「島根県議会 2022-06-13 令和４年_総務委員会（６月13日）　　本文」の議事録内容

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島根県議会 2022-06-13
令和４年_総務委員会（６月13日）　　本文

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島根県議会の会議録検索検索結果一覧へ戻る検索をやり直す（このウィンドウを閉じます）使い方の説明（新しいウィンドウで開きます）令和４年_総務委員会（６月13日）　　本文 2022-06-13 文書・発言の移動文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別ウィンドウ表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 305 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : ◯吉田委員長選択 2 : ◯太田政策企画局長選択 3 : ◯吉田委員長選択 4 : ◯松本女性活躍推進統括監選択 5 : ◯吉田委員長選択 6 : ◯曳野政策企画監（総務・政策）選択 7 : ◯吉田委員長選択 8 : ◯坪内副委員長選択 9 : ◯吉田委員長選択 10 : ◯吉田委員長選択 11 : ◯栗原政策企画監（企画調整・広域連携）選択 12 : ◯吉田委員長選択 13 : ◯江角政策企画監（人づくり）選択 14 : ◯吉田委員長選択 15 : ◯村松女性活躍推進課長選択 16 : ◯吉田委員長選択 17 : ◯後藤広聴広報課長選択 18 : ◯吉田委員長選択 19 : ◯内藤委員選択 20 : ◯吉田委員長選択 21 : ◯江角政策企画監（人づくり）選択 22 : ◯吉田委員長選択 23 : ◯内藤委員選択 24 : ◯吉田委員長選択 25 : ◯須山委員選択 26 : ◯吉田委員長選択 27 : ◯江角政策企画監（人づくり）選択 28 : ◯吉田委員長選択 29 : ◯須山委員選択 30 : ◯吉田委員長選択 31 : ◯江角政策企画監（人づくり）選択 32 : ◯吉田委員長選択 33 : ◯五百川委員選択 34 : ◯吉田委員長選択 35 : ◯太田政策企画局長選択 36 : ◯吉田委員長選択 37 : ◯五百川委員選択 38 : ◯吉田委員長選択 39 : ◯太田政策企画局長選択 40 : ◯吉田委員長選択 41 : ◯五百川委員選択 42 : ◯吉田委員長選択 43 : ◯加藤委員選択 44 : ◯吉田委員長選択 45 : ◯江角政策企画監（人づくり）選択 46 : ◯吉田委員長選択 47 : ◯吉田委員長選択 48 : ◯山口総務部長選択 49 : ◯吉田委員長選択 50 : ◯山口私学・県立大学室長選択 51 : ◯吉田委員長選択 52 : ◯畑税務課長選択 53 : ◯吉田委員長選択 54 : ◯内藤委員選択 55 : ◯吉田委員長選択 56 : ◯山口私学・県立大学室長選択 57 : ◯吉田委員長選択 58 : ◯内藤委員選択 59 : ◯吉田委員長選択 60 : ◯山口私学・県立大学室長選択 61 : ◯吉田委員長選択 62 : ◯内藤委員選択 63 : ◯吉田委員長選択 64 : ◯山口私学・県立大学室長選択 65 : ◯吉田委員長選択 66 : ◯内藤委員選択 67 : ◯吉田委員長選択 68 : ◯加藤委員選択 69 : ◯山口私学・県立大学室長選択 70 : ◯加藤委員選択 71 : ◯山口私学・県立大学室長選択 72 : ◯加藤委員選択 73 : ◯山口私学・県立大学室長選択 74 : ◯加藤委員選択 75 : ◯山口私学・県立大学室長選択 76 : ◯吉田委員長選択 77 : ◯山口私学・県立大学室長選択 78 : ◯吉田委員長選択 79 : ◯加藤委員選択 80 : ◯吉田委員長選択 81 : ◯畑税務課長選択 82 : ◯吉田委員長選択 83 : ◯加藤委員選択 84 : ◯吉田委員長選択 85 : ◯畑税務課長選択 86 : ◯加藤委員選択 87 : ◯吉田委員長選択 88 : ◯吉田委員長選択 89 : ◯吉田委員長選択 90 : ◯芳賀財政課長選択 91 : ◯吉田委員長選択 92 : ◯小笠原総務課長選択 93 : ◯吉田委員長選択 94 : ◯吉田委員長選択 95 : ◯吉田委員長選択 96 : ◯芳賀財政課長選択 97 : ◯吉田委員長選択 98 : ◯小笠原総務課長選択 99 : ◯吉田委員長選択 100 : ◯山口私学・県立大学室長選択 101 : ◯吉田委員長選択 102 : ◯加藤委員選択 103 : ◯吉田委員長選択 104 : ◯山口私学・県立大学室長選択 105 : ◯吉田委員長選択 106 : ◯加藤委員選択 107 : ◯吉田委員長選択 108 : ◯吉田委員長選択 109 : ◯吉田委員長選択 110 : ◯芳賀財政課長選択 111 : ◯吉田委員長選択 112 : ◯須山委員選択 113 : ◯吉田委員長選択 114 : ◯吉田委員長選択 115 : ◯吉田委員長選択 116 : ◯事務局（三輪書記）選択 117 : ◯吉田委員長選択 118 : ◯遠藤委員選択 119 : ◯吉田委員長選択 120 : ◯遠藤委員選択 121 : ◯吉田委員長選択 122 : ◯遠藤委員選択 123 : ◯吉田委員長選択 124 : ◯遠藤委員選択 125 : ◯吉田委員長選択 126 : ◯須山委員選択 127 : ◯遠藤委員選択 128 : ◯吉田委員長選択 129 : ◯遠藤委員選択 130 : ◯吉田委員長選択 131 : ◯吉田委員長選択 132 : ◯小笠原総務課長選択 133 : ◯吉田委員長選択 134 : ◯吉田委員長選択 135 : ◯吉田委員長選択 136 : ◯小笠原総務課長選択 137 : ◯吉田委員長選択 138 : ◯吉田委員長選択 139 : ◯吉田委員長選択 140 : ◯坪内副委員長選択 141 : ◯吉田委員長選択 142 : ◯吉田委員長選択 143 : ◯山口私学・県立大学室長選択 144 : ◯吉田委員長選択 145 : ◯京谷人事課長選択 146 : ◯吉田委員長選択 147 : ◯佐川管財課管理監（財産活用推進室長）選択 148 : ◯吉田委員長選択 149 : ◯内藤委員選択 150 : ◯吉田委員長選択 151 : ◯京谷人事課長選択 152 : ◯吉田委員長選択 153 : ◯内藤委員選択 154 : ◯吉田委員長選択 155 : ◯内藤委員選択 156 : ◯吉田委員長選択 157 : ◯五百川委員選択 158 : ◯吉田委員長選択 159 : ◯芳賀財政課長選択 160 : ◯吉田委員長選択 161 : ◯加藤委員選択 162 : ◯吉田委員長選択 163 : ◯山口私学・県立大学室長選択 164 : ◯吉田委員長選択 165 : ◯加藤委員選択 166 : ◯吉田委員長選択 167 : ◯山口私学・県立大学室長選択 168 : ◯吉田委員長選択 169 : ◯加藤委員選択 170 : ◯吉田委員長選択 171 : ◯佐川管財課管理監（財産活用推進室長）選択 172 : ◯吉田委員長選択 173 : ◯加藤委員選択 174 : ◯佐川管財課管理監（財産活用推進室長）選択 175 : ◯吉田委員長選択 176 : ◯加藤委員選択 177 : ◯吉田委員長選択 178 : ◯吉田委員長選択 179 : ◯吉田委員長選択 180 : ◯奈良防災部長選択 181 : ◯吉田委員長選択 182 : ◯湯原消防総務課長選択 183 : ◯吉田委員長選択 184 : ◯吉田委員長選択 185 : ◯吉田委員長選択 186 : ◯湯原消防総務課長選択 187 : ◯吉田委員長選択 188 : ◯遠藤委員選択 189 : ◯吉田委員長選択 190 : ◯小村原子力防災対策室長選択 191 : ◯吉田委員長選択 192 : ◯吉田委員長選択 193 : ◯吉田委員長選択 194 : ◯金坂防災危機管理課長選択 195 : ◯吉田委員長選択 196 : ◯佐藤原子力安全対策課長選択 197 : ◯吉田委員長選択 198 : ◯吉田委員長選択 199 : ◯遠藤委員選択 200 : ◯吉田委員長選択 201 : ◯小村原子力防災対策室長選択 202 : ◯吉田委員長選択 203 : ◯遠藤委員選択 204 : ◯吉田委員長選択 205 : ◯小村原子力防災対策室長選択 206 : ◯吉田委員長選択 207 : ◯遠藤委員選択 208 : ◯吉田委員長選択 209 : ◯吉田委員長選択 210 : ◯藤井地域振興部長選択 211 : ◯吉田委員長選択 212 : ◯今岡市町村課長選択 213 : ◯吉田委員長選択 214 : ◯吉田委員長選択 215 : ◯周藤地域政策課長選択 216 : ◯吉田委員長選択 217 : ◯吉田委員長選択 218 : ◯周藤地域政策課長選択 219 : ◯吉田委員長選択 220 : ◯勝部しまね暮らし推進課長選択 221 : ◯吉田委員長選択 222 : ◯土江交通対策課長選択 223 : ◯吉田委員長選択 224 : ◯須山委員選択 225 : ◯吉田委員長選択 226 : ◯勝部しまね暮らし推進課長選択 227 : ◯吉田委員長選択 228 : ◯須山委員選択 229 : ◯吉田委員長選択 230 : ◯勝部しまね暮らし推進課長選択 231 : ◯吉田委員長選択 232 : ◯須山委員選択 233 : ◯吉田委員長選択 234 : ◯遠藤委員選択 235 : ◯吉田委員長選択 236 : ◯土江交通対策課長選択 237 : ◯吉田委員長選択 238 : ◯遠藤委員選択 239 : ◯吉田委員長選択 240 : ◯遠藤委員選択 241 : ◯吉田委員長選択 242 : ◯吉田委員長選択 243 : ◯勝部しまね暮らし推進課長選択 244 : ◯吉田委員長選択 245 : ◯今岡市町村課長選択 246 : ◯吉田委員長選択 247 : ◯土江交通対策課長選択 248 : ◯吉田委員長選択 249 : ◯五百川委員選択 250 : ◯吉田委員長選択 251 : ◯藤井地域振興部長選択 252 : ◯五百川委員選択 253 : ◯吉田委員長選択 254 : ◯加藤委員選択 255 : ◯吉田委員長選択 256 : ◯土江交通対策課長選択 257 : ◯加藤委員選択 258 : ◯土江交通対策課長選択 259 : ◯吉田委員長選択 260 : ◯加藤委員選択 261 : ◯吉田委員長選択 262 : ◯土江交通対策課長選択 263 : ◯吉田委員長選択 264 : ◯吉田委員長選択 265 : ◯池田警察本部長選択 266 : ◯吉田委員長選択 267 : ◯坂根警備部長選択 268 : ◯吉田委員長選択 269 : ◯内藤委員選択 270 : ◯須山委員選択 271 : ◯吉田委員長選択 272 : ◯内藤委員選択 273 : ◯吉田委員長選択 274 : ◯坂根警備部長選択 275 : ◯吉田委員長選択 276 : ◯内藤委員選択 277 : ◯吉田委員長選択 278 : ◯坂根警備部長選択 279 : ◯吉田委員長選択 280 : ◯須山委員選択 281 : ◯吉田委員長選択 282 : ◯坂根警備部長選択 283 : ◯須山委員選択 284 : ◯吉田委員長選択 285 : ◯加藤委員選択 286 : ◯吉田委員長選択 287 : ◯北岡警務部長選択 288 : ◯吉田委員長選択 289 : ◯遠藤委員選択 290 : ◯吉田委員長選択 291 : ◯遠藤委員選択 292 : ◯吉田委員長選択 293 : ◯荒薦交通部長選択 294 : ◯遠藤委員選択 295 : ◯吉田委員長選択 296 : ◯吉田委員長選択 297 : ◯事務局（三輪書記）選択 298 : ◯吉田委員長選択 299 : ◯吉田委員長選択 300 : ◯加藤委員選択 301 : ◯吉田委員長選択 302 : ◯内藤委員選択 303 : ◯吉田委員長選択 304 : ◯吉田委員長選択 305 : ◯吉田委員長 ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: ◯吉田委員長　おはようございます。ただいまから総務委員会を開会します。　本日の委員会は、お手元の次第のとおり進めてまいります。　なお、本日中に終了しない場合は、明日、引き続き未了分を行いますので、御了承ください。速やかな議事進行に御協力お願いいたします。　それでは、政策企画局所管事項について審査及び調査を行います。　はじめに、政策企画局長の挨拶を受けます。　太田政策企画局長。 2: ◯太田政策企画局長　おはようございます。吉田委員長、坪内副委員長をはじめ、委員会の委員の皆様方には、政策企画局の業務運営に対しまして、平素より御指導、御助言を賜りまして、誠にありがとうございます。　政府のほうでは、先般、骨太の方針が閣議決定をされたところでございます。この内容としましては、新しい資本主義に向けた改革を大きな柱とされまして、人への投資、科学技術・イノベーション、スタートアップ、そして脱炭素、デジタルといった分野を重点投資とされ、その中でその解決に向けて取り組む社会課題として、地域活性化の推進も掲げられております。その中で、デジタル田園都市国家構想ですとか、あるいは地域公共交通ネットワークの再構築、中小企業の活力向上に向けた取組の方針も示されたところではございます。具体の施策につきましては、今後、概算要求から始まります来年度予算編成の中で進められていきますが、その内容を重視しながら、時期を失することなく、必要な施策につきましては国に要望してまいりますし、または全国知事会を通じた提案を行ってまいりたいと考えております。特にこれまで取り組んでまいりました地方創生の取組が継続されるように、強く求めていく必要があると考えております。　本日、報告をさせていただきます地方国立大学の定数増の取組につきましても、これまで地方創生、あるいは若者の地方分散の流れの中で進められてきたものであります。このたび、島根大学の計画が魅力的なものと評価されまして、全国３件のうちの一つとして採択をされたところであります。島根県としましては、こうした国の施策、生かせる点をしっかりと取り入れながら、引き続き島根創生に取り組んでまいりたいと考えております。　本日は、地方分権改革の動きのほか、こうした島根大学の動きなど、報告事項でございますが、御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。 3: ◯吉田委員長　次に、女性活躍推進統括監の挨拶を受けます。　松本女性活躍推進統括監。 4: ◯松本女性活躍推進統括監　おはようございます。吉田委員長、坪内副委員長をはじめ、委員の皆様には、女性活躍の推進、それから男女共同参画社会の推進につきまして、御理解と御協力を賜りまして、ありがとうございます。　つい先日、土曜日でございますが、６月１１日に本年度の１回目の女性１００人会議を江津市で開催いたしました。江津市ほか３町から、地域で活動している方、Ｉターンの方など、７名に御参加いただきまして、日頃の活動や仕事を通じて感じておられること、子育てや島根の暮らしのよさや課題などについて意見交換を行いました。今年度も複数回実施し、施策の参考としていきたいと考えております。また、７月には正規雇用を目指す方を対象に、就労体験つき研修を実施することとしております。　本日は、審議会等の女性の参画率についての報告を予定しております。どうぞよろしくお願いいたします。 5: ◯吉田委員長

