島根県議会 2021-02-10
令和３年２月定例会（第10日目） 本文
4:
◯議長（
中村芳信） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名した議員が境港管理組合議会議員に当選をされました。
ただいま境港管理組合議会議員に当選されました吉田雅紀議員、嘉本祐一議員、
田中明美議員が議場におられますので、本席から
島根県議会会議規則第32条の規定による告知をいたします。
以上で境港管理組合議会議員の選挙は終わりました。
日程第２、「諸般の報告」をいたします。
監査委員から、令和２年12月分に係る例月現金出納検査結果の報告がありましたので、お手元に配付し、議会に対する報告といたします。
日程第３、「知事提出議案の上程及び審議」をいたします。
お手元に配付のとおり、知事提出第77号議案「島根海区漁業調整委員会委員任命の同意について」及び第78号議案「隠岐海区漁業調整委員会委員任命の同意について」の２件を一括上程いたします。
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知事提出議案
第77号議案 島根海区漁業調整委員会委員
任命の同意について
第78号議案 隠岐海区漁業調整委員会委員
任命の同意について
──────────────────
5:
◯議長（
中村芳信） 知事から提案理由の説明を求めます。
丸山知事。
〔丸山知事登壇〕
6:
◯知事（
丸山達也） 本日、追加提案いたしました議案について御説明申し上げます。
第77号議案は、島根海区漁業調整委員会委員全員の任期が３月31日をもって満了いたしますので、次期委員に青山善一郎氏ほか14名を任命しようとするものであります。
第78号議案は、隠岐海区漁業調整委員会委員全員の任期が３月31日をもって満了いたしますので、次期委員に池田速人氏ほか９名を任命しようとするものであります。
それぞれ、漁業法の規定に基づき、議会の同意を得ようとするものでありますので、何とぞ御審議のほどお願いを申し上げます。
7:
◯議長（
中村芳信） これより「質疑」に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
お諮りをいたします。
ただいま上程しました議案については、委員会付託を省略いたしたいと存じます。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
8:
◯議長（
中村芳信） 御異議なしと認めます。
よって、そのとおり決定をいたしました。
これより「討論」に入るのでありますが、通告がありませんので、討論なしと認めます。
これより「表決」に入ります。
まず、知事提出第77号議案「島根海区漁業調整委員会委員任命の同意について」を採決いたします。
本案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
9:
◯議長（
中村芳信） 全員起立。
よって、本案はこれに同意することに決定をいたしました。
次に、知事提出第78号議案「隠岐海区漁業調整委員会委員任命の同意について」を採決いたします。
本案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
10:
◯議長（
中村芳信） 起立全員。
よって、本案はこれに同意することに決定をいたしました。
日程第４、「常任委員長報告」であります。
常任委員会の審査に付した知事提出第３号議案から第76号議案までの74件及び請願について、所管常任委員会の審査の経過並びに結果について、それぞれ常任委員長の報告を求めます。
生越総務委員長。
〔
生越俊一総務委員長登壇〕
11:
◯総務委員長（
生越俊一） 総務委員長報告をいたします。
今
定例会において総務委員会に付託されました議案のうち、既に２月16日に報告いたしましたものを除く議案の審査結果等について報告いたします。
本委員会に付託された議案は、「令和３年度島根県一般会計予算」など予算案10件、「島根県県税条例等の一部を改正する条例」など条例案４件、「包括外部監査契約の締結について」の一般事件案１件であります。
これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。
次に、議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見等のうち主なものについて報告いたします。
まず、第６号議案「令和３年度島根県一般会計予算」についてであります。
地域振興部所管のＪＲ木次線利用促進事業について、委員から、県として三江線廃止の際の状況を振り返った上で木次線の路線維持に取り組む必要があるが、どのような考えで事業を進めていくのかとの質問があり、執行部からは、利用者の減少に歯止めをかけることが最も重要であると考えており、ＪＲ木次線利活用推進協議会が行っている事業について、助成対象を地元住民限定から県民全体へと拡大するとともに、助成経費を木次線運賃限定から貸切りバス等の二次交通利用運賃へと拡充するなど、これまで以上に踏み込んだ利用促進策を講じることにより利用者の増加に直接結びつけていきたいとの回答がありました。
次に、警察本部所管の警察施設整備費について、委員から、過疎、高齢化により、県では財政圧縮の一方で小さな拠点づくりの取組が進められる中、警察の施設整備に当たっては、地域振興部などの関係部局と連携し、小さな拠点づくりによる地域の将来像との整合性を十分に考慮してほしいとの意見があり、執行部からは、関係部局と情報共有して、無駄のない整備を進めていくとの回答がありました。
次に、請願の審査結果について報告いたします。
このたび新規に提出された請願第20号は、
島根県議会において平成25年６月26日付で決議された“日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書”の撤回決議を求めるもので、平成30年２月
定例会及び令和元年６月
定例会から令和２年11月
定例会までの各
定例会において審査し、不採択とした請願と同趣旨のものであります。
委員からは、
島根県議会からの意見書提出以降、慰安婦問題を取り巻く様々な状況が変わってきており、現在では意見書は政府の取組を後押しするものではなくなっていると考えることから、当該意見書を撤回すべきとの意見がありました。
ほかの委員からは、これまで提出のあった請願を不採択と判断してきたポイントは、政府が河野談話を否定できないとしている点であり、現在もその状況に変わりはなく、今回の請願についても不採択とすべきとの意見がありました。
最終的に挙手採決の結果、賛成少数により不採択とすべきとの審査結果でありました。
また、継続審査中の請願第６号及び請願第19号については、いずれも私学助成政策の抜本的拡充を求めるものでありますが、引き続いて政府の動向を注視し、検討する必要があるとの理由から、引き続き継続審査とすべきとの審査結果でありました。
また、同じく継続審査中の請願第15号については、現状に大きな変化がなく、結論に至る状況にないことから、引き続き継続審査とすべきとの審査結果でありました。
次に、報告事項など所管事項調査における質疑、意見等のうち主なものについて申し上げます。
まず、防災部所管事項についてであります。
委員から、新型コロナウイルス感染症を含め、災害発生の場面においては、国の財政支援等を効果的に活用していけるよう十分に研究してほしいとの要望がありました。
次に、警察本部所管事項についてであります。
執行部から報告のありました令和２年中の犯罪情勢についてでは、委員から、犯罪被害者の方々がどういう状況に置かれているかとの質問があり、執行部からは、警察本部に置いている犯罪被害者支援の専門の部署の支援事例として多いものは、初診料の公費負担制度の利用や専門職によるカウンセリング等である。発生した事件の性質によって、事件が発生した直後や刑事手続などの時点、段階等で、犯罪被害者の方々の状況、求められる支援の内容が変化することから、警察本部としては、県の各種支援機関、検察、弁護士などが連携し、役割分担をして支援していくことが必要であると考えているとの回答がございました。
最後に、本委員会では昨年度から、移住・定住の推進に向けた関係人口拡大の取組をテーマに、現地調査を含め、調査活動を行ってまいりました。その結果を報告いたします。
国が策定した第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、地方移住の裾野拡大に向けて、特定の地域に継続的に多様な形で関わる関係人口の創出、拡大に取り組むことが明記されています。また、島根創生計画においても、取り組むべき政策、事業として、都市部にいながら何らかの形で島根と関わりたいと希望する人を掘り起こす関係人口の拡大が掲げられており、こうした関係人口の掘り起こしや都市と地域とのつながりの構築が大きな課題となっています。
そこで、本委員会では、移住・定住につながる今後の方策の検討に生かすため、関係人口の現状、県内や他県における関係人口創出、拡大の取組状況、地域とのコーディネートや地域における受入れ体制の状況について調査を実施したところであります。
まず、地域との関わりを持つ者を対象とする取組についてであります。
秋田県鹿角市では、昭和30年代の６万人をピークに人口は大きく減り、都市圏への人口流出に歯止めがかからない中、市を家に例え、鹿角家というプラットフォームを構築し、鹿角市に縁のある人をターゲットに関係人口を増やす取組がなされております。かつて地域おこし協力隊で移住・定住促進の業務に携わっていたＯＢ、ＯＧが中心となって、交流イベント、家族会議と呼んでおりますが、や体験ツアー、実家暮らし体験ツアーと呼んでおりますが、の企画、立案、運営を行い、地域の活動を支えております。
本県が取り組むルーツしまねは、以前、隠岐島前高校での魅力化プロジェクトにも携わったことのある一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームが企画し、島根にルーツを持つ若者たちのコミュニティーの場や、島根を離れても島根と関わり続けることができる機会を提供する取組であります。現在、高校を卒業して大学等へ進学する人の多くが県外の大学等を
選択しております。大学在学の数年間は島根と関わる機会は少なく、島根に魅力を感じることなく都会で就職する人も多くおります。ここでは、都会に住んでいる大学生や若者に島根と関わり続ける機会を提供し、県外に流出した人材の還流サイクルを構築していこうとするのが狙いであります。実際、メンバーの中には、将来島根に就職、定住したい、また島根に帰って地域貢献したいという強い思いを抱いている若者も多く、将来の島根を担う人材の育成の場でもあります。
次に、都市住民等の地方への関心を醸成する取組についてであります。
岩手県盛岡市では、東京圏への人口流出が著しく、これを食い止めるために、関係人口を創出する以前に、まずは盛岡市に興味を持ってもらう取組からスタートされたところであります。東京に居住する盛岡市出身者を主なターゲットとし、インスタグラムなどＳＮＳを用いて情報発信を行い、関係人口の創出に結びつける取組が行われておりました。
一方、県内の益田市では、近隣の津和野町、吉賀町と連携して、高津川流域都市交流推進プロジェクトを平成24年に創設し、１市２町で定住自立圏協定を締結されています。また、平成30年には、総務省のモデル事業、関係人口創出事業を活用し、首都圏で都市交流事業の検討メンバーを募り、選ばれた15人が４回のワークショップ、２回の現地活動を通じてプロジェクトの成果報告を行うなどの活動を実施されました。そして、これを契機に、本プロジェクトのコアメンバーで任意団体ＭＡ・ＴＳＵ・ＹＯ！プロジェクトを首都圏で設立され、事業終了後も地域との関わりを継続されています。
なお、メンバーの一人は、益田市に移住し、今年度、クラフトビール会社を設立されたところであります。
邑南町では、三江線の廃線跡地の活用による関係人口創出の取組が行われています。広島市のローカル鉄道愛好団体と松江市のまちづくりに関心のある若者のコミュニティー、フラットオフィスを関係案内所と位置づけ、三江線廃線跡地の活用を検討しつつ、地元住民と都市部に住む人たちとの関わりを構築されているものでございます。
次に、これから地域との関わりを持とうとする者等を対象とする取組についてであります。
専修大学では、専修リーダーシップ開発プログラムの一つとして、島根県の地域づくり、コミュニティービジネスの企画をテーマに、学生たちで企画、体験、立案し、成果を報告するという取組が行われていました。都市部での関係人口獲得のために本県が実施している連続講座しまコトアカデミーと連携しながら、関東の大学生と島根県をつなげるための企画を検討されてきました。プロジェクトメンバーは、島根とはほとんど縁のない東京近辺の出身者ばかりでありますが、今後何らかの形で島根と関わっていきたいとの思いを聞かせていただくことができました。
雲南市では、雲南市チャレンジ推進条例を平成31年に制定し、子どもから大人まで、それぞれが地域課題の解決や新たな価値の創造に向けて取り組むことを推進されています。志のある若者を県内外から呼び込み、それぞれの専門分野を生かして地域の課題を解決し、さらにビジネスにつなげていく取組が幾つも展開されておりました。
これらの調査結果を踏まえ、島根県の今後の移住・定住推進に向けた関係人口拡大の方向性など、総括的な意見、要望を申し述べます。
現在、多くの地方自治体が関係人口の創出、拡大に力を入れ始めている中で、島根県ではこうした多様な担い手の人材育成に他県より先んじて取り組んでおり、しまコトアカデミーの開催など、他県から参考にされる立場にあることは大いに誇れるものと思います。その上で、引き続き取組を堅持しながら、さらに関係人口の拡大を図り、よりよい島根づくりに貢献する担い手、そして仲間が増えていくよう、本委員会として次の３点を要望します。
