需要は増加す
る一方であり、近年では多様化する利用ニーズへ
の対応も求められるようになってきている。こど
もを生み育てやすい社会をつくるためには、保育
所の卒園後、学童期においても子育てと仕事を両
立できる環境を整えることが急務であり、放課後
児童クラブの役割はますます大きくなっている。
このような放課後児童クラブの重要性を認識さ
れ、更なる安定的な運営や保育環境の充実を図る
ため、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．放課後児童クラブ運営を行うための十分な支
援員体制と処遇の改善
放課後児童クラブを支える支援員は、平日夕
方からの短時間勤務が主であり、また給与につ
いても概して低い水準にあることから、十分な
人員確保や定着が困難となっており、施設の運
営悪化や待機児童の発生等に繋がっている。
放課後児童支援員の確保・定着に向けて、処
遇改善や働きやすい環境の整備を進めることが
できるよう、補助基準額の増額など財政支援を
更に充実させること。
２．放課後児童クラブを開設・運営しやすい支援
制度の充実
施設整備について、国の補助基準額の増額や
保育所等の社会福祉法人等が整備する場合の補
助率の拡充、保育所に放課後児童クラブを併設
する場合の補助制度創設などの支援を行うこ
と。また、開設後の改修・修繕にも柔軟に対応
できるよう、支援制度を充実させること。
運営費支援について、実績による精算方式で
はなく、積立等により次年度以降の人件費や修
繕、備品購入など事業の充実に活用できる仕組
みとなるよう、見直しを行うこと。また、保育
所の人材や利用されていない保育室などを使っ
た小規模の預かりへの支援を充実し、持続的な
運営が可能となるよう、見直しを行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書
を提出する。
令和６年 月 日
島根県議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
こども家庭庁長官
財務大臣
──────────────────────────────────
議員提出第３号議案
最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求
める意見書
上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条第１
項の規定により提出します。
令和６年３月14日
提出者
吉田 雅紀 岩田 浩岳 中村 絢
岡崎 綾子 岡本 淳 生越 俊一
中島 謙二 福田 正明 成相 安信
（別紙）
最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求
める意見書
食料品など生活必需品の値上がりが続くなか、
消費者だけでなく、価格転嫁ができずに苦しむ中
小零細企業の経営にも深刻な打撃を与えている。
物価の高騰は所得の低い人ほど影響が大きく、
パート・派遣・契約・アルバイトなど非正規雇用
やフリーランスなど弱い立場の労働者の生活は、
より厳しいものとなっている。
コロナの感染拡大が始まった2020年以降、世界
各国は最低賃金をはじめとする賃金の引き上げに
よる内需拡大をすすめ、経済危機を克服してきた。
日本も2023年の最低賃金改定で「過去最高の引き
上げ」をしたが、世界の水準には届いていない。
この難局を乗り越えるには、ＧＤＰの６割を占
める国民の消費購買力を引き上げること、賃金の
底上げを図ることが不可欠である。格差と貧困を
縮小するためには、最低賃金の大幅な引き上げと
地域間格差の是正がこれまで以上に重要となって
くる。
2023年10月に改定された地域別最低賃金は、最
高の東京で時給1,113円、島根県では904円、最も
低い県では893円に過ぎない。毎日８時間働いて
も年収で175万円程度であり、最低賃金法第９条
第３項の「労働者の健康で文化的な生活」を確保
することはできない。さらに地域別であるがゆえ
に、島根県と東京都では、同じ仕事でも時給で
209円もの格差がある。若い労働者の都市部への
流出が地域の労働力不足を招き、地域経済の疲弊
につながっている。
世界の最低賃金制度は、全国一律が主流である
のに対して、日本の最低賃金は都道府県ごとに分
けられ、主要国の中で最低水準となっている。日
本でも大胆な財政出動を行い、公正取引ルールを
構築するなど具体的な中小企業支援策を実施し、
最低賃金を確実に引き上げられるよう、環境を整
備していく必要がある。
以上の趣旨より、下記の項目の早期実現を求め、
意見書を提出する。
記
１ 政府は、労働者の生活を支えるため、最低賃
金を抜本的に引き上げるとともに、全国一律
最低賃金制度をめざし、地域間格差の是正を
はかること。
２ 政府は、最低賃金の引き上げができ、経営が
継続できるように、中小企業への支援策を抜
本的に拡充し、国民の生命とくらしを守るこ
と。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見
書を提出する。
令和６年 月 日
