島根県議会 2021-03-10
令和３年_文教厚生委員会（３月10日） 本文
8:
◯角委員
さっきの女性保護のほうなんですけども、２４時間どこかでみたいな感じだったんですけど、対応が、そこら辺の窓口の一本化というか、まずここへ行けば、そこから次の相談につながっていくというふうな仕組みにはなっていないんでしょうか。それともう一つ、民間でもやっぱりいろいろやって、活動していらっしゃるところもあるんですが、そことの県の事業との関係性というか、そこら辺はどうなっているのかというところを聞かせていただきたいのと、今言われた個々にその後の相談、支援ができるような取組をしているっていうことは、それぞれ個々、別々のケース会議みたいなのをやっておられて、その管理というか、状況がどうなっていっているのかっていうのを把握するのが女性相談センターだというふうに思っていればいいでしょうか。
9:
◯田中明美委員長
寺本青少年家庭課長。
10:
◯寺本青少年家庭課長
ありがとうございます。先ほど委員がおっしゃったように、一本化というところでございますが、日中の時間帯については女性相談センター等々に相談員が常駐しておりますけども、なかなか夜間に対応が難しいところもございまして、そこの辺について、窓口に入ってきた、例えば電話相談等については、警察のほうに直に御連絡をして対応していただくような状況がございます。実際に女性相談センターが全く対応しないというわけではございませんけども、なかなか時間がかかったりとか、急遽対応しなきゃいけないような事案については、やはり警察との連携が一番重要になってくるというふうに考えております。
それから、支援のその後の方向性についてでございますけども、ケースの個々それぞれについて、やはり何がこのケースについて必要なのかといったようなことを実際にセンター内、それから関係する市町村を含めて対応協議をして、その後の支援を続けているといったようなケースは多々あるというふうに考えております。
それから、他の民間の機関との連携についてでございますが、これは性暴力被害支援センター事業の中で、なかなか夜間帯に対応できなかったりとか、それからメールでの相談等々について、民間機関のほうで対応していただいているというふうな状況がございますので、その部分についても民間機関との協議を図って運営をしているというような状況でございます。以上でございます。
11:
◯田中明美委員長
角委員。
12:
◯角委員
夜間できないところは警察にとか、あるいは民間でとかっていうふうに言われましたけど、やっぱり被害を受けた女性から、やっぱりここへまず連絡すればつながっていくっていう、まず一つの窓口をきちんとして、そこからうまく民間なりあるいは警察なりにつながっていくのがいいのかなというふうに思ってますので、ぜひそういう体制をつくっていただきたいなというふうに思っています。それと、やっぱり民間でもいろいろノウハウを持っていらっしゃるので、やっぱりそこもうまくそういったシステムの中に加えて、体制を構築していただければというふうに思います。
それと、さっきのひきこもりなんですが、同じように、やっぱり後は市町村でというふうに言われたんですが、そこら辺と県の支援センターとの関係性というか、そこは常に支援センターがフォローしながら、市町村の相談員が支援していくというふうに思えばいいんでしょうか。
13:
◯田中明美委員長
村松障がい
福祉課長。
14: ◯村松障がい
福祉課長
ケース・バイ・ケースだと考えておりまして、センターのほうと市町村、あるいは医療機関、福祉事業所、いろいろございますが、関係機関がそれぞれ連携を取りながら、どこが主となっていくのかというのは考えていきたいと思います。ただ、ベースは市町村というところもございますので、そこは市町村とも、なかなか市町村のほうも事例が少ないところは特に対応が難しいと思いますので、そういったところも考慮しながら、この事業は進めてまいりたいと考えております。
15:
◯田中明美委員長
角委員。
16:
◯角委員
いずれの事業にしても、やっぱり寄り添いながら丁寧に、やっぱりその当事者に寄り添ってしっかりやっていくっていうことが大事なことですので、女性の性暴力保護事業にしても、ひきこもりの事業にしても、なかなか自分のほうから積極的に出て相談しようとかそういうことにならない人たちですので、ぜひ相談支援をするほうから寄り添っていくという、そういう体制をぜひこの事業をやる中でつくっていただきたいと思いますので、その点をよろしくお願いしたいと思います。
17:
◯田中明美委員長
ほかにございませんか。
嘉本委員。
18: ◯嘉本委員
関連して、ひきこもりの支援地域体制整備事業、同じことなんですが、これは石見のほうということですけど、地理的にはどの市町村の範囲までということになるんでしょうか。
19:
◯田中明美委員長
村松障がい
福祉課長。
20: ◯村松障がい
福祉課長
益田市のほうに、拠点を設置するんですが、そのカバーができるところ、浜田、益田辺りがメインになるかとは思いますが、できるだけ広い範囲のところ、まずは身近なところでというところを考えておりまして、その益田の状況を見ながら、さらに広げていく必要があるのか、あるいは増やしていく必要があるのか、そういったところを検討していきたいと考えております。
21:
◯田中明美委員長
嘉本委員。
22: ◯嘉本委員
初めての事業ということで、試行錯誤的なところもあるのかもしれませんけれど、ここにございます地域に出向く出張相談ということですけど、先ほどの角委員さんもおっしゃったように、こういうところの事業になりますと、やっぱり来てもらって相談をするというよりも、保護者の場合はそういうようなケースもあろうと思いますけど、むしろ御自宅に行ってお話を聞きながら、何度も何度も行ってというようなケースもあろうかというふうに思うんですけど、ここにある出張相談というのは、そういうようなケースを想定されているのか、あるいは市町村との相談というような意味で言われているのか、どういうことでしょうか。
23:
◯田中明美委員長
村松障がい
福祉課長。
24: ◯村松障がい
福祉課長
委員おっしゃったように、家庭訪問というか家庭に出向くということもあろうかとは思いますが、話を聞く中で、なかなか家庭に出向くというのが逆効果であるというような話もかなりあると聞いております。そういった中で、市町村に出向くということもあろうかと思いますし、中にはもう自宅のほうに来てほしいというところまでいくものもあるかもしれませんが、それもその方その方、相談者の方に寄り添いながら進めていきたいと考えております。
25: ◯嘉本委員
その際に、松江なんかはこういうひきこもりの皆さん方に対するＮＰＯ組織というか、相談をされるような方もあるんですけど、この地域に民間でそういったＮＰＯさんとか、そういうような団体っていうのはあるんですか、一緒に連携できるようなところ。
26:
◯田中明美委員長
村松障がい
福祉課長。
27: ◯村松障がい
福祉課長
ＮＰＯさんというよりは、団体さんでいろいろ幅広くやっていらっしゃるところがありますので、そこを中心にとは考えております。
28:
◯田中明美委員長
よろしいですか。
嘉本委員。
29: ◯嘉本委員
これ、事業が２９０万円ということになっておりますけれども、本当に活動内容によって随分変動するんじゃないかななんていうふうに思ったりなんかするんですけれども、基本はいろいろ松江の団体の皆さん方の話を伺っておりますと、やっぱり家庭訪問というのが基本だというようなことも伺っておりまして、やる以上はしっかりと市町村さんと連携されて、そういったきめ細やかな対応をしていただくようにお願いしたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
30:
◯田中明美委員長
川上委員。
31: ◯川上委員
結婚支援事業について関心を持っていて、代表質問でも取り上げさせていただいたんですけど、今年も当初予算で市町村の結婚支援体制の支援をしますと、強化しますということなんですが、次のページ、１８ページを見ると、２年度の事業見込みで、市町村への結婚支援員の配置が１９市町村全部を目標にしたのに、７市町村しかできていない。これちょっと勉強会のときにもお聞きしたら、やっぱり現場に近いところで、実情がよく分かるところで市町村のそういう人たちの力が大きいんですよという話を聞いていたので、ちょっとこれ随分低いと思います。そこら辺の事情と今年度の対策というか見通し、それからあわせて、その上の欄にあるしまコ、これはもう機械の端末だから全部に、目標は１９市町村だったら１９市町村できて当たり前かなと思ったら、１２市町村しか進んでないので、そこら辺の背景、分かれば教えていただきたいと思います。
32:
◯田中明美委員長
勝部子ども・子育て支援課長。
33: ◯勝部子ども・子育て支援課長
川上委員の御質問にお答えいたします。しまコの市町村配置状況、それと市町村での結婚支援体制の状況でございます。
まず、ちょっと順序逆になりますけれども、しまコ端末の配置についてなんですけれども、目標は全市町村として取り組んでおります。これが令和元年からやっており、２年度目でありまして、実際、今１２市町村ということでございます。これなぜこういう、何かできそうだけれどもというのは、実は、端末を配置しますと、その端末で自由に例えば市民の方に使ってもらえるように置くだけでいいということであれば簡単なことなんですが、結婚相談をするためのお相手探しとかするようなところも、個人情報に近いようなことも画面に表示されると。そうなると、ほかの人に見られてはいけないとか、その辺のセキュリティー管理の問題もありまして、少しその辺の検討を市町村の中で検討中というところもありますので、現在この状況です。ただ、着実に増えてきておりますので、残りの市町村にも配置していただけるように来年度はやっていきたいと思っております。
一方、結婚支援員のほうですけれども、しまコを置けばいいというだけの話ではなくて、使い方の案内ですとかセキュリティーの管理とか、その後、しまコは入り口でありまして、その後いい方がおられたなということがあれば、実際にそれを結びつける人のほうに、コーディネーターという方のほうにつないで実際に会われるという場面設定とかも、こうつながっていきますので、そういうことをしていただくための支援員さんなんですけれども、これも市町村さんで別途人員配置しようとなると、市町村の人員体制の問題もありますので、すぐさま増員できないと。考えてみると、今もう正職員さんで結婚支援をやられている市町村もあったりしますと、支援員という別配置までするかどうかということもございますので、全市町村で配置するかというと、今１９市町村というのをもともと目標でやっておりますが、現実的なところでは、まずしまコを配置している市町村と同じ数ぐらいのところまでやろうということで来年度は目標にしておりまして、今１２市町村ぐらいしまコを配置してから、支援員さんのことも具体的に検討してくださいという、ちょっとそういうタイムラグでやろうとしておりますので、支援員のほうは、なかなか市町村さんの事情によっては配置しないままやるというケースもあり得るかなというふうに考えております。以上です。
34:
◯田中明美委員長
川上委員。
35: ◯川上委員
ということは、支援員さんは専業というか、それ専任になるんですか。
36:
◯田中明美委員長
勝部子ども・子育て支援課長。
37: ◯勝部子ども・子育て支援課長
必ず専任じゃなきゃいけないというふうにしているわけではありませんけれども、そのようなことで考えておられるような市町村もあるかもしれません。ケース・バイ・ケースだと考えております。
38:
◯田中明美委員長
川上委員。
39: ◯川上委員
なかなか市町村の実情として、それ専任で置けっていうのは、給与の問題もあるし、なかなか難しいんじゃないかと思うので、関係した部署の方で兼務で、要は結婚の支援の関係だったらこの人がやってくれるというような、窓口的な方がどこにもおられて、さっきのしまコの世話もされるし、やっぱりはぴこに頼られるけど、はぴこの方とはちょっと性質が違うので、やっぱり行政のほうで各市町村にはそういう方がおられるよっていうのが必要じゃないかなっていう感じがしてるんですけど、要は兼務があってもいいんじゃないかなと、そういった点も含めて柔軟にやられたらどうかなと思うんですが。
40:
◯田中明美委員長
勝部子ども・子育て支援課長。
41: ◯勝部子ども・子育て支援課長
おっしゃるとおりでして、支援員という、こういう予算事業としてはこういう数字なんですが、市町村ではもうちょっと何ていうか、幅広にやられるような体制もありまして、ということもありますので、各市町村さんの担当者、結婚支援担当者っておられますので、担当者の方に来ていただいて、一緒に研修会をやったりとか、そういうような形も今やっておりますので、何らかの形では触れていただいておりますし、関係を年々濃く濃くしていって、積極的にやっていただきたいということも含めて、取組をやっておりますので、先ほどいただいた御意見も含めまして検討していきたいと思っております。
42:
◯田中明美委員長
川上委員。
43: ◯川上委員
分かりました。ぜひ、こういうのは一丸となってやる姿勢というのがすごい大事だと思うんで、島根創生の基本だと思うので頑張ってください。以上です。
44:
◯田中明美委員長
池田委員。
45: ◯池田委員
続けて、質問でございますけど、放課後児童クラブについてお伺いしたいと思います。説明の中でもありましたけど、今、待機児童、非常に県のほうでも積極的にいろんな形で、知事も方針を示されてやってらっしゃるところなんですけど、待機児童のほうも、実を言いますと、潜在の待機児童、あるいは待機児童でなくなってますけど、学年のほうも３年生まであって、しようがないから２年生までしか受け入れないとか、そういうところもあるような状況でございます。実際は、そういう状況でございまして、ニーズは大変高いという中でございます。一番この中で苦労されてるのが、もちろんハード整備も十分必要なんでございますが、要は見てくれる人の確保が一番どこの放課後児童クラブも大変だということで、今、苦労しておられるところでございます。そういうことに対する施策というのは、やっぱり項目をたてていかなきゃいけないと。今回はこういう形で進められるということでございますけど、今後はそういうこともしっかりやっていかんといけないんかなというふうに思ってるんですが、御所見のほうをよろしくお願いします。
46:
◯田中明美委員長
勝部子ども・子育て支援課長。
47: ◯勝部子ども・子育て支援課長