　それでは、請願の審査を行います。　文書表１ページに載せております、新規に受理しました請願第４４号、島根県議会において平成２５年６月２６日付で決議された“日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める請願”並びに、これを基にして政府に出された意見書（文中では「当該意見書」と記します）は事実無根の強制連行を認めるものです。これらの趣旨は戦没者の方々を冒とくし、未来の子どもたちに根拠なき憎悪をもたらすものであり、絶対に認められるものではありません。　また韓国側は、島根県による「竹島の日制定」を「第二の侵略」「大韓民国の独立を否定する行為」と捉え、竹島問題と慰安婦問題を一体化させ、国際社会における我が国の地位を貶めています。　このことは我が国固有の領土である竹島の領有権が、韓国側にあるかのように国際世論を誤認させるために看過できない力を発揮しています。　従いまして平成２５年６月２６日付で決議された“日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める請願”並びに、これを基にして政府に出された意見書を無効とする決議を求めます。についてであります。　この請願をめぐる状況等について、執行部から説明してください。　なお、今委員会よりマイクが設置されております。発言される際はマイクを使用し、原則マスクをしたまま着席して発言してください。　曳野政策企画監。 6: ◯曳野政策企画監（総務・政策）　それでは、請願をめぐる状況について御説明をいたします。　慰安婦問題につきましては、平成２７年１２月２８日の日韓両政府により、最終的かつ不可逆的な解決を合意いたしました。合意事業の一つである元慰安婦の方々の支援を目的とした財団の設立と、それに対する日本政府の資金拠出については、平成２８年８月末に実施されました。　平成３０年１月、韓国政府が平成２７年の合意では真の問題解決にならない等と発表し、平成３０年１１月、韓国政府が和解・癒やし財団の解散を推進すると発表。令和元年７月、財団の解散登記が完了いたしました。　令和３年１月２３日、韓国の裁判所で日本政府に元慰安婦への賠償を命じた地裁判決が確定。この判決を受けて、日韓外相電話会談で、茂木外務大臣は、判決は国際法及び平成２７年の日韓合意に反するもので、断じて受け入れられないと抗議をしております。　令和３年４月２１日、同じ韓国の裁判所で元慰安婦による日本政府への損害賠償請求を却下する判決が出されました。国家は他国の裁判権に属さないとする国際法上の主権免除を認定し、平成２７年の日韓合意は有効であり、被害回復は日本との外交交渉によることとされました。原告はこれを不服として、５月６日に高裁に控訴しております。日本政府はこの判決を適切と受け止めております。　令和３年４月２７日、日本維新の会、馬場伸幸議員からの質問主意書への答弁書を閣議決定。その内容は、１つ、政府の基本的立場は平成５年８月４日の河野談話を継承しているというもの。２つ、従軍慰安婦、いわゆる従軍慰安婦ではなく、単に慰安婦という用語を用いることが適切であり、近年これを用いていること。３つ、また、「従軍」と「慰安婦」の用語を組み合わせて用いるなど、同様の誤解を招き得る表現も使用していないというものです。　令和３年９月１日、１月に確定した日本政府に元慰安婦への賠償を命じた地裁判決をめぐり、当地裁が賠償金差押えのため、日本政府に対し令和４年３月２１日までに韓国にある資産リストの提出を求めることを決定、日本政府はこれに応じておりません。日本政府としては、引き続き、韓国側に日韓合意の着実な実施を強く求めていく考えでございます。　状況については以上のとおりです。 7: ◯吉田委員長　説明がありましたが、御意見等はありませんでしょうか。　坪内副委員長。 8: ◯坪内副委員長　今、執行部の説明がありましたとおり、この請願を取り巻く環境、状況は何ら変更がないものと思っております。島根県議会の意見書は、女性の人権、それから人間の尊厳に関わる問題として、河野談話に基づく誠意ある対応を求めて決議したものであります。請願者の思いを鑑みますと、この請願は政府に対してなされるべきと思いますが、その政府はこの河野談話を踏襲をしております。この状況におきましては、本請願は不採択とすべきと考えます。以上です。 9: ◯吉田委員長　ただいま坪内副委員長より不採択の御意見がありました。　御異議ある方もあろうかと思いますので、挙手採決を行いたいと思います。　それでは、お諮りいたします。請願第４４号を採択とすべきものとすることに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 10: ◯吉田委員長　挙手少数。よって、請願第４４号は不採択とすべきものと決定いたしました。　以上で請願の審査を終了いたします。　次に、報告事項について、執行部から説明を受けます。　なお、質疑は全ての説明を受けてた後、一括して受けることとします。　それでは、順次説明をお願いいたします。　栗原政策企画監。 11: ◯栗原政策企画監（企画調整・広域連携）　総務委員会資料１ページをお願いいたします。私からは、地方分権改革の動きに関して、本年度における国への提案状況について御報告をいたします。　まず、制度内容についてですけれども、（１）、1)に記載のとおり、地方の発意に根差した新たな取組を推進するため、地方公共団体等から改革に関する提案を広く募集する、提案募集方式が平成２６年度から導入されております。提案の内容としましては、2)のア、地方公共団体の事務・権限の移譲に関するもの。イ、地方に対する規制緩和に関するものが対象とされております。今年度の募集は3)のとおり、募集期間、重点募集テーマが設定されているところでございます。また、4)に記載のとおり、複数団体による共同提案を推奨されております。　次に、今年度の提案内容について、（２）を御覧ください。島根県では、地方公共団体への事務・権限の移譲２件、地方に対する規制緩和１４件の合計１６件を提案しており、うち１５件は中国地方知事会との共同提案となっております。その多くは、今年度、国が示した２つの重点募集テーマ、計画策定、それからデジタルに沿ったものでございます。　重点募集テーマの１つ目、計画策定については、地方公共団体に対し、計画等の策定やその内容及び手続を義務づける規定等の見直しを行うものでございます。重点募集テーマの２つ目、デジタルについては、情報通信技術の活用により、住民の負担軽減や地方公共団体の業務の効率化等を図るための国の規制の見直しを行うものでございます。今年度の提案内容につきましては、資料の１ページから３ページにかけて概要を記載しております。　本日は、１ページの1)と2)の権限移譲の提案について簡単に概要を御説明させていただきたいと思います。　まず、1)の提案でございますけれども、事業協同組合の所管に関する権限移譲についてでございます。現行法では、事業協同組合の地区が都道府県の区域を超える場合に、所管行政庁は定款に定める事業の所管大臣とされております。特に複数の事業を行う組合の認可は複数の省庁にまたがることから、審査書類の提出や調整などに事務負担が大きく、また許可までの期間も長くなっております。そこで、これらの事務負担の軽減や、手続に要する期間の短縮を図るため、都道府県知事の所管とすることを求めるものでございます。　次に、2)ふぐ処理業者の資格要件等に関する法制化についてでございます。ふぐ処理業者の資格要件等につきましては、国の通知に基づき、各自治体が条例等により定めており、認定方法や資格要件に違いが生じております。そこで、処理者の知識、技術、水準の確保と、異動など他の地方自治体からの受入れ等を行う場合の利便性向上を図るために、資格要件等の法制化を求めるものでございます。　3)から16)の提案につきましては、地方に対する規制緩和に対する提案で、方針の見直し、計画の見直し、手続の簡素化等の内容が含まれております。内容の説明については省略をさせていただきたいと思います。　それでは、３ページを御覧いただけますでしょうか。先ほども少し触れましたけれども、16)の提案につきましては、中国地方知事会共同提案ではなく、島根県の単独提案となっております。これについては、16)の内容について他県に意見照会をした際から内容が多少修正されております。現在の内容としましては、地方公共団体が任意で環境法に関する計画を一本化できるように求めるというものですが、提案当初は国側で関連計画を一本化してほしいという内容のものでした。これに対して他県からは、各県で計画の位置づけが異なるため、一律ではなく、もっと柔軟な対応としてほしいとか、担当課が分かれているため完全な一本化は難しいというような意見があり、賛同が得られませんでしたが、その後、国と調整を行い、より柔軟な現在の任意で一本化を求めるというような内容に変わったという事情がございます。　続いて、３ページの下のところを御覧ください。（３）今後の予定についてでございます。これらの提案は、今後、内閣府において検討・調整され、１２月中下旬に対応方針が閣議決定される予定となっております。法律改正が必要な事項につきましては、所要の法律案が来年の国会に提出される予定でございます。　最後に、ページをめくっていただき、４ページを御覧ください。２の地域の自主性、自立性を高めるための改革の推進を図るための関連法律の整備に関する法律につきましては、５ページ以降に、昨年度、地方からの提案を受けて方針決定されたもののうち法改正を要するものについて整備され、５月１３日に成立、同月２０日に公布された第１２次地方分権一括法に係る資料を載せておりますので、また参考として御覧いただければと思います。　最後に、本年度も年末の閣議決定に向けて、島根県からの提案が多く取り上げられ、本県の実態に合った取組が推進されるよう努めてまいります。　私からの説明は以上でございます。 12: ◯吉田委員長　江角政策企画監。 13: ◯江角政策企画監（人づくり）　続きまして、１１ページを御覧ください。国立大学法人島根大学の定員増を伴う新学部について説明いたします。　まず、１の新学部の概要ですが、名称は材料エネルギー学部、１学科、定員８０名を予定しております。８０名の内訳は、このたび認められた定員増の４０名と学内振替４０名という構成になっております。　次に、学部の内容・特色であります。まず、新学部を設置する狙いでございますが、島根県の強みであるマテリアル関連産業の研究開発力の強化を図ること、そして、エネルギー課題を材料科学分野から理解し、解決できる高度専門人材の育成・確保を目指すことであります。　次に、新学部で展開される教育の特徴的なものを４点挙げております。１点目、先端金属材料の専門知識の習得と材料開発の効率化に資するＡＩ等のデータサイエンス教育、２点目、新事業創造意欲を醸成するアントレプレナーシップ教育、いわゆる起業家教育でございます。３点目、企業の実課題に取り組む、実践的なプロジェクト型演習、４点目、オックスフォード大学等の海外大学との連携によるオンライン教育、長期の海外研修を予定しております。こうしたものが新学部の教育の特色となっております。　次に、２の今後のスケジュールでございますが、６月１０日に定員増の審査結果通知があり、地方創生の視点から４０名の定員増が認められました。今後は予定している新学部の教育・研究水準がしっかり担保されているのかという審査を受ける必要がございます。この申請書を今月下旬に提出し、８月下旬に最終的に新学部設置の認可が下りることになります。ここで８０名定員の材料エネルギー学部が正式決定となります。そして、入試を経まして、来春の令和５年４月に新入生を受け入れていくということになります。　なお、本事項は、農林水産商工委員会でも報告させていただいております。　私からの説明は以上でございます。 14: ◯吉田委員長　村松女性活躍推進課長。 15: ◯村松女性活躍推進課長　資料１２ページをお願いいたします。県及び市町村における審議会等への女性の参画率について報告させていただきます。　はじめに、県における審議会等の女性の参画率でございます。今年３月に策定しました第４次島根県男女共同参画計画においては、政策や方針決定過程における男女共同参画の推進を掲げており、指標の一つに、県の審議会等への女性の参画率を令和８年度に５０％と定めているところです。この表は令和４年４月１日の状況でございます。下のところにあります合計欄を御覧ください。対象となる１２１の審議会のうち、休止中などの２２の審議会を除いた審議会等における女性の参画率は４７．６％で、昨年度から０．６ポイント微増となりました。引き続き、目標としております５０％の達成に向けて、各審議会等を所管する県庁各課や委員を推薦していただいております関係団体等に対しまして、理解と周知を図ってまいります。　次ページにまいりまして、市町村における参画率でございます。市町村においても、県と同様に男女共同参画計画の中で審議会等における女性の参画率の目標値を定めております。市町村全体では、合計欄の右側部分となりますが、２７．１％で、昨年度から０．６ポイントの微増となっております。昨年度から参画率が低下しましたのは、松江市、出雲市など７市町となっております。全体の委員数が少ないため僅かな減少でも率に大きな影響が出たことや、女性委員の積極的登用の不足などが主な要因と聞いております。市町村と意見交換などを行い、審議会等への女性の参画が進むよう働きかけてまいります。　説明は以上でございます。 16: ◯吉田委員長　後藤広聴広報課長。 17: ◯後藤広聴広報課長　資料の１４ページを御覧ください。私からは、令和３年度しまねのイメージ発信事業について御報告をさせていただきます。　この事業は、島根暮らしのイメージを発信することで、県外の若い方については、移住、定住のきっかけづくり、県内の小・中学生、若い方につきまして、将来、島根に住んでいただくことを目的としております。　１番の首都圏に向けてのプロモーションでございます。内容のところ、下線を引いておりますが、令和３年度につきましては、これまでのイメージ発信の内容に加えまして、都市と自然のバランスが取れた暮らし、これらを追加して情報発信を行ったところでございます。　（１）実績以降、ポイントを御説明させていただきます。交通広告につきましては、一昨年度のＪＲの駅に加えまして、地下鉄主要３０駅で広告を掲出いたしております。インターネットにつきましては、3)のプロモーション動画のところで、都市と自然のバランスが取れた暮らし、第４段階ということで、１月から３か月間配信をいたしております。それまでの３か月間も、これまで作成したものを配信いたしております。4)の「いいけん、島根県」特設ウェブサイトでございます。こちらの特設サイトにつきましては、令和３年度は１９万６，０００回、６か月で閲覧をいただきました。こちらのプロモーションの一番の目的といたしまして、ふるさと島根定住財団で設けております移住、定住、そういった情報が集約されている「くらしまねっと」、こちらへの誘導状況を併せて記載いたしております。６か月間で、令和３年度につきましては、御覧いただいたページの合計数が８２万７，０００ページ、一度でも御覧いただいた方、このページを訪問いただいた方が４２万６，０００回余りというふうになっております。　１５ページを御覧ください。紙媒体の6)小冊子「しまねライフスタイルブック」のポスティング配布でございます。首都圏に暮らしていらっしゃる方に対しまして、約１５万部、２回配布をいたしております。そのうち２回目につきましては、都市と自然のバランスが取れた暮らし、こちらの内容にしたものを配布いたしたところでございます。あわせまして、（２）執行額といたしまして、１億７，０００万円余でございます。効果検証といたしまして２つ行っております。一つは、小冊子につけておりますアンケートの回答状況でございます。２回実施をいたしまして、回答数、結果については御覧のとおりでございますけれども、一昨年度と比較をいたしまして、地方移住に関心がある、移住先として島根県に関心があるといった内容につきましては、同程度の御回答をいただいております。また、回答率につきましても、０．６％、０．７５％ということで、通常、こういったアンケート物に比較しますと非常に高い回答率をいただいているところでございます。　続いて、１６ページを御覧ください。交通広告につきまして、三大都市圏に住んでいらっしゃる方、２万名の方に無作為抽出でアンケート、その回答のあった中から１００サンプル、若い方を抽出して分析をいたしております。結果といたしまして、２万サンプルの御回答いただいた方につきましては、やはり地下鉄のほうで掲出したものが影響がありまして、広告を見たという方の割合が増えております。また、島根の暮らしに対するイメージにつきましても、括弧内の一昨年度と比較いたしまして、一定数関心を持っていただいているところでございます。ただ、2)、広告を御覧いただいた若い方につきましては、広告への共感度が高くなっており、接触後の行動につきましても、具体的な行動につながっているというふうに見てとれることかと思います。こちらにつきましては、令和３年度に情報発信いたしました内容について、訴求効果が一定程度あったものと考えているところでございます。　１７ページにつきましては、各プロモーションで使いましたキービジュアル等を御紹介をさせていただいております。　１８ページを御覧ください。ここからは県内向けのイメージ発信事業でございます。　１つ目といたしまして、１話５分で１０回放送いたしました「しまねがドラマになるなんて！」でございます。こちらにつきましては、１０月から２か月間放送、また県内ケーブルテレビにおきまして、１月から年度内、放送をいただきました。執行額といたしましては、（２）、１億４００万円余り。効果検証でございますが、リアルタイム、実際に生で見ていただいた平均の視聴率が１３．１％、最高で１９．１％いうことで、多くの方に御視聴いただきました。また、各高校にアンケート用紙を配布いたしまして調査を行いましたところ、回答率、それぞれ高校生が３．３％、親御さんが１．３％ということで、結果につきましては、このドラマを見たことによって、より島根が好きになったと回答いただいた方が半数以上、将来島根で暮らしたいというふうに考えている方が、高校生で７６％以上ということで、番組自体の評価も好意的な評価が多かったんですけれども、島根の暮らしに対する肯定的なイメージを醸成することができたというふうに考えております。　１９ページを御覧ください。同じく県内向けでございますが、島根に住んでいらっしゃる方を中心に本音を語っていただくラジオ番組を放送しております。現在も放送中でございますけれども、令和３年度につきましては１３回放送いたしまして、ラジオのほかに、スマートフォンなどのアプリでも聴取いただけるようにしておるところでございます。効果検証といたしまして、２回アンケートを実施いたしました。２回とも番組評価については面白いといった御回答いただいたのが９割以上でございます。回答いただいた方の中から、県内の方、これを抽出して分析をいたしましたところ、家族の方と島根の暮らしや子どもの将来について考えたという行動喚起につながったものが１８．８％から２９．６％、８．７％から１７．６％ということで、回を追うごとに多くなっているということで、少しずつこの番組の定着、島根暮らしのイメージのよさというものが定着しているものというふうに考えております。　さらに、２０ページを御覧ください。総括といたしまして、この事業につきましては、広告を御覧いただいた、ドラマを見ていただいた、そういった方々に対して、イメージの醸成、行動喚起につなげるということができたと思っております。これを踏まえまして、首都圏については、これまで実施した中で効果があった媒体で情報発信を継続、県内におきましては、ドラマの続編、都会の厳しい暮らしと対比を強調する内容の続編を作成、ラジオ番組につきましては、引き続き、生の声をお伝えすることで、島根暮らしのよさの定着、イメージの定着をさせていこうというふうに考えているところでございます。　令和３年度の取組で課題といたしまして、首都圏向けの情報発信でございますけれども、様々な移住、定住に関する情報が集約されております「くらしまねっと」、こちらへのアクセスデータの分析が必要かと思っております。細かい分析ポイントについては記載のとおりでございますけれども、方向といたしまして、ビッグデータの活用、こういったものを活用いたしまして、どうやったら効率的・効果的に誘導ができるかという手法を検討していく必要があるかと思っています。情報発信につきまして、これまでも各部局と連携を行っておりますけれども、今年度、各部局が実施するようなイベント、そういったタイミングでどのような形で広報、情報発信をしていけばいいかということにも大きく役立てるものというふう考えております。　私からは以上でございます。 18: ◯吉田委員長　ただいま説明がありましたが、質疑等がございましたらお願いいたします。　内藤委員。 19: ◯内藤委員　島根大学の新学部設置についてお聞かせください。以前聞いてたような気もいたしますけども、まず、設置に伴いまして、島根県の支出といいますか、そういうものがあろうかと思うんですけども、大体どの程度を予定しているのかということと、新学部ということで、教授等もお招きをする必要があろうかと思いますが、そこら辺の見込みについてお聞かせをいただければと思います。 20: ◯吉田委員長　江角政策企画監。 21: ◯江角政策企画監（人づくり）　まず、新学部設置に伴う島根県からの支出でございますが、これにつきましては、今後、新しい学部の、例えば施設設備だとか研究設備、あるいは研究内容というのが急ピッチで恐らく詰められていくことになると思いますので、島根大学さんにその辺りの詳細を聞かせていただいた上で、県議会に毎年諮らせていただきながら支出させていただくことになると思いますので、現時点で想定の金額というのは考えておりませんが、恐らく新しいものがかなり要るようになってくると思いますので、施設、研究設備、研究費みたいなところに着目して、幾ばくかは出していくことになると思います。　次に、教授陣の布陣でございますけれども、現在、島根大学さんのほうでは、順次配置されていくということになると思いますが、４年間で完成したときには、おおむね３０名の教授陣をこの新学部に配置していくと。これにつきましては、学内で捻出される部分と、学外からお呼びされる部分の両方があります。専任の者もあればクロスアポイントメントで客員的に入ってもらうパターンもあると思いますが、総勢で３０名程度を予定しておられるというふうに聞いております。私からは以上です。 22: ◯吉田委員長　内藤委員。 23: ◯内藤委員　私はいいことだと思うんですけども、ただ、新しい学部名称が材料エネルギー学部ということで、非常に私も、全国的な大学の中でのこの学部名称というものは最近は存じておりませんけども、特に学生が期待して、いや、この学部で勉強して、日本のものづくり産業に貢献していくんだとか、あるいは県内でも安来の鋼のようなものづくり産業もありますので、それに対してしっかり応えていくような、そういう学部づくりを目指してお願いしたいなというふうに思います。これは意見です。 24: ◯吉田委員長　いいですか。　ほかにありますでしょうか。　須山委員。 25: ◯須山委員