島根県議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
中央最低賃金審議会会長
──────────────────────────────────
議員提出第４号議案
価格転嫁対策の円滑な実施と実効性確保を求
める意見書
上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条第１
項の規定により提出します。
令和６年３月14日
提出者
吉田 雅紀 岩田 浩岳 中村 絢
岡崎 綾子 岡本 淳 生越 俊一
中島 謙二 福田 正明 成相 安信
（別紙）
価格転嫁対策の円滑な実施と
実効性確保を求める意見書
島根県の規模別の企業割合は、99.9％が中小企
業であり、そのうち86.8％が小規模企業となって
います。また、規模別の常用雇用者数の割合は、
92.5％が中小企業です。中小企業・小規模事業者
は、日本経済の屋台骨であるのみならず、地域経
済・社会の支え役となっていますが、原材料高・
物価高が重なり厳しい状況に置かれる中で、人手
不足、最低賃金をはじめとする賃上げの機運など、
取り巻く環境は、まさに大きな変革期の中にあり
ます。
政府と公正取引委員会は2023年11月、「労務費
の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以
下「労務費転嫁のガイドライン」という）を公表
しました。一方、中小企業等では価格転嫁を持ち
出すと今後の取引関係に悪影響を及ぼす懸念があ
ること等を背景に、特に労務費転嫁を自社で吸収
するといった商習慣もあり、価格転嫁が困難な要
因の一つとなっています。原材料費等の高騰によ
る商品の価格改定が進む中で、依然として労務費
の転嫁率が30.0％（中央値）と進まない現状にお
いて、この「労務費転嫁のガイドライン」の実効
性が中小企業の持続的な賃上げを左右します。
よって本議会は、「労務費転嫁のガイドライン」
が契機となり、より実効的な価格転嫁対策が実施
され適切な取引につながるよう、国に対し、下記
の点について要望します。
記
１ サプライチェーンの上流から下流へと全体に
波及し、賃上げの原資とすることを目標に、
「労務費転嫁のガイドライン」を各省庁から
関係団体に通知を行い、政府全体で周知徹底
を実施すること。
２ 「労務費転嫁のガイドライン」の運用状況を
確認し、立場の弱い中小企業等が労務費を価
格交渉の場に出すことができているか綿密な
フォローアップを行うこと。できていない場
合は改善すべき点を洗い出し、具体的な支援
策を講ずること。
３ 多重下請業者や個人事業主及びフリーラン
ス、また映像コンテンツ業界や運送業界等、
特に労務費転嫁が困難であるといわれている
業態・業界の状況把握を行いつつ、価格転嫁
が困難である原因を分析し、施行される「フ
リーランス・事業者間取引適正化等法」と合
わせて対策を講ずること。
４ 労務費をはじめ、原材料費・エネルギー費等
の転嫁状況を把握するため、引き続き無作為
アンケートや個別のヒアリング等を実施し、
適時適切な公表を継続すること。
５ 公正取引委員会や下請Ｇメン等の人員の強化
を行うこと。とりわけ一部の地域が取り残さ
れないよう、地方での価格転嫁対策を強化す
ること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書
を提出します。
令和６年 月 日
島根県議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
経済再生担当大臣
財務大臣
経済産業大臣
──────────────────────────────────
27:
◯議長（
園山繁） 議員提出議案提案理由の説明を求めます。
久城議員。
〔久城恵治議員登壇〕
28: ◯久城恵治議員 議員提出第１号議案及び第２号議案の２件について、提出者を代表して提案理由を御説明申し上げます。
まず、議員提出第１号議案「帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書」についてであります。
膠原病患者は、多くの人が膠原病を若いときに発症し、免疫抑制治療を受けるので、帯状疱疹を発症する人が多く、何回も繰り返す人もいます。帯状疱疹の病気の特徴としては、皮膚上に現れる水膨れを伴う赤い発疹と、その部位の神経に沿って眠れないほどの激しい痛みを伴うことが挙げられます。この帯状疱疹の発症を予防するためには、ワクチン接種が有効とされていますが、費用が高額になることから、接種を諦める高齢者も少なくありません。
また、皮膚病変が治癒した後に、疼痛が続く帯状疱疹後神経痛と呼ばれる合併症や角膜炎、顔面神経麻痺、難聴や目まいなどを引き起こし、目や耳に障がいが残ることもあります。
よって、国におかれては、一定の年齢以上の国民に対する帯状疱疹ワクチンの有効性を早急に確認し、接種に関わる助成制度の創設や予防接種法に基づく定期接種化を講じるよう強く要望いたします。
次に、議員提出第２号議案「放課後児童クラブの充実を求める意見書」についてであります。