池田委員の御質問にお答えいたします。放課後児童クラブ、今年度から地方創生計画の重点施策ということで、力を入れて取り組んでいるところでございます。その中で分かってきた課題は、先ほど御指摘のとおり、支援員さんの確保、これに苦労しておられるクラブがたくさんあるというふうにお聞きしております。そうした支援員さん確保のための取組ということで、来年度新規事業ということではございませんけれども、今年度から、運営体制の補助ということで、受入れ児童数を増やす、これで待機児童解消に貢献するというような取組ですとか、利用時間延長に取り組むクラブに対する支援をやっているところであります。その中で支援員さんに個別に何か補助するような、そういった制度まではありませんで、運営費のほうを増額できるような制度を持っておりますので、これは各クラブのほうで、市町村のほうでいろんな工夫した使い方をしていただければいいのかなと思っておりますし、国の制度、県単事業以外にも国の補助制度がありまして、これは運営に補助で、非常に大きなくくりの補助なんですが、特徴的な取組をすると加算するような制度もあったりもしますので、そういったようなものもうまく使いながら、そうした支援員確保の課題に取り組んでいただけるよう我々も支援していきたいと考えております。
48:
◯田中明美委員長
池田委員。
49: ◯池田委員
市町村のほうでもやっぱり協力してもらわなきゃ、協力してじゃない、市町村が主体になってやらなきゃいけないことなので、お願いしなきゃいけないことだと思いますけど、要はそういう支援員として働ける、働こうとする、それに対して何かインセンティブでもないんですけど、そういうことをやっぱりしっかりアピールしてやっていくような、進めていくんであれば、そういうこともやっぱり私は必要だと思ってまして、もちろん今、現時点ではハード整備も必要だと思いますけど、やっぱり実を言うと全体的には小学校、小学生もどんどん県内減ってるわけでございまして、その中において、だからそういう施設については空き教室もありますでしょうし、そういう活用の仕方なんかもいろいろあるかと思います。そういうとこでやってるところもあると思いますので、そういう、どういう形でやっているのかなり、好事例なんかも見ながら、ハード面よりも人員に対するフォローをしっかりやっていただきたいと思いますけど、はい。
50:
◯田中明美委員長
勝部子ども・子育て支援課長。
51: ◯勝部子ども・子育て支援課長
おっしゃるとおりでして、そうした人員確保のための工夫した取組をこれからも引き続き検討いたしますことと、おっしゃいましたように、すごく工夫してやっておられるクラブもあるということですので、複数のクラブで人員が足りないところが効率的に全員で助けながらやっているとか、そういうところもお聞きしたりもしますので、そういったような好事例をほかのところにも情報提供、それとか勉強会とか開いたりとかいったことも含めて、そういった確保が少しでも進むように取り組んでいきたいと考えております。
52:
◯田中明美委員長
池田委員。
53: ◯池田委員
その辺よろしくお願いします。
それと、ちょっと聞きたいんですけど、放課後児童クラブの勤務する職員の放課後児童支援員認定資格の研修会ですけど、その内容と期間、それからこれって今、全体の何割を占めているわけですか。今、８０３人いらっしゃるっていうのは。
54:
◯田中明美委員長
勝部子ども・子育て支援課長。
55: ◯勝部子ども・子育て支援課長
支援員研修の概要でございますけれども、カリキュラムが、この制度を理解するためのメニューとか具体的な育成支援とか、そういったものが様々ございまして、これが１６科目ありまして、時間だと２４時間というのがカリキュラムの内容になっております。今の８００人が全体の中の何割かということでありますけれども、ちょっと正確な数字が今すぐに出ておりませんが……。すみません、従事者数が８０３人に対して、約１，６００人でございます。約半分が支援員ということでございます。
56:
◯田中明美委員長
池田委員。
57: ◯池田委員
児童クラブの先生というのは、家庭でいえばお母さんみたいなもんですから、この資格というのをすごく重要視するわけじゃないですけど、ただ、安全・安心のためにはこれだけは守ってもらわなきゃいけないということで、しっかりしたことをやっぱりやっていかなきゃいけないと思いますので、やっぱり認定資格を取らないまでも、こういうことはしっかりやっておかなきゃいけないという、認定資格までのところでしっかり担保するような、そういう制度というものが必要じゃないかなという感じがしてるんですけど、その辺についていかがでしょうか。
58:
◯田中明美委員長
勝部子ども・子育て支援課長。
59: ◯勝部子ども・子育て支援課長
一つは、やっぱりこういった支援員という資格を取っていただくというのが一つの目標で頑張りますが、おっしゃいますように、そこまでにたどり着かない方もいらっしゃいますので、そういったような方々に向けてできる勉強会か、これは今年度から放課後児童クラブのスーパーバイザー、県が３人雇っていまして、こういった方が県内を回っていますので、そういったときの相談内容の一つとして、そういうような支援するような、支援に必要なスキルなどの研修だとか勉強とか、そういったようなことをサポートしていけたら思っております。
60:
◯田中明美委員長
池田委員。
61: ◯池田委員
取組が始まったばかりで、これからというところでございますので、いい事例等々を活用していただきまして、しっかり進んでいくようにやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
62:
◯田中明美委員長
園山委員。
63: ◯園山委員
生活困窮者の支援についての関連で、子ども・子育てのところも関連しますが、生活困窮者支援のところを見ると、子どもの居場所の支援拠点を設置して、例えば子ども食堂の開設だとかっていうことを、これからどんどん支援していきますよというふうになってるんですが、県内に独り親家庭は約７，０００所帯、そのうち生活保護を受けている人たちっていうのは１割ぐらいなんですよね。そうすると、例えば独り親だろうがなんだろうが、一生懸命頑張っている人たちがたくさんいて、その人たちが一定の所得を、収入を上げていくために長時間働かなくてはいけないので、例えば子どもが帰ってくる５時には家に帰られないので、では、５時から６時半ぐらいまではもうちょっと、例えば放課後児童クラブで見てくださいねとか、あるいは保育所で６時半、７時まで見てくださいねということで、子どもを見てくださいと。それに対して、行政はきちっと、じゃあそういうところを整備しましょうということでなってるんですけど、子どもにとって一番いいのは、子ども食堂で御飯を食べるよりも、お母さんと一緒に御飯を食べるほうがいいんじゃないでしょうかね。
そうすると、子育ての世代の人たちの働き方をフルタイムで５時とか６時まで働かせるよりも、そういう人たちは例えば４時で上がることができるようにしたほうが、子どもにとってはいいんではないかと私はいつも思ってるんですよ。フードバンクを作ったり子ども食堂を開設したりはいいかもしれんけれども、それよりも一つ前にやらないけんことがありはしないだろうかと。もちろんお父さん、お母さんがそろっていれば役割分担で今日はお父さんが早く帰る、今日はお母さんが早く帰るということをすれば済む話ですから、常にそれは子どもが学校から帰ってきたときには誰かが家にいて、別にそういうところへ預かってもらわなくてもちゃんと家庭生活ができるよと、御飯をちゃんと時間に食べられるというのが一番だと思うんですよね。ただ、そうはならないというところに何か一つ課題があるのではないかと思います。
それで、百歩譲ってそういう居場所はきちっとつくらなくちゃいけないとすれば、じゃあ土日はどうなんだと。土日仕事の人たちにとっては、子どもを見てくれる場所がないじゃないかと。むしろ放課後児童クラブの時間延長よりも、土日の対象施設をつくったほうがいいのではないかという、保育所も含めてですが、そういうところをきちっと、例えば人口３万人とか２万人に１個ぐらいずつそういうところを拠点整備していったほうがいいじゃないかとか、そういう発想は出てこないんでしょうかね。
私は、独り親で頑張っている人たちは、９０％が保護を受けてないわけです。自力で頑張っているわけですね。だから自力で頑張って、別に子どもを子ども食堂に行かせなくても、自分でちゃんと食事を作って、ちゃんと家庭生活を営んでいるわけですから。だから、そういう頑張っている人たちに１時間早く帰ってもいいよという社会にするほうが、あるいはそういう働き方をするほうが、私はずっと合理性があるし、幸せだと思うんですよね。
じゃあ、その１時間分をどうするのか。社会全体で見てやるのか、あるいは企業が見るのか、そういう発想は出ないんでしょうかね。私は、島根県にはそっちのほうがはるかに向いてると思うし、そういう島根県になれば、私は若い人たちや子育ての人たちって、たくさん来てくれると思うんですけど。今は僕は最善じゃなくて次善だと思うんですよね。最善の策じゃなくて、次善の策でいろんな施設をつくってる。そうじゃなくって、最善を目指すっていう考え方はないんでしょうかね。
ぜひ、これ政策検討の中で、そうすればどのぐらいの社会コストがかかってくるのかというのを、厚生外になってしまうのですが、６月議会でぜひ聞かせてほしいんですよ。こういう形にすると、どのぐらいの社会コストがかかるのか。それを例えば国と県と市町村で分担をすると、どのぐらいのものになると想定されるのか。どういう制度ができればそういうことになるのか。
今、私、卑近な例ですけど、私が経営している法人の職員でフルタイムを望まない人がどんどん増えてきたんですよ。実は１０年前に１６０人の職員を全員正規雇用にした。全員正規雇用にして、全員フルタイム、要するに８時間ですよね。交代勤務もあったりして、それで雇用しました。土曜日もきちんと休みが取れるようにしました。有休の取得率も４０％を超えるようにしました。だけども、正規雇用じゃなくて、非正規にして短時間にしてくれと。何でかっていったら、３時か４時まででもう勤務を終わって帰らせてくれと、朝も７時とか８時からは無理だから、９時からにしてくれ。９時から３時までだと６時間、実働は６時間ぐらいになってしまう。だから、もう短時間でいいと。とにかく非正規でいいからそういうふうにしてくれっていう職員がもう２桁です。ということは、やっぱり親としては子どもと一緒に過ごしたい、子どもが帰ってくるまでに家に帰っていたい、そういう気持ちが強い。それは多分自分以外の扶養者がちゃんといるから、あるいは所得者がいるので、所得が少なくなってもどうこうないという人たちなんでしょうけども、だけども、そういう人たちが、そういうのがどんどん増えてきたんですね。それは私も驚きだった。
今は、県が進めている施策というのはもちろん大事だし、こういうことはもちろん社会の要請だけれども、本当にそれが最善かどうかというのは、私にはどうも少しどうかなという気がします。ぜひ、今後の政策をお立てになるところで、もう一遍どのぐらいのコストがかかって、それを実現させるためにはどうなんだということをぜひお聞かせをいただきたいなと思います。
64:
◯田中明美委員長
小村健康福祉部長。
65: ◯小村健康福祉部長
園山委員の御意見、ごもっともだと思っております。確かに、今こちらでしようとしております子ども食堂といったのは、おっしゃるとおり次善の策であるかなと思っております。根本的な部分につきましては、県庁全体を挙げて今後とも考えていく必要がありますので、その点につきましても、一体となって検討してみたいと思います。またよろしくお願いいたします。
66:
◯田中明美委員長
よろしいでしょうか。
成相委員。
67: ◯成相委員
さっき、ひきこもりの話がちょっと出たんで私もあれしますけど、宍道高校ってありますよね。定時制、通信制の学校、独立校ですけど、そこで毎年、生活体験発表大会っていうのがあって、出雲、松江工業の定時制、浜田の定時制、通信制の生徒、宍道高校の生徒が毎年毎年やります、生活体験発表大会。ほとんどがやっぱりいじめにあって、不登校になって、それで辞めて、学び直しをしているわけですよね。それで、もちろん発達障がいの人もいれば、いろいろ精神的ないろんな病を抱えてっていう人もいると思いますけど、本当にいじめが多い。ああいう学校に来る子たちは、対応力がまた身につけて問題ないと思いますけど、そうでない人たちっていうのは、やっぱりもう小・中学校の段階から、やっぱり問題のある環境の中で、そういう方向へ行ってしまってるわけなんですよね。健康福祉部のほうは、そういうところを出て、学校現場から離れた人たちをどうフォローするかっていう仕事だろうと思うんですけど、その仕事はやっぱり学校の教育の流れの中からずっとつながってきている話なので、やっぱりもっと早い段階から教育委員会と手を組んで、もっとその時点からコミットしていかないと減らないし、結果、ひきこもりが出てからの対応ということではなくて、それを防止するという視点や観点で、やっぱり行政サイドが対応力をつけていくっていうことが大事だと思うんですよ。
それで、実際のところはどの程度のひきこもりがあって、それがどういう原因でひきこもりになったかっていう分析、調査はなされてますかね。すみません、ちょっと併せてそのことも聞かせてもらいながら、考え方を聞かせてください。
68:
◯田中明美委員長
村松障がい
福祉課長。
69: ◯村松障がい
福祉課長
ひきこもりの調査は、これまで２回ほどやっておりまして、直近のところでは、令和元年度に実施しております。令和元年度のひきこもり調査によりますと、ひきこもり状態にある人が１，０８９人ということで、その前回の調査が平成２５年です、そのときに比べて４９人と微増しております。年代別では４０歳以上が増加し、高齢化が進んでいると。期間別を見ますと、ひきこもり期間が１０年以上が増加し、長期化しているということが分かっております。先ほど委員がおっしゃったように、教育委員会との連携というところでございますが、もちろんそれはしっかりやっていきたいと考えております。以上です。
70:
◯田中明美委員長
成相委員。
71: ◯成相委員
そういうふうにやってもらいたいんですけど、今現状、やっていきたいとおっしゃいましたけど、現状はどういう、やっていく中で課題とかがありますか。やっぱり学校の教育現場の中には、健康福祉部という行政の立場からは入りにくいとか、ああいう問題もあるんかなと一方思ったりもするんですよ。しかも、市町村の所管する小・中学校、そこへ県のほうが入っていってっていうのがどうなのかなとか、いろんな疑問が湧いてくるんですけど、そこのところはうまくいってるんですか。
72:
◯田中明美委員長
村松障がい
福祉課長。
73: ◯村松障がい
福祉課長