　説明ありがとうございました。今の内藤委員の、ちょっと補足で聞いてみたいと思うんですが、そもそも今回、こうやって定数増、少子化の中でこういったことが認められたってことはすごくすばらしいことだというふうに思うんですが、さっき説明があったように、全国で３校、今、島根大学と、たしか広島大学と、全部中国圏内か中四国圏内だったと思うんですが、非常に何か偏ってるなと。全国的にどの程度、こういった定数増を伴う新学部の申請があって、その中でこの３校選ばれたということなんでしょうけども、そこら辺の経緯をもう少し説明をしていただきたいということと、来年４月から学部ができるということですから、今、先ほど内藤委員が言われたように、非常に心配事でもあるわけでありますが、当面、これ４０名増えるんですよね。今、大学の中の施設で取りあえずは開設はできるということで今やっておられるんでしょうね。そこら辺、４０名なので、大体少し、ちょっとせめて入る部屋を造るとかね、そげなこと考えるところだと思うんですが、それの割にはちょっともう余裕は多分ないんだろうと思います。今の現時点のところでスタートをするということでいいんでしょうか。 26: ◯吉田委員長　江角政策企画監。 27: ◯江角政策企画監（人づくり）　まず、経緯でございますけれども、委員おっしゃいますように、少子化の流れの中、あるいは私立大学も約４割が定員割れを起こしている中でこういう動きが出たというのは、やはり大学というものが本県のように少ないところに関しては、高校を卒業したらもう出ざるを得ないということがありまして、東京一極集中の是正の仕方としまして、まずは国立大学の定員を増やして、地方のほうに収容キャパを増やすと。高校から地元大学に行く流れをつくるという一つの方策として、文部科学省主導というよりも内閣府地方創生推進事務局の主導でこの流れが始まりました。様々な視点で審議がされまして、昨年度、令和３年度から新しい、この定員増の審査が始まりまして、昨年度、２件申請がありましたけれども、これは落選と。今年に関しましては５件申請がありまして、そのうち採択が３件ということで、冒頭の局長の挨拶にもありましたが、島根大学と広島大学と徳島大学、残りの２つは名前が公表されておりません。このような中で、今回、大学は教育機関でございますけれども、今回の定員増につきましては、地元自治体と大学がしっかり組んで、子どもたちをしっかりそこにとどめ、そして、地元の力にしていくという流れを自治体とともに一生懸命やったところが基本的には評価され、地方創生の一環として今回認められたという流れでございます。この流れが来年度以降も認められるのかどうかということは現時点で不明でありますが、今年２年目の、そういう地方創生の流れで大学の定員増が認められたというのが、今の昨今の流れでございます。　もう１点が、４０名増えるということでして、学内振替も合わせますと８０名の定員となりますが、専門が始まりますのは大体大学３年生ぐらいからになりますので、１、２年の頃は既存の総合理工学部の建物等とかも有効活用しながら、何とか回しながらやっていくということになっておりまして、詳細な工事計画については、我々もまだ、何年度にどういうふうにするのかということは聞いておりませんが、まず低学年次は既存の建物を有効活用しながら、一般教養部分をしっかり学んでいくというようなカリキュラムとなっているようでございますので、順次追って詳細については説明があると思いますので、島根大学のほうから、それを踏まえた上で県のほうも相談に乗っていきたいというふうに考えております。以上でございます。 28: ◯吉田委員長　須山委員。 29: ◯須山委員　ありがとうございました。よく分かりました。５校のうち３校ということで、いわゆる内閣府の問題提起、島根県においては、そういった高校を卒業した生徒がなかなか島根県内の大学に残ろうと思っても残れない、そういった意味での中で定数を増やしていくということに理解があって、しっかり今回、少子化でもこうやって増やしていっていただけたというのは非常にいいことですし、あとは問題は、県内の高校生をしっかりそこで受け止めなきゃいけないわけで、当然県外から来てもいいんですけども、やっぱり県内の生徒をしっかり受け止めて、ひいては今、県内もやってますけども、県内の企業に就職してもらう、これが一番ベストでございますんで、ぜひともそういった視野に立って、しっかり引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。要望です。いいですか、何かあれば。 30: ◯吉田委員長　江角政策企画監。 31: ◯江角政策企画監（人づくり）　まさに地方創生の視点からこの定員増が認められておりますので、最終的に４年後あるいは６年後に県内に就職してもらう人数を増やそうかと思えば、当然、県内進学者というのは、まず入り口段階で幾ら県内生に来ていただけるのかということでございますので、正式には８月下旬に設置の認可が下りますけれども、もう既に島根大学のほうでは県内高校回りをかなり行っておられるんですけれども、今回、定員増が認められたということで、新しい学部の内容を分かりやすくしたものを高校のほうにしっかり伝えるようなことを今週、来週ぐらいからどうも始められるようでございますので、県内の高校生に、まずは島根大学さんの魅力をしっかり伝えてもらっていけるようにする。そして、行こうと思った子たちがしっかり学力をつけて入ってもらえるような、双方向でしっかりここのところを高めていきたいというふうに考えており、教育委員会としっかり連携して、我々は頑張ってまいりたいと思います。以上です。 32: ◯吉田委員長　五百川委員。 33: ◯五百川委員　ちょっと局長に聞きたいんですけども、今、あれですよね、島根のイメージっていうのが、思うのは、今、日本全体を見たときに、コロナも増えて、島根県も島根創生を考えたときに、かなり迂回しますよね、コロナによって。要するに、かなり迂回をしながらも、しかし、この島根丸というのは、間違いなく島根創生を目指しますと言うことによって、県民の皆さん方には安心をしていただいておると私は思っとるんですよ。だけども、今、我々の目指しておる島根創生というのは、あくまでもこれはチェックポイントであって、到達点ではないんだね。そのチェックポイント、第２チェックポイント、第３チェックポイント、これを積み重ねていく中で、要するに、より理想的な島根創生に近づいていくわけですよ。そこを今、我々は目指している。そういう中で、今、コロナがこういう状況で感染が広がっとって、いろいろ、全然島根県の状況が見えないんじゃないかっていうんだけども、一つの点からいうならば、何も県民というのは、早くそこへ行ってくれとは願ってはないと思いますよ。要するに、この船はあそこへ行くんだということをまず知って、安心をする。あとは第１チェックポイントを通って、また第２チェックポイントを通って、第３チェックポイントを通って、それを積み重ねて島根創生に近づいていくとするならば、県民はみんな、いわゆる航海の途中で大体人生を終わるわけですよね。そういうこと考えたときに、早く行きゃいいってもんじゃない。あくまでも県民が楽しいのどかな旅行を、航海を望んでおると。片方で、県民というのは基本的にそういうものだと。早くチェックポイント行ったってしようがない、また第２チェックポイントが待っとるんだと。だから、まず県民はどういうふうな航海を望んでるかっていう見方を持ちながら、片方で、今、コロナによって、当初我々がこっちのほうへ向かおうと思っていたところが、かなり迂回をして、若干、島根県の島根創生はこれからどうなるんだろうと、こう思ってるかもしれませんが、このことはそんなに私は気にする必要がない。むしろ気にするのは、要するに都会と地方との格差の中で、島根県というのはどう考えたって都会と地方との中の地方の部類に当然属するわけですよね。今、地方、島根県は地方の中で魅力のある、あそこに住んでみよう、そういう島根をこれからいろいろなイメージも含めて売っていこうと、こういうことで今やってる。そういう中で、今、写真なんか出してもらったんだけども、いや、果たしてこれは、写真見せられたら、いや、みんないいですね、なかなかと言うかもしれんけども、これ全国的にだあっと並べたときに、本当にこれ、島根県のここがいいわというふうな見方をするのかなと私は思うわけですよ。何かそういうことよりも、やっぱり人間というのは、人と金があって生きてられるわけですよね。島根県が今考えておかないといけないことは、今の地方創生なんていうようなものは数字の上だけで島根創生っていうものを書いてあるかもしれないけれども、数字だけではなくて、人間の心と、要するにどういうふうな島根県民は生活をこれから望んでるのか、そういうふうなことを全国にアピールをしていかないと、景色がこうだ、ああだということによって、果たして、ああ、島根県に住んでみたいなと本当思うのかね。私は何となく、島根県以外の地方にいて、大体都会と地方に行けば、例えば都会の人が島根県に住もうと思うものか、他の地方に住んだ人が島根県に住むのかと思うことはいろいろあるだろうけども、どっちにしたところで、島根県、やっぱり島根県に住もうと、あそこに住んでみようと、そう思うためには、こういう景色を、こういうところがありますよということも言うことは必要かもしれんけれども、一つは今の、こういうところへ向かって、今、島根は進んでますということは、まず一つは、これは安心してもらうために示さないけんけども、今、一つ大事なことは、要するに島根県の県土論ですよ。要するに、私は溝口知事時代から言ってきたけども、これから島根県は人と、言ったって、そこに人と金がないと生きていけない。じゃあ、この人口がもう７０万人を切った島根県の中で、これからどういう島根をつくっていこうとするのか。ただただ、人口が少なくて、特殊出生率が高かったって、でもそんな人口が増えるわけではないですよ。要はそういうふうな数字だけではなくて、これから島根県というのはどういうふうな島根をつくろうと思ってるのか。例えば広い島根が、だんだん人口が減ってくれば広い島根になりますよ。人口が減ってきたって、この島根という地域を生き残らす、サバイバルさせるためには、我々は今、何が大事だと思ってるのか、そういうことをもうちょっと、やはり言うべきじゃないかなと。ただ、今、島根県にあるような、こういうものがあります、こういうものもあります、こういうものがあります、そこで島根県は何やってますかって、特殊出生率は２．０７、やれ社会流出はゼロに。そういうことで島根県というものに住んでみたいと果たして思うのかなと。そうじゃなくて、やっぱり島根県というのは将来的には人の関係と。要するにこういうふうな、島根県人というのはこういうところを大事にするんですよと。あるいは、まちのつくり方についても、これから時代が変わっていく、だんだんと変わっていく中で、島根県はどういうふうなまちづくりを大事にしていくんですよとか、そういうふうな、いわゆるそういう面での県土論ですよね。そういうものと、今のいろいろおっしゃった、そういうところに、ここに写真に示してあるような、こういう地域もあるし、それから、人間の心の中にもこういう部分がありますよと、そういうふうなところをうたっていかないと、これ、ただ出いとるだけじゃないかと思うんだけども、そんなことないですか。 34: ◯吉田委員長　太田政策企画局長。 35: ◯太田政策企画局長　島根創生に向かって、スピード感ではなくて、どこを目指すのかっていう御指摘につきましては、委員おっしゃるとおりだと思います。それは、まさに島根県としては、この島根創生の中で、「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根」っていうのを目指すんだっていう、その目指す方向性、これを達成に向けて、一つ一つ着実に進めていくことが大事だと思います。　今回報告の中で、こういった形で写真といいますか、こういった形でお見せをしましたけれども、今、島根で笑顔で暮らせている皆さん方を、人に着目して、しっかりこのプロモーションであったり、あるいはドラマであったり、あるいはＦＭの放送であったり、いずれにしても、単にいわゆるビジュアルで見てとれるところだけではなくて、実際にそこでどういうふうに島根県で暮らしておられるかという、人に着目をしてしっかりとアピールをしているところであります。そこに出ていただく人っていうのは、基本的にやっぱりこの島根で、人のつながりの中で、我々としては人間らしいという言い方してますけど、人間らしいぬくもりのある暮らしをしていらっしゃる皆様方が、いろんな経験をされた方々が島根で、そこでどういうふうに暮らしが、今できているのかといったことをしっかりとＰＲしていただく。あるいはその中で、中には問題提起をされる方もいらっしゃいますけども、それもそれとしていいところとして、島根って変わっていかなきゃいけないところもありますし、今の暮らしの中で維持していかないといけないところもあります。そうしたところをしっかりと皆様方にＰＲをしながら、イメージを持っていただく。島根で暮らすことっていうのはどういう暮らしなのかというイメージをしてもらう、そういうことを人を通じてしっかりとＰＲしていくという取組を進めております。この結果が、地方暮らし、地方移住というものを考えられる中で、島根っていうのを一つの対象として選んでいただけるというような、島根暮らしをちょっと検討してみようといったような行動喚起につながってる部分もございますので、こうしたところをしっかりと生かしていきながら、お伝えをしていきたいと思ってます。目指すところは委員のおっしゃるとおりでございますし、我々としても、島根で暮らすことのよさ、やっぱり人間らしいぬくもりのある暮らしが、人とのつながりの中で支え合いながらできていると、こういったところをしっかりとＰＲしていく必要があるかと思っております。 36: ◯吉田委員長　五百川委員。 37: ◯五百川委員　いや、大体分かりましたけど、何が言いたいかというと、そういうソフト面というかね、要するに人とは違う心のぬくもりがある、要するに他県とは違う、そういうふうなものを島根県は追い求めておりますと。将来も他県とは違うような、ああ、やっぱり島根県は住んでよかったな、そう思えるような心のぬくもりとか、人間の肌の付き合いみたいなものを育んでいきますと。教育についても、倫理観、道徳観教育、そういうふうなものを大事にしていきます。その部分は、私はこれからどんどんとやっていくべきだと思うし、そういうものを何ぼかサポートする意味で、こういう絵というものを、絵というか、こういうものもビジュアルみたいなものもいいかもしれん。しかし、その結果、島根県はどういうところへ住めるんだと。要するに、はっきり言って、中山間地域が散在してるところに、心のぬくもりとかなんとか言ったって、やっぱりある程度人が住まないと、あとは市場が近くにないと、お医者さんもないと生きていけないわけですよね。それをいつかの時点で、今のあなたがやりたいことと、いわゆる島根県のハード的な県土論というものとリンクさせていかないと、私は説得力持たないと思うんですよね。なるほどな、なるほどな、それはそういうまちなんだけど、そういうまちって一体どういうまちなんだろう。これからだんだん、だんだん都会と地方との格差が生まれる中で、地方というような、島根県は地方の中でも地方なんだけども、それが今、我々がうたってるような、そういう心のぬくもりとか、ある程度は最低限の、いわゆる財源というか、金もある程度は得られる、そういうふうな風景、そういうふうな生活環境って、一体どういうことなんだろうなというものは示していかないと説得力がないと思うんですよね。テレビなんか見とっても、時々やるけど、そんなおまえ夢みたいな話があるかみたいな話が結構あるわけですよ。島根県なんかの場合はもう、下手にハードとか金持ちだとか、そういう具合だと、どっかにやっぱりソフトの、人間の心、そういうものが何か、ややもすると忘れ去られると、そういうようなことに捉えがちだと思うんですよ。そうじゃなくて、島根県というものは、そういうものを大事にすると同時に、やはり最低限の島根型のナショナルミニマムっていうのは担保していきますという、そのイメージをどういう形で出していくのか。島根県の県土論の中にどううたっていくかっていうことが私は必要だと思うんだけども、どう思う。 38: ◯吉田委員長　太田政策企画局長。 39: ◯太田政策企画局長　いわゆるどういう暮らしの環境が島根県の中に醸成されていくのかといいますか、維持されていくのかといったような話だと思いますが、やっぱり、小さな拠点っていうのは、いわゆる本当の集落というイメージだけではなくて、いわゆる平成の合併前の旧市町村単位っていうのが大きな一つの拠点として成り立つんだといったようなこともイメージをしながら、今、地域振興部と一緒に、地域振興部が今、一生懸命市町村、それぞれ歩いたりなんかして、意見交換を積み重ねたりというような取組してますけども、そういった各市町村の今後の姿というのもいろいろイメージをしていきながら、この議論をしっかりと積み重ねていく必要があると思っています。その過程の中で、当然今、それぞれの地域で、集落で暮らしていらっしゃる皆様方もいらっしゃいますので、そういった方々に対して、その生活を当面維持していくため、それから、将来的にはそういった拠点の中でどういうふうな機能が維持されるのか、それが県全体としてどういうふうに島根県を構成していくことになっていくのか、そういうイメージっていうのは持ちながら、やっぱり取り組んでいく必要があるかと思いますし、その点、ハード的な、そういった、いわゆる環境的なイメージでどうすべきなのかっていうのは、そういった小さな拠点づくりみたいな、この議論を進めていきながら進めていきますし、県全体の、いわゆる県の総合計画といいますか、そういった今の創生計画の中では、いわゆる旧市町村単位だけではなくて、県全体として産業を維持していくために、あるいは一部、決して田舎というイメージだけではなくて、都会的なイメージを持つ、特にこの宍道湖、中海、大山圏域の、こういった地域を、そこら辺で、どういう形でそこで機能を果たしてもらうことが必要なのか、そういったことをしっかりと今の創生計画の中でもうたってるつもりでありますけれども、そういったことも意識しながら、県全体として今後のあるべき姿というのはしっかりとお示ししていく必要があろうと思います。引き続きそういった視点を持ちながら取り組んでいきたいと思います。 40: ◯吉田委員長　五百川委員。 41: ◯五百川委員　これで終わります。分かりました。ただ、私が言いたいことは、要するに今の、あれですね、ソフト面ですよね、人の心とか、あるいは島根らしさとか、そういうものはある程度、おんぼらとだがね、何となくイメージ的につかめえだ。ただ、現実、ハード面は、県土論なんかについていうと、人間が減ってきとるんだわね。だんだんだんだん、だんだんだんだん、いわゆる小さな拠点構想いったって、今までＡだけでよかったんだけど、Ａだけでいいなと思っとったら、進めてるうちに、もうＡとＢも一緒にせないけんやになって、最後はＡ、Ｂ、Ｃにしないといけん。そういうふうな形を、要するに動いてるわけですよ。その動いてる中で、そういうふうな、心というか、いわゆる島根らしさとか、そういうふうなものをいかにきちっと担保していくか、守っていくか、包容力を持ってそれを見守るか、そういうことを政策企画局で考えてもらいたい。 42: ◯吉田委員長　ほかにどうでしょうか。　加藤委員。 43: ◯加藤委員　ちょっと島根大学のことにまた話は戻りますけど、今回、島根大学で４０人、４０人、８０人ということは、新しい学部ができるということは、経済界からいったら、今までなかった学部が増えるということは、非常にこれは産業界からいったら切望されたことだったんですよね。それが増えるということは非常にいいことですけど、一方、子どもがなぜ県外に出るかというと、学科がない、学部がない、学ぶとこがないということで県外に出るっていうことだから、今回このことは非常にいいことなんですよ。ただしね、高校から卒業したときに県内進学の場合は、島根大学、県立大学、専門学校に子どもは行くんだわね。ここの学部で同じような学部を共有するようなことはできるだけやめてもらいたいと思う。できるだけ、それは連携をしてですよ、連携して、重複する学部はできるだけ外してもらって、より多くの学部、子どもがこの学部に行きたい、子どもたち県内にないから県外に行くんだ。だから、今回を機に、島根大学、県立大学、それから専門学校と連携をして、学部の再編成みたいなことも将来は考えていかないと、子どもはいつまでだって県外に出ますよっていうことになると思うんですよ。そういうことをひとつお願いをしたいということと、それから、今、学部ができました。ただし、小・中・高の学力が低いとどうしても入れない、だから、またこれも子どもも県外出るということ。ハード的なものはつくったものの、学力をしっかりと、小・中・高の学力を上げること、これは教育委員会の問題だと思うんです。もちろん県は高校、県立高校だけど、小・中、これは各市町村の教育委員会、ここがしっかりとやってもらわないと、小学校に上がり、中学校に上がり、高校に上がって受験をするということだから、この辺のところの学力をしっかりと、県内に残れるような学力をつけていかないと、結果的には定員が増えました、また県外から来ましたって、今みたいに島大が７割だ、県立大学は５割だなんてことにならないように。島根大学の服部学長も、できるだけこの学部は県内の子どもに入ってもらいたいということを言っておられましたので、ぜひそういうことをやってもらいたいということと、それから、４年後、大学出て４年後卒業しました、じゃあ、県内に就職するところありませんねというようなことがないように。今は売手市場、子どもがどこのところでも行けるような状態、産業界からは人手不足、だから売手市場なんです。だけど、いずれはね、いずれは買手市場になると。だから４０代の後半は、今、何が起きたかいうと、就職氷河期が起きて今新たに就職、就職氷河期の人がここの職場から他に移るときは補助金までつけてる、国は。だから、いずれは氷河期っていうか買手市場が来ますので、買手市場に来るときに、この産業界が、子どもが卒業したときに受け入れてもらえるような団体というか、そういう組織づくりを今のうちからやっておかないとこれは困ることが起きるからと。だから、今のことは商工労働部の問題ですと。さっき言うように、教育委員会は教育委員会、それから総務部、それから、今のことは商工労働部の問題、それぞれでやっぱり連携を取らないけないということは、政策企画局がやっぱり中心になって関連のところと連携を取りながら島根の子どもができるだけ県外に出ないようにというものをやっていかなきゃいけないと思うんですけど、それぞれのところに問題がまだまだあると思います。政策企画局のほうで取りまとめ役をしっかりと、今回、島根大学の新学部ができてきたということで非常にいいことだと。その取りまとめをしてもらいたいと思います。 44: ◯吉田委員長　江角政策企画監。 45: ◯江角政策企画監（人づくり）　ありがとうございます。まさに、政策企画局でその取りまとめ、一連の流れをやっていく覚悟でございます。具体的に育成、教育のところからしっかり育て、そして県内に返していくということを、全庁横断、官民連合で、人づくりプロジェクトという形で政策企画局のほうが事務局をさせていただきながらやっております。ここは、しっかり強化してまいりたいと思います。　先ほど、個別具体的なことを３点御提起いただきましたけれども、まず、学部の再編成というか、まさに加藤委員おっしゃいますように、国のほうも子どもが減っていく中でそういうような流れを加速させるための補助金みたいなものを今つくっております。例えば保育の関係だとか、大学と専門学校のところで当然ありますけれども、そういったところを、将来的には大学連携法人で複数の大学が連携しながらそういったところを整理して、かぶりがないようにしていって、それぞれの大学の魅力を高めていくというような動きであります。こうしたことも島根大学、県立大学、そして高専、県内専門学校とちょっと検討もしていってはどうかなというふうに今思っております。　次、２つ目の小・中学校からの学力が低いということでございますが、これはもう加藤委員、この委員会の中で何回も御指摘いただいてるところでございまして、教育委員会のほうでも、決して島根大学に行かせるという考え方ではないんですけれども、小・中学校のほうから、算数、理科の育成プロジェクトというものを市町村教育委員会さんのほうにお金を支援しましてしっかりと取り組んでもらっておりますし、高校におきましては、生徒の進路実現の幅を広げるために、専門高校のほうに数学教員を加配するなど、いろんな学力向上対策を今、しっかりやっておられます。これにつきましても、引き続き教育委員会さんのほうにしっかり頑張ってもらって、人づくりプロジェクトの中でもしっかり見ていきたいというふうに思っております。　最後、一番大事なところの県内産業の受皿があるかということでございますが、先週金曜日の共同記者会見でも、鐵工会の児玉理事長のほうから産業界を代表しまして、力強くしっかり出た人材については産業界が責任を持って引き受けていくというような所信表明もあったところでございますので、県のほうもしっかり大学４年間、あるいは６年間で学んだ子たちが働けるような職場を県内にいっぱいつくっていくために、それこそ先端金属のグローバル拠点事業、これはたたらの関係ですが、それとは別に、先端技術のイノベーションプロジェクトというのを産業振興課のほうで１０億円規模でやっておりますので、こういったものをしっかり使いながら、しっかり大学卒、あるいは大学院卒の子たちがしっかり残れるような職場を県内に作っていくこの辺も人づくりプロジェクトの中でしっかり補完していきたいというふうに思っております。以上でございます。 46: ◯吉田委員長　ほかにいかがでしょうか。　ないようですので、以上で報告事項の調査を終了します。　この際、政策企画局全般に関しまして、委員の皆様から何かありましたらお願いいたします。よろしいでしょうか。　それでは、以上で政策企画局所管事項の審査及び調査を終了いたします。　執行部の皆様、お疲れさまでした。　委員の皆様は、そのままお待ちください。　　　　　　　　　　　　　　　　〔執行部入替え〕 47: ◯吉田委員長　これより、総務部所管事項について、審査及び調査を行います。　はじめに、総務部長の挨拶を受けます。　山口総務部長。 48: ◯山口総務部長　吉田委員長、坪内副委員長をはじめまして、委員の皆様方には、日頃から総務部の所管事項につきまして、御指導いただきましてありがとうございます。　今回提案いたしました５月補正予算の中では、新型コロナウイルス感染症対策のほか、国の総合緊急対策を受けて早急に対応すべきコロナ禍における原油価格、物価高騰対策について追加で提案をしております。　本日は、本定例会に提出させていただいた議案のうち、総務部が所管いたします条例案２件、一般事件案１件、予算案２件、報告事項３件につきまして御説明いたします。よろしくお願いいたします。 49: ◯吉田委員長　それでは、付託議案の審査を行います。　本委員会に付託された総務部に係る議案は、条例案２件、一般事件案１件、予算案２件であり、はじめに条例案の審査を行います。　第８０号議案及び第８１号議案について、執行部から説明を受けます。　質疑は全ての説明を受けた後、一括して受けることとします。　順次説明をお願いします。　なお、今委員会よりマイクが設置されております。発言される際はマイクを使用し、原則マスクをしたまま着席の上、御発言ください。　山口私学・県立大学室長。 50: ◯山口私学・県立大学室長　それでは、第８０号議案について説明いたします。資料は１ページになります。貸付金の返還債務の免除に関する条例の一部を改正する条例のうち、大学等奨学資金についてでございます。　資料には記載がございませんけれども、経緯からお話をいたしますと、島根県育英会においては、毎年８月から９月にかけて、大学等に進学を予定する者で奨学金の貸与を希望する奨学生を募集していますが、コロナ禍が長引き経済情勢が厳しさを増す中、子どもたちが進学の夢を諦めることがないよう、昨年末から今年の２月末まで県の要請により、急遽奨学生の追加募集を実施いたしました。追加募集の実施により、必要となる貸与原資については、令和４年２月議会において補正予算を認めていただいておりますけれども、資料の（２）にございますとおり、県が育英会に無利子で貸し付けたものを育英会から学生等に貸与いたします。貸与条件につきましては、（３）の表に記載しておりますけれども、通常募集と同様の条件となります。　学生から育英会に奨学金の返還がなされた場合、（４）にございますように、翌年度の７月３１日までに県に返還してもらうこととしておりますけれども、２の条例改正の概要において、四角で囲っていますように、万一、育英会から資金の貸付けを受けた者が死亡し、または心身に重度の障がいを有することとなり、かつ、被貸与者、その相続人または連帯保証人のいずれもが奨学金を返還することが著しく困難であると認められる場合において、育英会が債務を免除したときには、育英会から県への返還についても免除することを条例に規定するものでございます。施行日は公布の日からとしております。以上でございます。 51: ◯吉田委員長　畑税務課長。 52: ◯畑税務課長　私からは、第８１号議案、特定地域の振興を促進するための県税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例について説明させていただきます。　委員会資料の２ページを御覧ください。このたびの条例改正の理由ですが、地域再生法に基づく県税の課税免除等を行った際の地方交付税による減収補填措置の適用期間が延長されたこと等に伴い、県の条例における課税免除等の適用期間を同様に延長するものでございます。　改正の概要を説明する前に、地域再生法について若干説明させていただきますと、この法律は、東京一極集中の是正と地方の雇用創出が目的とされており、東京２３区内にある本社機能を地方へ移転した場合、いわゆる移転型、地方にある本社機能を拡充整備した場合、いわゆる拡充型といいますが、これを推し進めるものであり、このインセンティブとして国税や地方税の特例制度が設けられています。事業者がこの制度を受けるには、既に島根県が作成している地域再生計画に沿う形で、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画を作成し、知事に申請して認定を受ける必要があります。認定を受けた計画に従いまして、特定業務施設の用に供する減価償却資産を新設または増設した事業者に対して、不動産所得税や事業税、それと、今まで本県では課税実績はありませんが、県固定資産税について課税免除や不均一課税を行うものであります。　資料に戻りまして、２の改正概要でございますが、まず１つ目は、（１）適用要件の表にあります期間の終期について、先ほど説明しました整備計画の認定における期間の終期を現行の令和４年３月３１日から２年間延長し、令和６年３月３１日にするものでございます。また、（１）適用要件の表の下のところ、米印で記載しておりますけども、認定を受けた事業者は、整備計画に従って特別償却設備を新設または増設することが必要ですが、その期間を整備計画の認定を受けた日から２年以内とされていたものを１年間延長し、３年以内とするものでございます。（２）の税率のところにつきましては改正はなく、現行どおりでございます。　改めまして、３の改正内容でございますが、適用期間を２年間延長し、令和６年３月３１日までとし、特別償却設備を新設し、または増設するまでの期間を１年間延長し、３年間とするものです。そのほか、引用条文の条項の整理がございます。　４の施行期日でございますが、公布の日からの施行としておりますけども、３、（１）及び（２）については、事業者の不利益にならないよう、令和４年４月１日以後に特別償却設備を新設し、または増設した場合に適用することとしております。　私からは以上でございます。 53: ◯吉田委員長　説明がありましたが、質疑等がありましたらお願いいたします。　内藤委員。 54: ◯内藤委員　１点だけですけども、貸付金の返還債務の免除に関する条例のことですけども、現在、大体、県からどのくらいの貸与原資を貸し付けていらっしゃいますか。 55: ◯吉田委員長　山口私学・県立大学室長。 56: ◯山口私学・県立大学室長　今回、約７，０００万円の原資を貸付けをしております。 57: ◯吉田委員長　内藤委員。 58: ◯内藤委員　今回ということですけども、大体どの程度貸して、毎年７，０００万円なわけですか。それとも、５億円なのか何ぼになるのか分かりませんけど。 59: ◯吉田委員長　山口私学・県立大学室長。