１点目。島根にルーツのある人材に対してはもちろんのこと、ふるさとを持たない都市部の若者に対しても島根の魅力や島根らしさの情報発信を強化し、関係人口の裾野の拡大を図ること。そして、新型コロナウイルス感染症対策によりウェブ
ツールが普及したことを踏まえ、こうした通信技術等も活用した関係人口の掘り起こしを行うこと。
２つ目。掘り起こした関係人口が新たな地域づくりの担い手として島根の地域活性化に貢献してもらえるよう、市町村とも連携しながら、地域と関わりを持ちたい人の受入れやサポート体制の構築を進めること。そして、行政の働きかけを契機としつつ、これらの取組が将来的には地域や民間で自走できるよう支援すること。
３つ目。関係人口の中でも、島根や地域に対する関心の高さや地域への関わり度合いは人によって様々であり、そのレベルを高めつつ、将来的には関係人口から移住人口にシフトしてもらうために、それぞれの段階に応じたきめ細やかな支援を行うこと。
以上が本委員会の調査テーマに関する調査結果の報告であります。
さて、本委員会では、全国には東京などの大都市圏もあれば、島根県のような過疎化や高齢化が進んでいるところもたくさんある中で、どのような島根を目指すべきか、島根が生き残るためには何をなすべきかといった議論を続けてまいりました。これは、まさに島根のコンセプトというものをどう考えるかという議論であったわけでありますが、次の総務委員会におかれてもぜひこういった議論を続けていただくことを希望いたします。
以上、総務委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。
12:
◯議長（
中村芳信）
田中明美文教厚生委員長。
〔
田中明美文教厚生委員長登壇〕
13:
◯文教厚生委員長（
田中明美） 文教厚生委員長報告をいたします。
文教厚生委員会に付託されました議案の審査結果等について報告いたします。
今
定例会において本委員会に付託されました議案は、「令和３年度島根県一般会計予算」など予算案11件、「食品衛生法施行条例」など条例案11件であります。
これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。
次に、議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見等のうち主なものについて報告いたします。
第６号議案「令和３年度島根県一般会計予算」についてであります。
まず、教育委員会所管のＩＣＴ活用教育の環境整備では、委員から、１人１台の端末の購入については、個人の負担を軽減する返済型奨学金制度が計画してあるが、住宅ローンなどにより、共働きなど比較的所得が高い家庭でも端末の購入が困難な場合もあるため、所得要件について柔軟な運用が必要であるとの意見があり、執行部からは、対応できるよう検討するとの回答がありました。
また、別の委員からは、都道府県の財政状況により個人負担の不公平が生じる状況は避けるべきであり、国に対して必要な措置を要請するべきとの意見がありました。
別の委員からは、購入する端末やそのＯＳについては、使用する現場の意見を反映させてほしい。また、使用する児童生徒や教職員のためには、本来、県下で統一した端末等がよいのではないかとの意見があり、執行部からは、端末等の選定についてはＩＣＴモデル校などの意見を参考にして検討する考えであり、選定した端末等については市町村教育委員会と情報共有していきたいとの回答がありました。
また、悩みの相談・不登校対策事業では、委員から、どうしても学校に行けなくなり、フリースクールで過ごすことで救われている子どもたちがいる実態について、どのような対策を講じていくのかとの質問があり、執行部からは、不登校となった子どもたちへの支援のため、市町が運営する教育支援センターによるフリースクールの活用などについて検討していくとの回答がありました。
また、子どもの体力向上支援事業では、保育所や幼稚園に対し指導や助言を行うためには、幼児や乳児に対する専門的な知見を持った人材を活用すべきであるとの意見があり、執行部からは、市町村や健康福祉部等と連携を取り、専門的な視点で指導やアドバイスができる体制を検討していくとの回答がありました。
次に、健康福祉部所管のひきこもり支援地域体制整備事業については、委員から、当事者が自分のほうから積極的に相談することは難しいため、市町村や医療機関等と連携を取り、支援をする側から寄り添っていく体制としてほしいとの要望がありました。
また、別の委員からは、ひきこもり支援センターで行う出張相談については、一人一人のニーズに応じたきめ細やかで丁寧な対応をしてほしいとの要望がありました。
また、別の委員からは、学校に行けない人が毎年出てきていることもあり、在学中の支援など、ひきこもりになる前の対応が大切であるとの意見があり、執行部からは、教育委員会とも連携をして取り組んでいくとの回答がありました。
また、結婚支援事業では、委員から、専任の結婚支援員の人員配置を行うことが難しい市町村もあるので、県との連携により柔軟な取り組み方を検討してほしいとの意見があり、執行部からは、研修会等を通して連携を深めていきたいとの回答がありました。
放課後児童クラブ支援事業では、委員から、多くの児童クラブで支援員の確保が大きな課題となっているため、支援員へのインセンティブを打ち出すなどしっかりとした対策が必要であるとの意見があり、執行部からは、支援員の確保に加え、放課後児童クラブスーパーバイザーの派遣や、複数のクラブで効率的に助け合いながら運営をしている好事例などの情報提供を行っていくとの回答がありました。
また、子育て支援の在り方について、委員から、子育て世代がフルタイムで働くより、１時間早く帰る働き方も子育て支援ではないかとの意見がありました。
次に、請願の審査結果について報告いたします。
このたび新規に提出された請願第21号は、コロナ禍において児童生徒の安全を守るため、来年度も小学校２年生の30人学級、中学校３年生の35人学級の学級編制の維持を求めるものであります。
本請願については、既に国のマニュアルや県のガイドライン等に基づき、学校現場での状況に応じた新型コロナウイルス感染症対策の徹底が図られていること。さらに、少人数学級編制の見直しは、昨年２月、県議会で審議をし、了とした子ども・子育て支援施策を推進する上で必要となる財源の一部を捻出するためのものである。本県財政は依然厳しい状況が続く見通しであり、また子ども・子育て支援施策の拡充の必要性も何ら変わるものではないとの理由から、全会一致をもって不採択とすべきとの審査結果でありました。
次に、報告事項など所管事項調査における質疑、意見等のうち主なものについて申し上げます。
まず、健康福祉部所管事項についてであります。
執行部から報告のありました新型コロナウイルスワクチン接種体制の準備状況についてでは、委員から、医療従事者への優先接種については、ワクチン接種に係るいろいろな情報が交錯することにより混乱が生じないよう、統一した情報の提供を徹底してほしいとの要望がありました。
次に、病院局所管事項についてであります。
執行部から報告のありました県立中央病院における出産入院時の差額ベッド料等に係る消費税の課税誤りについてでは、委員から、長期間にわたり誤りに気づけないと、発覚したときに多大な手間とコストがかかるため、コンプライアンスのチェック体制を構築することが必要であるとの意見があり、執行部からは、定期的にチェックが働くシステムを検討していきたいとの回答がありました。
最後に、本委員会では昨年度から、高齢者が健康で生きがいを持って活躍できる島根に向けて～生涯を通じた健康づくり・生きがいづくり～を調査テーマに、現地調査を含め、調査活動を行ってまいりましたので、その結果を報告いたします。
本県では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、誰もができる限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最終段階まで送ることができるよう、市町村と協力して地域包括ケアシステムの構築に向けての取組が進められています。
この地域包括ケアを実現するに当たっては、介護保険法などの法令により利用者に提供されるサービスの確保を基本としつつ、１、健康づくりや介護予防の取組による健康寿命の延伸。２、地域に根差した生きがいづくりによる生涯現役意識の醸成。３、身体活動等を通じた認知症予防の推進について、いかに充実させていくかが大きなポイントとなると考えます。
こうした観点から、各地域における取組事例について実地調査を行ってまいりました。先ほどポイントとして挙げた項目ごとに調査結果を報告いたします。
１点目の項目、健康づくりや介護予防の取組による健康寿命延伸についてであります。
静岡県では、ふじのくに健康長寿プロジェクトとして、運動、食生活、社会参加の３分野の行動メニューに３人一組で３か月間取り組み、生活習慣の改善を目指すふじ33プログラムや、５年で５％の減塩を目的とした減塩55プログラムなど、健康長寿日本一を目指す取組が進められていました。
静岡県藤枝市では、大手食品会社や医薬品会社と健康に関する包括連携協定を締結し、企業と連携して健康増進活動に積極的に取り組まれていました。
益田市では、行政、地区健康づくりの会、関係機関、団体から成る健康ますだ市21推進協議会に食生活、運動、歯科、心の健康の４つの部会を設置し、それぞれ取組を進められていました。また、同協議会では、生活習慣病予防教室や子ども料理教室などの開催を通じて、市全体での健康づくりに取り組まれていました。
飯南病院では、町内の独り暮らしの高齢者等と町外に住むその家族を対象とした遠距離介護支援セミナーを開催し、町の介護サービスや生活支援の情報を提供されていました。参加者からは、自分や家族の将来の備えになるなどの声が多く寄せられているとのことでした。
２点目の項目、地域に根差した生きがいづくりによる生涯現役意識の醸成についてです。
益田市の高津老人クラブ連合会では、小学校の空き教室を活用して低学年の子どもたちの遊び相手をしたり、絵本の読み聞かせ、登下校時の見守りなどの取組を通じて子どもたちから力をもらっているとのことでした。
邑南町の市木公民館では、地元自治会が作られた市木カルタに記載された名所等を実際に現地で子どもたちに紹介するふるさと学芸員制度を立ち上げるなど、地元の子どもたちへのふるさと教育を実践されていました。
３点目の項目、身体活動等を通じた認知症予防の推進についてです。
浜田市では、認知症気づきチェックリストを作成し、このリストに基づくチェックを市内の全サロン170か所で年１回実施され、フォローが必要な方には自宅訪問等も行われていました。
雲南市の一宮交流センターや阿用地区振興協議会では、いちにこ体操やうんなん幸雲体操など地域独自の体操を考案し、普及に努められていました。
飯南病院では、飯南町保健福祉課や福祉事務所とともに地域包括ケア推進局を設置し、認知症の家族の介護を行っている方を対象とした認知症重度化予防実践塾の開催や、介護者サロンへの心療内科医の派遣などの取組を実施されていました。
地域包括ケアシステムの構築に当たっては、まずは住まいや医療、介護サービスなどの基盤整備が前提となりますが、これに併せて介護予防や生活支援など、地域で暮らす高齢者をきめ細やかに支援できる体制や環境を整備していくことが非常に重要です。
現在、県内においても、高齢者の居場所づくり、生きがいづくりのため、市町村、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人あるいは住民などが主体となって、地域独自の体操やサロン活動、ボランティア活動など様々な活動が行われています。こうした活動は、健康寿命延伸や認知症予防にも大きく効果があり、その活動の機会、活動の種類を一層広げていくことが求められています。
また、近年のボランティア活動は、一般的な奉仕活動等にとどまらず、小中学校の児童生徒との交流や観光、特産品案内など様々な分野に広がりを見せており、ボランティアの活躍の機会が増えています。こういった状況や動きを踏まえ、次の５点について要望いたします。
１、昨年10月に知事は、しまね健康寿命延伸取組宣言を行われたが、この宣言にある言葉どおり、県民自ら健康づくりに取り組めるよう、その環境整備を着実に進め、健康寿命の延伸を実現させること。
２、高齢者に多様な活躍の場を提供し、高齢者の活動を支援していくに当たっては、県としても優れた取組や成功事例を蓄積し、県内での横展開を進めるとともに、福祉部門だけでなく、教育、産業、まちづくりなどの部門とも十分に連携し、部局横断の発想を持って取り組むこと。
３、現役世代や元気な高齢者なども含めた幅広い地域住民が、自らの経験や時間の余裕に応じて、支援が必要な高齢者や子どもたち等の支え手としての活動に自発的に参加できるようにすることが重要である。このために、県や市町村が地域の関係団体や教育の現場などとも連携しながら、支援が必要な人を地域全体で支える機運の醸成を図ること。あわせて、そのために必要な広報、啓発を行っていくこと。
４、介護事業者や民間企業の専門職が有する知識やノウハウを、高齢者を支える意欲を持った地域住民に提供し、支援の現場でも活用できるようにしていくことが求められている。このために、県においても、こうした専門職と地域の住民との連携、協働が進むよう必要な対策を講じること。
５、健康寿命の延伸や地域包括ケアシステムの構築を進める上で認知症施策は重要である。県では、認知症サポーターや認知症サポート医などの人材育成や、認知症疾患医療センターへの支援など環境整備に努めてこられたところではあるが、今後高齢者がさらに増加し、認知症の方の数も増えていくことを考えると、施策は十分とは言えない。よって、県としてもう一歩を踏み出し、市町村とも十分に連携しながら認知症施策の前進を図ること。
コロナの影響により、昨年５月に実施予定だった本委員会の現地調査は５か月遅れの10月の実施となり、調査先の皆様にはいろいろと御迷惑をおかけいたしました。