学校の方向は、ちょっとはっきりした数字、今ちょっと持っておりませんけど、人数としてはちょっと減少しているかなというところがございますし、あと、学校がメインでそこのところは保護者の方、あるいは御本人とやっていくというところがあって、その上で、またこちらのほうが関わっていけるというところを考えていきたいと思っております。
74:
◯田中明美委員長
成相委員。
75: ◯成相委員
高校のそういう現場に行ってみますと、もう毎年毎年だわ、私はこういじめにあって、学校に行けなくなりましたって言いますよ。そういう生徒さんが１０人中８人ぐらいおる。毎年ですよ。そういう学校に行って聞かれたら、私なんかより正確な話がいろいろ伝わってくると思いますけど、もう少し分析していただいて、このひきこもり状態になるまでのところの原因を取り除いていくための措置をやれば、皆さんの今の仕事がもっと楽になるんじゃないかなと、これから。減りますからと思って話したような次第です。よろしくお願いします。
76:
◯田中明美委員長
村松障がい
福祉課長。
77: ◯村松障がい
福祉課長
ありがとうございます。おっしゃるとおり、早い段階で不登校というところもございますけど、ひきこもりというところを防ぐというところ、これが一番だと考えておりますので、課題等もある程度把握しておりますので、そういったところを解決に向けて進んでいきたいと考えております。
78:
◯田中明美委員長
ほかにございませんか。
吉田副委員長。
79: ◯吉田副委員長
発達障がいについてですけど、これについては、非常に県内でも地域差が大きいと思ってるんですよね。私のとこの離島なんかは、職員の研修なんかもやってるんでしょうけども、それが実際の現場支援を行っている障がい者施設とかの状況を見ると、ほとんどそういう認識がされてない。学校がどこまでやっているか分かりませんけども、その辺の地域格差というのを非常に感じてるんですが、その辺についてはどういう認識ですか。
80:
◯田中明美委員長
村松障がい
福祉課長。
81: ◯村松障がい
福祉課長
先ほど、ちょっと隠岐のお話がございましたが、隠岐のほうからも研修に参加していただいたことで、研修に参加された方が隠岐のほうに戻られて、発達障がいについていろいろと普及啓発等も含め対応に取り組んでいただいているというところもございますが、まだまだこれからといったところがあります。あと、東部と西部に発達障害者支援センターというところを設置しておりますので、そういった隠岐も含め、きちんとこの支援が届くように取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
82:
◯田中明美委員長
吉田副委員長。
83: ◯吉田副委員長
そこのところの根本的な知識がないと、これが発達障がいなのか、それとも性格なのか、あるいはわがままなのか、現場ではどう判断していいか分からない。それでそういう発達障がいとしての対象者としての支援っていうのが進んでないというような認識を持ってるわけですけども、それをもっと現場の状況をよく調査していただいて、進めていただきたいと思うんですが。
84:
◯田中明美委員長
村松障がい
福祉課長。
85: ◯村松障がい
福祉課長
発達障がいということが大分社会的には認識され始めて、そういったことから発達障害者支援センターの相談件数も増えてきていると思っておりますが、まだまだおっしゃるとおり、発達障がいということを御存じない方も多いと思いますので、普及啓発等は引き続き取り組んでいきたいと考えております。
86:
◯田中明美委員長
吉田副委員長。
87: ◯吉田副委員長
今、発達障がいの話、出しましたけども、先ほどから委員の皆さん方言ってるように、現場をもっともっと細かく見ていってほしいと思うんですね。例えば、障がい者のことでいいますと、障がい者、病気になって仮に入院しますよね。そしたら、受ける病院の側が障がいの、何ていいますか、特性というか、あるいは状況というのを十分に把握してないと、非常に間違った対応を行うケースなんかがあるわけですよ。よく聞くのが身体拘束です。これなんか、当然それはいけないものとして、言わば障がいの世界では残ってる力をいかに維持し、それを自分らしく発揮していただくかということに支援の重きを置いている。そういう中で、例えば排せつ一つとっても、病院に行ってしまうと、自分で排せつできる人にとにかく危ないからということで、拘束しておむつをかけてしまう。こういう真反対の支援が行われたりするわけですね。そういう現場の実態ということをもう少し考えていただきたいと思うんですが、どうでしょう。
88:
◯田中明美委員長
村松障がい
福祉課長。
89: ◯村松障がい
福祉課長
障がいがある方の入院ということになりますと、やはり施設の方も大変御心配されております。実際、入院はできないんじゃないかというような御心配もされているところもございまして、そこは障がいのある方は一人一人状況も違いますし、なかなか一概にこうすればいいというところではないんですが、それでも、それぞれの障がい種別によってどういった特徴があるかということを一人でも多くの方に知っていただきたいと。それがために、県民の方向けにはあいサポート運動というところもございますが、実際、医療機関については、またちょっとどういったやり方がいいのか考えていきたいと思います。
90:
◯田中明美委員長
吉田副委員長。
91: ◯吉田副委員長
しっかり現場や市町村と連携を取って、とにかく現場を知るということにとにかく注意を向けていただきたい。これは要望であります。
92:
◯田中明美委員長
角委員。
93:
◯角委員
ちょっと一つお聞きしたくて、子どもと家庭の相談事業で、児童相談所の体制整備の中に、児童相談所へ弁護士、保健師等の配置となってるんですが、これは職員としての配置なんでしょうか。特に弁護士の方の配置というのは非常に重要で、今まで委嘱しておられたような感じなんですけども、やっぱり日々、そのときにこういうときはどういう、法的に本当にこういうとこまでやっていいのか、どこまでやればいいのかっていうときに、迷うことがあると思うんですね。そういうときに、やっぱりその場に弁護士職の人がいらっしゃると、すぐに相談できるんですけども、やっぱり委嘱ということになると、いつも四六時中相談ができるというわけではないと思うんですが、そこら辺のこの弁護士の配置というのは、どういう形の配置なんでしょうか、教えてください。
94:
◯田中明美委員長
寺本青少年家庭課長。
95:
◯寺本青少年家庭課長
角委員の御質問にお答えします。特に配置の形態について変化はございませんで、やはり同じく委嘱といったような形で全ての児童相談所のほうに配置させていただいております。ただ、その相談の内容でありますとか、それから頻度でありますとか、そういったようなところが先ほど御指摘のあったとおり、その都度、適切に対応ができるように予算化も増やしていっているところでございます。実際に何か弁護士に相談したいという案件があったときには、その都度連絡をそれぞれの児童相談所の嘱託弁護士に連絡を取って、対応できるといったように体制を今つくっているところでございます。
96:
◯田中明美委員長
角委員。
97:
◯角委員
ぜひ、やっぱり法の専門員として配置して、やっぱり弁護士資格の人も現場が常に見える形にしているほうが、より適切なアドバイスなり対応がしてもらえるんではないかと思いますので、ぜひ、職員としての配置を検討していただきたいと思います。これ前もそのことをお願いしたんですけども、やっぱり市のほうで、自治体で弁護士を職員として雇い上げしているところでは、やっぱりそれなりに効果を上げていますので、一応、児童相談所全てのところに配置は難しいと思いますけども、中央相談所ぐらいには配置されると、ほかの部署のことでも、また相談に乗ってもらいやすいと思いますし、やっぱり日々現場を見てもらうことによって、より適切な対応をしてもらえると思うんで、そのことはぜひ検討をしていただきたいと思いますけども。
98:
◯田中明美委員長
寺本青少年家庭課長。
99:
◯寺本青少年家庭課長
御指摘のありました点は、今後どのような本当に対応がいいか、また引き続き検討させていただきたいというふうに考えております。
100:
◯田中明美委員長
ほかにございませんか。
それでは、当初予算案につきましての質疑は終了いたします。
それでは、採決を行います。
当初予算案５件につきまして、一括して採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
101:
◯田中明美委員長
それでは、お諮りいたします。
第６号議案のうち関係分、第１１号議案から第１３号議案及び第２０号議案について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
102:
◯田中明美委員長
御異議なしと認めます。よって、第６号議案のうち関係分、第１１号議案から第１３号議案及び第２０号議案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
それでは、ここで説明員の入替えを行いますので、委員の皆様はしばらくお待ちください。
続きまして、令和２年度補正予算案について審査を行います。
第３号議案のうち関係分、第５７号議案のうち関係分、第６１号議案から第６３号議案及び第７０号議案につきまして、執行部から説明をお願いします。
なお、質疑は全て説明を受けた後、一括して受けることといたします。
それでは、順次説明をお願いいたします。
児玉健康福祉総務課長。
103: ◯児玉健康福祉総務課長
そういたしますと、まず、第３号議案、令和２年度島根県一般会計補正予算（第１１号）健康福祉部関係分については、昨日、資料１３ページからの内容について説明をいたしておりますので、説明は割愛させていただきます。
次に、第５７号議案、令和２年度島根県一般会計補正予算（第１２号）健康福祉部関係分、第６１号議案、令和２年度島根県立島根あさひ社会復帰促進センター診療所特別会計補正予算（第２号）、第６２号議案、令和２年度島根県国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、第６３号議案、令和２年度島根県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第３号）について説明いたします。文教厚生委員会資料３８ページを御覧いただきたいと思います。
一般会計につきましては、健康福祉部合計で４５億２，１１８万３，０００円を減額するものであります。３９ページから各課の補正内容を記載しておりますが、事業の実績見込みによる補正となっています。このうち増額となったものにつきまして説明させていただきますと、４０ページのところでございますが、医療政策課の６番、医療介護総合確保促進交付金事業費５億６，４００万円余の増額は、国の交付金の増額に伴う基金への積み増しを行うものであります。
また、４２ページ、健康推進課の５番でございますが、後期高齢者医療支援事業費２億１，６００万円余の増額は、医療給付費及び高額医療費等の実績見込みの増加によるものであります。
４７ページ、子ども・子育て支援課の８番のところ、子育て支援対策臨時特例交付金事業費７，１００万円余の増額は、国の交付金の増額に伴う基金への積み増しを行うものであります。
また、４８ページ、障がい福祉課のところ、７番、８番及び１５番のところの増額は、これは法定の福祉サービス費、医療費の給付費の実績見込みにより増額となったものであります。
５３ページをお願いいたします。また、新規事業といたしまして、青少年家庭課の児童養護施設等入所児童自立支援事業１４０万円でありますが、この事業は、児童養護施設等入所児童の高校等の卒業時に、社会的自立を促進するために、就職時に必要となる運転免許の取得に対する経費、これに対して補助、既存制度に加えまして、上乗せの補助を行うものであります。
次に、５１ページでございます。繰越明許費の補正でありますが、記載しております１２の事業については、国の交付決定の遅れや感染症の影響による需要の増加に伴う資材等の調達の遅れ、関係者との調整に時間を要したことなどの理由により、年度内に完了できない見込みであるため、次年度への繰越をお願いするものであります。
次に、特別会計の補正予算について御説明をいたします。５２ページをお願いいたします。島根県立島根あさひ社会復帰促進センター診療所特別会計については、事業の実績見込みにより、３，７００万円余を減額するものであります。また、島根県国民健康保険特別会計については、保険給付費等交付金等及び介護納付金等の実績見込みによる増などにより、７億１，６００万円余を増額するものであります。最後に、島根県母子父子寡婦福祉資金特別会計については、事務費の実績減に伴い１，０２１万円余を減額するものであります。
説明は以上であります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
104:
◯田中明美委員長
荒木病院局次長。
105: ◯荒木病院局次長（県立病院課長事務取扱）
続きまして、病院局の補正予算について御説明いたします。資料につきましては、別とじの病院局資料の７ページのほうをお願いいたします。第７０号議案の病院局事業会計補正予算でございます。
２月補正につきましては、両病院予算とも、実績見込み、積算見込みによる補正を行いまして、１２月の実績に加え、１月から３月までの見込みを積算したものでございます。
７ページの中央病院の２月補正予算について御説明いたします。収益的収入及び支出でございますが、１行目、収益総額につきましては４億４，１００万円余の減額補正としております。その内訳につきましては、右側の概要欄に予算計上の基礎となる患者数、診療単価等示しておりまして、患者数の減、また、診療単価の増など、実績を踏まえて補正しております。
６行目、医業外収益につきましては、右側の概要欄に記載しております新型コロナ感染症対策関連の補助金の計６億２，１００万円余等により、３億２，０００万円余の増額補正としております。
１１行目の特別利益につきましては、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金の交付実績に伴うものでございます。
続きまして、１２行目、費用総額は、４億８００万円余の増額補正としております。
その内訳でございますが、１３行目の医業費用につきましては、給与、退職給与費などの増により、３億５００万円余の増額補正としております。
１４行目の給与費の増につきましては、時間外勤務手当の実績見込み等の増によるものでございます。また、患者数の実績減や経営改善に伴う薬品費、診療材料費、経費等の減額補正も含まれております。