60: ◯山口私学・県立大学室長　大学等奨学金につきましては、基本的に育英会の原資により運用しておりまして、現在、育英会のほうで貸付残高としましては、約１０億円ほど債権として持っているという状況でございます。ただ、手元に資金が潤沢にあるわけではございませんので、今回、県の要請にのっとって追加募集をしていただいたということでございますので、特別に県のほうから貸付原資をお貸しするということを行いました。以上です。 61: ◯吉田委員長　内藤委員。 62: ◯内藤委員　ここのところコロナがあったんですけれども、この貸付け等のことにつきまして、その奨学金の返還について、若干コロナ感染に伴う影響等は見受けられますでしょうか。 63: ◯吉田委員長　山口私学・県立大学室長。 64: ◯山口私学・県立大学室長　奨学金の関係につきましては、近年は、日本学生支援機構のほうでかなり制度が充実しているということもございまして、今回も２０名の枠で募集をいたしましたけれども、３５名の応募がありました。ただ、例えば退学等、大学に不合格といったような理由がありまして辞退者が出た場合に、次点者を合格にして、繰上げ繰上げという形でやっておりますけれども、６月２日時点では１４名の辞退が出たということで、不採択者も１名という状況でございます。コロナの影響ということはありますけれども、学生支援機構のほうでは、そういった家計急変者を救う制度も設けておりまして、こちらの島根県育英会が運営をする奨学金につきましては、どちらかというと所得が比較的高いところの応募が今回多かったのかなというふうに感じているところでございます。以上です。 65: ◯吉田委員長　よろしいでしょうか。 66: ◯内藤委員　いいです。 67: ◯吉田委員長　ほかにありませんか。　加藤委員。 68: ◯加藤委員　今のことで、ちょっと関連して、結局、県は７，０００万円を猶予するという話っていうことでいいですか、まず、確認。　育英会は、１０億円を今、貸付残高がありますという話でしょう。そのうちで免除するのが７，０００万円を免除、県の出した分の７，０００万円を免除しますっていう話。 69: ◯山口私学・県立大学室長　７，０００万円は基本的に育英会に貸して、育英会から学生に貸出しをされます。学生のほうから育英会に貸付金の返還がされた場合は、基本的にそれは県のほうに返していただくということなのですが、学生のほうに返還できないような事情が出た場合に、それについては返還を免除するということでございます。 70: ◯加藤委員　それの、それの免除、想定される額は幾らを想定しとられるの。 71: ◯山口私学・県立大学室長　基本的には、育英会は貸付けをされるとき、連帯保証人の方を２人つけるとかされておりますので、今回の免除の要件としては、そういった返せない事情、学生本人の事情に加えて、被貸与者とか、その相続人または連帯保証人のいずれもが貸付金を返還することが著しく困難であるという場合でございますので、ケースとしてはほとんどないかなというふうに想定をしております。 72: ◯加藤委員　ほとんどケースのない条例をつくるという話か。 73: ◯山口私学・県立大学室長　ただ、可能性としてはゼロではないので、もしそういうことがあったときに対応できるように改正をさせていただければと思っております。 74: ◯加藤委員　というふうに理解すればいいっていう話ですか。ほとんどないけど、もしかあったらいけないから、この条例をつくらないけませんねっていうように理解すればいいですか。 75: ◯山口私学・県立大学室長　さようでございます。 76: ◯吉田委員長　山口私学・県立大学室長、加藤委員もそうですけど、私の指示で発言をお願いします。 77: ◯山口私学・県立大学室長　すみません。 78: ◯吉田委員長　加藤委員。 79: ◯加藤委員　それから、次ね、次のページの２ページのところで、この改正概要の対象地域っていうのはどこを、どこを示しとるのか。地域再生法に基づく対象地域。２ページ目のところに書いてある、そこの改正概要のところに。改正法がありまして、期間があって、取得価額あって、その対象地域と対象施設とあるでしょう、その対象地域というのは、対象地区というのはどこですか、これを教えてください。 80: ◯吉田委員長　畑税務課長。 81: ◯畑税務課長　この対象地区につきましては、島根県が作成しております地域再生計画で島根県地方活力向上地域等特定業務施設整備促進プロジェクトというのを企業立地課のほうでつくっておりまして、一応、島根県の全域は対象にはなっておりますけども。 82: ◯吉田委員長　全域が対象と。　加藤委員。 83: ◯加藤委員　島根県全県を対象にしてますっていうことですか、そういう具合に理解すればいいですか。 84: ◯吉田委員長　畑税務課長。 85: ◯畑税務課長　そのとおりでございます。 86: ◯加藤委員　分かりました。 87: ◯吉田委員長　よろしいですか。　ほかありますでしょうか。　それでは、採決を行います。　条例案２件について、一括して採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 88: ◯吉田委員長　それでは、お諮りいたします。第８０号議案及び第８１号議案について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 89: ◯吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、第８０号議案及び第８１号議案については、原案のとおり可決すべきものとして決定いたしました。　次に、一般事件案の審査を行います。　承認第２号議案のうち関係分について、執行部から説明を受けます。　なお、質疑は全ての説明を受けた後、一括して受けることとしたいと思います。　それでは、順次説明をお願いします。　芳賀財政課長。 90: ◯芳賀財政課長　続きまして、３ページをお願いいたします。承認第２号として、３月３１日に専決処分いたしました令和３年度一般会計補正予算の歳入について御説明させていただきます。　こちらは、令和３年度予算の額の確定に伴う歳入歳出の計数整理を行って専決処分いたしました補正予算でありまして、表の下のとおり、合計で６１億４，０４７万４，０００円の減となっております。主な内容としましては、９の国庫支出金で３８億円余の減、１５の県債で２２億円の減にありまして、こちらは事業の精算等に伴う補正予算となっております。その他、分担金及び負担金、使用料及び手数料などの補正を行っております。　私からは以上でございます。 91: ◯吉田委員長　小笠原総務課長。 92: ◯小笠原総務課長　それでは、４ページをお願いします。歳出のうち総務関係分は、合計で６億３，８００万円の増額となっております。次のページに内訳を記載しております。主なものは財政課分で、決算剰余金を活用した減債基金の積立てとして、６億４，０００万円を増額しております。以上です。 93: ◯吉田委員長　説明がありましたが、質疑等はありませんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 94: ◯吉田委員長　それでは、採決を行います。　お諮りいたします。承認第２号議案のうち関係分について、原案のとおり承認すべきものとすることに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 95: ◯吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、承認第２号議案のうち関係分については、原案のとおり承認すべきものと決定しました。　次に、予算案の審査を行います。　第７９号議案のうち関係分及び第８３号議案のうち関係分について、執行部から説明を受けます。　なお、質疑は全ての説明を受けた後、一括して受けることとします。　順次説明をお願いします。　芳賀財政課長。 96: ◯芳賀財政課長　続きまして、６ページをお願いいたします。議案第７９号、令和４年度一般会計補正予算の５月２６日提案分の歳入について御説明します。　第７９号議案は、新型コロナウイルス感染症の追加対策など、早急に対応すべきものについて措置し、表の下のとおり、合計は１６億９，３２０万円余となっております。その内訳としましては、９の感染症対策や原子力防災関係の国庫支出金、１３の繰越金、１５の県債となっております。　続きまして、資料１０ページをお願いいたします。議案第８３号、令和４年度一般会計補正予算の６月１０日追加議案分の歳入について御説明いたします。こちらは、国の総合緊急対策を受け、早急に対応すべきコロナ禍における原油価格、物価高騰対策について措置し、表の下のとおり、合計は３１億９，２１３万円余となっております。その内訳としましては、９の感染症関係の国庫支出金や１４の制度融資の実施に係る諸収入となります。　私からは以上でございます。

97: ◯吉田委員長　小笠原総務課長。 98: ◯小笠原総務課長　それでは、お戻りいただきまして、資料の７ページのほうお願いいたします。第７９号議案、歳出のうち総務部関係分は５，３００万円の増額、全額が総務課分となっております。次のページに内訳を記載しております。私立学校において、新型コロナウイルス感染症対策に対応し、安全安心な学校教育活動を進めるため、夏期休業明けに帰寮する寄宿舎生や部活動の県外遠征に参加した生徒のＰＣＲ検査を実施するものです。　２ページ飛びまして、１１ページをお願いします。第８３号議案の歳出のうち総務部関係分は、合計で５億２，４００万円の増額。次のページに内訳を記載しております。総務課分は、原油価格高騰の影響を受ける中、児童生徒の学習環境を確保するため、私立学校の光熱費の負担が増える部分について支援を行うもので２，４００万円。財政課分は、原油価格、物価高騰対策に機動的に対応するため枠予算を設定するもので、５億円の増額補正をお願いするものです。以上です。 99: ◯吉田委員長　山口私学・県立大学室長。 100: ◯山口私学・県立大学室長　先ほど説明がありましたけれども、第７９号議案、補正予算で計上しております私立学校経営健全性確保事業について、具体的に説明をいたします。資料は９ページになります。　趣旨でございますけれども、新型コロナ対策に対応し、安心安全な学校教育活動を進めるために、ＰＣＲ検査を実施するものです。（１）は、夏季休業後に実家への帰省を終え、寮に戻ってきた生徒のうち、希望する者全てを対象としたＰＣＲ検査を実施するものでございます。（２）は、部活動で県外高校との練習試合等に参加した生徒及び引率教員のうち、希望する者全てを対象としたＰＣＲ検査を実施するものです。いずれも県立学校と同様の対応でございまして、県が費用を負担するものでございます。　続きまして、第８３号議案についてです。資料は１３ページのほうでございます。感染症対策を引き続き徹底する中、原油価格の高騰により影響を受ける私立学校の光熱費について負担増となる部分を予算で措置するもので、こちらも県立学校と同様の対応となります。２番、支援内容にありますように、電気代及び灯油代を対象に、前年同月比の単価上昇分について補助いたします。　私からの説明は以上でございます。 101: ◯吉田委員長　説明がありましたが、質疑等がありましたらお願いします。　加藤委員。 102: ◯加藤委員　県立高校は分かるけど、県立大学も資材の高騰は上がっとるわね。そうすると、そこにも同じような、県立高校と同じようなことをやられるのかやられないのかということと、じゃあ、県立大学がそうならば、私学のところがそれをやられるのかやられないのか、そこのところが聞きたいんです。 103: ◯吉田委員長　山口室長。 104: ◯山口私学・県立大学室長　今回は高等学校についての対応ということで、県立大学等につきましては、対応は考えておりません。　今回の趣旨ですが、物価高騰の中にあっても子どもたちの学びの場をしっかり確保していくために、私立高校等への支援を行うということでございますけれども、中学卒業者のほとんどが高校に進学する状況にございまして、言わば準義務教育とも言えるような状況でございますので、高校段階までは実質、義務教育と同様であると考え、県が支援するということで整理をしております。以上です。 105: ◯吉田委員長　加藤委員。 106: ◯加藤委員　だけど、県の方針からいったら、さっきも島根大学のことを話やったんだけど、できるだけ子どもを県内に残すような方向をやろうという話の中で、本当は島根大学、県立大学も困っとるじゃないの。同じように、県内の子どもが県内の学校に行ったら、高校、小中高ももちろん市町村でやるかもしれんけど、県が持つところの学校関係というのは高校だけじゃなくて、大学等というのもやっぱり考えてあげないと、同じことが起きとると思うよ、現場では。その辺のところをもうちょっと現場の声を聞いてごらん。 107: ◯吉田委員長　答弁はどうですか。答弁はなしですか、分かりました。　ほかにありますでしょうか。　それでは、採決を行います。　予算案２件について、一括して採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 108: ◯吉田委員長　それでは、お諮りいたします。第７９号議案のうち関係分及び第８３号議案のうち関係分について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 109: ◯吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、第７９号議案のうち関係分及び第８３号議案のうち関係分については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。　以上で付託議案の審査を終了いたします。　次に、請願の審査を行います。　はじめに、文書表１０ページに載せております、新規に受理しました請願第４６号、地方財政の充実・強化を求める請願についてです。　この請願をめぐる状況等について、執行部から説明をお願いします。　芳賀財政課長。 110: ◯芳賀財政課長　私からは、請願第４６号、地方財政の充実・強化を求める請願をめぐる状況について御説明させていただきます。　国におきましては、地方一般財源総額の確保につきまして、骨太の方針２０２１の中で、２０２２年度から２０２４年度までの３年間は、２０２１年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとしているところでございます。地方公共団体におきましては、人口減少対策や安全安心な県民生活の確保、感染症対策や医療・福祉の充実、デジタル化など、そういった課題に適切に対応するために、安定的に事業を行っていく必要がございます。そのため、本県におきましても、国への重点要望では、財政需要を適切に見積もること、必要な地方交付税の総額を確保することなどの内容で重点要望を行っております。また、感染症対策につきましては、全国知事会や中国地方知事会を通じまして、他県と連携しながら財源措置を求めております。　私からは以上でございます。 111: ◯吉田委員長　説明がありましたが、御意見等はございませんか。（「ありません」と言う者あり）　なければ、すみません、須山委員。 112: ◯須山委員　紹介議員ですんで、私のほうからも採択をお願いしたいのですが、先ほど財政課長からありましたように、国は２０２４年度までは同水準を確保すると言ってますけども、今の地方の財政需要っていうのは、かなり拡大をしている。例えば、コロナについても恒常的な人員増も必要ですし、今のデジタルという新たな問題にも対応していかなければならない、そういったことを考えると、財政の、地財の拡充っていうのは、やはり避けては通れないというふうに思っています。特に、人件費的なところについては、どうしてもやっぱり国のほうの財政措置がないと増やせないということから、今の状況ではなかなか難しいというふうに思いますので、ぜひともこの願意をしっかり御理解いただきまして、充実・強化の採択をお願いしたいと思います。以上です。 113: ◯吉田委員長　今、御意見がございました。　ほかにありますでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 114: ◯吉田委員長　それでは、挙手採決を行おうと思います。　では、この請願第４６号を採択すべきものに賛成の方、挙手をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 115: ◯吉田委員長　全員ですね、承知しました。それでは、請願第４６号は採択とすべきものと決定しました。　その上でちょっと申し上げますが、この請願については採択となりました。その中で私見でありますけども、島根の状況をより具体的に分かっていただけるよう本文を追加すべきではないかなと考えまして、意見書について、次にお諮りをしたいと思っております。なお、意見書について、今ちょっと詳しい文言を追加した上で皆様に案文を準備しておりますので、これについての御意見をお願いいたします。　配付してください。　それでは、事務局に読み上げさせます。 116: ◯事務局（三輪書記）　それでは、読み上げます。　地方財政の充実・強化を求める意見書（案）。　島根県をはじめとする地方自治体は、急激な少子・高齢化の進展に伴う子育て、医療・介護など、社会保障制度の整備、また、人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境対策、あるいは行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が求められている。さらに、新型コロナウイルスや近年多発している大規模災害への対応も迫られている。　これらに対応するための地方財政について、政府は「骨太方針２０２１」において、２０２１年度の地方一般財源水準を２０２４年度まで確保するとしているが、それをもって増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安が残されている。　このため、２０２３年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、コロナ禍への対応も勘案しながら、歳入・歳出を的確に見積もり、財源の確保がなされるよう、次の項目について実現を求める。　記。１、社会保障の維持・確保、防災・減災、環境、地域交通、地域活性化に向けた取組や、デジタル化対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、それを支える人件費も含めた地方一般財源総額の確保を図ること。　２、新型コロナウイルス感染症対応に当たる保健所体制の強化や、経済対策など新型コロナウイルス対応事業を実施するための十分な財政措置を講じること。また、地方単独事業分を含めた社会保障経費の確保や、地域経済の活性化の着実な実施を図るための十分な財政措置を講じること。　３、デジタル・ガバメント化における自治体情報システムの標準化・共通化に向け、地域デジタル社会推進費に相当する財源を十分に保障すること。また、デジタル化が定着化していく過渡期において生じ得る行政需要についても、必要な財政措置を講じること。　４、森林環境譲与税の譲与基準については、税の目的を達成するため、地方団体と協議を行い、私有林人工林面積の割合をより重視するなど、森林資源の多い地方自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと。　５、地方税の偏在是正のため、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図るなど、抜本的な対策を講じること。また、地方交付税の原資の確保については、地方の財政需要に応じて、地方交付税法定率の引上げにより確保するべきであり、臨時財政対策債に過度に依存しないものとすること。　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。　以上でございます。 117: ◯吉田委員長　今、読み上げさせたとおり、島根県の状況を踏まえて保健所体制の強化、あるいはデジタルの推進費を十分にという強調した表現、あるいは、私有林人工面積の割合を重視など、島根に沿った文言を追加して案文とさせていただきましたが、いかがでしょうか。（「異議なし」と言う者あり）　遠藤委員。 118: ◯遠藤委員　記の１の社会保障の維持・確保と、維持は分かりますけども確保という、これどういう意味合いですか。 119: ◯吉田委員長　最初ですか。 120: ◯遠藤委員　記の１の社会保障の維持・確保とありますけども。 121: ◯吉田委員長　社会保障の維持・確保。 122: ◯遠藤委員　維持は分かりますが、確保ということはどういうことなんでしょうか。教えていただけないですか。 123: ◯吉田委員長　これは請願に出ておりますが。（発言する者あり）　確保と出ておるという、確保の意味ということですかね。 124: ◯遠藤委員　そうですね。 125: ◯吉田委員長　毎回出ておりますが、須山委員に聞きたいんですが。 126: ◯須山委員　私が的確に答えられるかどうか分かりません。維持というのは、今現行で保障されているものは当然維持するとして、まだそういった維持ができてないものを新たに確保するとか、そういった、少し枠組みを広く捉まえた意味での表現というふうに理解しております。 127: ◯遠藤委員

　分かりました。 128: ◯吉田委員長　よろしいですか。 129: ◯遠藤委員　はい。 130: ◯吉田委員長　御賛同いただいたということで、島根県議会会議規則第１４条第１項により、本委員会取りまとめの議員提出議案といたします。　なお、本会議への提出議員は、本委員会の委員と紹介議員としたいと思いますが、よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 131: ◯吉田委員長　それでは、提案理由説明の人選は私にお任せしていただけますでしょうか。（「はい」と言う者あり）　それでは、提案理由の説明を須山委員にお願いしたいと思います。提案理由の内容は、正副委員長で相談させていただきますので、御了承ください。　次に、継続審査となっている、文書表１２ページに載せております請願第６号、私学助成政策の抜本的拡充を求める請願についてでありますが、文書表１８ページに載せております請願第１９号、私立高校生の学費負担の軽減等に関する請願書と類似した内容が含まれているため、併せて審査することといたします。　これらの請願をめぐる状況について、執行部から説明をお願いします。　小笠原総務課長。 132: ◯小笠原総務課長　継続審査となっております請願第６号及び請願第１９号は、私立学校の保護者の経済的負担の軽減や、経常費の補助に対する支援の充実を求めるものです。めぐる状況につきましては、前回の議会以降、特段の状況の変化はございません。以上です。 133: ◯吉田委員長　説明がありましたが、御意見ありませんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 134: ◯吉田委員長　それでは、ないようですので、私の見解を申し上げます。　政府においては、年収５９０万円未満世帯を対象とした私立高校授業料の負担軽減策を２０２０年度から実施されています。本県では年収５９０万円以上世帯への支援と、学校施設の耐震改築経費への支援を２０２０年度から実施しているほか、新型コロナウイルス感染症への支援についても、必要な対応を行っているところです。また、低所得世帯や家計急変世帯への支援について、国に対して要望をおこなったところであります。しかしながら、こうした動きがある一方、入学金補助制度や校舎新設への補助等に関しては、国の動向を引き続き注視していく必要があると考えます。　よって、請願第６号及び請願第１９号は継続審査とすべきと考えますが、いかがでしょうか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 135: ◯吉田委員長　それでは、そのように決定しました。　次に、文書表１４ページに載せております、継続審査となっている請願第１５号、公立大学法人島根県立大学看護栄養学部健康栄養学科への栄養学系大学院新設に関する請願についてであります。　この請願をめぐる状況等について、執行部から説明をお願いします。　小笠原総務課長。 136: ◯小笠原総務課長　請願第１５号は、島根県立大学に栄養学系の大学院の新設を求めるものです。めぐる状況につきましては、前回の議会以降、特段の状況の変化はございません。大学において、引き続き設置の必要性について検討を行っているところです。以上です。 137: ◯吉田委員長　質疑、御意見等がございましたらお願いします。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 138: ◯吉田委員長　それでは、ないようですので、私の見解を申し上げます。　この請願について、現在、執行部において検討中でありまして、その結果を踏まえて判断する必要があると考えます。　よって、請願第１５号は継続審査とすべきと考えますが、いかがでしょうか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 139: ◯吉田委員長　それでは、そのように決定します。　以上で請願の審査を終了します。　次に、陳情の審査を行います。文書表２０ページに載せております、新規に受理した陳情第２０６号についてであります。　この陳情は、島根県議会において令和４年３月７日に可決したロシアによるウクライナ侵攻に抗議する決議の撤回を求めるものであります。　それでは、委員の皆様の御意見をお聞きしたいと思います。　坪内副委員長。 140: ◯坪内副委員長　ウクライナ情勢については、決議した令和４年３月７日時点の状況に変化はないと考えております。また、政府のほうも、ロシア軍によるウクライナでの多数の民間人の殺害は重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪で、断じて許されず、厳しく非難するものとしております。島根県議会としても撤回する必要はないものと考えます。よって、本陳情については、不採択とすべきと考えます。以上です。 141: ◯吉田委員長　ただいま坪内副委員長より不採択の御意見がありましたが、いかがでしょうか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 142: ◯吉田委員長　異議ないようですので、それでは、陳情第２０６号は不採択と決定しました。　以上で陳情の審査を終了します。　次に、報告事項について、執行部から説明を受けます。　なお、質疑は全ての説明を受けた後、一括して受けることとします。　それでは、順次説明をお願いします。　山口私学・県立大学室長。 143: ◯山口私学・県立大学室長　新型コロナウイルス感染症への対応について説明をいたします。資料は１４ページになります。　５月の連休の頃から、学校の部活動において新型コロナのクラスターの発生が続いた状況があったことを受けまして、５月２６日から開催される県高校総体等での感染拡大を防止するため、新型コロナの調整費を活用して、１、支援内容に記載の対応を行いました。（１）、（２）は、大会主催団体に対して、感染症対策のかかり増し費用でありますとか、抗原定性検査費用を補助するもので、いずれも教育委員会での対応となります。（３）は、移動の際の密を避けるため、バスの増車が行えるよう、地域振興部で所管しております県民の県内移動支援事業を活用することを前提に、その補助残部分を支援するものでございまして、県立学校と同様に私立学校についても補助を行います。　総務部分につきましては、２７０万円の執行を見込んでいるところでございます。　私からの説明は以上です。 144: ◯吉田委員長　京谷人事課長。 145: ◯京谷人事課長　それでは、資料の１５ページをお願いいたします。条例の規定により毎年度報告しております県の附属機関の設置状況等について、私から御説明を申し上げます。先ほど政策企画局から審議会等の女性参画率について報告があったと思いますが、ここでは、そのうち法律または条例により設置された県の附属機関について、状況を報告させていただきます。　まず、１の設置状況については、本年４月現在では、昨年度と同様７６機関となっております。２の構成員中の女性割合については、４月現在では４割以上の機関数１増、４割未満の機関数が１増となっています。４割未満となっている３機関については、いずれも法律の規定により、特定の病院の管理者などの中から委員を選任する必要があるなど、委員の資格要件が定められているもので、該当する女性の数が著しく少ないため、４割以上という規定の適用を除外しているものでございます。３の公募状況等については、機関数は昨年より２減、委員数は増減なし、また、５以上の兼任委員は、昨年と同様７名となっております。　資料の１６ページと１７ページに、参考までに先ほど申し上げた７６の機関ごとに女性の参画率などを表にまとめて載せております。　私からの説明は以上でございます。 146: ◯吉田委員長　佐川管財課管理監。 147: ◯佐川管財課管理監（財産活用推進室長）　私のほうからは、第２次島根県県有財産利活用推進計画について御報告いたします。　１８ページを御覧ください。計画の評価指標の令和３年度末の達成状況でございます。２の表を御覧ください。一番右の列の達成状況の年度実績の欄に結果を記載しております。目標値の年度計画と大きな差があるところといたしましては、4)のリース契約で設置したＬＥＤ照明器具の灯数について、令和３年度から計画の施設はＬＥＤ照明をリースではなく工事により整備を進めております。そのため、リースの実績としてはここではゼロで記載しておりますが、今後、県立美術館、アクアスなどの工事で、目標値を超える数のＬＥＤ器具を設置する予定です。6)の未利用財産の売払い金額につきましては、松江市へのホテル宍道湖跡地の売却で、８億円の実績を上げることができました。その他、既存資料の収集と確認等に時間を要し遅れております1)の保全マネジメントシステムの登録をはじめといたしまして、引き続き、各項目、目標達成に向けて努めてまいります。　続いて、１９ページをお願いいたします。今回、評価指標の目標値の上方修正とデータの時点修正を内容とする計画の中間見直しを行っております。評価指標の達成状況の表のうち、3)の洋式トイレに改修する便器の数の実績が当初の目標値を超えておりますので、上方修正いたします。この目標は、令和４年度末には洋式化を計画しております全施設におきまして、５０％以上の便器を洋式のものとする数値としております。また、同じく評価指標5)の県が保有する建築物の延べ面積については、下水道事業が公営企業会計に移行したことから本計画の対象外となりましたので、東・西部の浄化センター等の施設面積を除いた数字を目標値とし、今後、適正化を図っていくこととしております。あわせて、評価指標以外の見直しとして、県有施設のストックの状況や長寿命化推進事業の推移などのデータの時点修正を行っております。　なお、本計画は今年度が最終年ですので、第３次の推進計画を策定し、引き続き、県有財産の利活用の取組を進めてまいります。　説明は以上でございます。 148: ◯吉田委員長　以上、報告事項の説明がありました。　質疑等ありましたらお願いいたします。　内藤委員。 149: ◯内藤委員　お昼どきで質問するのもどうかなと思いましたが、条例に基づく附属機関における登用の実施状況についてお伺いをいたします。これ、よく見ますと、審議会はあるんですが、委員がゼロのところがあるんですけども、これは時期に応じて招集されるものなのか、どういうものなのか、幾つかあるんで、また資料等でももらえればいいかもしれませんし、何かそこには事情があるのかどうなのか、教えていただければいいかと思います。 150: ◯吉田委員長　京谷人事課長。 151: ◯京谷人事課長　委員の数、委員の実数がゼロになっている状況でございますけども、委員会によってはすぐに審議はする必要がないということで、審議がある都度、委員を募集するといったところがあるということと、ちょっと手続上の遅れでゼロになっているというところもある。その２つに分かれるかと思います。 152: ◯吉田委員長　内藤委員。 153: ◯内藤委員　分かるんですけども、手続上のその遅れというのがどういうことに起因してるのか分かりませんけれども、必要な審議会等については、手続上の遅れが何であれ、きちんと委員を確保して適宜開催をする必要があるから設置してあると思いますので、そういう方向でお願いしたいと思います。 154: ◯吉田委員長　理由も含めた、別に資料要求はよろしいですか。 155: ◯内藤委員　はい。 156: ◯吉田委員長　ほかにありますでしょうか。　五百川委員。