その調査先では、コロナのため、健康づくりや生きがいづくりなどの活動の一部休止を余儀なくされるなど、今までどおりの集まっての活動が難しくなっているところが多くありました。こうした中、いずれの調査先でも様々な工夫をしながら取組を続けておられましたが、本来、高齢者が集まって交流することは、高齢者の健康づくり、生きがいづくりに直結するものであります。したがって、集まっての活動が難しい今こそ、県と市町村が一緒になって知恵を出し合い、こうした活動に対する支援の充実を検討すべき段階であると考えます。
最後に、人口減少が進み、高齢化が大きく進展した島根県において、島根を守るということは、高齢者が健康で生きがいを持って活躍できる島根を実現するということと同じであると考えます。そして、島根創生計画にうたう、支え合いにより県民一人一人が生きがいをもって安心して暮らせる地域共生社会の実現のためにも、高齢者が健康で生きがいを持って活躍できる環境が重要です。こうした環境づくりは、県庁全部局の連携があって初めて成し遂げられるものであるということを強く申し上げます。
以上が本委員会の調査テーマに関する調査結果の報告であります。
以上、文教厚生委員会における審査概要等を申し述べ、委員長報告といたします。
14:
◯議長（
中村芳信） 高橋農林水産商工委員長。
〔
高橋雅彦農水商工委員長登壇〕
15:
◯農水商工委員長（
高橋雅彦） 農林水産商工委員長報告をいたします。
今
定例会において農林水産商工委員会に付託されました議案のうち、既に２月16日に報告いたしましたものを除く議案の審査結果等について報告いたします。
本委員会に付託されました議案は、「令和３年度島根県一般会計予算」など予算案11件、「島根県行政機関等設置条例の一部を改正する条例」など条例案７件、「直轄特定漁港漁場整備事業に対する県の負担について」の一般事件案１件であります。
これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、第６号議案「令和３年度島根県一般会計予算」の予算案１件については賛成多数により、またその他の議案については全会一致をもって、原案のとおり可決すべきとの審査結果でありました。
全会一致とならなかった第６号議案「令和３年度島根県一般会計予算」については、商工労働部のコロナ禍での取組については敬意を表するところであるが、このコロナ禍の中で不況にあえぐ地場企業、中小企業に対してよりしっかりとした支援をすべきである。また、今の島根の農政が抱える全体的な問題に対して、現在の県の予算措置では行き届かない部分もあるので、集落が維持できるよう、米価下落対策や中山間地域などの小規模農家支援を国に対してしっかり求めていく必要があるとの理由から反対であるとの意見がありました。
議論を経て、最終的には挙手による採決を行ったところ、賛成多数により原案のとおり可決すべきとの審査結果でありました。
次に、議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見等のうち主なものについて報告をいたします。
第６号議案「令和３年度島根県一般会計予算」についてであります。
まず、商工労働部所管のものづくり産業変革プロジェクトについて、委員から、商社や営業代行など新たな手法を活用して企業の営業活動を支援するとあるが、どういう企業や商品を対象として実施するのか、どのくらいの効果を期待しているのかとの質問があり、執行部からは、県内の規模が小さく営業力の弱い企業に対して、金属等、県内主要産業となるものを中心に支援していく。まだ国内で普及しているところまではなっていないが、既に導入したところもあり、まずはトライアルをして徐々に普及していくよう、産業振興財団を含めて体制強化していくとの回答がありました。
次に、農林水産部所管の担い手の確保、育成について、委員から、就農パッケージをつくる、経営のイメージの具体化を図る、新しいビジョンをつくるという計画の中で、中山間地域の農業においてはビジョンをつくることが難しい状況にあることから、増員された普及員も含め、地域にしっかり入り、ビジョンづくりの担い手確保に取り組んでほしいとの意見があり、執行部からは、普及の仕事の仕方の見直しを考えており、産地をどうするかという意識を普及員自体が持ち、ビジョンについても提案ができる組織に変わっていきたいとの説明がありました。
次に、請願の審査結果について報告をいたします。
このたび新規に提出された請願第22号は、最低賃金の抜本的引上げ、地域間格差の是正、中小企業支援策の拡充について国への意見書提出を求めるものであります。
本請願については、最低賃金の引上げと中小企業支援策の拡充はセットであり、地域間格差の是正に向けた意見書提出は適当であるとの理由から、全会一致をもって採択とすべきとの審査結果でありました。
なお、委員から、意見書の趣旨については反対するものではないが、全国一律制を目指し、地域間格差の是正を図るという文言について、中小企業の状況や地域間格差の実態を考えたときに、全国一律を目指すことはいいが、少し現実的ではないのではないかとの意見がありました。
なお、この請願に係る意見書については、後ほど岩田議員から提案理由を説明いたしますので、御賛同をいただきますようお願いを申し上げます。
次に、報告事項など所管事項調査における質疑、意見等のうち主なものについて申し上げます。
まず、商工労働部所管事項についてであります。
執行部から報告のありましたしまねプレミアム飲食券・宿泊券の利用実績については、委員から、人口に占める利用率が市町村により差が出ているのではないかとの質問があり、執行部からは、登録店舗、施設の多いところでの利用率が高くなっているとの回答がありました。委員からは、状況の分析を行い、施策に生かしてほしいとの意見がありました。
また、別の委員からは、プレミアム観光券の登録やクーポンの発行について、その問合せによる施設側への負荷がかかっている状況であるとの意見があり、執行部からは、施設のオペレーションの方法について検討していくとの回答がありました。
次に、農林水産部所管事項についてであります。
執行部から報告のありました新規就農者のＧＡＰ認証取得指導状況についてでは、ＧＡＰ取得に取り組む新規就農者に対して普及員によるマンツーマン指導を行っており、予定どおり、もしくは予定より早く進んでいる新規就農者が合わせて75％となっている。当初の予定より遅れている方に対しては、訪問回数を増やすなど、きめ細かな対応でしっかりフォローしていきたいとの考えである。また、ＧＡＰについての認識や現在の取組状況、普及員による指導、サポートの在り方はどうかという内容で新規就農者に対してアンケートを実施しており、今後のＧＡＰ普及指導の参考としていくとの説明がありました。
委員からは、ＧＡＰ認証取得指導は県の重要な事業であり、今後も引き続き委員会として注視していきたいため、アンケートがまとまれば、結果を委員会に報告してほしいとの意見があり、執行部からは、６月
定例会の常任委員会で報告したいとの説明がありました。
最後に、本委員会では昨年度から、人口減少社会を生き抜く島根の地域産業の振興についてをテーマに、現地調査を含め、調査活動を行ってまいりました。その結果を報告いたします。
本県では急激な人口減少が進んでおり、人口減少に歯止めをかけるため、安心して暮らせる環境づくりと子育て環境の整備が最大の課題となっているものの、人口減少社会を生き抜くためには、県民が生活の糧を得る場である地域産業を維持していくことが重要であります。農林水産業や商工業の企業、事業体は、そのほとんどが規模は小さいものの県経済と雇用の中心的担い手であり、これらの企業、事業体の経営基盤を強化し、新たな事業展開や高付加価値化などを進めることによって地域経済の底上げを図っていく必要があります。
そこで、本委員会では、地域産業の維持と強化を念頭に、１、生産者の所得向上。２、ＩｏＴ、ＩＣＴなどの先端技術の活用。３、中小企業の下請からの脱却。４、多様な人材の活用と労働環境の改善などの観点から、先駆的な取組を行っている事例等の調査を実施したところであります。以下、その調査結果のうち主なものについて報告するものであります。
まず、生産者の所得向上に向けた取組についてであります。
大分県宇佐市の地元ブドウ生産者により企業化された株式会社ドリームファーマーズＪＡＰＡＮでは、地元生産者から市場規格外のブドウを買い取り、食品添加物を一切使わない国産のドライフルーツとして加工することで付加価値をつけ、それを直売する取組が行われていました。また、農園の隣接に交流広場を設け、そこを拠点に、マーケティングリサーチを実施し、ドライフルーツの２次加工品など新商品の開発、インターネット通販による販売など、所得の向上に向けた様々な取組が行われていました。
福岡県宗像市の株式会社道の駅むなかたでは、地産地消を基本とした観光地型直売所として、道の駅の一部を地元生産者に提供されていました。そこでは、地元生産者が決定した価格により農産物を販売し、同社はその売上高に対して手数料をもらう仕組みにより、道の駅への来場者数の増加と地元生産者の所得向上の両立が図られていました。
浜田市の有機野菜生産者が組織化した株式会社ぐり～んは～とでは、安定生産、安定供給を可能とすることで、都会地の百貨店、オーガニック専門店や個人宅配会社などの新たな販路の開拓が進められていました。昨今、有機野菜のニーズは高まってきており、今後新たな販売先を確保していくためには、売手と買手をマッチングするための仕組みづくり、県内への有機野菜の浸透を高めるための学校給食への導入や、近年の物流コストの高騰への対応をどうするかといった課題もあるとのことでした。
次に、ＩｏＴ、ＩＣＴなどの先端技術を活用した取組についてであります。
出雲市のＪＡしまね斐川地区本部では、自動操舵補助システム搭載トラクターの導入、ドローンによる施肥、薬剤散布、水田センサーや自動給水システムなどによる熟練者並みの作業精度の確保など、作業労力の軽減や労働時間の短縮が可能となる次世代スマート農業実証の取組が行われていました。
出雲市のＪＡいずもアグリ開発株式会社では、光、温湿度、二酸化炭素、培養液などの環境条件を自動環境制御システムにより人工的にコントロールすることで、レタス栽培に係る作業量、費用を大幅に削減する取組が行われていました。これは、天候や季節、場所などに左右されず、安定した収量を確保する周年安定生産型の農業経営スタイルのモデルとなる取組でもあるとのことでした。
次に、中小企業の下請企業からの脱却についてであります。
出雲市の神戸天然物化学株式会社では、顧客のニーズを把握した先行投資により、中分子医薬などの高度な研究開発技術を獲得するとともに、先端技術を用いた液晶や有機ＥＬ等の機能性材料や低分子医療原薬の量産化などを実現するなど、こうした高い技術を生かした自社製品の開発が行われていました。
福岡県糸島市の株式会社熊本精研工業では、京都大学や同志社大学の研究用精密部品の受注製造をきっかけに、他の企業では難易度が高く、製造現場が諦めてしまうような依頼を社員一丸となって請け負う社風が確立し、その結果、ＪＡＸＡの流体動圧軸受の製造を受注するまでになったとのことでありました。
次に、多様な人材の活用と労働環境の充実についてであります。
先ほども触れましたが、出雲市の神戸天然物化学株式会社では、育児休業を取得しやすい環境づくりや、育児休業明けが近い職員に対してリモートアクセス端末を貸与するなど、職場復帰しやすい環境づくりを進めることにより、理系女子、りけじょと言うようですが、にアピールし、人材確保につなげておられました。
大田市の有限会社旭養鶏舎では、女性の全役員に占める割合が50％、管理職に占める割合が60％と、経営参画する女性の割合が高く、産休、育休の取得者に対応するため、ふだんから従業員の個々の能力育成を兼ねて、生産管理、販売、財務経理などの部門に男女分け隔てなく配置するジョブローテーションが行われていました。これにより、休職者の代替として他の部署の従業員による柔軟な対応が可能となったほか、会社として半日勤務などの労働時間の短縮などを積極的に推奨するなど、女性に配慮した働きやすい環境づくりが行われていました。
大田市の株式会社魚の屋では、国内シェア１％しかない天然ワカメを使用した新商品を開発するために、引退した漁師や90歳以上の漁師などの協力を得て、天然ワカメわかめ漁の復活に取り組まれました。また、天然ワカメの加工処理は、会社の加工場で行うほか、障がい者就労施設、独り暮らしの高齢者に作業の一部を委託するなど、多様な人材の活用にも貢献されていました。
以上、調査を行った箇所のうち主な取組について報告させていただきましたが、本委員会としては、こうした先駆的な取組を踏まえ、今後の施策の方向性として次の４項目について要望いたします。
１、県内における新規就農者は増加しているものの、依然として農業人口は減少し、平均年齢は70歳を超え、担い手確保は喫緊の課題であり、この担い手を確保するには生産者の所得向上を図っていく必要がある。このため、マーケティングリサーチによる新商品開発。販路開拓や販売先とマッチングする仕組みづくりの構築。農業者が直接販売できる拠点施設の整備。地産地消、地域内経済循環の推進。インターネット市場への対応やカタログ通販など、多様化する販売への支援を積極的に行うこと。あわせて、農業者の所得向上には物流の安定的な確保やコスト削減が必要となることから、物流の効率化に向けた調査検討を実施すること。
２、県内の農業は、個々の農家の高齢化が進み、深刻な労働力不足に陥っている。農業分野では、これまで手作業からトラクターや耕うん機などへの機械化は進んできたものの、あくまで人間が行う作業の一部を補うものにすぎなかった。こうした中、今後、労働力不足を改善するため、作業の省力化や自動化を図る自動操縦技術やドローンなどのＩｏＴやＩＣＴ技術を積極的に導入し、次世代スマート農業を推進すること。
３、県内の中小企業、小規模事業者の多くが大企業の下請として企業活動を行っている状況であり、その状況からの脱却が急務である。このため、地域資源を生かした売れる高付加価値商品の開発。中小製造業などの高い技術を活用した新製品やサービスの開発支援。異業種とコラボレーションするためのマッチングサポートなどを強化すること。