２１行目、特別損失につきましては、過年度における医師の宿日直業務に係る時間外手当の支払いや、出産入院時の消費税の課税誤りなどによりまして、１億８，９００万円余の増額となっております。
１行目の総収益と１２行目、総費用の差、２３行目の損益につきましては８億５，０００万円余の悪化となっております。
資本的収入でございますが、２４行目の資本的収入総額は、企業債及び一般会計負担金の減により、１億６，６００万円余の減額補正となっております。
３３行目、単年度の資金収支につきましては８億８，２００万円余悪化いたしまして、予算ベースでは１５億６，１００万円余の赤字を見込んでいるところでございます。２月補正予算では、収入につきましては実績を踏まえ堅めに計上いたしまして、一方で支出につきましては、支払い不能とならないよう最大限積み上げて予算計上しているところでございます。前年度の単年度資金収支につきましては、２月補正予算と決算時におきまして、約６億２，０００万円余の圧縮がございました。今後、２年度決算におきましても同様な傾向といたしまして、１桁台の赤字にとどまるものと考えております。
続きまして、資料８ページをお願いいたします。こころの医療センターの２月補正予算案について御説明いたします。
収益的収入及び支出につきましては、概要欄の予算計上の基礎となる患者数、診療単価等を示しておりまして、これらの動向、実績を踏まえまして、減額補正等の……。すみません、収益総額につきましては６，７００万円余の増額補正としております。
６行目の医業外収益につきましては、新型コロナウイルス感染症対策関連補助金の増などによりまして、１億２，６００万円余の増額補正としております。
１０行目の費用総額は３，３００万円余の増額補正としております。
内訳ですが、１１行目の医業費用につきましては、退職給付費及び新型コロナウイルス感染症対策関連の経費の増などにより、３，３００万円余の増額補正としております。
１行目、総収益と１０行目の総費用の差となる２１行目、収益につきましては、３，３００万円余の改善となりました。
資本的収入及び支出につきましては、２２行目、収入総額は、企業債の減により、１，１００万円余の減額補正となっております。
２７行目、支出総額は、建設改良費及び企業債償還金の減により、１，４００万円余の減額補正となりました。
３１行目、単年度資金収支につきましては５，６００万円余改善し、予算ベースでは３，３００万円余の赤字となっております。
２月補正予算案の説明については以上となります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
106:
◯田中明美委員長
説明が終わりました。質疑等はございませんか。
園山委員。
107: ◯園山委員
２点、お聞かせください。
３９ページ、新型コロナ感染症の対応によって、松江、出雲、雲南の保健所及び保健環境科学研究所にお勤めになっている医師、獣医師、あるいは検査技師、保健師の皆さんは、非常に苛酷な勤務状況になったのではないかというふうに想像いたしておりますが、去年のこの発生の時点から１年たちましたが、時間外勤務とか休日出勤の状況というのは、おおむねどういう形になっていますか。大体、最大でどのぐらいの超勤の状況になったのか、お尋ねします。
もう１点は、５２ページ、国民健康保険の特別会計ですけど、一般的に受診控えがあって、各医療機関への保険の給付っていうのは少なくなったと思いますけれども、これが増額になっているのは、これは
国保から各医療機関に何かコロナ対策で特別に給付をされるものが、ここの会計にストレートに入ってきて、それをこの保険の会計から各医療機関に給付をされた結果、こういうことになったのでしょうか。または、何かマスコミで報道されているような受診控えはなくて、普通の状況で医療費が増えたのか、どっちなんでしょうかね。
これ２点、お聞かせください。
108:
◯田中明美委員長
児玉健康福祉総務課長。
109: ◯児玉健康福祉総務課長
松江、雲南、出雲の時間外の状況ということで御質問がございました。現在、具体的な数字ございませんけども、傾向といたしましては、春先、今年の前半期のところ申し上げますと、かなり対応に苦慮されて、また、非常に問合せ、電話とか様々な問合せもあって、専門的な業務に集中できないようなところもありまして、業務が非常に多忙な状況であったということであります。そういう中で、６月からコールセンターを外部委託したりして、専門的な業務に集中できるような環境を整えたりとか、ＯＢの保健師さんとか、そういう方も加えたりして、さらには保健所全体でカバーし合うような、中で班体制を設けるというふうな形の保健所も徐々に増えてきておりまして、対応の熟度、いろいろほかの県庁からの応援とかも行っておりますので、各保健所での対応がスムーズにいくような環境は整ってきたかなというふうに思います。
それで、時間外の数については、数字については今すぐ申し上げられませんけども、上半期のところでは、多くの保健所、多くの職員が非常に数十時間というふうな、中には１００時間超えるような職員もあったというところでありますけども、その後、下半期のところでは、時間数については少し落ち着きながら、それでも各保健所では衛生指導課というところが中心になっておりまして、その中で中心となる職員のところは引き続き、日々情報が入ってまいりますので、少し時間外は続いているというところですが、何とかこの辺りを分散するような形を取るように今調整を図っているところです。全体としては、下半期は少し落ち着いてきているというふうなふうに認識しています。
110:
◯田中明美委員長
谷口医療統括監。
111: ◯谷口医療統括監（保健衛生）（健康推進課長事務取扱）
すみません。先ほどの御質問についてでございます。確かにコロナの影響で、今年度若干、外来を中心に、春以降、診療所を中心に落ちたと聞いております。その後、また持ち直して、全体としては恐らく減少傾向にはあると思うんですけども、ちょっと詳細を確認したいと思いますが、どういうふうに、ちょっと確認をさせていただけたらと思いますが、時間いただけますでしょうか。
112:
◯田中明美委員長
すぐに。どれぐらい。
113: ◯谷口医療統括監（保健衛生）（健康推進課長事務取扱）
今、ちょっと。また、電話して確認をさせていただきます。
114:
◯田中明美委員長
午前中いっぱいでお願いします。
115: ◯谷口医療統括監（保健衛生）（健康推進課長事務取扱）
はい。
116:
◯田中明美委員長
園山委員。
117: ◯園山委員
電話しといてください。
118: ◯谷口医療統括監（保健衛生）（健康推進課長事務取扱）
はい。
119: ◯園山委員
総務課長、再度お尋ねしてよろしいでしょうか。
私は、おおむねどのぐらいの状況ですかと聞いておるわけです。正確に１人が何時間増えとるとか、平均で何ぼ増えとるとかってやなことを聞いてない。おおむねどういう状況だったのか。一番たくさんの勤務に当たった人は、例えば１か月に例えば１００時間を超える残業があったとか、休日は全部返上して出た月があったとか、そういうことを聞いておるわけですよ。そういうことは答えられないんですか、人事管理をしているあなたが。
120:
◯田中明美委員長
児玉健康福祉総務課長。
121: ◯児玉健康福祉総務課長
時間外の状況については、各月、多い職員についてはきちっと把握しておりまして、一定時間超えるような状況であれば、面接とかするような形で何とか低減に努めて、あるいは健康相談といいますか、産業医の面接を受けるとか、そういうふうなことを行っております。
状況としましては、やはり春先のところは多い傾向であって、さらに土日についても検査を、これは平日土日問わず続いておりますので、土日のところの出勤もほぼあったというふうな状況であります。非常に時間数、勤務時間が多くなった職員の数というのは、非常に多い状況であったというところであります。直近の、最近のところ、下半期の最近のところでありますと、発生の集中するようなところについては少し多くなりますが、それ以外のところの保健所については、少し落ち着きを見せているということであります。検査については引き続き、現在もずっと続いておりますので、年末年始というのもほぼ通常の土日と同じような体制で、全ての保健所が連絡を受けて対応できる体制を整えている。出勤あるいは在宅勤務というような形で情報を受けて管理しているということで、発生があればすぐ対応できるような形を整えて行っているという状況であります。
122:
◯田中明美委員長
園山委員。
123: ◯園山委員
だから、質問に答えなさいよ。苛酷な勤務にあっただろうと私は想像しているから、大体、休日出勤がどのぐらいあって、つかみで聞いてるわけですよ。おおむねって聞いてるわけだから。だから、大体、一番多く勤務をした人は１か月にどのぐらいの残業があった、あるいは休日出勤でどのぐらい休日出勤をしたのか、そういうのが。だって、人件費の伝票切るわけでしょ。そうやったら、そのとき分かるでしょ、決裁してるんだから。大体つかみで、今大体一番多いのがどのぐらいになってるとかっていうのは。それすら把握してないんですか。
124:
◯田中明美委員長 児玉健康福祉総務課長。
125: ◯児玉健康福祉総務課長
多かった月のところでの時間外、多い数としては百五、六十時間あったかというふうに思います。ちょっと今すぐ正確な数字について……。
126: ◯園山委員
そんなこと求めてないでしょ。だから正確な数字なんか求めてないでしょ。おおむねどのぐらいあったのかと聞いてるんですよ。
127: ◯児玉健康福祉総務課長
はい、失礼しました。おおむね１５０ぐらいまでいった職員もあったというふうに思います。土日についても、ほぼ連日出勤するような状況であったということです。
128:
◯田中明美委員長
園山委員。
129: ◯園山委員
だから、土日、おおむね出勤すれば、１か月に八日、九日の休日出勤をしているのか、していないのか。何日あったのか。大体それがどのぐらい続いたのかということを聞いてるわけですよ。答えられないんですか、そんなことが。
130: ◯児玉健康福祉総務課長
土日についてもほぼ出勤するような状況であったというふうに認識しておりますので、土日、平均的には八日、土日で八日ございますのでそういうところで、祝日も、発生した保健所においては祝日も出るというふうな、それに加わるような状況であったというふうに認識しております。
131:
◯田中明美委員長
園山委員。
132: ◯園山委員
そうすると、そういう、例えば春先、あるいは８月にクラスターが発生した、そういうときには、多分ほとんどが休日も祝日もお盆もみんな出勤したというふうになってるなら、普通、通常年間１２０日ぐらいある休日が、このコロナ禍によって、保健所だとかあるいは保健環境科学研究所だとかの勤務者は、四、五十日は潰れてしまったということですか。または代休を取って、きちんと手当ができたんですか。どっちなんですか。
133:
◯田中明美委員長
児玉健康福祉総務課長。
134: ◯児玉健康福祉総務課長
代休はなかなか取れてないという、取れなかったというふうに認識しております。
135:
◯田中明美委員長
園山委員。
136: ◯園山委員
そうすると、休日出勤、祝日も含めて、年間でおおむね一番多い人はどのぐらいの勤務になったんですか。大体、公務員というのは年間の休日が百二、三十日あるでしょ。１２０日ぐらいは最低あるはずですよね。そのうち、このコロナ禍で、ここの業務に関わった人たちはどのぐらい潰れたんですか。半分以上潰れた人があるんですか。
137:
◯田中明美委員長
児玉健康福祉総務課長。
138: ◯児玉健康福祉総務課長
土日、休日の状況ですけども、やっぱり多い方であると、もう半分以上は潰れているという状況であるというふうに認識しております。時間、何ていいますか、感染症が発生しての対応と、あと、検査を受けるというところでの対応で少し、丸１日潰れたかどうかというところは異なりはありますけども、基本的には土日も連絡を受ける、あるいは出勤するというところで、半分以上潰れている、休めなかったというふうな状況であります。
139:
◯田中明美委員長
園山委員。
140: ◯園山委員
そうすると、今、感染は抑えられた今状況にありますよね。今、そういうかつて苛酷な勤務にあった人たちの、例えば状況、年休をまとめて取っていただくとか、そういう対応はできてるんですか、きちんと。
141:
◯田中明美委員長
児玉健康福祉総務課長。
142: ◯児玉健康福祉総務課長
年休をまとめて取るというふうな対応については、できておりません。
143:
◯田中明美委員長
園山委員。
144: ◯園山委員
ぜひ、そうした対応ができるような体制を、せっかく感染が多くなったときにはほかの部署から応援を送ってきちっとした人的な体制を取ったわけでしょ。それが終わったからといって、もう、すぐ解くんではなくて、そういう苛酷な勤務状況であった人たちにきちんと年次有給休暇をまとめて取らすとか、そういう対応をしなくては、一部のところにのみ苛酷な勤務がどんどんどんどん行ってしまうんですよね。これが、手当を払えばいいというもんではないと思うんですよ。やはり、そこには土日、あるいは年末年始等の家庭生活を犠牲にして勤務をしてくださった人たちがいて初めて今があるわけですから。そういう人たちへのやっぱりきちんとした配慮なり、そうした御労苦に対する配慮なりをやっぱりきちっとしていくべきだと私は思います。それは、やっぱりやっていただきたいなと思います。
145:
◯田中明美委員長
児玉健康福祉総務課長。
146: ◯児玉健康福祉総務課長
今も少し時間外が続くような職員に何とか分散をというような視点で、いろいろ毎月やっておりますけども、委員おっしゃられたような、所全体で休日が取れてないとかいうふうなところも多々あるというふうに思いますので、そうしたところも何とかできるようなことを考えてまいりたいというふうに思います。
147:
◯田中明美委員長
谷口医療統括監。
148: ◯谷口医療統括監（保健衛生）（健康推進課長事務取扱）
失礼いたしました。先ほどの医療費の増減の話ですけども、春頃は確かに減ってきたんですけども、秋以降、かなり盛り返して、全国的には大体２．７％ぐらい増えておりまして、島根県では４．１％増えておりましたので、その影響が出て、これぐらい増えたというふうに考えております。
149: ◯園山委員
分かりました。ありがとうございました。
150:
◯田中明美委員長
池田委員。
151: ◯池田委員
すみません。５３ページの児童養護施設等入所児童の自立支援事業のところについてでございますが、これは、既存の事業に対してそれを補完するような寄附があって、それを活用するという形でよろしいですか。