少子化、人口減少に歯止めがかからず、また児童虐待相談や不登校の件数が過去最多になるなど、子どもを取り巻く状況が深刻化する中、令和５年４月には子ども施策を総合的に進めていくため、こども基本法の施行及びこども家庭庁の創設が行われました。また、12月にはこども未来戦略が閣議決定され、少子化対策のための様々な取組や予算等を掲げる中で、放課後児童クラブの充実については、常勤職員配置の改善などが示されたところであります。
現代の子どもは、様々な制約の中での生活を強いられています。昔は、学校が終われば、子どもたち同士声をかけあって、自由に遊び、守られた環境で家に帰るまでの時間を過ごすことができていましたが、今ではこのような場所や時間はどんどん少なくなっています。
こうした中、放課後児童クラブは、放課後に学年の異なる子どもたちが一緒に生活する中で、社会の様々なルールなどを身につけるとともに、子どもの主体性や創造性を育む重要な居場所となっています。
また、核家族化が進み、女性の就業率が伸び続ける中、放課後児童クラブの需要は増加する一方であり、近年では多様化する利用ニーズへの対応も求められるようになってきています。子どもを産み育てやすい社会をつくるためには、保育所の卒園後、学童期においても、子育てと仕事を両立できる環境を整えることが急務であり、放課後児童クラブの役割はますます大きくなっています。
このような放課後児童クラブの重要性を認識され、さらなる安定的な運営や保育環境の充実を図るため、次の事項を実現されるよう強く要望します。
１、放課後児童クラブ運営を行うための十分な支援員体制と処遇の改善。放課後児童クラブを支える支援員は、平日夕方からの短時間勤務が主であり、また給与についても、概して低い水準にあることから、十分な人員確保や定着が困難となっており、施設の運営悪化や待機児童の発生等につながっている。放課後児童支援員の確保、定着に向けて、処遇改善や働きやすい環境の整備を進めることができるよう、補助基準額の増額など財政支援をさらに充実させること。
２、放課後児童クラブを開設、運営しやすい支援制度の充実。施設整備について、国の補助基準額の増額や保育所等の社会福祉法人等が整備する場合の補助率の拡充、保育所に放課後児童クラブを併設する場合の補助制度創設などの支援を行うこと。また、開設後の改修、修繕にも柔軟に対応できるよう、支援制度を充実させること。運営費支援について、実績による積算方式ではなく、積立て等により次年度以降の人件費や修繕、備品購入など、事業の充実に活用できる仕組みとなるよう、見直しを行うこと。また、保育所の人材や利用されていない保育室などを使った小規模の預かりへの支援を充実し、持続的な運営が可能となるよう見直しを行うこと。
以上２件につきまして、何とぞ慎重な御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
29:
◯議長（
園山繁） 岩田議員。
〔岩田浩岳議員登壇〕
30: ◯岩田浩岳議員 議員提出第３号議案及び第４号議案の２件について、提出者を代表して提案理由を御説明申し上げます。
まず、議員提出第３号議案「最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書」についてであります。
食料品など生活必需品の値上がりが続く中、消費者だけでなく、価格転嫁ができずに苦しむ中小零細企業の経営にも深刻な打撃を与えています。物価の高騰は、所得の低い人ほど影響が大きく、パート、派遣、契約、アルバイトなど非正規雇用やフリーランスなど、弱い立場の労働者の生活はより厳しいものとなっています。
コロナの感染拡大が始まった2020年以降、世界各国は最低賃金をはじめとする賃金の引上げによる内需拡大を進め、経済危機を克服してきました。日本も、2023年の最低賃金改定で、過去最高の引上げをしましたが、世界の水準には届いていません。
この難局を乗り越えるには、ＧＤＰの６割を占める国民の消費購買力を引き上げること、賃金の底上げを図ることが不可欠です。格差と貧困を縮小するためには、最低賃金の大幅な引上げと地域間格差の是正がこれまで以上に重要となってきます。2023年10月に改定された地域別最低賃金は、最高の東京では1,113円、島根県では904円、最も低い県では893円にすぎません。毎日８時間働いても、年収で175万円程度であり、最低賃金法第９条第３項の労働者の健康で文化的な生活を確保することはできません。
さらに、地域別であるがゆえに、島根県と東京都では、同じ仕事でも時給で209円もの格差があります。若い労働者の都市部への流出が、地域の労働力不足を招き、地域経済の疲弊につながっています。
世界の最低賃金制度は、全国一律が主流であるのに対して、日本の最低賃金は都道府県ごとに分けられ、主要国の中で最低水準となっています。日本でも、大胆な財政出動を行い、公正取引ルールを構築するなど、具体的な中小企業支援策を実施し、最低賃金を確実に引き上げられるよう、環境を整備していく必要があります。
以上の趣旨により、次の項目の早期実現を求め、意見書を提出します。
１、政府は、労働者の生活を支えるため、最低賃金を抜本的に引き上げるとともに、全国一律最低賃金制度を目指し、地域間格差の是正を図ること。