４、県内企業においては従業員の離職率が高く、依然として人手不足の状況にあり、女性や高齢者、そして障がい者など多様な人材の確保が課題となっている。このため、ワーク・ライフ・バランスを考慮した就業条件の整備や重労働、作業の軽減化を図るなど、労働環境の整備を一層進めていくこと。
以上が本委員会の調査テーマに関する調査結果の報告であります。
最後になりましたが、昨年からのコロナに起因する経済的な危機というものを振り返ってみたいと思います。
今回の危機の特徴は、これまでのバブル崩壊やリーマン・ショックなどとは異なり、見えないウイルスとの闘いで先行きが全く予測できないことです。そして、自粛や移動制限などの感染症対策をすればするほど経済的な厳しさが増すというところに、今回のコロナ危機というものの難しさがあると思います。
コロナは、県内経済に甚大な影響を及ぼし、県民の生活に様々な制約と我慢を強いていますが、一方では日本社会のこれまでの流れを変える契機にもなったように思います。新たな生活様式が日常のものとなるに従って、新たなビジネスの誕生や消費者ニーズの変化など、経済構造が大きく変わってきています。この流れは一時的なものではなく、コロナ禍を契機として、より一般的なものになり始めていると考えられます。
こうした中、これまでの県内経済を支えてこられた事業者等への支援は引き続き行っていく必要がありますが、新たな流れに柔軟かつ適切に対応していくことも求められています。執行部におかれましては、県内の事業者等がコロナ禍を乗り越えて新たなステップを踏み出せるよう、新たな潮流をしっかりと見極めていただき、必要な対策を講じていただくようお願いするものであります。
以上、農林水産商工委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。
16:
◯議長（
中村芳信） 白石建設環境委員長。
〔
白石恵子建設環境委員長登壇〕
17:
◯建設環境委員長（
白石恵子） 建設環境委員長報告をいたします。
建設環境委員会に付託されました議案の審査結果等について報告をいたします。
本委員会に付託されました議案は、「令和３年度島根県一般会計予算」など予算案19件、「島根県手数料条例の一部を改正する条例」など条例案６件、「契約の締結について」など一般事件案５件であります。
これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、第６号議案及び第23号議案の予算案２件については賛成多数により、またその他の議案については全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。
全会一致とならなかった議案のうち、第６号議案「令和３年度島根県一般会計予算」については、公平性の観点から、同和関係団体についてのみ行っている運営費補助はやめるべきである。松江北道路については、住民の理解と納得を得る必要があることや、減災・防災事業や河川改修事業に予算や人員を振り向けるべきであるなどの理由から反対であるとの意見がありました。
また、第23号議案「令和３年度島根県水道事業会計予算」については、水道料金の受益者負担を軽減するため、一般会計からの繰入れなど政策的な対応が必要であるとの理由から反対であるとの意見がありました。
議論を経て、最終的には挙手による採決を行ったところ、いずれの議案も賛成多数により原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。
次に、議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見等のうち主なものについて報告いたします。
第６号議案「令和３年度島根県一般会計予算」についてであります。
まず、オリンピック・パラリンピック競技大会レガシー創出事業費について、委員から、離島における聖火リレー経費については、金額の多少にかかわらず組織委員会が負担すべきである。しっかり島根県の考えを主張すべきとの意見がありました。
次に、海岸漂着ごみ等の回収・処理対策事業費について、委員から、ボランティアの皆様は地域の海岸をきれいにしようとの思いで参加されている。地域の思いや痛みを酌んだ予算措置をしてほしいとの意見がありました。
また、別の委員からは、地域の住民に対し、漂着ごみの回収計画や回収時期について丁寧な広報をしてほしい。回収に要する経費については、国に対し、予算措置するよう強く求めてほしいとの要望がありました。
次に、江の川治水対策について、委員から、土地のかさ上げや集団移転に係る受益者負担は大変重いものになることから、国に対し、受益者負担軽減に向けた働きかけ及び集団移転に係る戸数要件の緩和を行ってほしいとの要望がありました。
次に、請願の審査結果について報告いたします。
このたび新規に提出された請願第23号は、風力発電所建設計画において地元の意見がきちんと反映されるよう、環境アセスメント等の事前手続の在り方について抜本的な見直しを行うことについての要望であり、国に意見書の提出を求めるものであります。
本請願については、再生可能エネルギーの推進については十分理解しているが、地域の理解を得ることなどを求める知事意見が建設計画に反映される制度になっていないことから、地元住民の意見が十分計画に反映されるよう求めるべきとの意見があり、全会一致をもって採択とすべきとの審査結果でありました。
なお、委員から、本請願は環境アセスメントの手続の在り方についての要望であるが、いわゆる国の指針についても、想定を大幅に超える大型の設備の建設や一部の地域に集中することによる累積的影響などの懸念もあることから、県としても指針の見直し等を国に強く求めてほしいとの意見もありました。
この請願に係る意見書については、後ほど平谷議員から提案理由を説明いたしますので、御賛同いただきますようお願いいたします。
また、同じく新規に提出された請願第24号は、悪質な販売預託商法を禁止し、詐欺的な定期購入商法などの規制を強化するため、所要の法律改正を行うよう意見書の提出を求めるものであります。
本請願については、国において関係法令の改正に向けた手続が進んでおり、スピード感を持った対応を求めることは当然であるとの意見があり、全会一致をもって採択とすべきとの審査結果でありました。
なお、この請願に係る意見書については、後ほど高見議員から提案理由を説明いたしますので、御賛同いただきますようお願いいたします。
次に、報告事項など所管事項調査における質疑、意見等のうち主なものについて申し上げます。
環境生活部所管事項についてであります。
執行部から説明がありました島根県競技力向上基本計画についてでは、委員から、少子化が進む中で団体競技における選手確保が難しくなっているので、しっかり対策を講じてほしい。また、指導者育成については、県内に就職先がなく、帰ってきたくても帰れない事情があるので、他部局と連携を密にし、優秀な指導者の確保に努めてほしいとの要望があり、執行部からは、運動する子どもを増やす取組を行った上で徐々に競技性を取り入れ、選手の育成や競技力の向上につなげる等の工夫が必要と考えている。また、指導者の確保については、競技力向上対策本部に経済界も参画していることから、就職先の確保等への対策についても議論をし、引き続き努力するとの回答がありました。
最後に、本委員会では昨年度から、減災・防災のしまねづくりについてをテーマに、現地調査を含め、調査活動を行ってまいりました。その結果を報告いたします。
近年を振り返りますと、平成30年は県西部を震源とする地震や７月豪雨などの災害が連続し、県民生活に大きな影響を与えました。そして、令和２年７月豪雨では、平成30年に続き、江の川の無堤防区間等において再び甚大な浸水被害が発生しました。県内では、土砂災害対策や河川改修、道路のり面の落石対策など、県民の安全・安心を確保するための事業において未改修箇所がまだ多く残されており、減災・防災対策を進める上で、これらの早期事業化が望まれているところであります。
そこで、本委員会では、減災・防災対策として整備を進められている事業箇所などについて調査を行いました。
まず、治水安全度の抜本的な向上を図るための治水ダムの状況であります。
江の川水系一級河川の都治川上流、江津市波積町に建設中の波積ダムは、昭和48年度に事業実施計画に着手し、昨年度、ようやくダム本体の建設工事が始まりました。完成すれば、上流から流れてくる水の最大約80％をダムにためることで、下流の都治川沿岸流域の水害を防除することが可能となります。
同じく江の川水系一級河川の八戸川上流、江津市桜江町にある八戸ダムでは、令和２年７月豪雨の際、予備放流、洪水調節を実施し、八戸川下流の水位観測所における水位を約45センチ低減させることができました。
都治川、八戸川ともに、下流域ではバックウオーター現象による浸水被害が発生しましたが、もし八戸ダムがなければ、その被害はさらに大きなものとなっていたと思われます。波積ダムの竣工は令和３年度の予定ですが、一日も早い完成が待たれるところです。
次に、近年の豪雨災害等に対する復旧対策の状況であります。
福島県では、平成30年７月豪雨災害を受け、本県同様、ハード、ソフト両面から国土強靱化のための緊急対策を実施していますが、被災直後の平成30年９月、国の対策を待つことなく立ち上げられた県単独事業では、もともと計画されていた河川改修事業を前倒しし、河口合流部の堆砂によるバックウオーター現象に対応するための河道掘削、流木被害を予防するための伐木、越水に強い堤防とするための天端舗装による堤防強化などの対策を実施されていました。
一方、県内で被害の一番大きかった江の川の堤防整備率は、広島県側が69％に対し、島根県側は15％と大きく遅れています。支川の一つである八戸川の災害関連現場は、越水させない原形復旧という特殊な災害復旧を適用し、関連地域一帯を整備中であり、築堤は令和３年の出水期までに終了する予定ですが、地域住民からは、水位監視カメラの設置や、築堤による新たな内水の想定などの情報共有が求められています。そのほかの被災地についても、築堤等の治水対策事業の早期着手、早期完了が強く望まれています。
次に、地域住民とともに取り組む防災・減災のソフト対策の状況であります。
江津市、川本町、美郷町、邑南町の４市町を調査いたしましたところ、いずれの市町においても、実動型防災訓練の実施、自主防災組織の充実と防災意識の啓発、防災士の育成、活用など、地域住民と一体となったソフト対策に取り組まれていました。
美郷町港地区では、国の防災集団移転促進事業を活用し、住民が集団で移転することを検討されており、令和５年度の移転開始を目指すこととされています。住民は、住み慣れた地区内での移転を希望しておられます。具体的な移転場所の決定に当たっては、住民の合意形成をどう進め、経済的な負担をどれだけ軽減できるかが課題であります。
邑南町では、各自主防災組織に二、三名ずつ防災士を育成し、役員とともに組織の育成、強化を図ってもらう取組や、夜間に警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始以上の発令が想定される場合、その日の午後３時までに町独自の避難予報を発令し、住民に周知する取組を実施されています。
江津市や川本町では、避難所に至る道路あるいは避難所自体が水没し、住民避難に支障が生じた実体験から、地域住民と一緒になって避難所の指定を見直し、より安全に確実に避難できる建物を新たな避難所とされました。
治水に関する県内全域の取組としては、昨年度から今年度にかけて、国と県が管理する河川に関し、水系内の全てのダム管理者、利水者、河川管理者が治水協力を約束する治水協定が締結されました。また、国は今年度から、これまで進めてきた水防災意識社会の再構築の取組をさらに一歩進め、あらゆる関係者が協働して流域全体で対応する流域治水へとかじを切りました。
平成30年７月豪雨と令和２年７月豪雨では、いずれも江の川の堤防未整備区間において甚大な浸水被害が発生しています。僅か２年の間に２度の浸水被害を受けた住民も数多くおり、将来生活への展望に大きな不安を抱えています。限られた予算、人員の中で必要な治水事業を早期に実現するためには、関係機関、市町村、地域住民としっかり情報共有を図り、特に住民の思いを受け止め、意見をよく聞いた上で取組を進めることが重要であります。
以上のような認識の下、調査結果を踏まえ、次の３項目を要望するものであります。
１、平成30年、令和２年と引き続いて発生した江の川流域の浸水被害を抜本的に解消するため、国に対し、築堤等の治水対策を早急に進めるよう強く求めること。あわせて、県が行う河川整備をはじめ、県管理河川における各種ソフト対策など、できる限りの対策を進めること。
２、江の川流域の治水対策事業の実施に当たっては、地元住民の意向を十分に調査すること。その上で、防災集団移転のような市町村事業または国直轄事業の実施に当たっては、住民の意向にできるだけ沿う形で対策を講じられるよう、県としてもできる限りの支援を行うこと。
３、激甚化する自然災害に備え、住民の速やかな避難行動に確実につながるソフト対策が求められる。県においては、より一層、関連する部局間での連携、また市町村との連携を強め、さらなる警戒避難体制の充実強化を図るよう努めること。
以上が本委員会の調査テーマに関する調査結果の報告であります。
以上、建設環境委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。
18:
◯議長（
中村芳信） これをもって常任委員長報告は終わりました。
日程第５、「常任委員長報告に対する質疑」でありますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
日程第６、「討論及び表決」であります。
これより「討論」に入ります。
議案及び請願に関する常任委員長報告に対し、討論の通告がありますので、
発言を許します。
尾村議員。
〔尾村
利成議員登壇〕
19:
◯尾村
利成議員 日本共産党の尾村利成でございます。