152:
◯田中明美委員長
寺本青少年家庭課長。
153:
◯寺本青少年家庭課長
御質問のとおりでございまして、このたび出雲市の方のほうから、この目的で寄附がしたいという申出がございまして、このたび補正予算で予算化したところでございます。以上です。
154:
◯田中明美委員長
池田委員。
155: ◯池田委員
大変感心することでございますけど、これはだから、変な話、単年度ということですかね。
156:
◯田中明美委員長
寺本青少年家庭課長。
157:
◯寺本青少年家庭課長
その御寄附のしたいという申出があった方からは、毎年度、寄附を継続したいというふうに申出がございます。
158:
◯田中明美委員長
池田委員。
159: ◯池田委員
はい、分かりました。ということは、これからそういう施設に入った子どもたちが、社会に出たときにこういうしっかりした免許を取れるような形になるということで理解してよろしいわけですか。
160:
◯田中明美委員長
寺本青少年家庭課長。
161:
◯寺本青少年家庭課長
今年度につきましては、実はこの対象児童は８名ございますけども、年度によって対象児童が異なりますので、また、そういった子どもたちにしっかりとこの就職というふうに向けて意識づけができるように働きかけてまいりたいと思っております。
162: ◯池田委員
はい、分かりました。よろしくお願いいたします。
163:
◯田中明美委員長
ほかにございませんか。
それでは、採決を行いたいと思います。
補正予算案６件につきまして、一括して採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
164:
◯田中明美委員長
それでは、お諮りいたします。第３号議案のうち関係分、第５７号議案のうち関係分、第６１議案から第６３号議案及び第７０号議案について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
165:
◯田中明美委員長
御異議なしと認めます。よって、第３号議案のうち関係分、第５７号議案のうち関係分、第６１議案から第６３号議案及び第７０号議案については、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
以上で、付託議案の審査を終了いたします。
次に、報告事項について、執行部から説明を受けます。
報告事項の進行につきましては、２グループに分けて説明を受け、質疑を行った上で次のグループに入替えを行って調査を行いますので、御承知おきください。
それでは、前半グループの説明を受けます。
なお、質疑は、前半グループの全ての説明を受けた後、一括して受けることといたします。
それでは、順次説明をお願いいたします。
児玉健康福祉総務課長。
166: ◯児玉健康福祉総務課長
それでは、新型コロナウイルス感染症への対応について説明します。委員会資料５４ページをお願いいたします。
県内における新型コロナウイルス感染者の状況としまして、昨日までのところで、県内で２８４人の感染が確認されております。中段の発生のグラフのとおり、１１月中旬から、赤い棒グラフのほうでございますが、増加し始め、１２月は４市での発生で６１人、１月は６市町等の発生で６０人、２月は４市等の発生で１５人に減少し、３月は現時点、発生は確認されてない状況であります。全国的には新規感染者の発生は続いており、引き続き感染を確認し次第、保健所による積極的な疫学調査などを行い、感染の拡大防止に取り組んでまいります。
５５ページをお願いいたします。相談、診療・検査体制については記載のとおりで、中段のところ、2)のところでありますが、診療・検査医療機関は１月１４日以降のところで９施設増えまして、２４９医療機関を指定しております。また、一番下の地域外来・検査センターは、県央保健所管内で１か所増えているという状況であります。
その次のページをお願いいたします。５６ページですが、入院調整本部、病床確保計画については変更はありません。病床の確保・使用状況のところですが、本日時点で、表の真ん中のところ、入院患者数は１名となっております。その下の日別グラフのほうですが、確保病床数２５３床に対して、発生状況など踏まえながら、常時即座に対応できる病床１００床程度を確保するというふうにしておりまして、１月下旬には、県西部での自動車学校合宿所での発生を受けまして、１９８床にまで増加させております。その後、発生の減に合わせまして即応病床を減らし、現在１１１床ということでございまして、感染症と一般医療との両立を図っているところであります。
最後に、宿泊療養施設について、現在８月を目途にその整備を進めているところであります。
私からは以上です。
167:
◯田中明美委員長
美濃参事。
168: ◯美濃参事
お手元の５７ページのほうをお開きいただけますでしょうか。私からは、新型コロナウイルスワクチン接種体制の準備状況について御説明いたします。
まず１、国が示すスケジュール（２月末時点）でございます。現状といたしまして、国全体のワクチンの確保量が限られていることから、国において接種順位を設定し、その指示に基づきウイルスへの暴露機会の多い方、発症した場合に重症しやすいことがこれまでの治療等から判明した方へ、まず優先的に接種が行われます。今回のワクチンには発症を抑制する効果があることから、ワクチン接種が進むことで医療提供体制の負担を軽減することも期待されております。表の中でございますが、医療従事者向けでは、２月１９日から松江医療センターで先行接種が、また、先週末からは順次、県内の１４の中核的病院において、約半数の方の優先接種が始まったところでございます。県内で約２万６，０００人程度と見込まれます医療従事者等の対象者に対しまして、国からの配分は現時点では約２０％程度ということになります。
高齢者につきましては、４月１２日の週から順次接種を開始する予定でございますが、当面４月中は、島根県には２２箱、各市町村に１箱、２回接種分ということになりますので４８０人程度の配分が示されたとこでございます。県内に約２８万８，０００人の高齢者の方がおられますが、現状では４％程度の配分ということになります。３月５日には、河野大臣が、医療従事者向けは５月前半には必要量の配送を完了する見込みを示されたところでございますが、高齢者向けにつきましては、２月２６日の会見において、６月末には配送を完了するスケジュールでメーカーから供給を受けられるようなスケジュール感を述べるにとどまっておるところでございます。国におきまして、順次総量の確保が図られてきておりますが、肝腎のいつ、どれだけの量が島根県に配分されるのか、なかなか情報が示されない中で、具体的な接種体制の体制でありますとか接種の人数規模について、日々調整しておるところでございます。
次に、下の優先接種順位でございます。国が示します順位は、医療従事者等、次に高齢者、次に基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者であります。ワクチンの供給量が確保できれば、６０歳から６４歳の方も対象とするようなことが示されたとこでございます。１の国が示すスケジュールでも申しましたとおり、現在医療従事者等への先行接種、優先接種が始まっており、４月中旬以降、高齢者への優先接種が始まる見通しがついた段階でございます。それ以降の組への接種の見通しはまだというのが現状でございます。
めくって、５８ページのほうお願いいたします。県の対応状況について御説明いたします。新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、予防接種法に基づく臨時接種でございまして、事業を円滑に進めるに当たり、国の指示の下、都道府県の協力により市町村が実施主体となり、予防接種を実施することとされております。このような役割分担の下、県では、県内の医療従事者等への優先接種の調整及びワクチンの流通等の調整、並びに接種後の副反応や疑い事例に対します医療体制の構築などを行っているところでございます。
まず、医療的な相談への対応といたしまして、コールセンターを３月３日から開設しており、現在までにワクチン接種への不安など、２７件の相談を受け付けたとこでございます。
また、何らか医療的対応が必要となる場合に備えまして、島根大学医学部附属病院を専門的医療機関といたしまして、各医療圏域に総合的な対応を担う医療機関を配置して対処する体制を構築したとこでございます。
さらに、制度創設といたしまして、令和２年度新型コロナウイルス感染症対策調整費を財源といたしまして、予算額１億５，０００万円で、ワクチン接種事業に係ります市町村の取組を支援してまいりたいと考えております。全額の繰越しを見込んでおりまして、２月補正の初日提案、総務委員会所管になりますが、繰越明許費、款２総務費、項１総務管理費の財政調整費６億円の内数として、主に新年度での執行を見込んでいるところでございます。予防接種法に基づき臨時接種として行われます今回の接種事業に係ります費用は、全額国が責任を持つと国会でも答弁されておりますが、国が第３次補正予算で示されました際の事業の進め方の想定には、現在のように、ごく限られた供給に合わせて都度変更せざるを得ない状況というのは想定されておりません。市町村からも、このような状況が続きますと、計画よりも接種会場の開催回数が増えることによる人件費やワクチンの配送の経費など、想定以上の負担となりますが、国は事業遂行に真に必要となる経費は全額負担するとはいうものの、追加予算の裏づけはいまのところなく、実際に要した経費全額を本当に措置してもらえるか不安だという声も寄せられたところでございます。県といたしましては、国の内示額を超えないように対応を縮小、萎縮するのではなく、このような超過経費を負担してでも、住民の皆様にワクチン接種を滞りなく遂行しようとする市町村に対しまして、当該市町村が負担する金額の２分の１を支援する考えでございます。もちろん、国に対しましては、市町村とも協力して、事情変更に応じた所要額を措置するよう強く要望してまいりますが、市町村が国からの内示額を横目でにらみながら、必要な対応を躊躇するようなことがないように、県としても支えてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、４の市町村の接種の想定の状況でございます。ここでは各市町村が全量が来たことを念頭に置いた表を出しております。現在の供給量では、縮小しながら現場現場で対応を図ってるとこでございます。
このような状況を踏まえまして、今後の課題、最後でございますが、国からのワクチンの配分がいつ、どれくらいという短期的な情報と、このワクチンは一定の期間を開けて２回接種する必要がございますので、最低でも一月先ぐらいまでの配分計画示していただけないと、医療関係者を含め、この事業に関係してきます人材の日程調整も困難であります。私どもといたしましても、限られた情報を速やかに市町村と共有しながら体制を構築し、ワクチン接種が円滑に進むように進めてまいります。
私からの説明は以上でございます。
169:
◯田中明美委員長
児玉健康福祉総務課長。
170: ◯児玉健康福祉総務課長
資料５９ページをお願いします。令和３年度健康福祉部組織改正の概要について説明をいたします。
来年度、健康福祉部内に感染症対策室を設置するものであります。新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、現在、感染事案の把握や疫学調査の実施、検査体制の整備、ワクチン接種支援など、薬事衛生課で所管し、また、感染症患者の入院受入医療機関の整備や宿泊施設の整備・運営、広域入院調整本部などについて医療政策課で行っておりますが、４月からこれらの業務を集約し、体制を整え、この室を核にして、より効果的、効率的な体制で推進していくというものであります。これによりまして、現在健康福祉部９課４内室でありますが、来年度は９課１外室、内室は変わらずの４つという組織となります。以上でございます。
171:
◯田中明美委員長
谷口医療統括監。
172: ◯谷口医療統括監（保健衛生）（健康推進課長事務取扱）
失礼します。資料６０ページを御覧ください。島根県国民健康保険運営方針の中間見直しについて御説明します。
この方針は、県と市町村等が一体となって、事務の効率化、医療費の適正化に取り組むためのもので、国民健康保険法に基づいて６年ごとに策定され、３年ごとに中間見直しをすることになっております。今回の見直しは、国の策定要領に基づいて行われたもので、島根県市町村
国保広域化等連携会議、また、島根県国民健康保険運営協議会等で議論をしてまいりました。主なものについて説明いたします。
１番、
国保の医療に要する費用及び財源の見通しでは、バランスよく、安定的な財政運営を図ることとしております。そのため、昨日説明した基金のことについても追記しております。
２番、納付金及び標準的な保険料率の算定方法では、現在の医療費水準や保険料水準の市町村格差が大きいまま、直ちに保険料水準の統一は困難であるため、当面は市町村の医療費水準を反映した保険料水準とし、将来的に統一を目指すこととしております。
３番、保険料の徴収の適切な実施では、島根県、徴収率は非常に高く推移しておりますが、さらなる向上のために、アドバイザー等の取組を強化いたします。
５番、医療費の適正化の取組の項目では、
国保財政を安定的に運営するため、予防活動が重要でありますので、データヘルスに基づく保健事業や糖尿病等の重症化等の予防に重点をおいた追記をさせていただいております。
今後のスケジュールですが、島根県国民健康保険運営協議会に意見をお聞きし、決定してまいりたいと考えております。
続きまして、６２ページを御覧ください。令和３年度国民健康保険事業費納付金の算定結果の概要についてであります。
国民健康保険の改定により、県は市から事業費納付金と国等からの公費・交付金等を財源として医療費を賄っております。市町村は、県に支払う事業費納付金と独自事業等の財源として、保険料を徴収しております。このたび、国から示された確定係数を使い、令和３年度の事業費納付金額を算定いたしました。１人当たりの診療費は伸びていますが、被保険者数が減少しており、診療費の総額は若干増加しております。納付金総額は７ポイント減少しておりますが、主な増減の原因は、前期高齢者交付金が１４億円増額したことによるものです。
次のページでは、市町村ごとに納付金をお示ししております。ほとんどの市町村で納付金が減少しております。
私からの説明は以上です。
173:
◯田中明美委員長
荒木病院局次長。
174: ◯荒木病院局次長（県立病院課長事務取扱）
失礼いたします。続きまして、病院局のほうから報告事項を４件ほど御報告させていただきます。