157: ◯五百川委員　財政課長に聞きたいんですけど、私はちょっと矛盾したこと言うんで、いささか良心がとがめるんだけども、基本的に今、コロナバブルだと思うんですよ。結局、いろんなことがあったら、これはコロナのためだとか、コロナのせいだとか、コロナによるけだとか、こういうことによって、一般会計の中で結構コロナの交付金というものを突っ込んでると思うんですよね。それで、収まったかどうか分からんけども、徐々に収れんしつつあると。コロナはいつになったら、ほんなら収れんするか。収れん宣言を国がするかどうか分かりませんけれども、特効薬ができてないから簡単にできないとは思うんだけど、ただ、心配するのは、結局、一般会計に、要するにコロナ、今までのコロナ会計ですわね、これが要するに肉づけになっていると。要するに、従来の財政にね、いわゆるコロナの基金がかなり上乗せになっていると。これは今、島根県にとっては非常に財政上は助かるんだけども、問題は、いわゆる財政計画に入ったときに、これまずコロナ基金っていうか、コロナ会計というものを剥ぎ取らないと、今度は島根県の財政そのものが膨らんできてると。そうすると、従来、例えば今回の、あんまり言いたくないんだけども、２０億円の財源不足が、今の、例えば原発の２号機で１０億円ぐらい減ったと。そうすると、あと五、六億円だというはずのものが、結局また財政そのものがコロナ基金によって膨らむ。１回なかなか毛布をかけると、毛布剥ぎ取るっていうことは難しいんですからね、だから、そういう面では、よくよく上手にこのコロナ、それから今度は一般会計とコロナとのいわゆる峻別というか、そこの辺りを財政課としてうまい具合に剥ぎ取ってもらわないかん。我々からすると、剥ぎ取り過ぎても困るし、全然剥ぎ取らないんでも、また今後の財政運営が大変なことになってくると。要するに、人間っていうのは１回いい服着るとなかなか脱ぎませんから、だから、そういう面で、そこの辺りは十分に神経を使って配慮をされておるか、お聞きしたいですね。 158: ◯吉田委員長　報告事項そのものへの質疑ではありませんけども、芳賀財政課長。 159: ◯芳賀財政課長　先ほど委員から御指摘がございましたとおり、令和２年度からコロナの交付金ということで、臨時交付金であったり、例えば包括支援交付金であったり、そういったものが来ております。そういった形で、今、財政としては膨張している傾向にあるかと思います。一方、毎年財政見通しでもお示しさせていただきますけれども、コロナ交付金を除く通常ベースになりますと、やはり県財政としては引き続き厳しいという情勢でございますし、今後、将来を見ていくと国体も近くなってきますので、そういったところでの財政需要も今後増えていくかなと思っております。そういった中で、委員が御懸念されているとおり、コロナが終わった後にどういうふうに平準化に戻していくかというところにつきましては、現在も予算編成している中でコロナ対策として取り組んでいるもの、例えば医療提供体制、こういったものはコロナが終われば一定終わるかと思うんですけれども、いわゆる経済対策ですね、県内経済の回復、こういったものにつきましては、多くの事業で緊急対策という形で整理をさせていただいております。ですので、私としましても委員と同じ思いでございますので、健全な財政運営をしっかり取り組んでいくために、コロナの交付金があるうちにやるべきことと、コロナの交付金が終わったら平準モードにしっかり戻していくこと、そういったことを意識しながら取り組んでいきたいと思います。 160: ◯吉田委員長　ほか。　加藤委員。 161: ◯加藤委員　１４ページのところで、感染症の対応について、発生した状況の中で県立高校の総体があるんだけど、高校はそうだけど、島根県中学校総合体育大会をやるんだ、中学校。中学校ね、県の全部の中学校の大会するんだわね。ここは、どこが所管をするか、この対応については。市町村の、多分教育委員会じゃできないと思うんだけど、そこは誰がしますかいね、教えてください。高校は今、県でやってあるよ。島根県中学校総合体育大会は誰が。 162: ◯吉田委員長　山口私学・県立大学室長。 163: ◯山口私学・県立大学室長　島根県中学校総合体育大会につきましては、教育委員会とまた相談ということになろうかと思いますけれども、今回は高校の大会というところでしたので、コロナ調整費の執行については高校のみということで対応いたしました。また教育委員会とも話をしてみたいと思います。 164: ◯吉田委員長　島根県中学校総合体育大会は教育委員会の所管ということでよろしいですか。 165: ◯加藤委員　どこがするか聞いちょうだ。　分からない。 166: ◯吉田委員長　私学・県立大学室のほうでは、議題に上らないということですね。　山口私学・県立大学室長。 167: ◯山口私学・県立大学室長　そうですね。私学・県立大学室ではその大会については、議題には上ってこないというところではございます。 168: ◯吉田委員長　加藤委員。 169: ◯加藤委員　親さんから言ったら、中学校も高校も一緒だよ。それは高校はしてくれるけど、中学校はしてくれないっていうことになると、どっかで県として誰がどっかでするか、今分からなければええんだけど、教えてください。そうせんと親さん方は、我が子どもで高校生と中学生がおったら、高校生は議会で決まったけど、うちの中学校どげなっとるかねって言われる可能性がある。県として対応を教えてください。　それと、１９ページの、これ要件が分からんわ。評価指数の３２０か所が半数の施設の洋式化率が５０％以上ということは、施設があります、その半分が３２０か所以上だっていうことですか、取りあえず３２０か所。６４０か所あるっていう話だ。６４０か所の半数の分はやりますという話、最初の文言は。それを今度は８７９か所にしますって言われ、全施設の洋式率が５０％ということは、１，７６０か所で計算すればいいんか。だも、最初のところは、施設の半数の施設、県の。６２０か所ぐらいしかない。ここんとこの数字の捉え方を教えてよ。 170: ◯吉田委員長　ちょっと待ってください。今、２点質疑があったと思いますけども、最初の島根県中学校総合体育大会をはじめ高校以外の部分ですね、保護者から見れば同じお子さんのことだということについての回答をこの委員会に、委員会にというよりも、委員の皆様に、どこがどういう考えであるのかということを説明してください。　それから、２番目の意見について。　佐川管財課管理監、お願いします。 171: ◯佐川管財課管理監（財産活用推進室長）　そういたしますと、トイレの改修数の便器の数のところの御説明をさせていただきます。１９ページ、３の（１）のアのところに洋式トイレの目標値の変更につきまして記載をさせていただいております。ちょっとここの文字だけでは十分お伝えすることができてなくて大変申し訳ございません。当初３２０か所というこの数値そのものにつきましては、この計画期間５年間で３２０か所を、洋式化率５０％を目標に行っていこうというもので、この当時、この計画を作成しておりました平成２９年度当時につきまして、当時、洋式トイレにするものの想定数を６４０か所、１０年間で６４０か所ぐらいは現行の予算の中で順次トイレ洋式化ができるんではないかというふうに想定をいたしまして、第２次利活用推進計画の中の５年間では３２０か所、年間６０か所ぐらいの予算をこのトイレ洋式化に充てて推進していこうということで、県が想定しております洋式化を必要とする施設の６４０か所のうちの半分、３２０か所をまず５０％にしていこうというのを平成２９年度に想定いたしました。　その後、コロナ交付金の活用が当該洋式トイレの推進に使うことができましたので、近年その交付金等を使いまして、今日の長寿命化事業の中でもトイレの洋式化のほうを前倒しで達成することができました。この８７９か所ということにつきましては、この業務が推進させていただくことができた関係で、今、その後、調査の再調査をいたしまして、当初６４０か所ぐらいをやれたら半数ぐらいになるんではないかというふうに想定していたものを、今度詳しく調べたりしましたところ、あとは８８０か所程度まで推進をしていくと全施設を洋式化の５０％になるということになりましたということで、当初のちょっと想定のところでは現行予算での執行を想定した年間６０か所程度、今は、先ほど申しましたようにコロナ交付金等を活用して、できるところの洋式化を進めた関係で推進をいたしまして、令和４年度末でもう幾らかできるということで、令和４年度末にはこの５０％、８７９か所をやって、想定しております施設の施設ごとを見ますと、見たところトイレの半分ぐらいはもう洋式になってるんではないかと、洋式にするという目標値にして、この設定をちょっと今回変えさせていただいたという経緯でございます。 172: ◯吉田委員長　よろしいでしょうか。　加藤委員。 173: ◯加藤委員　県の施設、全施設は１，７６０か所ぐらいあるって計算すればいいってこと。 174: ◯佐川管財課管理監（財産活用推進室長）　トイレの便器数をこれだけ替えれば、もう既に最初から洋式トイレになっているところもございますので、８７９か所を替えると全施設において５０％、約半分のトイレが和式から洋式に替わっている。もともと洋式で設置したところもございますので、この箇所数というのはトイレの１つずつの便器の数でございます。 175: ◯吉田委員長　加藤委員。 176: ◯加藤委員　じゃあ、施設が何ぼあって、今まで何ぼありましたと、今度目標が何ぼやりますと、トータルでどうどうという、その数字を出してよ。このことだと何のことか訳が分からん。ただ数字が書いてあって、これを、はい、認めてくださいだけじゃなくて、島根県のトイレを洋式化、全部しますよというならば、今の施設が何ぼありますよと。中で、今では洋式を何ぼしました。今度の目標でこれしました。あと残ったのこれだけですということになれば、さっき五百川委員が言われたように、財政指数の問題になってくるんだ、財政の。そのものが出てこないと、たまたま今コロナ禍で、コロナという名目で洋式トイレをどんどんどんどん増やしましたよという話だけど、それはコロナで進んだんだけど、もうコロナが終わったら、洋式化について財源ってどげしますかいうことになってくるんだ。これだと何だ見えないわ、全体が。それを出してください。 177: ◯吉田委員長　今の質疑についてですけども、改めて分かりやすい一覧表を作って提示してください。状況が動いたり、総数が調べてみたらこうでしたというのは、その都度その都度変わっていくようで、その根拠がはっきりしないという考えもありますので、そこのところよろしくお願いします。　ほかにありますでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 178: ◯吉田委員長　なければ、昼も過ぎておりますけども、この辺りで総務部所管事項の審査及び調査を終了します。　執行部の皆様、お疲れさまでした。　ここで休憩を取りたいと思います。再開は１３時１５分からということで、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔休　　憩〕 179: ◯吉田委員長　これより、防災部所管事項について、審査及び調査を行います。　はじめに、防災部長の挨拶を受けます。　奈良防災部長。 180: ◯奈良防災部長　吉田委員長、坪内副委員長をはじめ、委員の皆様には、平素から防災部所管事項業務につきまして格別の御指導を賜りまして、誠にありがとうございます。　さて、新型コロナ感染症につきましては、新規陽性者数が５０人を下回る日が多くなってきておりまして、本日発表分は１桁という落ち着いた状況になっております。このため、移動制限、あるいは飲食の際の人数、時間制限を段階的に緩和したところでございます。引き続き感染状況を注視して適切に対応してまいります。　次に、島根原発２号機の再稼働についてでございますが、６月２日に知事が容認する旨を表明させていただいたところでございますが、今後、１４日に中国電力へ正式に回答するとともに必要な要請を行い、１５日と１６日には経済産業大臣へ回答するほか、経済産業省を含め、原子力規制委員会、内閣府原子力防災、内閣官房に対して必要な要請を行うこととしております。その要請内容については、後ほど報告させていただきます。　また、梅雨入りが近くなっておりまして、豪雨災害を警戒する時期がやってまいりました。防災部では、気象情報に注意し体制を強化するほか、昨年度の３つの災害を教訓に、早めの避難や高齢者等への声かけなどに万全を期してまいります。　本日の委員会におきましては、この後、一般事件案１件、補正予算案１件について御説明させていただくほか、新型コロナ感染症の対応経過、島根原発の火災案件の立入調査結果、そして、先ほど申し上げました島根原発２号機に係る中国電力、国への要請事項について報告をさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 181: ◯吉田委員長　それでは、付託議案の審査を行います。　本委員会に付託されました防災部に係る議案は、一般事件案１件、予算案１件であります。　はじめに、一般事件案の審査を行います。　承認第２号議案のうち関係分については、執行部から説明をお願いします。　なお、今委員会よりマイクが設置されております。発言される際は、マイクを使用し、原則マスクをしたまま着席の上、発言をお願いします。　湯原消防総務課長。 182: ◯湯原消防総務課長　それでは、委員会資料の１ページを御覧ください。承認第２号議案、令和４年３月３１日専決処分の令和３年度島根県一般会計補正予算（第１５号）のうち、防災部関係分につきまして御説明いたします。　歳出総括表でございますが、中ほどの補正額（Ｂ）の合計欄を御覧いただきますと、１，１００万円を減額補正するものでございます。　めくっていただきまして、２ページをお願いいたします。内訳でございますが、消防総務課の防災情報システム整備事業費でございます。これは、国の経済対策のための補正予算を活用し、地震発生時に安定的なきめ細かな震度測定等が行えるよう、老朽化した震度計の更新等を行うものですが、国の補助金の交付決定を受けまして１，１００万円を減額するものでございます。以上でございます。 183: ◯吉田委員長　説明がありましたが、質疑等はありませんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 184: ◯吉田委員長　それでは、採決を行います。　お諮りいたします。承認第２号議案のうち関係分について、原案のとおり承認すべきものとすることに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 185: ◯吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、承認第２号議案のうち関係分については、原案のとおり承認すべきものと決定しました。　次に、予算案の審査を行います。　第７９号議案のうち関係分について、執行部から説明してください。　湯原消防総務課長。 186: ◯湯原消防総務課長　資料の３ページをお願いします。第７９号議案、令和４年度島根県一般会計補正予算（第２号）のうち、防災部関係分について御説明いたします。　歳出総括表の補正額（Ｂ）の合計欄に記載しておりますが、８，６００万円余の増額補正をお願いするものでございます。　内容につきましては、４ページを御覧ください。原子力安全対策課の原子力防災対策事業費でございますが、万一の原子力災害の発生に備え、原子力防災資機材の整備を充実するものでございます。避難車両への放射性物質付着の有無を効率的に検査できる体制をより迅速・確実に準備できるよう、放射線測定器（ゲート型モニタ）を追加整備するものであります。なお、財源は全額国費で、国の原子力発電施設等緊急時安全対策交付金を充当することとしております。　続いて、資料の５ページをお願いいたします。第７９号議案、令和４年度島根県一般会計補正予算（第２号）における債務負担行為の設定について御説明いたします。　原子力安全対策課の原子力防災対策事業費につきまして、令和５年度の債務負担行為を行うもので、その限度額として３億９，５００万円を計上しております。原子力災害に備えた県立浜山公園体育館の環境整備につきまして、当初、令和４年度内の完了を見込んでおりましたが、半導体不足などの影響により、事業期間が来年度に及ぶ見込みとなったことによりまして、複数年度にわたる契約を締結する必要が生じましたため、令和５年度についての債務負担行為を設定するものであります。　防災部の関係につきましては以上でございます。 187: ◯吉田委員長　以上、説明がありましたが、質疑等ありましたらお願いいたします。　遠藤委員。