日本共産党県議団を代表して、予算案４件、条例案５件、請願１件について、委員長報告に反対する討論を行います。
まず、第６号議案「令和３年度島根県一般会計予算」についてであります。
コロナ危機を乗り越え、島根創生を成功させるために何より大切なことは、島根県政への信頼を勝ち取ることであります。この間、幾度となく国に対し、コロナ対策の強化、飲食店をはじめ事業者支援強化を堂々と要求する丸山知事の姿勢に県民の共感と信頼が寄せられています。しかし、来年度予算案には、多くの県民、教職員、市町村の願いに反し、少人数学級を縮小する予算が提案されています。
我が党は、密をさらに拡大させ、学校現場でのコロナ対策を後退させる４月からの少人数学級縮小中止を求めるものであります。県政への信頼を損なわないために、そして何より行き届いた教育を実現し、子どもたちの命を守るためにも、小学２年生の30人学級、中学３年生の35人学級維持を強く求めるものであります。
その他、予算案並びに施策方向の問題点を何点か指摘いたします。
第１に、事務事業の見直し、スクラップ・アンド・ビルドを進めるに当たっては、市町村や関係団体、現場の意見を丁寧に、そして真摯に聞くべきであります。
第２に、新型コロナの感染拡大防止と県民の命を守るための責任を全うするために、医療機関、福祉施設に対する公費のＰＣＲ等検査を実施するなど公衆衛生体制強化や、危機的状況にある公的医療、福祉サービスに対する強力な支援策を抜本的に強化すべきであります。
第３に、持続可能な農業経営を実現、島根農業再生に向けて、価格保証と、生産コストをカバーする支援策を強化すべきであります。
第４に、コロナ禍の教訓は、安易な企業誘致ではなく、内発的な循環型経済への転換こそ重要であるということを明らかにいたしました。企業誘致頼みから、地域に根を張って頑張る地元企業、地場産業育成にこそ商工予算の柱をシフトすべきであります。
第５に、土砂災害要対策箇所の整備率は２割にも達していません。県土は脆弱であります。防災・減災型公共事業こそ最優先すべきであり、住民合意のない松江北道路建設はきっぱり中止するべきであります。
第６に、県民の命と安全を守ることこそ島根県政の最大の使命であります。県民の笑顔と幸せを奪い去るのが原発の事故であります。安全な原発などあり得ません。実効ある避難計画は未策定であり、核燃料サイクルはもう既に破綻しています。原発ゼロを決断し、使用済み核燃料や原子炉の処理が終われば、もう原子力防災訓練を実施する必要はありません。そればかりか、原発事故に備えた避難計画の策定も不必要となります。県として、技術的に未完成な原発からの撤退を決断し、再生可能エネルギーの普及と促進に向けてさらなる知恵と力を注ぐべきであります。
島根県政は、住民福祉の基幹の役割を発揮し、住民の意思、民意を尊重し、暮らしを守る防波堤の役割を果たすべきであります。
次に、第12号議案「令和３年度島根県国民健康保険特別会計予算」についてです。
国保加入者からは、保険料が払えず、命綱である保険証を取り上げられた。滞納を理由に年金や生命保険を差し押さえられた。こういった悲鳴が上がっています。
令和２年10月１日現在、県内において８万4,223世帯が国保に加入していらっしゃいます。そのうち保険料滞納世帯は7,683世帯にも上っており、国保加入世帯の約１割が保険料を滞納するという事態となっています。また、保険料未納による制裁措置として、約350世帯が保険証を取り上げられています。さらに、預貯金、給与、年金など、720件もの無慈悲な差押えが強行されています。
高い国保料を引き下げるためにも、国庫負担金の増額、市町村による一般会計繰入れ、基金の取崩しは待ったなしの課題であります。国保の都道府県化によって、県も保険者となりました。県としての保険者責任を果たし、高い保険料を値下げするため、独自財源投入を決断すべきであります。
次に、第20号議案「令和３年度島根県病院事業会計予算」についてです。
県立中央病院では、希望者に対して２交代勤務が行われています。２交代勤務は、看護師の健康悪化、ひいては離職につながり、患者にとっては安心・安全な看護の提供の面から有害であります。
また、県民誰もがひとしく安心して県立病院を受診できるように、紹介状のない受診時の加算料や差額ベッド料の徴収など、保険外負担の選定療養費徴収は廃止し、保険証１枚でかかれる公的医療保険制度の充実に努めるべきであります。
あわせて、県立中央病院の関係で、第38号議案「島根県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」について討論をいたします。
本議案は、県立中央病院の一般病床を572床から522床へと50床削減するものであります。
この間、県立中央病院では経費削減対策として、令和元年６月に16床、そして令和元年10月には60床もの病床をもう既に削減しております。新型コロナウイルス感染拡大を受け、公立病院の重要性というものが本当に改めて明白となりました。県立中央病院は、救急医療、地域医療、災害医療、周産期医療など政策的医療を推進し、県民にとってかけがえのない病院であります。災害拠点病院である中央病院は、大規模災害や感染症蔓延に備えて病床をしっかり確保し、最後のとりでとしての役割を果たすべきであります。
よって、病床数削減には反対であります。
次に、第23号議案「令和３年度島根県水道事業会計予算」についてです。
江の川水道用水供給事業や島根県水道用水供給事業の最大の問題点は、積算根拠、需要予測を見誤ったことにあります。そのため、使わない水まで住民負担となり、高い水道料金に住民から悲鳴が上がっています。県として、受水団体への資本費負担軽減を図るなど、料金軽減策を講じるべきであります。
次に、第28号議案「会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当支給条例の一部を改正する条例」についてです。
本条例は、会計年度任用職員の期末手当の支給割合を引き下げるものであります。
会計年度任用職員は、正規職員とともに県民の命と健康を守るため、全力で職務に精励しています。会計年度任用職員の期末手当引下げは、民間にも波及し、賃下げの悪循環を招きかねません。職員の努力と奮闘に背を向け、地域経済の停滞につながる本議案には反対であります。
次に、第34号議案「島根県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例」並びに第35号議案「島根県障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例」についてであります。
これらの議案は、省令改正に伴い、介護、障がい福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を緩和するものであります。
例えば、介護施設におけるユニット定員について、現行基準はおおむね10人以下となっています。しかし、この基準を原則としておおむね10人以下とし、15人を超えないものへと基準緩和するものであります。この緩和によって、施設入所者のサービスの質の低下が懸念されます。
また、医療的ケアを必要とする障がい児が児童発達支援・放課後等デイサービスを利用する際に配置された看護職員を、児童指導員または保育士とみなすことを認めるものであります。障がい児の健康を保障するために、看護職員の配置は重要です。しかし、保育士は保育に従事する専門職であり、看護職員は障がい児の健康状態を把握し、保健及び看護活動を行う専門職であります。専門性の異なる看護職員を保育士や児童指導員の代替えとする人員配置基準の後退は、サービス低下につながりかねません。
よって、これら条例案には賛同できません。
次に、第40号議案「県立学校の職員定数条例及び市町村立学校の教職員定数条例の一部を改正する条例」についてであります。
本条例は、小学校、中学校及び義務教育学校の少人数学級編制基準の見直し、児童数及び生徒数の変動等に伴う職員定数の改正を行うものであります。
現在の教職員定数は、教員が本来の仕事をする上で絶対的に不足しています。教員の多忙化解消、行き届いた教育の実現、教職員がいじめに向き合う条件を整備するためにも、職員定数の大幅拡充が求められています。
よって、教職員定数を削減する本条例案には反対であります。
最後に、請願第21号「コロナ禍における少人数学級制度維持を求める請願書」についてであります。
本請願は、コロナ禍において児童生徒の安全を守るために、来年度も小学校２年生の30人学級、中学校３年生の35人学級を維持することを求めるものであります。
県内の学校現場、教職員からは、どうして国に先行して少人数学級を実現していたのに、それに逆行するような施策に転じるのか、本当に削るべき財源は教育分野しかなかったのか、納得できません。島根を愛する子どもを育てるのなら、しっかりと一人一人の子どもと向き合える環境にすることこそ一番大切なはずです。教室いっぱいいっぱいに机が並ぶことを考えると恐ろしいです。30人以上の学級がどれだけ大変なのか、現場を見てください。行き届いた教育のため、そして感染症対策のため、少人数学級編制縮小の凍結を心から願います。こういった切実な声がたくさん届いています。
学校現場では、毎日感染予防に努め、最大限の努力を続けています。このような中で、少なくとも教育行政の側が現行よりも密を拡大することだけはしないでほしいというのが、学校関係者、児童生徒、保護者の切なる願いであります。県政は、この現場の願意に応えるべきであります。
よって、本請願の採択を強く求めるものであります。
以上で討論を終わります。
20:
◯議長（
中村芳信） 成相議員。
〔成相安信議員登壇〕
21:
◯成相安信議員 請願第20号を不採択とした委員長報告に反対する討論を行います。
島根県議会において平成25年６月26日付で決議された“日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書”の撤回を求める請願は、常任委員会の前半２年が終わろうとしてる今日現在まで、それぞれの委員がどんな議論を対応されてきたか注視してまいりました。残念ながら議論とは程遠く、本来、問題点を整理し、調査研究し、議論を深める中で結論を導き出すというプロセスを踏んでおらず、議論はいつも一方的で深まらず、最後は数の力で押し切る手法に終始してきたように思われるのは返す返すも残念であります。
福田委員は今回、外務省のホームページの資料を配付し、政府見解を説明しようとしました。それは、請願者が今回の請願書の中で、日本政府が公式な立場として明確にしてるから見てくださいと訴えてる事柄です。驚くことに委員全員が資料の受け取りを拒否し、知ろうともしなかったことは信じ難いことです。
当該意見書を支持し、請願に反対する議員は、河野談話を政府見解として認めているではないか。学者が何を言おうと学説など関係ない。政府が否定しない限り意見書を引っ込めることはないと言い続け、今回も繰り返し主張されました。この点について、これまで請願者は何度も説明を繰り返し、その間違いを指摘してきました。
繰り返しになりますが、河野談話には２つの解釈があります。一つは、軍や官憲による慰安婦の強制連行があったこと。その人たちを従軍慰安婦なる性奴隷として扱ったこと。そういう人たちが20万人にも上ったとする解釈。日本に対する国際的な批判が巻き上がったのは、韓国の巧みなプロパガンダによって、これら３つのことが事実として信じられてしまったからであります。
島根県議会の多数は、こうした韓国や反日左翼日本人、一部マスコミの主張に沿って河野談話を解釈しているのであり、これが政府の公式見解だと主張しているわけであります。
もう一つの解釈は、全くその３点を否定しています。河野談話に対する政府見解は、
島根県議会の多数とは真逆の見解を公式に示しているのです。この点も、今回、福田議員や請願者が、外務省が政府見解としてホームページに載せていることから聞いてほしいと言っているのに、耳を塞いで投げやってしまったのですから、議論どころではなく、もはや議員の取るべき態度ではないと思います。
請願者は、これまでも後者の立場に立ってその論拠を明確にし、筋道立てて訴えてきました。これらについて議員から反対する根拠はただ１点、韓国の主張するでっち上げの河野談話の解釈でした。韓国は、慰安婦問題について、証拠もなく、一度としてまともな論拠を示したことがありません。竹島問題と同じです。
前者の立場でいう河野談話が政府見解だと言うのなら、外務省の公式見解も政府見解です。全く異なる政府見解が存在してると言うのでしょうか。
今や韓国から、そして今度は米国の大学の研究者からも、慰安婦とは公娼制の一部だった。慰安婦は売春婦だったと、慰安婦が性奴隷ではなかったと主張され始めました。
本年３月には、最高裁は、元朝日新聞記者の植村隆氏が、取材で女性がだまされて慰安婦になったと聞きながら、日本軍により戦場に連行され、慰安婦にされたと報じたと認定しました。意図的に事実と異なる記事を書いたことが認められ、植村記者が記事を捏造したとする論文を書いた西岡力麗澤大学客員教授には、重要な部分について真実性の証明があるとし、損害賠償の責任を否定しました。
請願者は、皆さんの良識を信じて、議員の方々に事前に、平成26年２月20日、衆議院予算委員会集中審議議事録にある河野談話作成過程についての石原官房副長官の証言記録を配付されています。河野談話の政府の見解がよく分かるものです。読まれなかったのでしょうか。
委員長は最後に、福田委員の反論を遮り、ここは国会ではない。内閣府でもない。外務委員会でもない。県民のための議論をしましょうと言って、散会にしてしまいました。議論を深めず、初めから結論ありきでは、議会の存在意義が問われます。改めて、請願第20号の採択をお願いするものであります。
ここで、請願者から直接御意見をいただきましたので、紹介させていただきたいと思います。
私は、請願者として、先般開催された総務委員会の録音を聞かせていただきました。これが民間団体や特定の政党の会議であったなら、私たちは何も申し上げることはありません。しかし、