病院局の資料１３ページのほうお願いいたします。権利の放棄に係る専決処分事件の報告として、県立病院の診療料等に係る債権の放棄について御説明いたします。医業未収金の管理につきましては、回収努力や不良債権の処理などを行っておりまして、滞納未収金について、病院において督促を行うほか、困難な案件につきましては、法律事務所に個人医業未収金の収納業務を委託いたしまして債権回収も行っているところですが、どうしても困難な案件につきまして不納欠損処分を行い、債権の放棄につきまして、２月議会ごとに報告させていただきます。
１番の未収金の状況に記載しておりますとおり、令和元年度末における未収金１億６，８００万円につきましては、法律事務所に委託したもののうち回収困難となったものについて、債権放棄の基準を定めた要綱に照らして、債権管理委員会での審査を経て、知事の専決処分により債権放棄の手続を行っております。今回、債権放棄を決定した合計８０万円余に係る専決処分を御報告するものでございます。
２番の今回報告案件概要に記載しておりますとおり、（１）から（３）に記載する要件に基づくものについて、金額、件数等を整理してございますが、総計で８０万４，４６６円の債権放棄を行うものであり、令和３年１月５日に専決処分をいたしまして、今回御報告するものでございます。
続きまして、資料の１４ページのほうお願いいたします。昨日少しお話もございました、看護師採用における県内４年制大学推薦採用枠について御説明いたします。看護師の採用試験の実施状況と課題につきまして１番のほうで整理してございますが、令和２年度の看護師採用試験におきましては、募集人員が５０名のところ、応募人員が４５名、合格者が３４名と募集人員を下回ったため、追加募集として２回目の採用を実施いたしましたが、募集人員を満たすことができませんでした。また、採用者に占める４年制大学卒の割合が、平成２９年度の４６．５％から、令和２年度については３３．３％へと順次低下しているとこでございます。なお、近年、島根県立大学卒の採用者が減少しておりまして、３０年度以降は、県大の合格者の約半数が採用を辞退しているという状況でもございます。
これらの状況を受けまして、２番のほうで看護師を確保する必要性としてございますが、県の高度急性期医療を担う県立病院が質の高い医療を提供するために、一定数の４年制大学卒の看護師が必要であることから、病院局におきまして新たな対応を考えているところでございます。
これらの状況を踏まえまして、３番のところで記載してございますが、令和３年度以降、県内４年制大学推薦採用枠を設置することにいたしました。この推薦採用枠につきましては、島根県立大学と島根大学から優秀な学生の推薦を受け、個別採用選考を行うことによりまして、現行行っております一般試験のみでは看護師を確保できない、できていない状況を改善するとともに、優秀な人材を安定的に確保することを目的としております。なお、推薦採用枠の募集人員につきましては、県立大学は５人程度、島根大学では２名程度でございます。
続きまして、資料の１５ページのほうお願いいたします。出産入院時の差額ベッド料等に係る消費税の課税誤りについて御説明いたします。昨日、記者会見を行いまして、本日マスコミ等の報道でもされているところでございます。
１番の概要に記載しておりますとおり、出産に係る費用につきましては、平成３年の消費税法の改正により非課税扱いとされておりますけれども、県立中央病院におきましては、そのうち差額ベッド料及び病衣代につきましては、誤って課税扱いとしておりました。今回、民法上の規定、２０年間に基づきまして、平成１２年に遡り、該当者の方に対して消費税相当額を返金するものでございます。
２番のほうで経緯・対応等を記載しておりますが、国等の関係機関へ課税区分の取扱いを確認いたしまして、令和２年の８月１日付のほうで規定を改正し、差額ベッド料及び病衣代について、正規のいわゆる非課税扱いとしているとこでございます。９月以降にいろいろな調査、精査を行いまして、３月８日付で該当者の方に返金に関する通知文書を発送しているところでございます。
３番の返金対象等に記載しておりますとおり、返金の対象となるものは、出産入院時の差額ベッド料と病衣代に係る消費税相当額と遅延損害金でございます。返金についてでございますが、３の（２）の1)に記載しておりますとおり、会計データが存在する期間であります平成２６年の１月から令和２年の７月末までの方につきましては、ここに記載してございますとおり対象は４，８６９名、返すお金につきましては、遅延損害金を除きまして１，３００万円余でございます。また、３の（２）の2)に記載しておりますとおり、会計データの存在しない期間でございます、いわゆる先ほども申し上げた時効の平成１２年の８月１日から平成２５年の１２月末までにつきまして、この期間に出産入院された方については、今後、当院の電子カルテのほうから情報を抽出しまして、精査した上、順次御本人の方に通知させていただく予定でございます。
今回の課税誤りにつきまして、昨日記者会見により、おわびと返金に関する周知を併せてさせていただきました。また、ホームページなどでの周知や、専用ダイヤルの設置なども行っておるところでございます。入院患者様、御家族の皆様に大変な御迷惑をおかけいたしまして、深くおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。
続きまして、次のが最後、４点目でございますが、病院局の資料１６ページのほうお願いいたします。県立中央病院におきます医師の時間外勤務手当の遡及支給について御説明いたします。
１の概要のほうに記載しておりますが、出雲労働基準監督署のほうから、医師の宿日直勤務について、勤務実態が宿日直の許可基準を満たしていないというような御指摘を受けまして、過去２年間につきまして、宿日直時間帯における時間外勤務手当を支払うものでございます。
経緯・対応については、２番のほうで整理させていただいております。今回、（３）にございますが、令和２年の４月のところで、宿日直勤務を行った医師に対して、給与請求権の時効が２年間ということでございますので、過去２年に遡り時間外手当を遡及支給する方針が決定いたしまして、労働基準監督署のほうに説明しているとこでございます。
対象者数及び支給額は（７）にございますが、２年分で１３５名、約１億７，９００万円余となります。これにつきましては、２月の補正予算内で、先ほど申し遅れましたが、補正予算の中に組み込んでおるところでございます。なお、管理当直につきましては、新しい体制を労働基準局から許可を受けておりまして、現在救急当直については、新しい勤務体制を見直しまして、申請手続を行っているところでございます。以上でございます。
175:
◯田中明美委員長
説明がありました。質疑等はございませんか。
川上委員。
176: ◯川上委員
看護師の採用のデータについての質問をさせてください。ちょっと答えにくいかもしれないです。答えれる範囲でいいんですが、ちょっと予想と違ってて、応募があんまりなくて採用できないのかと思ったら、足りてはいないんだけど、令和２年の１回目、５０人に対して４５人応募されていて、そこから１１人も不合格を出して、正直強気の対応をされて、２回目も２０人で１６人来たけど、１１人しか合格していない。これ、当然資格はお持ちの方だと思うので、いい人材、ちゃんとした人材を採ろうっていう意欲は分かるんですけど、そこら辺、そんなに厳しくていいのかなって。やっぱり定員以上に来ている場合にはしようがないんですけれど、何かちょっと厳し過ぎないかなと思ったことと、それで、一方で、今回推薦採用されるとなると、結局厳しいというか、いいことではあると思うんですけれど、厳しい選考してこられたことと矛盾するような人材が、結局推薦とはいうものの、本来なら、今までだったら落ちた人が入ってくるだけになるんじゃないかと。そこら辺にちょっと、矛盾と言ったら大げさかもしれませんけど、整理ができているのかなという気がしました。要は、看護職というのは非常にレベルの高いものを要求しているんですよということで今までやってきたのが、ちょっと崩れるんじゃないかなというふうに思いまして、そこら辺、どういう整理をされているのか、答弁できる範囲で結構なんですが。対案というか、私なんかの感覚では、もう少し意欲があれば、甘めといったら変かもしれませんけれども、ある程度採って、中で育てるということも必要なんじゃないかなと、昨日から出ている人材不足の中にあって、いうようなことを感じました。これ、やっぱりそれぐらい、昨日の話につながっちゃうんですけど、まだ余裕がある、まだいけると思ってるからこういう事なのか、私はちょっと看護職の採用と医療従事者の採用についてはかなり厳しい状況があるので、ある程度目をつぶって採って育てるということもないといけないんじゃないかなと思うものですから、質問させていただきました。答えれる範囲で結構です。
177:
◯田中明美委員長
荒木病院局次長。
178: ◯荒木病院局次長（県立病院課長事務取扱）
看護師の採用試験につきましてでございますが、先ほどお気遣いいただいて、答えにくいかもしれないということでございましたが、採用試験につきましては、いわゆる面接試験とそれから、いわゆる作文というか筆記試験でやっております。それで、面接につきましては、いわゆる看護局の幹部職員等が面接をして、お話を伺いながらしていくところでございます。そういう看護、中央病院のほうの看護局で勤務をした管理職の方々が見られて、中央病院の一看護師ということの観点ももちろんですが、中央病院の、県のそういう政策医療等、救急等を担当する病院の看護師としてこれから勤めていけるかというようなことも踏まえて面接をした結果ということであると思っております。もちろん、今、人材育成等については病院内でも行なっているところでございますが、ただ、そういう中央病院という中で、本当に勤めていける、長い将来勤めていけるかということも踏まえた判断ではないかというふうに思っております。以上でございます。
179:
◯田中明美委員長
川上委員。
180: ◯川上委員
そういうふうにしか答弁できないと思うんで、それ以上言うのはあれなんですけども、さっき言いましたように、昨日からの話の中で、本当に見る人たちの年代のイメージと、今の若者とのギャップっていうのはすごくあると思ってて、私は教育関係にずっといたあれからいくと、でも実は案外捨てたもんじゃない子たちもいるので、とんでもないのはちょっとしようがないとしても、ある程度、やっぱり昔の感覚ではなくて、入れて育てるみたいなことも考えないと、人材の確保がなかなかできないんじゃないんですかねという意見でございます。以上でございます。すみません。
181:
◯田中明美委員長
ほかにございませんか。
角委員。
182:
◯角委員
ワクチン接種のことなんですけども、今医療従事者の方のワクチン接種が始まっているわけですけども、現場から聞くと、やっぱりいろいろ不安があると。副反応のことやら、大丈夫かどうかっていう、その辺の情報の提供の仕方をできるだけきちんと一本っていうか、県がきちんと末端の現場の職員まで届くような形をつくってほしいという声がありました。というのは、やっぱりよそからいろんな声、それからメディアでいろんなことが言われてる中で、混乱するということがよくあって、そこの情報、それはそれぞれの病院の体制だとは思うんですけども、やはり県のほうからきちんと情報が一本で、しっかりと現場の末端まで届くようにしていくことが、やっぱり医療現場で働く人たちのまずオーケー受けて、大丈夫だよ、安心して受けれるよっていうことを、次、今度は一般の人たちに接していくときに、やっぱりそういう声がけができると思うので、そこら辺の体制づくり、情報の提供の仕方をしっかりとやっていただきたいんですが、そこら辺の情報提供っていうことがどういうふうにされているのか、少し教えてください。
183:
◯田中明美委員長
美濃参事。
184: ◯美濃参事
情報提供の関係でございます。一義的には、国のほうから現在は薬事情報が中心というふうにもなってまいりますので、来た情報を医療関係者、市町村に滞りなく届けていくということでございます。また、私ども県のほうといたしましても、それだけではなかなか専門的で分かりにくいところが多いことがありますので、かみ砕いたような形で、この３月中にも広報を使いながらお知らせをしていくような形を取っております。説明の中でもお伝えいたしましたが、コールセンターのほうも３月の３日から立ち上げておりまして、これ各圏域の番号を、保健所の番号を使うことになるんですけども、御相談いただければお答えができるような体制を取っております。また、市町村の接種が始まってまいります４月頃になりますと、各市町村からもまたお住まいの方々に、いつあなたの順番ですよと。そのときには、こういったことにまず注意してください、ワクチンは万能ではありませんので、必ず何らかの副反応を伴う場合がありますというデメリット情報も含めてお伝えをしながら、正しく恐れて、できるだけ最善の判断をしていただくことができるようにお伝えをしてまいりますので、私どもも留意してまいりたいと考えております。
185:
◯田中明美委員長
角委員。
186:
◯角委員
皆さんが安心できるように本当にしていただきたいんですが、まず、今既に始まってる医療従事者、そこに結局きちんと情報が、納得できる情報っていうんですかね、安心できる情報、そういうのが届くように、やっぱりそれは各病院ごとの情報提供の仕方がいろいろあると思うんですけども、そこをきちんと病院管理者からちゃんとした勤務者全てにきちんと情報が行き渡る、そういうことを徹底してやって、まずそれをやっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
187:
◯田中明美委員長
成相委員。
188: ◯成相委員
今のお話の関連ですけれども、おととい中央テレビでしたけどね、見てましたら、鳥取中央病院の病院長は、重症化予防に役立ちますとはっきり言ってましたよ。島根県、私もこの間、質問させていただいたんだけど、重症化予防に対するはありません、そういう情報はありません。発症を抑制、さっきもおっしゃったけど、これはありますと、そういうお話だった。鳥取と島根と何でそれが違うんかなと素朴に思ったんですね。重症化予防の、それはもう一人の医師会の会長さんだったかちょっと忘れましたけど、もう一人、立場のある方が同じことを言ってました。鳥取と島根はちょっと違うなというのがそのとき思ってたもんですからね、やっぱり効果が高いと思ったほうが、県民の皆さんは、ぜひそれじゃあ打とうとこういう気になるだろうし、はっきりよく分からんっていうことだと、どげすうだとやっぱり思ってしまいますけどね。そこんところ、何かどうなんですか。ちょっと鳥取県の中央病院さんと相談しながらちゅうのは何かおかしな話なんで、ただ、そこんところの考え方をちょっと、何でこんなに隣の県でも違うのというものを思った次第なもんですから、お聞かせください。