２、政府は、最低賃金の引上げができ、経営が継続できるように、中小企業への支援策を抜本的に拡充し、国民の生命と暮らしを守ること。
次に、議員提出第４号議案「価格転嫁対策の円滑な実施と実効性確保を求める意見書」についてであります。
島根県の規模別の企業割合は、99.9％が中小企業であり、そのうち86.8％が小規模企業となっています。また、規模別の常用雇用者数の割合は、92.5％が中小企業です。中小企業、小規模事業者は、日本経済の屋台骨であるのみならず、地域経済、社会の支え役となっていますが、原材料高、物価高が重なり、厳しい状況に置かれる中で、人手不足、最低賃金をはじめとする賃上げの機運など、取り巻く環境はまさに大きな変革期の中にあります。政府と公正取引委員会は、2023年11月、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針──以下、労務費転嫁のガイドラインといいます──を公表しました。
一方、中小企業等では、価格転嫁を持ち出すと今後の取引関係に悪影響を及ぼす懸念があることなどを背景に、特に労務費転嫁を自社で吸収するといった商習慣があり、価格転嫁が困難な要因の一つとなっています。
原材料費等の高騰による商品の価格改定が進む中で、依然として労務費の転嫁率が中央値で30％と進まない現状において、この労務費転嫁のガイドラインの実効性が中小企業の持続的な賃上げを左右します。
よって、本議会は、労務費転嫁のガイドラインが契機となり、より実効的な価格転嫁対策が実施され、適切な取引につながるよう、国に対し次の点について要望します。
記
１、サプライチェーンの上流から下流へと全体に波及し、賃上げの原資とすることを目標に、労務費転嫁のガイドラインを各省庁から関係団体に通知を行い、政府全体で周知徹底を実施すること。
２、労務費転嫁のガイドラインの運用状況を確認し、立場の弱い中小企業等が労務費を価格交渉の場に出すことができているか、綿密なフォローアップを行うこと。できていない場合は、改善すべき点を洗い出し、具体的な支援策を講ずること。
３、多重下請業者や個人事業主及びフリーランス、また映像コンテンツ業界や運送業界等、特に労務費転嫁が困難であると言われている業態、業界の状況把握を行いつつ、価格転嫁が困難である原因を分析し、施行されるフリーランス・事業者間取引適正化等法と併せて対策を講ずること。
４、労務費をはじめ原材料費、エネルギー費等の転嫁状況を把握するため、引き続き無作為アンケートや個別のヒアリング等を実施し、適時適切な公表を継続すること。
５、公正取引委員会や下請Ｇメン等の人員の強化を行うこと。とりわけ一部の地域が取り残されないよう、地方での価格転嫁対策を強化すること。
以上２件につきまして、何とぞ慎重な審議の上、適切な議決を賜りますようお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。
31:
◯議長（
園山繁） 以上で議員提出議案提案理由の説明は終わりました。
これより「質疑」に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま上程した議案については、委員会付託を省略いたしたいと存じます。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
32:
◯議長（
園山繁） 御異議なしと認めます。
よって、そのとおり決定いたしました。
これより「討論」に入るのでありますが、通告がありませんので、討論なしと認めます。
これより「表決」に入ります。
初めに、議員提出第１号議案「帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書」を採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
33:
◯議長（
園山繁） 起立全員。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議員提出第２号議案「放課後児童クラブの充実を求める意見書」を採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
34:
◯議長（
園山繁） 起立全員。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議員提出第３号議案「最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書」を採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
35:
◯議長（
園山繁） 起立全員。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議員提出第４号議案「価格転嫁対策の円滑な実施と実効性確保を求める意見書」を採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
36:
◯議長（