島根県議会の会議でこのようなことが行われたのは、にわかには信じ難いことですが、現実です。平成25年６月26日付で決議されたという当該意見書が採択されたとき、自民党において党議拘束がかけられていたという話を思い出し、さもありなんという思いになりました。
まず、そのことについて福田委員が、最初の説明のときに、要点の記載がある外務省のホームページから簡単な資料を抜粋したものを配付してくださいませんかと
発言されたのに対し、委員長は、分かりました。私どもは外務省に賛成をする責任を持つ部署ではございません。内容が同じことの繰り返しであるとするならば、いかがなものだろうと考えるのが委員長の立場です。資料は配ろうと思っていますが、そこらあたりの説明を求めるのはいかがであろうかという考えです。委員の皆さんの御意見も伺いたいと思いますということで、委員の皆さんは受け取りを拒まれ、福田委員が準備された外務省の資料は配付されなかったようです。
指摘させていただいたことは幾つかありますが、これをお聞きになっておられる議員ではない方々が既にお気づきになっているであろうことはここでは申し上げません。
もう一点指摘させていただきたいことは、内容が同じことの繰り返しであるとするならばというところです。今回の請願書でも触れましたが、今までも、そして今回も、請願書の内容に全く触れていただいておりません。今回の請願書では３つの点について指摘させていただきました。しかし、論点のすり替えならまだしも、論点に全く触れていただいておりません。
私たちは、幾度も請願書を提出させていただきました。その全ての請願書において違う視点からの論拠を示してきました。それだけこの問題は我が国に多くの損失をもたらし、その形も様々であるということなのです。議論になっていない、本質に向き合っていただけないという意味において、委員長の御指摘どおり、また同じことでした。
次に、五百川委員ですが、最初に、話がどんどんとんでもない方向へ行っているとの御
発言がありました。この言葉も、総務委員長の内容が同じことの繰り返しであるとするならばと同じような意味合いでお使いになると思います。議論に向き合うことができないということでしょうか。
それは、今回の請願書の頭書きに、私どもが現在の日本政府の見解にも反するものとの文言を入れたことから出たお言葉であると思います。そこには明確に、強制連行も性奴隷も慰安婦の数に関する20万人も、全て事実ではないと記されています。当該意見書を真っ向から否定する
文書です。
福田委員が総務委員会で、私が個人で作った資料ではなくて、しかも請願者が外務省のホームページで御覧くださいと書いていますね。御覧いただいた人はいますかと問いかけられました。どなたからも返事はないようでしたが、読まれてもさほど長くない分かりやすい文章なので、どなたも読まれていないとは思えません。そうであるからこそ、福田委員が準備された外務省の
文書を拒否されたのではないでしょうか。
この外務省の
文書について、作成日は記されていませんが、2017年２月、日本政府がグレンデール市慰安婦像において米国連邦最高裁判所に意見書を提出した事案が記されていますので、作成は３年か４年ほど前でありましょう。福田委員が言われるように、当該意見書採択時とは状況が大きく変わっていることで、当初、当該意見書採択時に賛成しておられた福田委員が現在撤回に回られたことは当然の成り行きだったと思います。
ここで五百川委員の御
発言についてもう少し触れさせていただきます。
五百川委員が言われるのは、河野談話が言ってるように、強制連行というようなことが行われたということは否定できない。これは、あくまで韓国側の論理です。政府検証報告書をお読みになれば明らかです。
また、平成26年２月20日、衆議院予算委員会で参考人として呼ばれた石原元官房副長官は、女性たちの名誉が回復されるということで強制性を認めたのであり、国家賠償前提の話だったら、通常の裁判同様、厳密な事実関係の調査に基づいた証拠を求めていたはずだと語っています。河野談話はそうではないという前提で、善意で日韓関係に配慮して認めたと言います。
もう一歩踏み込んで言えば、あの時点で日本側が強制性を認めれば、韓国はもはやこの問題を問わないというあうんの呼吸とでも呼びたくなる共通の理解があったと、石原氏は述懐しています。
そして、山田宏議員の、強制連行した性奴隷として認めたものですかという質問に対しては、談話にもありますように、主として募集は業者が行っており、その業者の募集の過程で官憲とか軍が関わった可能性があるという表現になっておりまして、日本政府あるいは日本軍の直接的な指示で募集したということを認めたわけではありませんと証言しておられます。
そして、外務省の
文書には、このような日本政府の真摯な取組にもかかわらず、強制連行や性奴隷といった表現のほか、慰安婦の数を20万人または数十万人と表現するなど、史実に基づくとは言い難いとあります。河野談話があるから強制連行があったとは言えないだけの検証は十分になされています。
当該意見書は明確に、性奴隷、強制連行、アメリカ下院決議を認めたものです。河野談話は実態としては、嫌でしたを強制としただけの、その場を収めるだけの政治的
文書でしかありません。五百川委員が言われるように、これが強制連行となってしまうならば、近代刑法の大原則である罪刑法定主義の理念さえ無意味となってしまいます。
島根県議会がかたくなに守ろうとする当該意見書と国の公式な見解は明らかに違っているのです。
さきの大戦では、まだ妻子もない若者や、若き妻と乳飲み子や幼い子を残し、戦場に赴いたであろう兵士たち。彼らは、国を守り、故郷を守り、家族を守るために戦って亡くなられたのです。今日の我が国は、紛れもなく彼らの自己犠牲の上に成り立っているのです。その彼らを強姦魔であったかのように決めつけた当該意見書を撤回しないことは恥ずべきことであり、道義に反する行為であります。御異論があれば、堂々と議論してまいりましょう。
そして、昨年９月議会に提出させていただいた請願書は、いわゆる従軍慰安婦問題が社会にもたらした問題として、旧日本軍兵士に対する冒涜。日韓の正常な関係性の破壊。20万人の性奴隷という虚偽の挺身隊に対する冒涜。日米同盟の弱体化。売春などの職業に就かざるを得なかった女性や、そういった職業で生計を立ててる女性に対する冒涜。在外邦人を苦境へと陥れる行為。大阪市とサンフランシスコ市との姉妹都市提携の解消。イスラム国に拉致され、悲惨な体験を強いられたイラクのヤジディ教徒の女性のような人々、そして旧ユーゴスラビア紛争における民族浄化の中で苦しんだ女性たちに思いを致してください。慰安婦を性奴隷と呼ぶことは、本当に性奴隷にされた女性に対するこの上ない冒涜です。そして、拉致被害者の御家族の深い苦悩の要因ともなりました。
これらについて全く御議論をいただいておりません。これらについて議論していただけませんでしょうか。私たちは、これからも議論をしていくために、同じことを含んだ提起をせざるを得ないと言わねばなりません。
総務委員長は委員会の最後に言われました。県民のための議論をしましょうと。これは、紛れもなく全ての県民のための重要な議論です。議論をしていかねばなりません。請願の採択を皆様にお願いしたいと思います。
以上で反対討論を終わります。
22:
◯議長（
中村芳信） 以上で討論を終結いたします。
これより「表決」に入ります。
まず、常任委員会の審査に付した議案のうち、知事提出第６号議案について採決いたします。
本案に対する委員長報告は可決であります。
本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
23:
◯議長（
中村芳信） 起立多数。
よって、本案は委員長報告のとおり可決をされました。
次に、知事提出第３号議案から第５号議案まで、第７号議案から第11号議案まで、第13号議案から第19号議案まで、第21号議案から第22号議案、第24号議案から第27号議案まで、第29号議案から第33号議案まで、第36号議案、第37号議案、第39号議案及び第41号議案から第76号議案までの65件を一括して採決いたします。
本案65件に対する委員長報告は可決であります。
本案65件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
24:
◯議長（
中村芳信） 起立全員。
よって、本案65件は委員長報告のとおり可決されました。
次に、知事提出第12号議案、第20号議案、第23号議案、第28号議案、第34号議案、第35号議案、第38号議案及び第40号議案の８件を一括して採決いたします。
本案８件に対する委員長報告は可決であります。
本案８件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
25:
◯議長（
中村芳信） 起立多数。
よって、本案８件は委員長報告のとおり可決をされました。
次に、請願を採決いたします。
委員長報告にありました請願に対する委員会での審査結果は、お手元に配付の請願審査結果表のとおりであります。
まず、請願第22号議案から第24号議案までの３件を一括して採決いたします。
本請願３件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
26:
◯議長（
中村芳信） 起立全員。
よって、本請願３件は委員長報告のとおり決定をいたしました。
次に、請願第20号を採決いたします。
本請願を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
27:
◯議長（
中村芳信） 起立多数。
よって、本請願は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、請願第21号を採決いたします。
本請願を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
28:
◯議長（
中村芳信） 起立多数。
よって、本請願は委員長報告のとおり決定をいたしました。
この際しばらく休憩をし、午後１時から再開いたします。
午後０時３分休憩
午後１時２分再開
29:
◯議長（
中村芳信） それでは、会議を再開いたします。
日程第７、「特別委員長報告」であります。
地方創生・行財政改革調査特別委員会及び中山間地域・離島振興特別委員会に付託した事件について、それぞれの特別委員長から報告を行いたい旨の申出がありました。
お諮りをいたします。
申出のとおり報告を受けることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
30:
◯議長（
中村芳信） 御異議なしと認めます。
よって、そのとおり決定をいたしました。
特別委員長の
発言を許します。
大屋地方創生・行財政改革調査特別委員長。
〔大屋俊弘地方創生・行財政改革調査特別委員長登壇〕
31: ◯地方創生・行財政改革調査特別委員長（大屋俊弘） 地方創生・行財政改革調査特別委員会の調査結果について報告をいたします。
本委員会は、県の地域特性を踏まえた望ましい地方創生の在り方について調査検討を行うこと。行財政改革の進捗状況、その効果及び課題等について調査検討を行うことの２点を目的として、令和元年６月
定例会において設置され、執行部に説明を求め、調査を行ってまいりました。以下、その調査結果及び本委員会からの意見や要望等について報告をいたします。
まず初めに、地方創生についてであります。
本県では、令和元年度まち・ひと・しごと創生島根県総合戦略とともに島根総合発展計画の改定時期を迎え、執行部において、これまでの地方創生の取組の検証と、新しい総合計画、総合戦略である島根創生計画の検討が進められ、本委員会としては逐次説明を聴取してまいりました。
本委員会といたしましては、この島根創生計画が今後の島根県の施策運営の総合的、基本的な指針であり、最上位の行政計画であるとの認識の下、本県の地域特性を踏まえた望ましい地方創生の在り方について議論を行い、令和２年２月
定例会において島根創生計画最終案を了承することを決定し、中間報告をしたところであります。
こうして、２期目の総合戦略となる島根創生計画の取組が令和２年４月にスタートいたしました。しかし、その矢先、新型コロナウイルス感染症が本県においても確認され、国における緊急事態宣言などもあり、県民には様々な自粛や制約の中で生活様式の見直しを余儀なくされ、生活や事業にも深刻な影響が生じました。このため、県としても当面は新型コロナウイルス感染症対策に最優先で取り組まれてきたことから、島根創生計画の一部の事業では進捗の遅れなどの影響が生じております。
そして、令和２年９月
定例会では、島根創生計画に基づく56の新規、拡充事業は、令和２年８月末時点において40事業がおおむね順調または影響が限定的である一方、美肌観光の推進など16事業で遅れが目立っているとの報告を受けました。また、コロナ禍が続いてる状況下では島根創生計画や目標達成時期の見直しは行わず、コロナ禍が落ち着いたときの状況を見て必要な見直しを検討するとの報告も受けたところであります。
こうした状況の中、本県の地域特性を踏まえた望ましい地方創生の在り方について、次のとおり意見、要望を行うものであります。
島根創生計画は、新型コロナウイルス感染症が拡大する前に策定されたものであるため、収束後におけるコロナ禍による社会の在り方や県民生活の変化をしっかりと見定めること。
新型コロナウイルス感染症拡大防止と社会経済の回復が島根創生の大前提であるとの認識に立ち、適切な評価と分析を行った上で、施策の見直しの必要があれば、市町村や関係機関ともよく相談し、時期を逸することなく柔軟に対応すること。
笑顔あふれる島根暮らし宣言のコンセプトを具体的に強力にアピールできるように、人を引きつける島根県のよさ、島根県が持っている魅力をいろいろな角度から検討すること。
以上が地方創生に関する調査結果の報告であります。
次に、行財政改革についてであります。