189:
◯田中明美委員長
田原参事。
190: ◯田原参事（感染症対策）（薬事衛生課長事務取扱）
今回のファイザー製のワクチンに関しましては、様々な情報がマスコミ等で報道されております。その中で、しっかりこのファイザー製のワクチンの添付書類、説明書を読ませていただきましたけども、重症化予防までのエビデンス、スタディーまではされておられません。それまでするには時間がかかります。だから、まだ重症化予防を断定できない状況にありますが、恐らく重症化予防できるだろうという見込みでは確かにいろんな方々が受け止めておられますので、その医療機関がそういうような言い方をされたのは、それを否定するつもりはございませんけども、エビデンスとしてまだ重症化を予防できるというエビデンスはまだ出ておりません。ですので、議会ではそのように答えさせていただきました。
191:
◯田中明美委員長
成相委員。
192: ◯成相委員
まあ、そうですね。私にもそういうふうにおっしゃってましたから。ただ、現実、現場ではそういう言い方で県民に訴えているわけですよ。うちの県では、県議会でそうおっしゃってるから、県民に向かってもそういう言い方になってくるんだろうと思うんですけど、このやっぱり違いってのはどこからくるのかなと思いますね。そういったことが、具体的に何か問題を引き起こすという懸念が大きくあるもんならばやめたがいいし、そんなことないだろうということであれば、鳥取県さんのほうのように言ってもらったほうが分かりやすい。どうなんでしょうか。あんまりちょっとこういうこと言うと。
193:
◯田中明美委員長
美濃参事。
194: ◯美濃参事
広報する立場からお答えさせていただければと思います。先ほども説明をしましたとおり、エビデンスという点で申しますと、これから長期安定的な部分、それから経過を観察、分析しながら分かっていく部分っていうのが出てくると期待しておるところでございます。現段階といたしましては、発症を防げる、要は発生初期の段階で軽症に抑えることができるということであれば、例えば１年ぐらい前ですかね、アビガンとかいろいろ効くんじゃないかとか言われてた薬ってありますよね。重症化すると、なかなか今は使えるものが少ないんだそうです。私どもとしましても、ワクチンを接種いただく、発症を抑えていく、発症したとしても軽症にとどまりますよと。そうすると、医療としてもあなたを救うことができます。また、医療側も重症した患者さんにたくさんの資材、人間、機械を投じることを防ぐことができますよというところをまずはお伝えしていくのが、今のタイミングかなと思ってる次第です。
195:
◯田中明美委員長
成相委員。
196: ◯成相委員
まあ、これ以上は言いませんが、工夫して、一番いいＰＲの仕方をまた考えてください。
197:
◯田中明美委員長 嘉本委員。
198: ◯嘉本委員
すみません、手短にすみません。５４ページの新型コロナウイルス感染症への対応等についての陽性患者の発生状況のグラフ、ＰＣＲ等の検査の実施状況のグラフ、それと５６ページの病床の確保の使用状況のグラフですね。これは私、ええやに資料を提示していただいてますが、ホームページとか、県民の皆様に対する提示みたいなことはされてますでしょうか、確認です。
199:
◯田中明美委員長
田原参事。
200: ◯田原参事（感染症対策）（薬事衛生課長事務取扱）
特段、今はしていない現状です。
201:
◯田中明美委員長
嘉本委員。
202: ◯嘉本委員
これはお願いなんですけれど、県民の皆さん方もこういうような資料を目にしますと、直感でもっと頑張らんないけんなとか、あるいは開業医の皆様方と話をする際に、いわゆるこのＰＣＲ検査の状況がどういうふうに動いているのかっていうのは非常に興味があるし、仕事にも役に立つというふうにおっしゃっているんですが、これ、少なくとも例えばホームページとかなんかに上げていただくなんてことはできませんでしょうか。
203:
◯田中明美委員長
田原参事。
204: ◯田原参事（感染症対策）（薬事衛生課長事務取扱）
可能かどうか考えます。ぜひ、前向きに検討してまいります。
205: ◯嘉本委員
お願いします。以上です。
206:
◯田中明美委員長
ほかにございませんか。
吉田副委員長。
207: ◯吉田副委員長
すみません。病院のベッド料の差額の消費税の課税のことなんですけど、これは要するに平成３年からずっと分からなかったというか、問題ないと思い込んでやってきたということだと思うんですが、医師の時間外勤務手当なんかに遡及支給なんかについては、労働基準監督署、ここが定期的に検査が入ってチェックをしてる。そういう中でいうと、この消費税の課税誤りというのも、広く言えばコンプライアンスの問題ですので、これがずっと気づかずにいると、気づいたときに訂正しようと思うと、また手間とかあるいはコストなんかも非常にかかる。そういったコンプライアンスを常にチェックするような体制というか、公にでもそういう調査に入るとか、そういった体制を取っていかないと、今回の問題だけじゃなくて、いろいろひょっとして今後出てくるかもしれない。その辺に対する考えはどうですか。
208:
◯田中明美委員長
家本病院局長。
209: ◯家本病院局長
このたびは大変に申し訳ございませんでした。おっしゃるとおり、病院局単独でこれまで判断してきておったわけですので、そういった監視機能が働いておりませんでした。県庁全体で相互にチェックをするというシステムは、内部の監査員制度はありますけども、こういう細かいところまでは見ていただいてるシステムになっておりません。したがって、やはりどういう形がいいかは別としまして、病院局の中で、やはり法令的にきちんとできてるのかという内部統制の考え方を、知事部局においてもそういう考え方も次第に入って、内部統制のチェック機能を持っていこうという動きになっておりますので、病院局におきましても、やはり定期的に法令的にきちんとできてるのかというのを内部的に、定期的に、統制を図っていくようなシステムを検討してまいりたいというふうに思います。大変に申し訳ございませんでした。
210:
◯田中明美委員長
吉田副委員長。
211: ◯吉田副委員長
これからの時代、まだできてないかもしれませんが、ＡＩがやればこういうことは短時間でできると思うんで、まだロボット化までできてないんでしょうけど、くれぐれもしっかりとお願いいたします。
212:
◯田中明美委員長
ほかにございませんか。
では、以上で前半グループの質疑を終了いたします。
ここで、休憩を取りたいと思います。再開を午後１時１５分からといたします。
〔休 憩〕
213:
◯田中明美委員長
それでは、委員会を再開いたします。
引き続いて、後半グループの報告事項について調査を行います。
なお、質疑は後半グループの全ての説明を受けた後、一括して受けることといたします。説明は簡潔にお願いをいたします。
それでは、順次説明をお願いいたします。
西尾地域
福祉課長。
214: ◯西尾地域
福祉課長
それでは、資料の６４ページをお願いをいたします。島根県子どものセーフティネット推進計画（第２期）（案）について説明いたします。１２月の常任委員会で素案について説明をさせていただいたところですが、その後の状況等を中心に説明をいたします。
この計画は、子どもの貧困対策の推進に関する法律第９条に基づき大綱を勘案し、また、昨年度実施しました島根県子どもの生活実態調査の結果を踏まえて策定するものでございます。
２番、素案に対する意見照会として、パブリックコメントと１２月の常任委員会での意見を踏まえて、変更点について説明をいたします。
（１）のパブリックコメントについてですが、昨年１２月２５日から今年の１月２５日までの１か月間、パブリックコメントを実施いたしました。また、あわせて、市町村と子ども食堂を運営している方にも意見照会を行いました。パブリックコメントとしては意見はございませんでしたけれども、市町村と子ども食堂を運営している方から、３９件の意見と感想が寄せられました。その対応の内訳といたしましては、意見を踏まえて修文等を行ったものが６件、今後の施策推進の検討の参考としたものが３３件でございました。その内容及び県の考え方につきましては、６６ページから７３ページにまとめたものを添付させていただいております。その意見を踏まえ修正したものを最終案として、２月１５日の第３回計画策定委員会において審議をいただいたところでございます。
（３）の素案からの主な変更点につきましては、1)島根県の状況に第１期の計画期間中の指標の推移が分かるものを追記いたしました。2)の事業計画に、ひとり親世帯の子どもの生活・学習支援事業や離職者等再就職訓練などの雇用関係事業を追記いたしました。１２月の常任委員会で御意見をいただきました3)の行政と地域との役割分担につきましては、支援のための課題に、支え合う力が弱くなっている地域もあることを踏まえ、その中で子どもたちを支援していくためには、地域、県、市町村や民間団体等がそれぞれの役割を理解し連携していくことを、また施策体系の子どもの居場所に対する支援に、県、市町村の取組や、地域等による支援の取組を記載をいたしました。
また、計画の名称の変更についても策定委員会において検討を行ったところです。１つには、既に５年間、この名称でやってきたこと。２つには、県内の子どもたちが自立して生活していくということを目指す計画にしていきたいこと。対策ではなく、子どもたちの権利を守っていく、保障していくという意味でもセーフティーネットという言葉を掲げて進めていこうという思いで名づけた名前であると、委員会としての意見が出されまして、これを踏まえ、県といたしましては名称の変更はしないこととしたところでございます。この計画において、経済的困窮だけではなく、疾病や障がい、周囲との関係の希薄化や体験機会の減少などの様々な課題を抱える子どもたちが、安心して暮らしていけることを目指しております。御指摘いただきました、当該計画名の名称が分かりづらいとの御意見に対しましては、子どもの貧困対策の推進であることを説明しながら周知に努めてまいりたいと思っております。
構成及び主な記載事項については、素案の説明時と大きな変更はありませんが、先ほどの変更点のとおり、第１章、第１の１の主な記載事項にあるように、指標の推移を記載しております。また、第２章、第２の施策体系の４の子どもの居場所に対する支援に、県、市町村の取組と地域等の支援のための取組を記載しております。６の対策推進のための体制整備の成果目標については、全ての市町村における計画策定と子ども食堂の新規開設数２０か所の達成を目指し、また毎年度、島根県子どもセーフティネット推進会議において、施策推進に当たっての把握する統計指標等を把握しながら、進捗管理を行ってまいります。
第３章の事業計画につきましては、既存の事業につきましては、施策体系ごとに記載しておりますけれども、来年度から新規事業につきましては、予算成立後に追記させていただきたいと思います。
続きまして、７４ページをお願いいたします。島根県再犯防止推進計画の素案について御説明いたします。当該計画につきましては、１月の常任委員会で骨子について説明をさせていただきましたところです。
犯罪をした者等の社会復帰支援を促進し、誰もが安心・安全な地域社会の実現に寄与することを目的として、県としての今後の再犯防止施策の方向性を示すものです。５の計画内容のところに記載をしておりますが、基本方針と重点課題、そして成果指標を定めております。（１）の1)地域における「息の長い支援」、2)支援者間の連携、協働、3)民間協力者の理解、支援活動の促進の３つを基本方針とし、また（２）、1)の就労・住居の確保等から6)の国・民間団体等との連携強化等までの６つを重点課題としております。この重点課題に沿って取り組んでいく施策を計画に盛り込んでおります。（３）成果指標としては、１月の常任委員会では、島根県における刑法犯罪検挙者中の再犯者率のみを掲げる旨の説明をさせていただきましたが、再犯者率は刑法犯検挙率に占める再犯者数の割合であることから、人口の規模の小さい島根県では、再犯者数の増減の影響が再犯者率に大きく影響することがあることから、新たに指標に再犯者数を加えて２つとし、再犯者数の減少と再犯者率の低減に取り組むこととしております。
７５ページを御覧ください。６、計画の構成及び主な記載事項（案）で、第４章の今後取り組んでいく施策を中心に素案について説明させていただきます。第１章は、計画の趣旨などの計画の基本的な考え方を、第２章では基本方針・重点課題及び成果指標、第３章では島根県における再犯防止を取り巻く状況として、犯罪の発生状況や就労・住居の確保の状況、保健・医療・福祉サービスの利用状況などの統計データを記載しております。
第４章、今後取り組んでいく施策では、先ほどの重点課題の1)から6)までの取組について、項目ごとに現状認識及び課題と、具体的な取組を記載しております。１の就労・住居確保等の就労の確保では、地域中のサポートステーションやミドル・シニア仕事センター、レディース仕事センターなどの就労支援機関による支援の取組について、住居の確保では、県営住宅の優先入居対象の拡大などの円滑な住居の確保に向けた取組について記載しております。２の保健医療・福祉サービスの利用促進では、島根県地域生活定着支援センターなどによる高齢者または障がい者への福祉サービスの利用に向けた支援の取組や、ギャンブル依存症に対する専門支援プログラムの普及などの依存症を有する者への支援の取組について記載をしております。３の子どもの非行防止と健全育成、学校等と連携した修学支援の実施では、県内８市町の子ども・若者総合相談センターにおいて、子ども、若者が抱える様々な問題について関係者からの相談に応じるなど、相談支援機関による支援の充実や修学に向けた取組について記載をしております。４の犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導の実施では、警察や矯正施設等の連携による暴力団離脱に向けた働きかけなど、暴力団員の社会復帰への取組について記載しております。５の民間協力者の活動の促進、広報・啓発活動の推進では、保護司等の人材確保や協力事業主の確保に向けた啓発や、社会を明るくする運動、再犯防止啓発月間を通じた広報・啓発活動などの取組について記載をしております。６の国・民間団体等との連携強化では、地域再犯防止推進市町村等担当者会議を開催し、更生支援に関する現状や課題を共有する取組を記載しております。
第５章、推進体制では、本計画の進捗管理及び検証を行う再犯防止推進委員会の設置について記載をしております。