188: ◯遠藤委員　このゲート型モニタですけれども、より迅速とありますが、人手をかけてやるのとどのくらいの早さの違いがあるのかということが１つと、それから、これ、何台の追加整備されるのか。追加って書いてありますので、既にこのゲート型モニタっていうのは何台か配備されているんでしょうか。その３点お願いします。 189: ◯吉田委員長　小村原子力防災対策室長。 190: ◯小村原子力防災対策室長　まず、委員のほうから御質問がありました、時間のほうでございますけれども、これは、車両がこの測定器の間を通過することによって自動で測定できるという機械になってございます。これをやりますと、１台当たり、訓練の実績でいいますと、３０秒程度でできると。これをない場合には、車を止めまして人力で測っていくということになりますので、計測はしてございませんけども、相当早くなるということでございます。　それから、ゲート型モニタ、追加整備ということで今回お願いをしているところでございますが、現状、島根県のほうで保有をしておりますのが１４台ということになってございます。今回追加で同じく１４台の整備をお願いしたいということでございます。以上でございます。 191: ◯吉田委員長　よろしいでしょうか。　ほかにありますでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 192: ◯吉田委員長　それでは、採決を行います。　お諮りいたします。第７９号議案のうち関係分について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 193: ◯吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、第７９号議案のうち関係分については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。　以上で付託議案の審査を終了いたします。　次に、報告事項について、執行部から説明を受けます。　なお、質疑は全ての説明を受けた後、一括して受けることといたします。　それでは、順次説明をお願いします。　金坂防災危機管理課長。 194: ◯金坂防災危機管理課長　資料の６ページをお願いします。前回の委員会以降の新型コロナウイルス感染症対策に係る国・県の対応経過につきまして御報告いたします。　表の下側、５月２３日になりますけれども、第７０回対策本部会議を開催し、要請の期間を令和４年５月２４日から当面の間としまして、都道府県をまたぐ移動につきまして、連休明け、移動自粛の解除をしておりました鳥取県以外の中国地方、そして四国地方への移動の自粛についても解除をしまして、それ以外の都道府県との不要不急の移動は引き続き行き先の都道府県の要請を確認の上、極力控えることを要請するほか、次のページをお願いいたします。感染に不安を感じる無症状の方向けの無料検査の受診につきまして、期間を６月３０日まで延長しております。また、飲食店の利用につきまして、松江市と出雲市の飲食店等を利用する場合は８人以下、その他の地域の飲食店等を利用する場合は１２人以下とすること、ただし、同一テーブル内の席の配置、テーブル間の配置、それから１つのテーブルを６人以下で利用、テーブル間の移動をしないといった条件を全て満たす場合は人数制限を適用しないこと。また、時間につきましては、複数の店舗を利用する場合も含めて２時間を限度としていたものを、３時間を限度とすること。これらを要請しております。　次のページをお願いいたします。６月３日に第７１回対策本部会議を開催し、要請の期間を令和４年６月３日から当面の間とし、帰省や旅行等、都道府県をまたぐ移動につきましては、行き先の都道府県の要請を確認の上、３つの密の回避を含め、基本的な感染防止対策を徹底した上で行うこととし、中四国地方以外の全ての都道府県への移動自粛を解除いたしました。また、飲食店等の利用につきましては、飲食の際の人数を県内全域で１６人以下とすることなどを要請しております。　また、一番下にあります、６月９日には第７２回対策本部会議を書面開催し、次のページをお願いいたします。要請の期間を令和４年６月９日から当面の間とし、項目のみとなりますが、都道府県をまたぐ移動、基本的な感染対策の徹底、家庭や職場等での健康管理、無料検査の受診についての要請のほか、飲食店等の利用につきましては、各店舗において感染防止対策を徹底し、県民の皆様にはそうした店舗を利用することを要請し、これまで要請しておりました飲食の際の人数と利用時間の制限を解除しております。　続いて、項目のみにはなりますけれども、ワクチンの追加接種、業種ごとのガイドライン遵守、イベント開催の目安、接触確認アプリの活用、事業所での接触低減の取組、誹謗中傷や差別の防止の計１１項目の要請内容を決定しまして、その後、一番下になりますが、知事が会見を行いまして、先ほど申し上げました飲食の際の人数や利用時間の制限の解除、それから、次のページをお願いします。引き続き各店舗において感染防止対策を徹底し、そうした店舗を利用することを要請いたしました。　報告は以上でございます。 195: ◯吉田委員長　佐藤原子力安全対策課長。 196: ◯佐藤原子力安全対策課長　私からは、島根原子力発電所管理事務所における火災に関する対応結果について御報告いたします。　資料の１２ページを御覧ください。１ポツ、主な経過としまして、令和３年５月１８日に島根原子力発電所の管理事務所内に保管していた投光器、停電等の際に使用する可搬型の照明器具でございますけれども、この投光器のバッテリー１台が発煙するといった火災が発生いたしました。火災は直ちに消火されましたが、同日中、島根県と松江市は立入調査を行い、現場の状況、環境等への影響がないことを確認いたしました。　また、その際、中国電力に対しては、原因究明の上、報告するよう求め、中国電力は４月２６日に火災の原因と再発防止策をまとめた報告書を提出しました。この報告書の内容につきましては、先月１２日の総務委員会で御報告させていただいたところですが、その後、先月１９日に、県と松江市は中国電力への２回目の立入調査を行いましたので御報告いたします。　２ポツ、県の対応、立入調査（第２回）の概要でございます。（１）調査内容ですが、令和４年４月２６日に中国電力が公表された報告書について、1)火災の原因調査結果、2)再発防止対策の策定・実施状況、3)バッテリーの保管状況・点検方法、以上の３点を確認いたしました。　次に、（２）、その調査結果を記載しております。中国電力が報告した火災原因、火災への対応状況及び再発防止策の策定・実施状況について、消防・メーカーが作成した調査報告書、中国電力が作成した手順書類、消防との打合せの議事録、社内周知や依頼文書等との照合や聞き取りにより、1)でございますが、火災原因について、報告書ではバッテリー内部でプラスとマイナスを分離する部材が損傷し、大量の電流が流れたために異常発熱し火災が発生したとしており、その要因としては、バッテリーの経年劣化の可能性があるとしているが、消防・メーカーの原因調査結果、消防との議事録から、適切に原因分析がなされていることを確認しました。　2)火災発生直後の対応について、中国電力においてバッテリーの必要数を再整理、劣化したバッテリーの廃棄及び管理方法の見直し、発電所内の協力会社に対する注意喚起等の対応をしていることを確認しました。　3)再発防止対策について、経年劣化の状況を把握するための点検項目・判定基準の追加、火災発生リスクに対する意識の定着を目的とした事例教育の定期的な実施、経年劣化を未然に防止するためのバッテリー交換周期の見直し等を実施しており、問題がないことを確認しました。　4)原子力規制庁の原子力規制検査でも、火災原因及び再発防止策の実施状況について特段の指摘事項等はなかったこと、以上のように問題はないことを確認いたしました。県としては、中国電力が行う再発防止対策の実施状況等を今後も注視していきます。　資料、次のページを御覧ください。続けて、島根原発２号機事前了解に係る中国電力・国への要請について御報告します。　今月２日の本会議で島根原発２号機の再稼働について、知事が現状においてはやむを得ないとして容認する旨、表明しましたが、その際に知事が説明した中国電力・国への要請内容について、国等への要請を行う前に、改めて総務委員会に御報告いたします。　内容につきましては、県議会、関係自治体からいただいた要請事項を全て含むものとしております。詳細は資料１４ページから別紙として全文記載しておりますが、１３ページの資料により、主なものを御説明させていただきます。　１ポツ、中国電力への要請内容につきましては、（１）審査や検査の状況の適切な説明と丁寧な情報提供、（２）常に最新の知見を取り入れた最大限の安全対策、（３）過去のトラブル等からの教訓を反映した組織・人員体制、教育・訓練などの充実・強化、万全の核物質防護対策、（４）周辺地域を含めた地域振興への特段の配慮、（５）関係自治体に対する誠意を持った対応などであります。なお、（３）の要請内容のうち、万全の核物質防護策については、今月５日に開催した知事と周辺３市長との会議の中で、県の要請内容に追加してほしいとの意見をいただいたものです。周辺３市からは、４月６日の知事と３市長会議の中でお考えをお聞きしておりましたが、その後、５月１３日に公表された島根原発における不正入域事案を踏まえまして、追加するよう御意見をいただき、今回特に追加してお示しをするものです。　２ポツ、原子力規制委員会への要請内容につきましては、原発の安全性に関して、（１）最新の知見の規制基準への反映、（２）設計及び工事計画認可などの厳格な審査、（３）原子力規制検査の厳格な実施などであります。　３ポツ、内閣府への要請内容につきましては、避難対策に関して、（１）避難計画の住民ヘの周知や要支援者対策、避難先や移動手段の確保、迅速・確実な実動組織の派遣などの支援・協力、（２）原子力災害対策に必要な資機材、施設等の整備や、立地・周辺自治体が行う取組に対する十分な財政支援などであります。　４ポツ、内閣官房への要請内容につきましては、武力攻撃事態への対処に関して、（１）他国の領土や主権の侵害を抑止する国際秩序を確立するための国際社会と協調した経済制裁措置の実施、（２）武力攻撃が懸念されるような場合の原子力事業者に対する運転停止命令などの迅速な対応、（３）万が一ミサイル攻撃等が行われるような事態となった場合の自衛隊による迎撃態勢と部隊の配備などであります。　５ポツ、経済産業省への要請内容につきましては、国のエネルギー政策等に関して、（１）核燃料サイクルの課題解決に向けた取組の加速、（２）原発の再稼働判断に立地・周辺自治体の意見が反映できる仕組みの創設、（３）原子力災害時の避難をより円滑に実施するための道路整備等の支援、（４）原発への依存度を可能な限り低減するための再生可能エネルギーの導入促進、（５）電源三法交付金等の対象地域の拡大などであります。　なお、周辺３市、出雲市、安来市、雲南市の意見、米子市、境港市の意見を踏まえた鳥取県の意見、以上の関係自治体からの意見につきましては、県が国や中電に要請する際、併せて添付して届けることとしております。　私からの説明は以上です。 197: ◯吉田委員長　説明がありましたが、質疑等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 198: ◯吉田委員長　それでは、以上で報告事項の調査を終了いたします。　この際、防災部全般に関しまして、皆様から何かありましたらお願いいたします。　遠藤委員。 199: ◯遠藤委員　さっきの続きなんですけども、ゲート型モニタが２８台ということですけれども、これ１台当たり、車両何台、大体通過するというような形で計算されてるんでしょうか。 200: ◯吉田委員長　小村原子力防災対策室長。 201: ◯小村原子力防災対策室長　委員から御質問をいただきました、１台当たり何台ということでございますけれども、島根県の場合は、１４の会場を全て開設するという形を取ってございます。それぞれ地区ごとに避難先ですとか、ルートということを決めてございますので、それぞれに向かうものにつきまして渋滞しないようにということで設定をしてございます。何台という形はちょっとなかなか申し上げにくいところがございますけれども、そのような形で、十分足りるような形の整備ということをさせていただいておるところでございます。 202: ◯吉田委員長　遠藤委員。 203: ◯遠藤委員　渋滞をしないような形で想定をしているということですけれども、何台ぐらいだったら渋滞をするんですか。 204: ◯吉田委員長　小村室長。 205: ◯小村原子力防災対策室長　考え方といたしましては、２４時間という中で必ずできるようにと。一番ピークの時点といいますのが、放射性物質放出後の避難をする際、初日というところで集中するということが考えられますけれども、そういった車両が来た場合でも２４時間で必ずできるようにと、次の日に持ち越さないようにというような形で整備をしてございます。 206: ◯吉田委員長　よろしいですか。 207: ◯遠藤委員　２４時間かかるわけですね、分かりました。十分時間かかるいうことで、もうこれで結構です。 208: ◯吉田委員長　ほかありますでしょうか。よろしいですか。　それでは、以上で防災部所管事項の審査及び調査を終了します。　執行部の皆様、お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　〔執行部入替え〕 209: ◯吉田委員長　それでは、地域振興部所管事項について、審査及び調査を行います。　はじめに、地域振興部長の挨拶を受けます。　藤井地域振興部長。 210: ◯藤井地域振興部長　吉田委員長、坪内副委員長をはじめ、総務委員会の委員の皆様には、地域振興部所管の施策につきまして御指導をいただきまして、ありがとうございます。　私から、冒頭２点申し上げます。１点目が、Ｕターン・Ｉターンについてでありますが、令和３年度のＵターン者・Ｉターン者数の総数が３，３６２人ということで、前年比２８０人の減ということになりました。本日は、その詳細について御報告をさせていただきますけれども、コロナ禍の影響というものもあると思いますが、この結果に関して、さらなる分析を行って、今後の施策を検討していきたいというふうに思っております。　２点目が、公共交通についてであります。県内の公共交通は、コロナ禍による利用者の減少及び燃料費高騰により大きな影響を受けておりまして、この支援策ということで補正予算案を提案させていただきます。詳細については後ほど説明させていただきます。　それから、もう１点ですが、ＪＲについてであります。このことについては本会議でも質疑がございましたが、４月にＪＲ西日本が輸送密度２，０００人未満の線区に関する収支を公表されまして、地域と課題を共有した上で、路線の在り方に関する議論や検討を開始したいということを明らかにしておられます。これを受けまして、その後、県が行いました要望活動等、地方における鉄道ネットワークの維持に向けた取組について、本日は御報告させていただきます。　そのほか条例案１件、一般事件案１件、予算案２件を審議いただくほか、報告事項４件について御報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。 211: ◯吉田委員長　それでは、付託議案の審査を行います。　本委員会に付託された地域振興部に係る議案は、条例案１件、一般事件案１件、予算案２件であります。　はじめに、条例案の審査を行います。　第８２号議案について、執行部から説明してください。　なお、今委員会よりマイクが設置されております。発言される際はマイクを使用し、原則マスクをしたまま着席して発言ください。　今岡市町村課長。 212: ◯今岡市町村課長　資料の１ページを御覧ください。私のほうから、第８２号議案、島根県議会議員及び島根県知事選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。　公職選挙法では、お金のかからない選挙のため、また、候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段としまして、国または地方公共団体がその費用を公費で負担する制度、いわゆる選挙公営制度を設けております。島根県議会議員及び島根県知事選挙における選挙公営については、県が条例を制定し、ポスター作成や選挙運動用自動車に係る経費等の公費負担を行っております。

　１、条例改正の趣旨ですが、本年４月に公職選挙法の一部を改正する法律が公布されまして、最近における物価の変動等に鑑み、衆議院議員及び参議院議員選挙における選挙運動に関し、選挙運動用の自動車の使用及びビラ、ポスターの作成の経費に係る限度額の改正がありました。このことから、島根県議会議員及び島根県知事選挙におけるこれらの限度額についても、これに準じて引き上げるものでございます。　その改正内容は、２、（１）自動車の借入れについて、１日につき１万５，８００円から１万６，１００円に、燃料代金は７，５６０円から７，７００円に改正します。（２）ビラの作成については、５万枚以下の場合、１枚７円５１銭から７円７３銭に、５万枚を超える場合は、５円２銭をベースとした計算式から５円１８銭をベースとしたものに改正します。（３）ポスターの作成については、ポスターの掲示場が５００か所以下の場合、１枚５２５円６銭をベースとした計算式から５４１円３１銭をベースとしたものに。掲示場が５００を超える場合は、２７円５０銭をベースとした計算式から２８円３５銭をベースとしたものに改正します。　３、施行期日につきましては、公布の日から施行しまして、同日以降にその期日が告示される選挙について適用することとしております。　私からは以上でございます。 213: ◯吉田委員長　説明がありましたが、質疑等はございませんか。ないようですかね。　それでは、採決を行います。　お諮りいたします。第８２号議案について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 214: ◯吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、第８２号議案については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、一般事件案の審査を行います。　承認第２号議案のうち関係分について、執行部から説明してください。　周藤地域政策課長。 215: ◯周藤地域政策課長　それでは、委員会資料の２ページをお願いいたします。承認第２号議案、令和３年度一般会計補正予算（第１５号）の専決処分について、地域振興部関係分を御説明いたします。　専決処分日は３月３１日、対象は全庁で共通の要件でありまして、充当されている国庫支出金や県債の額の確定に伴うものでございます。地域振興部では、表中に記載の７つの事業につきまして、右欄の内容欄に記載しております理由により、執行実績による減額が生じております。合計で１億４，２００万円余を減額し、補正後の額は７０億６，６００万円余となっております。　説明は以上でございます。 216: ◯吉田委員長　説明がありましたが、質疑等ありましたらお願いします。よろしいですか。　それでは、お諮りいたします。承認第２号議案のうち関係分について、原案のとおり承認すべきものとすることに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 217: ◯吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、承認第２号議案のうち関係分については、原案のとおり承認すべきものと決定しました。　次に、予算案の審査を行います。　第７９号議案のうち関係分及び第８３号議案のうち関係分について、執行部から説明を受けます。　なお、質疑は全ての説明を受けた後、一括して受けることとします。　それでは、順次説明をお願いします。　周藤地域政策課長。 218: ◯周藤地域政策課長　それでは、資料の３ページをお願いいたします。第７９号議案、令和４年度一般会計補正予算（第２号）について、地域振興部関係分を御説明いたします。　新型コロナウイルス感染症の追加対策など早急に対応すべきものについて、表中にあります、しまね暮らし推進課のふるさと島根定住推進事業費について２９８万円余、交通対策課の生活交通ネットワーク総合支援事業費について４億２８６万円余、出雲縁結び空港周辺対策事業費について６億５，７８２万円余の３つの事業で、合計で１０億６，３００万円余を増額し、補正後の額は７０億５，４００万円余となっております。　次の４ページから６ページに個別の事業について概要を掲載しておりますので、後ほど関係課から御説明をさせていただきます。　次に、資料の７ページを御覧ください。第８３号議案、令和４年度一般会計補正予算（第３号）について、関係分を御説明いたします。　国の総合緊急対策を受け、早急に対応すべきコロナ禍における原油価格、物価高騰対策について、交通対策課において公共交通事業者に対する燃料費高騰緊急支援事業費として１億７，７００万円余を計上し、補正後の額は７２億３，２００万円余となっております。　続きまして、各事業の概要について、各課から順次御説明をいたします。私からは以上でございます。 219: ◯吉田委員長　勝部しまね暮らし推進課長。 220: ◯勝部しまね暮らし推進課長　私のほうからは、先ほどの第７９号議案関係、しまね暮らし推進課分を資料４ページで御説明いたします。　地域おこし協力隊員募集・受入支援モデル事業について、１の趣旨につきまして、当該事業は総務省が新たに実施するもので、協力隊員の募集企画やＰＲ、地域での受入れ準備等の調査・研究を行い、その成果を他の市町村にも普及することで、今後の県全体での円滑な受入れと定住促進につなげるものです。　２、事業内容につきましては、県と中間支援組織であるしまね協力隊ネットワークとが連携し、対象市町村でのヒアリングや、募集する活動内容の検討、受入れ地域の住民意識の醸成など、募集から採用までの一連の取組を成果としてまとめます。（１）対象市町村としましては美郷町としておりますが、これにつきましては、全市町村に応募の意向照会をいたしましたところ、美郷町から今後の募集に対する充足率の向上や、募集内容のブラッシュアップを進めたいということで応募に賛同いただいたものです。（２）内容は御覧とおりです。　３、予算額は２９８万８，０００円で、４、スケジュールは、５月２０日に国での事業採択が決定され、今後、総務省と県とで委託契約を締結し、２月中を目途に成果発表会を行う流れとなっております。　私からは以上です。 221: ◯吉田委員長　土江交通対策課長。 222: ◯土江交通対策課長　続きまして、交通対策課でございます。資料の５ページをお願いいたします。　最初に、乗合バス整備緊急支援事業でございます。新型コロナの影響で利用者が減少し、厳しい経営状況が続いております県内のバス事業者に対して、乗合バスの更新経費の一部を支援するものであります。　２の事業内容につきましては、県内に本社を有する乗合バス事業者に対して、各社ごとに上限の台数を設定した上で、今年度から６年度までの３か年で実施しますバスの更新に係る経費の２分の１を助成するものであります。　３の予算額は４億２００万円余、台数は２７台分を計上しております。島根県旅客自動車協会に基金を造成し、３か年事業として執行したいと考えております。　６ページをお願いいたします。出雲縁結び空港周辺対策事業について説明いたします。　本件につきましては、先月説明させていただきましたとおり、運用時間の１時間の延長と発着枠の１０便拡大につきまして、先月１０日に地元と合意することができました。想定スケジュールとしましては、今後地元への対応を進め、滑走路に近接する民家の移転完了後、令和８年度を目途に運用時間の延長及び発着枠の拡大を開始したいと考えております。　２の事業内容でございます。合意に当たっての地元への対応につきましては、今年度からの５年間で約６４億円の事業費を想定しております。５月補正予算につきましては、1)の滑走路に隣接する民家の移転経費、農用地等の取得に係る調査費に５億６，４００万円余。2)の空調機器の更新・増設に係る制度改正に係る経費に４，５００万円余。3)の地域振興策として、漁業振興のため宍道湖及び新建川の覆砂に係る調査費などに４，７００万円余。予算額の総額として６億５，７００万円余を計上しております。　続きまして、８ページをお願いいたします。公共交通事業者に対する燃料費高騰緊急支援事業について説明いたします。　新型コロナの影響による利用者の減少に加え、原油価格高騰の影響を受けております公共交通事業者に対して、燃料費の一部を支援するものです。　２の事業内容につきましては、４月から９月までの燃料費について、昨年の同時期と比較したコスト増分につきまして、表に記載しておりますとおり、主に２分の１の補助率により支援を行いたいと考えております。なお、隠岐汽船と一畑電車につきましては、関係市町村と協調して支援を行うこととしております。　３の予算額は１億７，７００万円余を計上しております。　説明は以上でございます。 223: ◯吉田委員長　以上、説明がありましたが、質疑等がありましたらお願いいたします。　須山委員。 224: ◯須山委員　地域おこし協力隊のモデル事業の話なんですけども、これいい事業だと思うんですが、結局地域おこし協力隊が実効あるものになるのかどうかっていう検証ということだと思うんですけども、要はこれ、だから、まちづくりするためには人が必要だと、そういったこともあって、県外から人を招き入れて、そういったまちづくりの中心的な役割を担ってもらうという、そういったことで地域おこし協力隊っていうのはあるんだろうというふうに思ってますが、それの検証だろうというふうに見てます。そういったときに、まずこのモデル事業をする前に、今の県内の地域おこし協力隊の実態ということが一番重要なんだろうと思うんですけども、私が知りたいのは、例えば、３年間の地域おこし協力隊の後、本来ですとそこへ定住して、その地域の担い手になる、これが一番の目的になるんじゃないかなというふうに思うんですが、実際に島根県内、これまでどれぐらいの人間を受け入れて、そしてまた、どれぐらいの人間が定住してきたのか、定住化率はどれぐらいかっていうことと、それから、今回美郷町が積極的に受け入れているということでありますが、これ多分非常に成功している事例として、モデル事業を受け入れるということになるんだろうと思うんですけども、そうしたときに、美郷町がどれぐらいの定住の状況にあるのか、そこら辺の状況を教えていただけますか。 225: ◯吉田委員長　勝部しまね暮らし推進課長。 226: ◯勝部しまね暮らし推進課長　まず、県内における地域おこし協力隊の定住率についてですけれども、令和３年３月の時点の数字でいきますと、県全体での定住率が５８．３％という状況になっております。これは、制度始まりました平成２１年度以降県内に入っていただいた方で、活動期間が１年以上ある方につきまして調査をしたものです。あわせまして、今回このモデル事業を行っていただきます美郷町のほうですけれども、同じ時点での数字でいきますと、美郷町さんは３１．７％ということで数字をいただいておりますが、若干この数字が過去の部分で１年以上活動をされていない方も分母に入っているというような状況がありまして、若干実態を表していないということを美郷町さんのほうからは聞いておりまして、その辺りを少し数字の精査もしながら取組を進めていかないといけないかなというふうに考えているところです。　それから、先ほど申し上げました県の定住率の５８．３％といいますのは、同時点で全国平均が６５．３％という数字がございますので、県全体として、せっかくこういった制度を使って来ていただいた方に、より定着していただけるようなモデルの取組をつくっていきたいというふうに考えております。以上でございます。 227: ◯吉田委員長　須山委員。 228: ◯須山委員　ありがとうございました。県内が５８．３％、全国６５．３％ということですから、少し少ない、平均以下っていうことなんだろうと思いますが、ちょっと美郷町の３１．何％、ちょっと今実態を把握してないっていうことなんですけども、やはりモデル事業ということになるとそれを検証して、それを横へ水平に広めていくというのがこの事業の目的だと思うんでね、ちょっともう少し県としても、もし実態が把握できて、しっかり表してないんであれば、実態をしっかりと表せるような数字をまずつかむべきでしょう。それが一つ。　それから、もう一つは、県内のちょっと、地域おこし協力隊の受入れ状況がかなりばらつきがあると。市町村において、これ、こんなん要らんよというところとないところがあると思うので、そこら辺の状況を少し教えてもらって、それを県としてどうしようとしてるのか、そこら辺を教えてもらえますか。 229: ◯吉田委員長　勝部しまね暮らし推進課長。 230: ◯勝部しまね暮らし推進課長　まず、美郷町さんにおけるこの数字につきましては、過去の数字のところもそうですけれども、直近、近年のところがどういう状況になっているのかということを、今回事業を入れるに当たって、改めて正確に数字として把握していきたいというふうに美郷町さんのほうとも話をしております。あわせまして、県としまして、現在、地域おこし協力隊、市町村によって様々な工夫をされながら取り組んでいただいてるところですけれども、できるだけ活用していただく方向で、何をしているのかといいますと、先ほど言いました、今回も中間支援組織として入っていただきますしまね協力隊ネットワークさん、こちら協力隊のＯＢ、ＯＧさんのチームになるんですけれども、この方々に研修事業を行っていただいております。年に何度か協力隊員さん対象に様々なテーマで研修会を行っていただいておりますのと、あわせまして、相談機能ですね、協力隊員さん、それぞれ活動される中で様々な困り事も含めて先輩方に聞くような受皿として、協力隊ネットワークのほうで相談事業なども行っていただいておりまして、できるだけ多くの方に残っていただけるような仕組みをつくっているところです。　それから、この協力隊ネットワークさんのほうで、各市町村へのヒアリング、全市町村ですね、年１回行っておりまして、そうした中でアドバイス等を行うことで、市町村間の若干の取組の強弱みたいなところを支援をしていくというような取組をしておりますので、そういったところを今後も引き続き行っていきたいと思っておりますし、今回、このモデル事業を行うことで、協力隊のネットワーク自体のメンバーを増やしていくことも一つには目的としております。そうした中間支援組織に厚みを持たせることで、市町村の取組を引き続き応援していきたいというふうに考えております。　それと、すみません、先ほど須山委員からおっしゃっていただいてた、過去を含めて協力隊員何人いたのでしょうということを、漏れておりました。同じく令和３年３月末時点での数字で、任期終了者数で島根県は４１５名ということになります。以上でございます。 231: ◯吉田委員長　須山委員。 232: ◯須山委員　ありがとうございました。私が聞きたかったのは、今の県の中でどんなばらつきがあるのかなっていうのが、またいつでもいいんで、次の委員会のときでも、やっぱり報告してもらって、地域おこし協力隊、せっかく国費で入れてるんですから、効果的にこれ使う必要があると思いますんで、少しそこら辺の具体的な説明をまたしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 233: ◯吉田委員長　では、今の質疑については、市町村ごとの数値並びに状況を、次回にまとめて報告してください。　ほかにどうですか。　遠藤委員。 234: ◯遠藤委員　空港のことですけれども、長年取り組まれてようやくここまでたどり着いたということで、高く評価したいと思います。それで、今回、羽田便が全部中型機になるというようなことも報道で見たような気がしますけれども、そうすると、ますます駐車場っていうものが、今でも満車状態が多いんですけれども、それがさらに混雑がするんではないかという感じがするんですが、立体駐車場というものは、こういう事業の中の一環として考えておられるかどうかということをお聞きしたいと思います。 235: ◯吉田委員長　土江交通対策課長。 236: ◯土江交通対策課長　この６４億円の事業費の中に、駐車場の拡張工事については含んでおりません。以上でございます。 237: ◯吉田委員長　遠藤委員。 238: ◯遠藤委員　じゃあ、以前からみんな、この立体駐車場というものを必要だということで求めておりますので、これ以外のところで別に予算を取っていただいて、ぜひ立体駐車場を造っていただきたい。要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 239: ◯吉田委員長　要望でよろしいですかね。以上でよろしいですか。