本県の財政は、高齢化の進展に伴い社会保障費が増加する一方で、県税や地方交付税などの一般財源は減少傾向にあり、依然として厳しい状況が継続することが見込まれていますが、こうした中にあっても、産業振興、子育て支援など、今後の県政の発展に向けた地方創生、人口減少対策などに適切に対応することが必要であります。このためには健全な財政基盤が必要であり、県民生活の安定に必要な事業費の確保と健全な財政運営の両立を目指していかなければなりません。
そこで、財政健全化の取組と今後の財政運営の考え方、職員の定員管理や県が出資する法人等の経営状況について調査を行いました。以下、主な調査事項に関して報告をいたします。
令和元年度、新たな財政需要や地方交付税など今後の歳入を見積もった結果、毎年度20億円前後の収支不足が発生する見込みとなったことから、新たに中期財政運営方針が策定され、スクラップ・アンド・ビルドの徹底などにより、島根創生を推進するための事業費の確保と健全な財政運営の両立に取り組んでいく考えであるとの報告を受けました。
そして、令和２年９月に示された財政見通しでは、今年度当初予算に比べ、県税や交付税の減少などが見込まれ、感染症対策そのものを織り込まない中で、今後も10億円台後半から20億円台前半の財源不足が生じる見込みであることが示されました。
また、中期財政運営方針の目標としている財政調整基金の残高について、今年度、新型コロナウイルス感染症対策の財源として15億円を取り崩しているが、基金が目標に対して減少した状態のまま財政運営を進めていくのか、それとも財源を捻出し、目標どおりの基金残高まで積み戻していくのか、今後の感染状況や今年度の決算の状況を踏まえ、検討が必要な課題であると考えているとの報告を受けました。
次に、一般行政部門の定員管理については、中期財政運営方針に基づき、正規職員においては、島根創生をはじめとする行政課題に適切に対応するために現在の人員を維持しつつ、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に必要な人員は別枠で計画的に職員採用を進め、再任用短時間勤務職員及び会計年度任用職員においては業務の効率化を図りながら適正な配置を行うとの報告があり、正規職員は23人減の3,933人、再任用短時間勤務職員及び会計年度任用職員については68人増の1,488人となりました。
また、県が出資する法人等の経営評価については、財務内容等に課題を抱える団体があり、引き続き団体の在り方を点検するとともに、団体としてのあるべき姿や効率的、効果的な事業実施の観点に加え、団体の役割、活動内容が時代のニーズに合っているか、県として必要な指導を行うとの報告がありました。
こうした状況を踏まえ、行財政改革について次のとおり意見、要望を行うものであります。
財源確保のために数字合わせで予算を削り、県民生活の安定を損なうことがあってはならない。本県は、毎年20億円程度の構造的財源不足の状況にあるが、財政健全化と島根創生を同時に実現するため、執行部が一丸となってスクラップ・アンド・ビルドに取り組み、恒常的な財源不足の圧縮に引き続き取り組むこと。
島根創生のための各プロジェクトの目標達成に必要な人員が配置されるよう十分に配慮するとともに、近年の多発する災害や新型コロナウイルス感染症のような突発的なことにも対応できるよう、柔軟な組織運営を図ること。
新型コロナウイルス感染症対策として、県民の暮らしと命を守るために必要な施策について十分な予算措置がされるよう、必要に応じて国に実情を訴えるとともに、県においても適時適切に必要な措置が行われるよう十分に留意すること。
以上が行財政改革に関する調査結果の報告であります。
最後に、島根創生に取り組んでいく上での要望を申し述べます。
島根創生とは、県民一人一人が幸せに暮らせる社会の実現を目指すものであり、そのためには、住んでいる地域、世代にかかわらず互いの喜びや痛みを理解し、思いやりのある心、縁あって島根で生きる人々がともに豊かさを享受しようとする県民愛を育むことが大切であります。執行部におかれては、このことを念頭に県民一人一人にしっかりと向き合い、県民とともに全力を挙げて取り組んでいただくことを切に要望し、本委員会の報告といたします。
32:
◯議長（
中村芳信） 園山中山間地域・離島振興特別委員長。
〔園山繁中山間地域・離島振興特別委員長登壇〕
33: ◯中山間地域・離島振興特別委員長（園山繁） 中山間地域・離島振興特別委員会の調査結果について報告いたします。
本委員会は、県内の中山間地域と離島の振興に関する審査及び調査を行うことを目的として、令和元年６月
定例会で設置され、第５期中山間地域活性化計画や中山間地域の地域運営のモデルとなるような取組や地域の特色を生かした活性化の取組事例、島根県の小さな拠点づくりモデル事業を中心とした地域の課題解決に取り組む活動及び隠岐４町村の取組事例等について調査を実施しました。以下、調査事例のうち主な取組について報告します。
初めに、県内の中山間地域における活性化の取組事例についてですが、農業関連では、年間を通じて一定量の仕事となるように、繁閑時期が重ならないような工夫を行っている事例や、地元の農産品を中心にした信頼性の高い食品を加工、販売し、地域経済の循環を実践している事例などがありました。
林業関連では、人材確保のため、地元の高校との連携に努めている事例がありました。
水産業関連では、漁業従事者が減少する中、副業を許可し、従業員の安定した収入の確保に努め、若い従業員の就業にもつなげている事例がありました。
工業関連では、障がい者を積極的に雇用することなどにより職員の意識が変わり、働きやすい職場となったことで高い定着率を維持している事例がありました。
地域運営では、公民館活動を拡充させ、常設の買物支援施設の開設や高齢者が集まるサロンの運営、診療所や役所への移動手段として利用者宅と各施設を有償運送している事例などがあり、小学校の統廃合の検討を機に地域住民と小学校の連携が強まり、地域課題の解決に新たな取組が始まった事例もありました。
隠岐地域における取組事例等については、産業の分野において、輸送コストなど離島のハンデを克服するための技術開発や専門家の知見の活用、東京をターゲットにした販売戦略の策定など、様々な知恵と工夫による販路拡大に向けた取組があり、地域医療の確保については、隠岐病院と隠岐島前病院の２つの病院が中心となって、医師ブロック制、医療機器の共同利用、僻地巡回診療の実施などの医療連携が実施され、ドクターヘリによる救急医療を含め、島内における医療確保が図られるよう、関係者によって工夫と努力が重ねられている状況を確認しました。
また、隠岐４町村の首長方との意見交換では、全ての首長方から、
有人国境離島特措法、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法に基づく離島運賃の低廉化の対象を、島民だけでなく航路利用者全般に拡充するよう求める意見が出されました。
県内の小さな拠点づくりの取組状況については、先行する３つのモデル地区での取組について実地調査を行いましたが、いずれも住民組織の間で目指すべき方向性の議論がなされている段階であり、今後の事業実施と効果に期待するところであります。
県外の先進事例の調査についてですが、群馬県川場村の道の駅川場田園プラザは、地元農産品やその加工品の販売などに努めており、村内の若者約100名に新たな就労の場を提供するなど、関東甲信越地区でも屈指の道の駅として大きなにぎわいを見せていました。
栃木県那賀川町では、温泉トラフグ養殖の取組が行われており、温泉プール跡や既成のビニールシートを活用した水槽を活用することで、海に面していないという地理的なハンデを克服し、２万5,000匹、年間25トンの生産を上げていました。
福島県三島町は、積雪が２メートルに達する豪雪地域ですが、桐だんすの木工をはじめ、ヤマブドウやヒロロを使った編み組み細工などの手仕事工芸が盛んな地域で、過疎、高齢化が進む人口1,800人ほどの山村ながら、現代社会に融合した伝統の生活工芸を地域資源としたまちづくりが進められており、町が出資した農業法人では担い手を地域おこし協力隊に求め、中山間地域の耕作放棄地増加を防ぐために水稲やエゴマなどを栽培し、現在はエゴマの搾油による商品化に取り組んでいます。
以上の調査に加えて、当委員会では、コロナ後を見据えた中山間地域活性化の在り方について市町村や経済団体の代表から意見聴取を行った結果、コロナ禍の影響は県内産業のみならず、地域運営や生活機能の維持にまで各方面に及んでいることが明らかになりました。
県内の中山間地域や離島は、過疎化、高齢化の進行によって、高齢者によって辛うじて維持されている集落が数多く存在しますが、これらの集落に残された時間は極めて限られており、生活機能の維持に関わる適切な対応が急務で、コロナ禍が中山間地域、離島に及ぼす影響を考慮しながら、本年度からスタートした第５期中山間地域活性化計画を着実に進めるために、以下の４項目について提案します。
まずは、小さな拠点づくりの推進についてであります。
地域づくり人材の育成確保について、地域運営の中心となる次世代の人材の確保、育成は急務であり、早急に進めること。
また、地域づくりの取組内容を地域住民全体に浸透させ、地域挙げての活動となるよう、より徹底した情報発信を行うこと。
学校の統廃合が進んでいることから、ふるさと教育を地域の実態に即した形で実施するとともに、子どもたちが次の担い手となれるよう、教育の魅力化を引き続き推進すること。
小さな拠点づくりのモデル地区については、成功事例として他地域に波及させるために、計画段階からのプロセスを積極的に広報し、必要となる支援については弾力的な対応を考慮すること。
地域運営の持続性の向上のためには、補助金依存ではなく、法人化やスモールビジネスの導入など一定の採算性を考慮した運営形態を推奨し、地域運営組織の自主財源確保に向けた取組を支援すること。
人口減少が続く中、県や市町村の人的、財政的リソースには限界があり、冬季や病後の一時居住地や集落移転を含めた生活維持の手法についても検討を行うこと。
地域交通の確保については、先進事例の導入や効率的かつ質の高いサービスの実現に向けて、市町村と連携しながら島根県にふさわしい支援制度を検討すること。
サービス提供が広範囲にわたるために、非効率で採算性に劣る訪問系介護サービスを維持するために、業務の効率化支援や人材確保支援策を検討すること。
中山間地域、離島においては、病診連携や機能分担を進め、まめネットやデジタル化、スマート化の積極活用によって医療資源の有効活用を進めること。
結婚、子育て支援について、中山間地域、離島においても、マッチングアプリしまコや縁結びボランティアはびこを有効に活用して、結婚支援を強力に推進すること。
養成施設のない中山間地域、離島における保育人材の確保は極めて困難な課題となっており、地域の実態に即した有効な支援を行うこと。
他県に先駆けて人口減少や高齢化が進んだ島根県では、早くから県や市町村が連携して地域振興策を進めてきており、中山間地域研究センターのみならず、大学等の研究機関の研究や実証の場として非常に有用な地域とされていることから、県内地域を検証フィールドとして提供し、サテライト拠点の誘致など学究的な取組を検討すること。
次に、中山間地域を支える産業の振興についてであります。
農林水産業は、中山間地域や離島においては、規模は小さくても地域住民が生活の糧を得る重要な手段であり、地域資源の活用や地場での就業は地域活力の源泉となる。
しかし、農林水産業の採算性低下による就業者の減少は、中山間地域や離島におけるコミュニティーの弱体化を加速させており、収益の回復が急務である。県内でも、生産、加工、流通、販売を一体的に行う取組にブランドイメージを付加することで、小ロットでも市場から評価され、有利販売が可能となる先進事例を確認しており、農林水産業をベースとした６次化プラスワンの取組を県内の中山間地域や離島において拡大させるような対策を講ずること。
大都市部でのコロナ感染拡大は、開発や生産拠点、本社機能などの一部を地方に移転する動きや、リモートワーク、ワーケーションといった状況を出現させている。中山間地域や離島は廃校や空き家など遊休施設の宝庫であり、機を逸することなく、これらを地域資源として最大限に活用して、企業が進出しやすい環境を整備すること。
中山間地域、離島の企業では後継者不在が特に深刻であることから、より積極的に第三者承継を推進すること。
中山間地域や離島の魅力ある資源を活用して外貨を稼ぐスモールビジネスについて支援を強化するとともに、販売拡大を担う地域商社の創設や、生産者と消費者をインターネットで直接結んで取引するＥコマースなどの取組を促進すること。
次に、新しい人の流れづくりとしてＵＩターン推進についてであります。
新型コロナウイルス感染症の感染爆発により生活様式が大きく変わりつつある中、ＵＩターンや関係人口を拡大するための情報発信の強化や、テレワーク、リモートワークを続けながら中山間地域、離島で暮らすための支援を行うこと。
中山間地域、離島の空き家は移住・定住の有効な受皿であり、十分な活用がなされるよう、課題に対応した支援策を構築するなど従来の定住財団の取組を深化させるとともに、市町村と連携して取り組むこと。
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律に基づく特定地域づくり事業については、関係団体と連携し、安定した雇用が確保されるよう留意した上で活用するとともに、地域の中核となる人材を確保すること。あわせて、組合の職員が地域に定着できるよう、派遣先の事業に携わる中でのキャリアアップを支援し、将来的には地域の事業者への転籍や事業承継、起業など様々な
選択肢を提供できるようにすること。
最後に、離島振興のための運賃低廉化の対象拡大及び物流コストの低減についてであります。
隠岐をはじめとする有人国境離島地域は、領海や排他的経済水域の保全等に関する活動拠点としての機能を維持するために極めて重要であり、隠岐の地域社会を維持することは国益につながるものである。特措法に定める運賃低廉化の対象拡大は観光誘客に大きく寄与し、物流コストを本土並みにすることは産業の振興による雇用拡大や物価低減に寄与することが期待されるため、有人国境離島法及び離島振興法に基づく支援制度の拡充について、国に対し、粘り強く働きかけを続けること。