園山繁） 起立全員。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第７、「閉会中の継続調査」を議題といたします。
議会運営委員会及び各常任委員会の委員長から、お手元に配付しましたとおり、閉会中の継続調査を行いたいとの申出がありました。
──────────────────────────────────
閉会中の継続調査に付すべき事件
第489回
島根県議会（令和６年２月
定例会）
議会運営委員会
１ 議会運営に関する調査
２ 議会の会議規則、委員会に関する条例等に
関する調査
３ 議長の諮問に関する調査
総務委員会
１ 地方行財政に関する調査
２ 学校教育、社会教育並びに文化財に関する
調査
３ 警察行政に関する調査
防災地域建設委員会
１ 防災に関する調査
２ 地域振興に関する調査
３ 土木行政に関する調査
４ 公営企業（企業局）に関する調査
環境厚生委員会
１ 環境及び県民生活行政に関する調査
２ 保健、医療及び福祉施策並びに少子高齢化
対策に関する調査
３ 公営企業（病院局）に関する調査
農林水産商工委員会
１ 農林水産業の振興に関する調査
２ 商工業の振興及び雇用対策に関する調査
──────────────────────────────────
37:
◯議長（
園山繁） お諮りいたします。
各委員長からの申出のとおり、これを閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
38:
◯議長（
園山繁） 御異議なしと認めます。
よって、そのとおり決定いたしました。
以上で本
定例会に付議された案件は全て議了いたしました。
知事から
発言の申出がありますので、これを許します。
丸山知事。
〔丸山知事登壇〕
39:
◯知事（
丸山達也） ２月定例県議会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
今議会に提出をいたしました来年度予算案や条例案などの諸議案につきまして、慎重な御審議をいただき、原案のとおり御議決を頂戴いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
また、子育て世代への支援の拡充の考え方につきましても、県議会として御了承いただく旨の御判断をいただいたことにつきましても、重ねて御礼を申し上げる次第でございます。
これらの執行に当たりましては、いただきました委員長報告の内容や審議の過程でいただきました御意見、御指摘を十分に踏まえて、適切に実施をしてまいる考えでございます。
来年度、令和６年度は、島根創生計画の計画期間の最終年度に当たります。第２期の島根創生計画の策定に向け、検討を行う年度となるところであります。今議会で御承認いただきました予算などによりまして、県民生活の喫緊の課題でありますエネルギー価格・物価高騰対策を講じながら、島根創生の取組を全力を挙げて取り組んでまいります。
また、これまで取り組んできました取組の効果検証や評価を行い、県議会の皆様、県民の皆様、また市町村などの御意見を伺いながら、第２期の計画の策定に取り組んでまいります。
そして、今議会におきましても、多くの御質問、御指摘を頂戴いたしましたが、今般の能登半島地震の教訓を踏まえまして、島根半島で同様の地震が発生した場合に必要となる対策の準備を迅速に進めてまいりたいと考えております。
議員の皆様方には、引き続き一層の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、今
定例会閉会に当たりましての御礼の御挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。
40:
◯議長（
園山繁） 松尾副知事から
発言の申出がありますので、これを許します。
松尾副知事。
〔松尾副知事登壇〕
41: ◯副知事（松尾紳次） ３月末をもちまして辞任をいたします。議員の皆様には、これまで地方創生、島根創生の実現に向けまして、様々な御指導、また御鞭撻を頂戴をいたしました。誠にありがとうございました。丸山県政、笑顔あふれる島根づくり、心から願っております。園山議長をはじめ、議員の皆様には、どうか御健勝にて御活躍をなされますことを心から祈念を申し上げまして、退任挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
終わります。（拍手）
42:
◯議長（
園山繁） この際、一言御挨拶を申し上げます。
松尾副知事におかれては、長年にわたり、島根県勢の振興に御尽力を賜り、感謝を申し上げます。県内を二分した激しい選挙戦後の難しい県政運営に当たり、貴殿の温厚篤実で粘り強い職務遂行が丸山県政の屋台骨を支えたと言っても過言ではないと思います。ここに改めてその労を多とし、深甚なる敬意を表するとともに、御健康に留意をされ、今後も県政の発展のため、御活躍をいただきますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
これをもって第489回
島根県議会定例会を閉会いたします。
午前11時41分閉会
発言が指定されていません。
島根県議会 ↑ 本文の先頭へ...