７、計画のスケジュールですが、４月にパブリックコメントを実施した上で、５月に第４回目の策定委員会で最終案を審議の上、６月の常任委員会で御報告させていただくこととしております。以上でございます。
215:
◯田中明美委員長
曳野高齢者
福祉課長。
216: ◯曳野高齢者
福祉課長
続きまして、文教厚生委員会資料７６ページを御覧ください。第８期島根県老人福祉計画・島根県介護保険事業支援計画（案）について御説明いたします。
１の計画の概要につきましては、これまで御説明したとおりです。２の計画の体系及び内容等については、後ほど御説明いたします。
３のパブリックコメントですが、１月２０日から２月１９日の１か月間実施しました。いただいた意見は３件で、いずれも第９章の医療との連携のリハビリテーションの推進に関連する部分です。いずれの意見も、意見の要旨のとおり加筆修正を行っております。
４の今後のスケジュールですが、明日３月１１日に最終の計画策定委員会を開催し、現在、各保険者において第８期計画中の認定者数やサービス見込み量の最終集計を行っておりますので、それを待って、また各種統計データについても最新のものに置き換えて、３月末に公表する予定としております。なお、介護保険料につきましては、各保険者の３月議会における議決を経て決定することとなります。
続いて、７７ページを御覧ください。計画の体系です。これまでも御説明してきておりますが、４章以下の各章について、章の最後に総合目標、あるいは指標の設定のページを新たに設けております。
続いて、７９ページを御覧ください。８期計画の概要です。本体計画は２００ページ近くになりますので、島根県の現状と課題が分かる主なデータ、今後どのような姿を目指し、どのようなことに力を入れていくのかをまとめた概要版をこの８期計画から策定いたしました。この概要版で御説明いたします。
まず、高齢者の現状と将来のうち人口構造については、前期高齢者は一旦減少に転じますが、後期高齢者は増加が続きます。高齢化率自体は全国３位ですが、介護の必要度が高まる８５歳以上に限ると全国１位であり、本県の特徴として、８５歳以上の割合を新たに内数として記載しました。
続いて、８０ページを御覧ください。高齢者世帯の状況です。２０４０年には７５歳以上の高齢単身世帯の割合が１割を超えます。１割というのは、全世帯に対する割合でありまして、高齢者世帯だけを見れば、３分の１が７５歳以上の単身高齢世帯となる計算になります。
続いて、８１ページを御覧ください。2)の年齢・男女別の認定率です。男女とも８５歳から急激に認定率が上昇します。3)の認知症高齢者数も今後増加が見込まれます。4)の認定者数のうち、認定率は今後も緩やかに上昇する見込みです。
続いて、８２ページを御覧ください。介護サービスの状況です。サービスの利用者数は今後も増加し、２０４０年には４万５，０００人近くになる見込みです。これに伴い給付費についても、２０４０年には８５０億円を超える見込みとなっております。
８３ページを御覧ください。このような状況もありまして、第８期計画は２０４０年を見据えて策定しています。また、今後の人口構造の変化も考えると、地域包括ケアシステムを推進していくことはもちろん、もっと広く地域共生社会の実現を目指していく必要があります。そのために下の図にあるような総合目標を掲げ、その実現のために６つの重点推進項目を設け、その重点推進項目ごとに目標像を掲げて、その実現のために各章の施策を推進していくというのが、第８期計画全体の大きな構成となっております。
８４ページ以降は進捗管理を行う指標です。１月の文教厚生委員会で御説明しておりますので、再度の説明は行いませんけれども、指標だけでなく各章に記載しています主な方策についても併せて記載しております。
また、本日机上に計画案をお配りしております。１月の委員会から変更を加えた点については、朱書としております。また、あわせまして、関連資料として、「介護の仕事、本当のところ知っていますか？」というＡ４の冊子をお配りしております。人材確保については、本計画から新たに章立てをいたしました。各取組については８章のほうに記載しておりますが、介護の仕事の理解促進として、新たな試みとしまして今回別添のパンフレットを作成し、２月末に県内全ての中学・高校の１、２年生全員に配布してるものです。介護の仕事にはどんな仕事があるのか、職員の人の本音はどんなことを思っているのか、資格やスキルアップなど、興味を持って見てもらえる内容としたつもりです。コロナ禍の中にあって、介護を安定した職業として改めて見直される動きも出ています。将来の職業として、介護を選択してもらうきっかけになればと考えております。なお、冊子のところどころのＱＲコードから、介護の職場体験を行う生徒や現場で活躍する職員などを紹介するユーチューブ動画が視聴できるようになっております。委員の皆様にもぜひ一度御覧いただければと思います。
私からは以上です。
217:
◯田中明美委員長
寺本青少年家庭課長。
218:
◯寺本青少年家庭課長
そうしますと、委員会資料の８７ページを御覧ください。第４次島根県ＤＶ対策基本計画（案）について御説明させていただきます。
１、計画の概要、（３）までは、１２月に委員会で説明した内容と変わりませんので割愛させていただきます。
（４）、計画の図表を御覧ください。基本目標として、Ｉ、ＤＶを生まない社会づくり、II、ＤＶ被害者の権利擁護、IIIのＤＶ被害者の暮らしを支える地域づくり、IV、関係機関との連携強化を記載しております。それぞれの目標値を、予防教育を実施している学校の割合を８０％に、ＤＶ被害者が相談した割合を６０％に、市町村がＤＶ被害者に継続的に関わっている割合を１００％に、そして女性相談センター、児童相談所、警察において相談対応を行う職員のうち、ＤＶと児童虐待両方の専門研修の受講経験がある職員の割合を１００％に、それぞれ引き上げていくこととしております。
８８ページを御覧ください。昨年１１月以降の計画策定のスケジュール概要ですが、１２月２１日から本年１月２０日まで、パブリックコメントによる意見募集を実施し、寄せられた意見は２件でした。
まず１つ目は、性暴力被害者の支援について、医療機関で証拠採取ができるよう、警察に届けなくても関連医療機関での証拠採取キットの配置や保管の体制整備を進めてほしいという御意見であり、島根県としても関係する機関と協議いたしながら、証拠採取に係る支援も含めたワンストップ支援センターの機能強化について、検討を進めていく考えです。
また、２つ目として、県営住宅の優先入居について御意見をいただいておりますが、県としては、ＤＶ被害者の自立支援を行う上で、県や市町村それぞれが行っている公営住宅の優先入居制度を円滑に運営することが必要だと考えております。
こうしたパブリックコメントの御意見への回答を計画に反映させ、２月４日の第４回県ＤＶ対策基本計画策定委員会で、計画案の御審議をしていただきました。本日、委員会での報告を経て、今後県社会福祉審議会でも報告し、公表をしていく予定です。
また、机上に計画案のほうを別添資料としてお配りしておりますので御覧ください。前回の常任委員会のほうで委員の皆様方から御指摘のありました、被害者を発見しやすい関係機関として、資料５の２９ページに子育て世代包括支援センターを、４５ページなどの部分に医療機関についても加筆させていただいております。
私からは以上でございます。
219:
◯田中明美委員長
村松障がい
福祉課長。
220: ◯村松障がい
福祉課長
資料のほう、８９ページをお願いいたします。第６期島根県障がい福祉計画・第２期島根県障がい児福祉計画（案）について御説明させていただきます。
１の計画の概要、２の主な内容は、１２月の本委員会で御説明させていただいておりますので、省略させていただきます。
３素案に対する意見照会でございますが、（１）のとおりパブリックコメントを、（２）のとおり障がい者団体及び市町村への意見照会を行った結果、（３）のとおり１２件の意見をいただき、うち２件について意見を反映し、素案を修正しております。１件は次の９０ページ、ナンバー２の部分ですが、障がい児支援において、聴覚障がい児を含む難聴児と記載した箇所に盲ろう児を追記。もう１件は次の９１ページとなりますが、ナンバー６のところです。障がいのある方をある人へと文言修正を行いました。そのほか、本計画での記載を予定していない障がい福祉施策全般に関する事項についての意見については、今後の取組の参考としたいと考えております。
素案に対する意見照会を踏まえ作成した最終案について、２月に開催しました障がい者施策審議会で御審議、御了承いただきましたので、３月中の策定・公表を予定しております。
私からは以上です。
221:
◯田中明美委員長
説明がありました。質疑等はございませんか。
吉田副委員長。
222: ◯吉田副委員長
老人福祉計画のところですけど、こういったパンフレット、すごく分かりやすく、いいと思うんですが、これが将来の職場として選んでもらえるように有効に活用することが、配っただけではそこまでならんと思いますので無駄にしないようにしてほしいんですが、学校での教育とか、授業で使うとか、あるいはライフプランの中で取り上げるとか、その辺はどうなってるんでしょうか。
223:
◯田中明美委員長
曳野高齢者
福祉課長。
224: ◯曳野高齢者
福祉課長
このパンフレットですけれども、この２月末に中学生・高校生には配りました。それで、年度が明けて４月になったら、教職員全員にも配ろうと思ってます。例えば、中学校の学習指導要領の家庭科の中で、来年から学習指導要領が改訂になって、介護というのがどうも位置づけられるというふうに聞いてますので、教育委員会とも話をして、そういうところでも取り上げてもらえるような、そういう形で行っていきたいというふうに考えております。
225:
◯田中明美委員長
吉田副委員長。
226: ◯吉田副委員長
そこんところを徹底して追求してください。特に中学生の認知っていうのはすごく大事なことだと思いますので、よろしくお願いします。
227:
◯田中明美委員長
ほかにございませんか。
それでは、以上で報告事項の調査を終了いたします。
この際、健康福祉部、病院局全般に関しまして、委員の皆様から何かありましたらお願いいたします。よろしいでしょうか。
それでは、以上で健康福祉部、病院局所管事項の審査及び調査を終了いたします。
執行部の皆様、お疲れさまでした。
委員の皆様は、引き続き委員間協議を行いますので、しばらくお待ちください。
〔執行部退席〕
228:
◯田中明美委員長
それでは、委員間協議を行います。
はじめに、委員長報告について御相談申し上げます。昨日から審査及び調査につきまして、委員長報告に特に盛り込むべき事項等がありましたら、御意見をお伺いいたします。
それでは、委員長報告につきましては、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
229:
◯田中明美委員長
それでは、そのようにさせていただきます。
次に、調査テーマに係る委員長報告についてであります。２月１６日の委員会におきまして、委員長報告素案をお示しし、御意見等をお伺いしたところであります。本日は、前回配付した案に、言い回し等の細部の修正を行ったものを配付しております。
それでは、事務局に説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
230: ◯事務局（安部書記）
失礼いたします。今お配りしました文教厚生委員長報告（案）について、変更点を御説明いたします。
前回の文教厚生委員長報告素案から、協議の結果を踏まえまして、変更点を赤字で記載しております。まず１枚目、「１点目の項目」のところは、当初「１つ目の項目」でしたが、「１点目の項目」に直しております。同じように２ページ目のところも「２点目の項目」、「３点目の項目」というふうに直しております。それから、１ページ目の「食生活、運動、歯科、心の健康」、一番最後の行でございますが、ここが素案の段階では中点だったのですが、読点に変えております。それから、３枚目のところで、４番、「介護事業者や民間企業等の専門職」としておりましたが、より言いたいことを明確に表すため、「等」の文字を外しております。また、同じ行、「知識やノウハウ等」も同様に「等」の文字を外しております。最後に４点目、「最後に」以下のところで、「島根を守るということ」の後のかぎ括弧を「島根を守る」の後にかぎ括弧の場所を移しております。また、同様に、「活躍できる島根」の後から、「島根を実現する」の後に場所を動かしております。以上でございます。
231:
◯田中明美委員長
ただいまの案文につきまして、御意見等があればお願いいたします。
ないようですので、調査テーマに係る委員長報告につきましては、この案のとおりとさせていただきます。細部につきましては、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「はい」と言う者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。
次に、委員派遣についてであります。所管事項に係る調査活動を計画されている方があれば、委員会として派遣決定をしておく必要がありますので、お申出ください。よろしいでしょうか。
〔「なし」と言う者あり〕
次に、閉会中の継続審査及び調査事件についてであります。お配りいたしました案のとおり、議長に申し出ることとしてよろしいでしょうか。（「はい」と言う者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。
本日の予定は以上であります。ほかに特に何かございますでしょうか。
〔「なし」と言う者あり〕
232:
◯田中明美委員長
それでは、一言御挨拶させていただきます。この２年間、委員会を統括させていただきました。本当に皆様方には大変活発な審議、そして慎重審議をいただきまして、委員会としても本当にコロナ禍、そして学校の学級クラス編制に係る人員問題につきましても、皆様方に大変お世話になったと思っております。来年度以降メンバーが変わるわけでありますが、今コロナ禍で、引き続きこの文教厚生委員会、厳しい状況、本当に皆様方にお世話になると思っております。また引き続き御支援いただきますことをお願いを申し上げまして、本当に私の未熟な委員長に対しまして御協力いただきましたことを感謝申し上げます。ありがとうございました。
それでは、これをもちまして文教厚生委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
発言が指定されていません。
島根県議会 ↑ 本文の先頭へ...