240: ◯遠藤委員　はい。 241: ◯吉田委員長　ほかにいかがでしょうか。　ないようですので、それでは、お諮りいたします。第７９号議案のうち関係分及び第８３号議案のうち関係分について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 242: ◯吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、第７９号議案のうち関係分及び第８３号議案のうち関係分については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。　以上で付託議案の審査を終了します。　次に、報告事項について、執行部から説明を受けます。　なお、質疑は全ての説明を受けた後、一括して受けることとします。　それでは、順次説明をお願いします。　勝部しまね暮らし推進課長。 243: ◯勝部しまね暮らし推進課長　私からは、資料９ページの令和３年度Ｕターン・Ｉターン者の状況について御報告させていただきます。　まず、１の概要につきましては、冒頭、部長も挨拶のほうで触れましたとおり、1)日本人と外国人の計で、令和３年度総数では３，３６２人で、対前年度２８０人の減となり、内訳としましては、Ｕターン者が２，００１人で１４３人の減、Ｉターン者が１，３１６人で１４８人の減となりました。このうち、2)日本人のみでは総数が３，１７０人で、対前年度で２１４人の減となっております。外国人の状況は後ほど御説明いたします。　次の１０ページをお願いいたします。（２）年度別の推移を御覧ください。Ｕターン者は全体の６割を、Ｉターン者は４割を占めるという構成に大きな変化はありません。Ｕターン、Ｉターンともに減少傾向にありますが、Ｉターン者は平成２８年度と令和２年度で増加しております。　次に、２、年代別の状況ですが、２０歳代と３０歳代が全体の約半数を占める構造に変化はありません。１０歳未満につきましては合計で１１６人の減となり、全体の減少数の４割を占めております。また、６０歳以上のＵターン者は増加しておりますが、５０歳代は減少となりました。　続きまして、１１ページをお願いいたします。（２）年代別の推移では、全体に占める割合が高い２０歳代につきましては、平成２７年度からの７年間でＩターン者が９人の減であるのに対して、Ｕターン者が１７８人減のマイナス２４％と減少幅が大きい状況です。また、７年間で年代別、ＵＩ別で最も減少数、減少率が大きいのは３０歳代のＵターン者で、２０９人減のマイナス３６％。一方、増加は５０歳代のＩターン者で３４人増でプラス４６％となっております。　続いて、次の１２ページをお願いいたします。地域別ですが、まず、Ｕターン、Ｉターン者ともに中国地方、西近畿、南関東の３地域で４分の３を占めております。また、減少数の半数以上は西近畿からが占めており、対前年度で２０％の減、次いで九州・沖縄で１９％の減、次に東海となりました。　次の１３ページをお願いいたします。（２）上位の３地域の推移ですが、まず、Ｕターン者については中国地方と西近畿で減少傾向にあり、平成２７年度以降は中国地方からが３６３人の減でマイナス３２％、西近畿からが２００人の減でマイナス３４％となっております。なお、南関東からのＵターン者は、平成２７年度以降で７４人減のマイナス１５％ではありますが、ここ２年増加傾向にございます。次に、Ｉターン者は平成２７年度以降で南関東からが１１人の増でプラス５％、西近畿からも７人増でプラス３％と微増しております。　続きまして、１４ページを御覧ください。市町村別についてですが、Ｕターン者は６市町村で増加し、益田市と津和野町で増加数が大きく、Ｉターン者は５市町で増加し、隠岐の島町と松江市、雲南市での増加数が大きくなりました。Ｕターン者の割合が高かったのは１６市町で、江津市が最も高く、Ｉターン者の割合が高かったのは海士町と吉賀町となっております。なお、（２）市町村別の推移は、２７ページからの別紙２として添付しておりますので、後ほど御覧ください。　続きまして、１５ページをお願いいたします。５の外国人につきましては、総数１９２人でＩターン者が７６％を占めており、年代別では３０歳代が６１人と最も多く、地域別では国外と北陸・東山の順で多く、市町村別では出雲市と松江市が多くなっております。　最後に、次の１６ページをお願いいたします。６、令和３年度の月別実績は、総数で５月を除く全ての月で前年度を下回る結果となりましたが、直近の４月実績では５２２人となっており、対前年度同月比で６１人増となっておりますことを申し添えます。　なお、詳細データが次の１８ページから別紙１として添付しておりますので、後ほど御覧ください。　また、この結果については、市町村や関係機関にも情報提供し、今後、詳細な分析を進めながら施策の企画立案に役立ててまいります。　私からは以上でございます。 244: ◯吉田委員長　今岡市町村課長。 245: ◯今岡市町村課長　私からは、水道広域化推進プランの策定について御報告を申し上げます。資料は３７ページを御覧ください。　１ポツ、経緯等でございますが、水道事業につきましては、人口減少等に伴う水需要の減、老朽化した水道管などへの更新投資増への対応などから、将来に向かっての安定経営が課題となっております。このため、将来にわたって持続可能な水道事業とするためには、施設の共同設置や事務の広域的処理などの広域化を実施し、効率的な事業運営が必要となっております。　総務省及び厚生労働省からは、水道広域化推進プランを令和４年度末までに都道府県単位で策定、公表するよう要請があり、昨年度から県と市町村が一体となってこのプランの策定に向けて議論を行っているところでございます。なお、このプランに基づき実施する広域化の取組については、交付税等の地方財政措置の拡充が図られております。　２ポツ、島根県の状況でございます。本県の水道事業の現状についてですが、各市町村において、簡易水道事業の統合をこれまで積極的に進めております。平成１８年に２０３事業だったものが、現在は８事業となっております。　また、県内の給水人口に占める簡易水道の割合は平成１８年の２４．３％から平成３０年で２．５％までに減っておりまして、減少割合２１．８％は全国１番目となっております。さらに、市町村合併や簡易水道の統合に伴いまして、各市町村で浄水場等施設の統廃合も進めてきております。平成１８年に３９５施設あった浄水場が令和２年には３１１施設となっており、８４施設、約２１％もの減少となっております。　このように、中山間地域を中心に集落単位で点在している水道施設が多い中、島根県においては、管路接続による施設の統廃合を、これまで市町村ごとの単位では可能な限り進めているという状況にあります。　３ポツ、広域化の取組等の検討についてでございます。このプランの策定に当たりましては、ハード、ソフトの取組の両面について、島根県の地理的状況も踏まえた上で幅広に検討しまして、広域化による費用削減等の効果が見込まれる取組については、実現可能なものから行っていくこと。その基本的な方向性をこのプランでまとめていきたいと考えております。　検討体制としましては、地域振興部市町村課と健康福祉部薬事衛生課、さらに企業局経営課と３部局で協力、連携しまして、市町村は、水道事業担当部局と財政担当部局とともに議論を行っております。昨年度は検討会を都合４回開催しまして、広域化による効果が見込まれる項目の具体的効果や、実現可能性、課題について議論をしております。　広域化の検討項目については９項目を設定しまして、昨年度については、まずは1)にあります５項目の検討を行いました。1)浄水場の共同設置等についてでございます。これは、市町村境を越えた浄水場の統廃合の効果シミュレーションや、県企業局用水の余剰能力の活用による浄水場の統合の可能性などを検討しております。　2)水質検査業務の共同化でございます。これは、現在、市町村ごとに行われている水質検査を共同して広域化することで、費用の低減が図られないかという検討を行っております。　3)薬品・水道メーター等の共同購入でございます。これは、一括発注によるスケールメリットでの費用低減の検討でございます。　4)各種システムに係る広域化・共同化でございます。これは、各市町村が有する施設台帳の管理や、水道管のマッピングなどの水道事業のシステムを共同構築、運用することができないかといった検討を行っております。　5)浄水場等の遠隔監視業務の共同化でございます。浄水場施設の一次的な警報の集約等を行いまして、各水道事業者の職員の負担軽減が図られないか、といった検討項目について、実現可能性や実施に当たっての課題を昨年度検討しておりまして、今年度も引き続き深掘りして進めていくこととしております。　続いて、資料の３８ページを御覧ください。さらに、2)今年度の検討のほうでは、6)料金事務の共同化や、7)災害時や緊急時の応援体制、8)人材育成・技術者不足への対応、これは人材育成の共同研修の内容や、技術者が不足している団体に対する支援の検討を行います。　9)経営統合についてですが、こうした個々の広域化の取組の検討のほか、水道事業の経営体の統合に対する考え方について、市町村の意見も踏まえまして議論を行うこととしております。　あわせて、10)将来見通しのシミュレーションの作成でございますが、これは、県内水道需要の今後の４０年から５０年を見据えまして、人口減少に伴う水需要の減少や、施設老朽化による更新、投資の増大を踏まえた将来見通しも含めて、プラン全体としてまとめていきたいと考えております。　最後に、４ポツ、スケジュールでございますが、引き続き市町村を含めた検討会などで議論を行いまして、今年度末にはプランの策定、公表を行いたいと思います。このため、今後、将来見通しやプランの骨子などを作成しまして、市町村長への説明や意見を求めていきたいと考えております。さらには、これを踏まえましてプラン案を作成しまして、１１月議会での説明、パブリックコメントの実施の後、２月議会でのプランの公表ができるような形で進めてまいります。　私からは以上でございます。 246: ◯吉田委員長　土江交通対策課長。 247: ◯土江交通対策課長　私のほうからは２点御報告させていただきます。３９ページを御覧ください。　最初に、地方における鉄道ネットワークの維持に向けた取組について御説明いたします。１の背景でございます。ＪＲ西日本の動きにつきましては、４月１１日に１日当たりの輸送密度が２，０００人未満の線区に係る収支等を公表し、鉄道の上下分離等を含めた地域旅客運送サービスの確保に関する議論や検討を幅広く行いたい考えであることを表明されております。表に記載しておりますとおり、県内では、出雲市以西の山陰線、木次線及び山口線が対象となっておりまして、いずれも大変厳しい数字となっております。改めて強い危機感を持っているところでございます。（２）の政府の動きにつきましては、1)の今月閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針におきまして、国が中心となった交通事業者と自治体が参画する新たな協議の場の設置や、規制見直しや従来とは異なる実効性ある支援等の実施について新たに盛り込まれております。また、2)の地域モビリティの刷新に関する検討会につきましては、夏までに国の支援の在り方などについて取りまとめ、来年度予算の概算要求等に反映する予定とされております。　４０ページをお願いいたします。２のこれまでの対応と今後の取組でございます。1)から3)のとおり、ＪＲ西日本における収支等の公表以降、知事が先頭に立って国土交通省に対する要望や提言を行っております。また、（２）の国会議員連盟におけるヒアリングにおいても知事が出席し、ＪＲ各社への経営支援など鉄道ネットワークを維持するために必要な対策を、国鉄改革の実施者であります政府が責任を持って講じるよう提言を行っております。（３）の利用促進の取組につきましては、木次線の利用促進に沿線の市町と一緒になって力を入れて取り組んでまいります。また、県民のＪＲ利用を促進するために、県及び沿線の市町、商工団体で構成するプロジェクトチームを今月下旬に設置し、利用促進策を検討することとしております。引き続き地方における鉄道ネットワークが維持されるよう、ＪＲや国への働きかけや利用促進に取り組んでまいります。　続いて、４１ページを御覧ください。三江線沿線地域に係る公共交通計画等の期間の延長について御説明いたします。１の計画の概要でございます。三江線廃線後の沿線の公共交通体系を再構築するに当たり、地域公共交通のマスタープランとして公共交通計画を、具体的な再編内容等として利便増進実施計画を策定しておりますが、今年度末に計画の終期を迎えます。これまで住民の利便性向上等を目的として、乗用のタクシー利用助成への切替え、また、デマンド型運行への移行など、路線の見直しを実施しております。当初は１４路線で運行を開始しましたが、見直しの結果、現在は１０路線が運行されております。　２の計画の進捗状況でございますが、沿線市町において利用促進につながる取組を行っておりますが、コロナ禍の影響もあり、輸送量の増加には十分につながっていない状況にあります。表の中の１つ目の市町間交通の輸送量を御覧いただきますと、目標値であります１日１５人以上、これを上回っているのは川本美郷線のみとなっている状況にございます。　３の今後の対応としましては、新型コロナの影響を受けて利用者が落ち込んでいることを踏まえまして、計画の期間を令和７年度まで３年間延長し、引き続き沿線市町と連携して利用促進の取組を行いながら、令和７年度に計画の評価を行いたいと考えております。　今後のスケジュールとしましては、７月頃に国に対して延長の手続を行うこととしております。　次のページに三江線代替交通の路線図を添付しておりますので、後ほど御参照いただければと思います。　私からの説明は以上でございます。 248: ◯吉田委員長　説明がありましたが、質疑等ありましたらお願いいたします。　五百川委員。 249: ◯五百川委員　非常に難しい話なんで、ちょっと言いにくいんですけど、県民本位、地域主体という形から、県民本位、行政主体的なファクターを強めていくということを、この前、地域振興部長から話がありました。それで、今見とって、Ｉターン・Ｕターン、統計が出てるんだけども、要するに、鶏と卵じゃないけども、Ｉターン・Ｕターンの人が大体これぐらいで出てくると。だからそのために、その人たちにこういうところに住んでもらいたいという受皿をつくっていくのか、はじめから、大体、これからの島根県の県土論を考えたときに、到底、人間というのは、いわゆるナショナルミニマムというか、そういう生活要件を満たされたところに住んで、そこから耕作しに、百姓に行くのか、車に乗って働きに行くのか、そういうことだと思うんですよね。そうすると、やっぱり島根県としてどういう。これが松江、出雲ぐらいいい、松江、出雲にしたってこれから山間部は大変だろうなと思うし、それから石見のほうなんか、益田、浜田、江津、あそこんところだけでも。要するに、それからもう山間部に入っていくと、完全にこれ中山間地域、要するに小さな拠点構想に入ってくるわけですよ。そうすると、小さな拠点構想も、今は、例えば、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと、こうあると。ところが、見てると、入ってくるよりもはるかに減っている数が多いわけですよ。そうすると、ＡとＢと今までは予定を立てるつもりだったんだけども、もうＡとＢと１つにしてしまおうと。あるいは、場合によっちゃＡ、Ｂ、Ｃを１つにしようと、こういう形になってくると思うんですね。そうすると、なかなか流れ、推移というものと、いわゆる県土論との整合性っていうものが非常に難しいとは思うんだけども、多分、問題はやっぱり、これから島根県はどういう島根をつくっていくんだということを、政策企画局には、いわゆるどっちかいうとコンセプト、こっちのほうを考えて、そんなに他県とは違わないけれども、やっぱり島根県はどっか違わないと。どっか同じ地方でも、同じような風景、自然に恵まれた風景であって、人間と人間との触れ合いがあっても、島根県はどっか違うわねと。そこを何とかみんなで考えて、要するに、都会と地方との格差の中で、地方に住むんだったら島根県に住もうという気持ちになってもらうようなコンセプトを考えようねと、こう言っとるわけだけども、地域振興部についてはどっちかというと、そういうふうなものが満ちあふれている中で、やっぱり問題は県土論ですよね。要するに、せっかく、幹線道路の指定はやった。だけど、川なんかの場合も、人が近くに住んでおったら災害ですよ。人がいなかったら災害じゃない、川がめげただけだった。要するに地滑りもそうだよね。だから要するに、基本的に、これからの島根はどういう島根をつくっていくんだ、そういう中で拠点構想も含めて整合性がある、これからの島根をどうするんだということを、ある程度県のほうにも、県全般を俯瞰的に見ながらそれぞれの地域の自治体とすり合わせをやって、そこの中にやはりＩターン・Ｕターンの受皿を具体的にうたう。こちらの言うとおりに全てはいけん、むしろ向こうからこっちに来てくれるわけだから、こっちも弱さはある。だけども、島根県に住むんだったら少なくともこういうところに住んでいただければ、次の世代もその次の世代も住んでいけるし、島根県としても今後の生活ももちろんできますよと、そういうことが言えると思うんですよね。そういう面で非常に難しいことだとよく分かっていますけども、今後、ちょっと、いわゆる県民本位、要するに行政主体というファクターをもうちょっと強めに出していくんだったら、そういうことを各自治体と話をしてみる必要があるんではないかと。こう思いますけど、どうですか。 250: ◯吉田委員長　藤井地域振興部長。 251: ◯藤井地域振興部長　非常に難しい問題だと思うのですが、前回、前々回ですかね、この委員会でもお話をさせていただきましたが、改めてお話をさせていただくと、今の県の中山間地域対策というのが、平成２８年度から小さな拠点づくりという形で、住民主体での取組をやってきたわけです。これはこれで一定の成果が各地域で出始めてはいるんですけれども、果たしてこれだけで各地域が本当にやっていけるのかという問題意識を持っておりまして、前々からお話ししていますが、実は、今年度に入りましてから、４月、５月、私自身が各市町村を回りまして、首長さんといろんなお話をしてきております。今、１９市町村のうち１８ほど終わりました。やっぱり各市町村いろんなお考えがあって、五百川委員が言われる、主には周辺部をどうしていくのかっていうことだと思うのですけれども、これに関してはいろんな御意見がありました。　私、ちょっと思うのは、市町村は市町村の立場でいろんなお考えがあると思うのですが、それに対して県がどこまで支援するのかっていうのはまた別な問題ではないかなと思ってまして、その辺りを、今後も引き続き市町村と意見交換をしたいと思っておりますし、もう一つは、今年度当初予算で計上させていただいてるんですけども、実際に中山間地域にお住まいの方に大規模なアンケート調査をすることにしています。これでは、生活機能という面でどういうところで困っておられるかとか、あるいはそういった実態を今回調査をしようと思ってます。そういった市町村の意見だったり、今言いましたアンケート調査を基に、具体的には来年度、中山間地域対策ということで、次のステップといいますか、そういったことを考えておりますので、またいろいろ御相談をさせていただきたいと思います。 252: ◯五百川委員　分かりました。 253: ◯吉田委員長　よろしいですか。　そのほかいかがでしょうか。　加藤委員。 254: ◯加藤委員　この表の見方を教えてください。３９ページの表があるよね、ＪＲ西日本の動き。これは向こうから出た数字ですか。 255: ◯吉田委員長　土江交通対策課長。 256: ◯土江交通対策課長　この表の数字は、ＪＲ西日本が公表した数字でございます。 257: ◯加藤委員　公表した数字。 258: ◯土江交通対策課長　はい。 259: ◯吉田委員長　加藤委員。 260: ◯加藤委員　そうすると、何にしてもお金がかかるよ、赤字になるよという数字だが。ところが、これよく見ると、山陰線の益田－長門間と、木次線の宍道－出雲横田間、２０１９年、２０２０年出て、こう出て、利用率が出て、係数が出て、係数出ちょうでしょ。ここまではいいわ、大体同じやなパターンにこうなってるいうことになる。最終的に、営業損益が１．５倍違うだ、赤字が。これは、もしかしたら攻めどころが、同じところでも、赤字は赤字でしようがないにしても、上の分と下の分いくと、ここからこれだけ減ることがある可能性がある。意味分かる。１１．５億円の赤字だ、７．２億円の赤字だ、だけど、上の数字から横の数字を追っかけたら、益田－長門間の一日あたりの輸送密度は、２０１９年度は２７１人、２０２０年度は２３８人、同区間の２０１７年度から２０１９年度平均の収支率は７．６％、また宍道－出雲横田間の一日あたりの輸送密度は、２０１９年度は２７７人、２０２０年度は１９８人、同区間の２０１７年度から２０１９年度平均の収支率は７．６％である。この２区間は係数がほとんど変わらんが。本当は同じ営業損益になっとかないけん数字なんだ。そうすると、何でこげに赤字が違うかということは、何らかのことが違うと思うだ。ここの分析をして、じゃあ、今度これをするにはこんな方法を考えると赤字がまだ減る可能性が出てくると。これが、あんたやちが出いたわけじゃないから、分からんよ。ＪＲが大体言うから。そこのところを、この全体につくるときに、赤字だけん廃止する、赤字だけん廃止するというならば、そこの対応のやり方が、こっちから持っていく話し方が、ヒントがあらへんかなと思って。ただ、この表で見ただけだよ。表を見ただけで同じもんであってこれだけの違いが出てくるいうことは、何らかの原因があるはず。そうすると、どうせ廃止になるか分からんけど、攻め方、ＪＲに対して今後こういう具合なやり方を考えたらどうですかっていう攻め方として、そういうヒントがあらへんかなと思ったから、それで今聞いたところ。 261: ◯吉田委員長　経営の問題ですが、どうですか、土江課長。 262: ◯土江交通対策課長　先ほどの御質問の山陰線の益田－長門間と木次線の宍道－出雲横田間、委員おっしゃるとおり、例えば収支率っていうのは７．６％で一緒です。ただ、なぜ営業損失がこれだけ大きいかというと、ＪＲ西日本が併せて、このちょっと資料には記載しておりませんが、例えば山陰線の益田－長門間の収入は０．９億円です。じゃあ、それに対して木次線の宍道－出雲横田は０．６億円です。３，０００万円ぐらいちょっと山陰線のほうが多いと。ただ一方で、費用です。営業費用は益田－長門間が１２．４億円に対して、木次線の宍道－出雲横田は７．７億円で、ここがすごく山陰線のほうがコストがかかってると。これに対して、ＪＲに対してなぜなんだということは聞いておりますが、なかなか支社レベルでははっきり説明がされてないんですけど、ＪＲが言うには、米子支社が言うには、山陰線と木次線では、例えばいろいろ、列車の本数とか、特急の本数とかそういったものがいろいろ違っているのでコストがかかるんだというような説明は受けておりますが、委員御指摘のように、もう少し数字の説明をＪＲに求めて、それを踏まえて対応を考えていきたいと思います。以上です。 263: ◯吉田委員長　よろしいですか。　そのほかいかがでしょうか。　それでは、以上で報告事項の調査を終了します。　この際、地域振興部全般に関しまして、委員の皆様から何かありましたらお願いいたします。よろしいですね。　それでは、以上で地域振興部所管事項の審査及び調査を終了します。

　執行部の皆様、お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　〔執行部入替え〕 264: ◯吉田委員長　よろしいですか。　それでは、警察本部所管事項について調査を行います。　はじめに、警察本部長の挨拶を受けます。　池田警察本部長。 265: ◯池田警察本部長　総務委員会の御審議をいただくに当たり、一言御挨拶申し上げます。吉田委員長、坪内副委員長をはじめ、委員の皆様方には、警察業務の各般にわたりまして、日頃から格別の御理解、御支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。　さて、本県も間もなく梅雨に入り、本格的な出水期に入ることが予想されます。昨年は７月、８月の大雨や台風によりまして、家屋、道路等の多数の物的被害に加え、人的被害も発生しております。この時期には厳重な警戒が必要となるものと考えております。県警察では、警察本部と各警察署が連携して各種災害の発生に備えた訓練などを実施するなど、災害への的確な対処に向けた取組を進めております。災害発生時に、県民の安全安心を確保するための適切な警察措置を執ることができるよう常に危機意識を持ちまして、万全な備えをしてまいりたいと考えております。こうした取組につきまして、本日はこの後、警備部長から御報告をさせていただきます。　なお、本日は佐々木警務課長が所用のため欠席させていただきます。よろしくお願いいたします。 266: ◯吉田委員長　それでは、警察本部は報告事項のみでございます。報告事項について、執行部から説明をお願いします。　なお、今委員会よりマイクが設置されております。発言される際はマイクを使用し、原則マスクをしたまま着席の上、発言をお願いします。　坂根警備部長。 267: ◯坂根警備部長　災害への的確な対処に向けた取組について御説明をいたします。　第１は、危機管理体制の充実についてでございます。大規模災害をはじめとする緊急事態発生時に的確に対処するためには、平素から基礎資料の収集・整備、各種装備資機材の整備・充実を図るとともに、訓練を積み重ね、危機管理体制を充実させることが重要でございます。昨年中、県内においても記録的な大雨や台風によって死者を伴う人的被害が発生したほか、住宅や道路の損壊等多数の物的被害も発生いたしました。そのような中、車内に閉じ込められた要救助者を装備資機材を活用し救助した事案、道路寸断によって孤立した世帯の住民をホイスト救助した事案など、多くの被災者の救出、救助も行いました。この得られた教訓を平素の対策や訓練に生かし、さらなる危機管理体制の強化に尽力いたします。　なお、本年度から災害対応における警察用航空機の円滑な運用を目的として、警察航空隊を生活安全部地域課から災害対策を所管する警備部警備課に移管し、災害対処能力の強化を図っております。また、災害対策用ドローンの整備や、オペレーターの育成、民間ドローン事業者との連携にも推進してまいります。　第２は、迅速・的確な警察活動の展開についてでございます。緊急事態発生時には早期に初動態勢を確立し、映像等により災害の全体像を正確に把握し、必要な部隊を現場に展開して、迅速かつ的確な警察活動を行うことが重要でございます。　本年５月１９日には、警察学校において非常招集訓練をはじめとした映像伝送訓練、高所からの救出救助訓練、警察航空機によるホイスト救助訓練を実施しております。なお、県下各警察署においても、各地域の特性や過去の教訓に基づいた効果的な訓練を実施しております。　第３は、関係機関との連携についてでございます。緊急事態への的確な対処のためには、県、市町村、消防など関係機関と連携した各種対策を推進することが重要でございます。一例としましては、警察で行う部内研修において、災害対策を重点科目として指定し、関係機関の職員の方を講師としてお招きし、見識を深めるとともに意思の疎通を図っております。関係機関とのさらなる連携強化のため、各機関の役割について再度確認、認識するとともに各自治体の災害対策会議や訓練に積極的に参画し、警察の立場から必要な申入れを行うなど、地域全体の危機管理体制の構築を推進しております。　今後も災害等に対する的確な対処により、県民の安全安心に寄与したいと考えております。以上でございます。 268: ◯吉田委員長　説明がありましたが、質疑がありましたらお願いいたします。　内藤委員。 269: ◯内藤委員　須山委員、いいですか。 270: ◯須山委員　いいですよ。同じかもしれないです。 271: ◯吉田委員長　どうぞ、内藤委員。 272: ◯内藤委員　災害対策用ドローン、これは一般的なドローンと比較したときにどういった性能の違いがあるのか、また、各警察署にこれは配備してあるものなのかどうなのか。　それからもう１点、災害対策用ドローンということが必要になってくると、県警には災害対策用いうほどじゃない、災害に駆けつけることができるような車両というものは基本的にあるわけですか。ちょっと聞いてみたいと思います。 273: ◯吉田委員長　坂根警備部長。 274: ◯坂根警備部長　２点、御説明をいたします。まず、ドローンの関係でございますが、県警におきましてはドローンを保有しておりますが、この保有機種、それから機数につきましては、今後の対処能力に関することになりますので、警備に支障が来すおそれもありましてお答えを差し控えさせていただきます。　なお、車両につきましては、緊急時におきましては災害警備即応部隊というのがございまして、緊急時に駆けつける部隊でございます。ここにはバイクでありますとか緊急車両を持っておりますので、即時に災害現場に駆けつけることが可能でございます。以上でございます。 275: ◯吉田委員長　内藤委員。 276: ◯内藤委員　分かったような分からないようなことなんですが、なかなか公表は難しいということをどう受け止めたらいいのかなと思いながらおります。あんまりないので公表ができないのかどうなのか分かりませんけども、しっかり最新鋭の機械というものは備えてもらいたい、それも各警察署にあればいいがなというふうに思います。　それから、もう一つ、特に昨年、石見地域では江の川の水害を思い起こすんですけども、東部では雲南地域ありましたけども、今、御答弁ではバイクとか緊急車両っていうふうに表現されましたが、災害があったときに、バイクとか緊急車両というのはパトカーのことなのかなと思うんですが、私が思ったのは、多少水があっても走っていくことができる四駆であるとか、そういうものでもあるのかな、どうなのかなということを少しお尋ねしたようなことでして、そういうものがもう毎年のようにあると、あってもいいのかなというふうな気がするんですけども、その点についてはいかがですか。 277: ◯吉田委員長　坂根警備部長、どうですか。　どうぞ。 278: ◯坂根警備部長　ドローンにつきましてもう少し詳細にお答えいたしますと、警察といたしましては、災害に関しましてドローンの有効性は非常に感じておりまして、今後もドローンを購入すること、それから、ドローンのオペレーター、操作する者を育成していくこと、それから、民間ドローン業者の方との連携ということで、現在は７事業者の方と連携をさせていただいております。今後もこのドローンにつきましては重要なツールでございますので、積極的に導入に向けて尽力したいと思っております。　また、緊急車両につきましては、オフロードのバイクでありますとか、四駆の車両も持っております。また、緊急時にはヘリコプターによって隊員を運んだり、こういったことも事案によって検討しながら県民の皆様方の安全安心に寄与できるように進めていきたいと考えております。以上でございます。 279: ◯吉田委員長　よろしいですか。　では、須山委員。 280: ◯須山委員　ほぼ一緒なんで聞くことがないんですが、ほいじゃあ。これ聞いてちょっと思い出すのが、防犯カメラなんですよ。ちゅうのは、県内にいっぱい整備してもらっているんだけど、警察本部がつけたの幾つっていったら、かなり少なかったよね。あれで、今、財政上の問題。多分、ドローンも、今、少し言い訳、言い訳言っちゃいけんけど、説明あったように、今からいわゆる財源措置して買うっていうことですから、多分何台もないんだろうというのが透けて見えたわけで。そういう意味では、やっぱりもう少ししっかり数字を明らかにして必要性をもっと訴えたほうが、多分、今後のいろんな意味で有効ではないかと。特にここ、総務委員会ですからね。逆に、足りないんで、こういうのが今、有効っていうのは皆さんがよく分かってきてますから、買うことに対して誰もちゅうちょしないわけですよ。ですから、やっぱり、特にこの中山間地が多い、人が過疎のところに向けてどういうふうに調査していくかっていうのは、こういうドローンっていうのはすごい有効的なんでね、ぜひとも警察本部としても、あまり教えられない内容かもしれませんけども、できる範囲の限りで教えてほしいということです。　今、そういったことで民間事業者、７事業者との連携がしてあるということなんですが、これはどうなんですか、全県的に大体、広域的にうまくドローンっていうのは使えるような状況に今なってるんですか。 281: ◯吉田委員長　坂根部長。 282: ◯坂根警備部長　ドローンにつきましては、警察署で協定を結んでいるところ、それから、県警として結んでいるところがございまして、松江警察署では３事業者、益田警察署では１事業者、隠岐の島警察署で１事業者、津和野警察署で１事業者、それから、県警本部、県下全部をカバーする形で１事業者ということで、今のところほぼ県下を網羅できるかなと考えております。　また、御指摘のドローンの今後の台数につきましても、非常に御理解をいただきありがとうございます。今後きちんと進めていきたいと思っております。 283: ◯須山委員　頑張ってください。以上でございます。 284: ◯吉田委員長　ほかにありませんか。　加藤委員。 285: ◯加藤委員　ちょっと私も同じようなこと言うんだけ、やっぱりそれはドローンがいいということになると、今どの業界、どのところでも、土木なんかでも今は測量をドローンでやるんで、最初ドローンはイメージが悪かったけど、今のドローンは物すごく、農業でも何でもドローン、ドローンって言っちょう。そうすると、県警で最終的にどれだけのドローンを整備しますよと。じゃあ、今ここで言われないにしても、これだけのものが今後要りますから、これだけの予算措置が要りますということがあれば、今年度の予算にもそれが入っているのか入っていないかも見えない、見えなかったと思う。それは明確に出すべきだと思う。それで、何年後、一遍にはできないけど、何次計画でこうこうこうしますよと、これぐらいの計画持ってますということは言われたほうがいいのかなと私も思いますし。　それと、オペレーター、オペレーターを、これは免許ではないんだね、国際免許ではないんだわね。これ、国家免許ではないんだ、まだ。だけど、講習会とかそれをさせるところが今あるんだわね。今、全国の自動車学校がドローンの教習をするところにかなり力を入れてきてる。例えば、松江の浜乃木自動車学校。あそこは車の免許もだけど、ドローンの免許、国家試験ではないけど、何とか協会の、これを取ったら資格がありますよというようなことをやっておられるんだ。民間でもドローンの学校が松江市八雲町にも１か所あるのかな。何か松江もそんなところはたくさんあるんだけど、実際に今のオペレーターを育成されるのにどういうところでどんなことをしておられて、これもまた同じことだ、ニーズがどれだけの、これも金がかかることは金がかかりますけど、どれだけのものをやろうとしておられるのか。せっかくここにオペレーターの育成と書いてあるから、具体的にそれはどうなのかなという。 286: ◯吉田委員長　どうですか。　北岡警務部長。 287: ◯北岡警務部長　警務部長の北岡でございます。今、予算の話もありましたので、警務部のほうからもお答えさせていただきますと、まず、加藤委員のほうからございました、いわゆる所要、どれだけ要るのかという話と、それをどう予算に反映していくかの話につきましては、まさに今、中でいろいろ検討をしておりまして、我々は予算を要求する部局でございます。ニーズ元は警備部を中心にそういうことがございます。それぞれの、実際に現場でやっているのが、こういうのが必要ですという話と、あと、それが予算の関係でどういうふうにうまくはめられるかという話について今、中で一生懸命検討をしているところでございまして、まさに検討中の事項です。今の予算にそういう個別具体的な話が事業として入っているわけではございませんけども、委員方御指摘のとおり、ドローンの有用性については非常にもう明らかでございますので、今後ちゃんと事業としてそういうのが予算に組み込めていけるように、予算部局、そして実際の現場の警備部を中心とした原課としっかりと協議をしていきたいというふうに思っております。　その上でですけども、オペレーターの育成、これにつきましてはまさに重要な課題でございます。今までも、個別具体的な話を申し上げますと、言えないとかそういう話じゃなくて、いろいろぽつぽつやっておるもんですから、ここでつまびらかに話すことは、ちょっと今、手元に詳細な資料もありませんのでできませんが、やはり試行的にいろいろと警備の職員を中心に、民間の業者のほうにいわゆる研修というか教習というのを通わせて、ドローン技術の操縦等を習わせたりしております。そこで出てきましたのは、今、委員からございましたとおり、単発で個々の職員のほうに研修させても、それをちゃんと継続してやっていくっていうことがないと、なかなか組織として共有できないということがございまして、それをいかにちゃんとした事業と立てて、１つ立てて、それを継続的に予算もお願いした上でできていけたらと。そういう継続的に職員に対して教育、研修を受けさせることができるか、ドローンの操縦技術ができるかという話について、どういう形が今一番いいのかということをまさに中で検討しているところでございますので、それは具体的な内容とか時期につきましてはまだまだちょっと申し上げられる段階じゃないんですけども、今、委員から御指摘のあったオペレーターをちゃんと育成しなきゃいけないよという話については、警察本部としてもしっかり重く受け止めて、予算部局としてもしっかり重く受け止めて、今後進めていきたいというふうに考えております。以上です。 288: ◯吉田委員長　ほかいかがでしょうか。よろしいですか。 289: ◯遠藤委員　その他でいい。その他で。 290: ◯吉田委員長　じゃあ、その他ということで。　遠藤委員。 291: ◯遠藤委員　横断歩道のことなんですけれども、どうもいろんなところで横断歩道が消えかけておるようでして、何とかしてというお声をたくさんいただいております。計画的に進めておられるとは思うんですけれども、今どういう状況なのかということをお聞かせ願えますか。 292: ◯吉田委員長　荒薦交通部長。 293: ◯荒薦交通部長　道路標示についてですけども、各警察署から都度報告を受けておりまして、標示の摩耗率ですけど、これをランク分けいたしまして、特に摩耗が著しい、そういった箇所から順次予算の範囲内で補修を行っているところであります。令和２年度に一斉調査を一度かけました。そこで補修が直ちに必要な箇所、これが１，０６２か所ございます。このうち令和３年度までに対応することができなかった箇所、要は直せなかった箇所ですね、これが５３９か所ございます。この補修工事を早急に行う、そのために枠外予算として約６，０００万円をつけていただきました。これによって、令和４年中に著しく摩耗率が激しい、そういった横断歩道につきましては一掃されるという予定でございます。来年度以降も摩耗率、１年１年ちょっとずつ摩耗していきますので、摩耗率の高いところから順次補修を実施するということにしております。それも予算の範囲内のところで順番にやっていくということでございます。以上です。 294: ◯遠藤委員　分かりました。 295: ◯吉田委員長　よろしいですか。　ほかよろしいでしょうか。（「はい」と言う者あり）　では、以上で警察本部所管事項の調査を終了といたします。　執行部の皆様、お疲れさまでした。　委員の皆様は、引き続き委員間協議を行いますので、お願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔執行部退席〕 296: ◯吉田委員長　すみません、続いて委員間協議を行います。

　はじめに、委員長報告について御相談します。　今回の委員長報告に当たりまして、特に盛り込むべき事柄等があれば、御意見をお願いいたします。（「正副に任せます」と言う者あり）　そういう御意見も頂戴しておりますので、では、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいですか。（「はい」と言う者あり）　そのようにさせていただきます。　次に、委員会の実地調査についてであります。県内調査の調査先及び行程につきましては、正副委員長案を作成してお示しすることとしてましたので、事務局から説明をさせます。　お願いします。 297: ◯事務局（三輪書記）　失礼いたします。それでは、説明させていただきます。クリップ留めの資料を御覧ください。資料１枚目の令和４年度総務委員会県外調査実施要領（案）を御覧ください。　１、調査目的につきまして、本委員会では安全安心な暮らしを守る防災・減災・防犯対策の取組を調査テーマとしているところでございます。今後の本委員会の検討に資することを目的に、県外における取組状況について調査を実施する予定でございます。　２、調査日程は、８月１日月曜日から８月３日水曜日の２泊３日の予定でございます。　３、調査先及び内容等について、調査先は７か所を予定しております。1)第八管区海上保安本部では、災害時の救援活動に係る体制や出動状況について、2)海上自衛隊舞鶴地方隊では、大規模災害時の災害派遣に係る体制や出動状況について、3)京都市では、自主防災組織の育成支援の取組、今熊野学区自主防災会の活動、4)尼崎市では、ＡＩと犯罪心理学を組み合わせた特殊詐欺を未然に防ぐ共同研究について、5)人と防災未来センターでは、阪神・淡路大震災の様子及び復興過程、防災・減災に係る取組について、6)兵庫県では、地域安全まちづくり推進員の取組、防犯カメラ設置補助事業について、7)岡山市では、電子町内会の取組などについて調査をする予定でございます。　４、調査参加予定者は、本委員会委員、県執行部及び県議会事務局担当書記の予定でございます。　行程表につきましては、２枚目の令和４年度総務委員会県外調査行程表（案）を御覧ください。初日に議事堂別館を出発し、貸切りバスで移動して第八管区海上保安本部、海上自衛隊舞鶴地方隊で調査を行い、京都市内で宿泊の予定でございます。２日目には、京都市、尼崎市、人と防災未来センターで調査を行い、神戸市内で宿泊の予定でございます。３日目には、兵庫県、岡山市で調査を行い、帰途に就く予定でございます。　事務局からの説明は以上でございます。 298: ◯吉田委員長　この案につきまして、皆様から御意見をお聞きしたいと思いますが、何かありますでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 299: ◯吉田委員長　いろいろ、先進的な取組をしているところをリストアップしています。委員会でも出てましたが、防犯カメラの設置なんかも自治体や県が助成しているところもありますし、また、ドローンなんかの取組についても恐らく出てくると思います。そういう意味で、バスでの移動ですけども、ほぼ高速自動車道を移動しますので、乗り心地はよろしいんじゃないかと思いますので、お願いいたします。　加藤委員。 300: ◯加藤委員　バスの選定だわ、バスの選定。クッションのいいバスを選ばんと。 301: ◯吉田委員長　１泊目は京都、２泊目は神戸ということでございますので、中身の段取りは私のほうでしたいと思いますが、ぜひ御参加をお願いします。　内藤委員。 302: ◯内藤委員　よろしくお願いします。 303: ◯吉田委員長　詳細につきまして、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。（「はい」「いいですよ」と言う者あり）　このような計画で議長へ調査派遣承認要求書を提出することとし、派遣委員につきましては都合がつく限り全員としたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 304: ◯吉田委員長　そのようにさせていただきます。　次に、委員派遣についてですが、所管事項に係る調査活動を計画されている方があれば、委員会として派遣決定をしておく必要がありますので、お申し出ください。よろしいですね。　次に、閉会中の継続審査及び調査事件についてでありますが、お配りした案のとおり委員長に申し出ることとしてよろしいでしょうか。（「はい」と言う者あり）　それでは、そのようにいたします。　本日の予定は以上ですが、ほかに何かありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 305: ◯吉田委員長　それでは、これをもちまして総務委員会を閉会します。お疲れさまでした。発言が指定されていません。島根県議会 ↑ 本文の先頭へ...

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島根県議会 2022-06-13 令和４年_総務委員会（６月13日） 本文

島根県議会 2022-06-13
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