新型コロナウイルス感染症は、今後の中山間地域、離島振興にも大きな影響を及ぼすと考えられます。執行部においては、本年度からスタートした第５期中山間地域活性化計画を着実に実行するとともに、計画に足りないものについてはスピード感を持って必要な支援を行うほか、施策を実施する中で、法律や条例などの規定、制限によって支障が生ずる場合は、しまね版特区制度の活用や、国に対し積極的に改善提案を行うなど、従来の発想に縛られることなく、中山間地域と離島を将来の世代に着実に引き継げるような取組を積極かつ果敢に進めるべきであることを申し述べ、本委員会の調査結果の報告といたします。
34:
◯議長（
中村芳信） 以上で特別委員長の報告は終わりました。
日程第８、「特別委員長報告に対する質疑、討論及び表決」であります。
これより「質疑」に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
これより「討論」に入ります。
特別委員長報告に対し、討論の通告がありますので、
発言を許します。
大国議員。
〔大国陽介議員登壇〕
35: ◯大国陽介議員 日本共産党の大国陽介でございます。
日本共産党県議団を代表して、地方創生・行財政改革調査特別委員長報告に対し、反対の討論を行います。
今、本県をはじめ地方の現状はどうでしょうか。一昨年の消費税の増税、度重なる社会保障の後退と住民への負担増、農産物の輸入自由化路線の推進、東京一極集中政策により、地方の人口は減少の一途をたどっています。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、感染が比較的抑えられている本県にも影を落とし、観光、宿泊、飲食業を中心に、その厳しさは日を追うごとに増しています。
今月11日で東日本大震災と福島原発事故から10年を迎えましたが、国は原発再稼働を推進しています。原発ゼロを願う県民の思いと大きくかけ離れているではありませんか。今、本県に求められているのは、国言いなり政治から脱却し、地方自治法が規定する住民福祉を増進すること。つまり、県民の暮らしと命、健康と安全を守る県政へと転換することにあります。
例えば、本県経済を支えている農林漁業や中小企業への支援を充実させること。労働者の暮らしを保障するために、最低賃金を直ちに時給1,000円に引き上げること。医療、介護サービスの充実と負担の軽減など、安心できる社会保障を構築すること。少人数学級のさらなる充実や教育環境の整備、子育てに係る負担を軽減し、子育て環境を整えること。災害に強い県土づくり、原発ゼロの島根を実現すること。これらが切に求められています。
島根創生計画では、現場主義と県民目線、連携と協働、オール島根がうたわれているものの、現場の理解と納得なきままに事務事業のスクラップ・アンド・ビルドが進められました。放課後児童クラブや子どもの医療費助成の充実と引換えに少人数学級編制を縮小するというパッケージの提案は、県民に対立と分断を持ち込み、二者択一を迫るものにほかなりません。現場主義と言いながら、知事は現場へ出向き、教職員や子どもたちの意見を直接聞こうという姿勢すら示していません。
コロナ禍の下、学校での密が高まることが懸念されています。国は少人数学級の推進にかじを切り、菅首相も中学校までの拡大を検討することを明言しています。少人数学級の縮小は、県民の願いや国の流れにも逆行するものであり、今からでも撤回すべきです。
また、本県が置かれている財政の厳しさは、地方交付税の削減に加え、過去の身の丈を超えた公共投資による県債残高の増大と、それに伴う公債費負担にあり、その責任は歴代の知事と県議会にあることは明白で、県民、ましてや子どもたちにそのツケを転嫁することは、地方自治の精神をないがしろにするものと言わざるを得ません。
見直し、中止すべきは、子どもを競争にかり立て、学校を序列化する学力テスト。総事業費250億円の松江北道路の建設。大企業優遇の企業誘致策。原発の再稼働に向けた全ての動きであります。島根創生計画を含め、県政の根本からの転換を強く求めるものであります。
今回の委員長報告は、知事が掲げた島根創生計画を了承するとしたこの間の委員会の決定を省みることなく、さらに前へ進めようと後押しするものであり、容認できません。島根の再生、島根のさらなる発展の鍵は、県内市町村はもとより、広く県民と力を合わせ、多様な立場の人が輝き、夢と希望を持てる島根をつくることにほかなりません。
委員長報告にあった執行部への意見、要望では、財源確保のために数字合わせで予算を削り、県民生活の安定を損なうことがあってはならない。また、施策の見直しの必要があれば、市町村や関係機関ともよく相談し、時期を逸することなく柔軟に対応することとの指摘がされています。しかしながら、この間のスクラップ・アンド・ビルド、とりわけ少人数学級の縮小をめぐるこの間の過程は、これらの指摘からも大きく逸脱しているものと言わざるを得ません。
これらのことを指摘し、討論といたします。
36:
◯議長（
中村芳信） 以上で討論を終結いたします。
これより「表決」に入ります。
まず、地方創生・行財政改革調査特別委員長の報告について、これを了承することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
37:
◯議長（
中村芳信） 起立多数。
よって、地方創生・行財政改革調査特別委員長の報告を了承することに決定をいたしました。
次に、中山間地域・離島振興特別委員長の報告について、これを了承することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
38:
◯議長（
中村芳信） 起立全員。
よって、中山間地域・離島振興特別委員長の報告を了承することに決定をいたしました。
執行部におかれては、特別委員長報告の趣旨を踏まえ、速やかに適切な措置を講じられるようお願いをいたします。
日程第９、「議員提出議案の上程及び審議」であります。
お手元に配付のとおり、高橋議員外13名から提出の議員提出第３号議案「最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書」、白石議員外11名から提出の議員提出第４号議案「風力発電設備建設計画への地元意見の反映を求める意見書」及び同じく白石議員外17名から提出の議員提出第５号議案「預託法等の改正及び執行強化を求める意見書」の３件を一括上程をいたします。
──────────────────
議員提出第３号議案
最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求
める意見書
上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条第１
項の規定により提出します。
令和３年３月16日
提 出 者
高橋 雅彦 岩田 浩岳 多々納剛人
内藤 芳秀 大国 陽介 吉野 和彦
山根 成二 中島 謙二 五百川純寿
大屋 俊弘 須山 隆 白石 恵子
坪内 涼二 尾村 利成
（別紙）
最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求
める意見書
厳しい日本経済にコロナ禍が追い打ちをかけ、
日本経済は深刻な危機に直面している。コロナ禍
でライフラインを支え続けている労働者の多くが
非正規雇用労働者で最低賃金近傍の低賃金で働い
ている。また、最低賃金が低いＣ・Ｄランクの地
域ほど、中小零細企業が多く経済的ダメージはよ
り深刻である。この難局を乗り越えるには、ＧＤ
Ｐの６割を占める国民の消費購買力を引き上げる
こと、賃金の底上げを図ることが不可欠である。
格差と貧困を縮小するためには、最低賃金大幅引
き上げと地域間格差をなくすことがこれまで以上
に重要になっている。
2020年の地域別最低賃金改定は、最高の東京で
時給1,013円、島根県など最も低い7県では792円
に過ぎない。毎日８時間働いても年収130万～170
万円である。最低賃金法第９条３項の「労働者の
健康で文化的な生活」を確保することはできない。
さらに地域別であるがゆえに、島根県と東京都で
は、同じ仕事でも時給で221円もの格差がある。
若い労働者の都市部への流出が、地域の労働力不
足を招き、地域経済の疲弊につながっている。自
治体の税収が減少し、行政運営にも影響がでてい
る。
労働者の生活と労働力の質、消費購買力を確保
しつつ、地域経済と中小企業を支える循環型地域
経済の確立によって、誰もが安心して暮らせる社
会をつくりたいと考える。
そのために、最低賃金を抜本的に引き上げると
ともに、全国一律制をめざし地域間格差の是正を
はかることを要望する。
以上の趣旨より、下記の項目の早期実現を求め
る。
記
１．政府は、労働者の生活を支えるため、最低賃
金を抜本的に引き上げるとともに、全国一律
最低賃金制度をめざし地域間格差の是正をは
かること。
２．政府は、最低賃金の引き上げができ、経営が
継続できるように、中小企業への支援策を最
大限拡充し、国民の生命とくらしを守ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を
提出する。
令和３年 月 日
島根県議会議長
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
──────────────────
議員提出第４号議案
風力発電設備建設計画への地元意見の反映を
求める意見書
上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条第１
項の規定により提出します。
令和３年３月16日
提 出 者
白石 恵子 高見 康裕 平谷 昭
尾村 利成 田中八洲男 大屋 俊弘
絲原 徳康 森山 健一 細田 重雄
五百川純寿 須山 隆 角 智 子
（別紙）
風力発電設備建設計画への地元意見の反映を
求める意見書
現在、島根県浜田市弥栄町では29基の風力発電
機が稼働し、加えて２事業者による風力発電機建
設計画が進行しているが、地元住民は、稼働中の
風力発電機による景観、騒音、シャドーフリッ
カー、航空障害灯等の影響を受ける中で、更なる
建設計画が進められる状況に大きな不安を抱いて
いる。
今後、こうした不安を払拭し、県民、事業者、
市町村等が一体となり、地域の実情に応じて新た
なエネルギーの導入を進めていくために、次の項
目について早急に実施されるよう要望する。
記
風力発電設備建設にあたり、地元自治体や地元
住民の意見が計画に適切に反映されるよう、環境
アセスメント等の事前手続きのあり方について、
抜本的な見直しを行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書
を提出する。
令和３年 月 日
島根県議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
環境大臣
経済産業大臣
──────────────────
議員提出第５号議案
預託法等の改正及び執行強化を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条第１
項の規定により提出します。
令和３年３月16日
提 出 者
白石 恵子 高見 康裕 平谷 昭
尾村 利成 田中八洲男 大屋 俊弘
絲原 徳康 森山 健一 細田 重雄
福井 竜夫 田中 明美 内藤 芳秀
多々納剛人 原 拓也 須山 隆
吉野 和彦 大国 陽介 成相 安信
（別紙）
預託法等の改正及び執行強化を求める意見書
我が国においては、近年、各種技術の進歩を踏
まえた様々な製品やサービスが普及する一方で、
新製品・サービスの内容等を十分に理解できない
消費者の脆弱性につけ込む巧妙な悪質商法による
被害が増加している。
こうした状況を踏まえ、昨年８月に消費者庁の
「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関す
る検討委員会」（以下「検討委員会」という。）に
おいて、今後の対応に関する報告書が取りまとめ
られた。
この報告書では，多くの消費者に被害をもたら
す悪質な販売預託商法については、「反社会的な
性質を有し、行為それ自体が無価値であると捉え
るのが相当」であるとして特定商品等の預託等取
引契約に関する法律（以下「預託法」という。）
において原則禁止とするとともに、いわゆる詐欺
的な定期購入商法についても規制を強化するな
ど、法執行の強化や実効ある制度改革が提言され
た。
消費者被害をなくすためには、この提言を踏ま
えた実効的な法制度の整備が必要である。ついて
は、下記の事項を実現されるよう強く要望する。
記
１ 検討委員会報告書を踏まえ、今回の通常国会
において、預託法について、販売預託商法を原
則禁止とするなど所要の改正を行うこと。
２ 同様に、いわゆる詐欺的な定期購入商法や送
り付け商法などを防止するため、特定商取引に
関する法律についても所要の改正を行うこと。
３ 国及び地方自治体が厳正かつ適切な法執行を
行えるよう、執行体制や連携の強化を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見
書を提出する。
令和３年 月 日
島根県議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣
法務大臣
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）
消費者庁長官
──────────────────
39:
◯議長（
中村芳信） 議員提出議案提案理由の説明を求めます。
岩田議員。
〔岩田浩岳議員登壇〕
40: ◯岩田浩岳議員 議員提出第３号議案「最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書」について、提出者を代表して提案理由を御説明申し上げます。
厳しい日本経済にコロナ禍が追い打ちをかけ、日本経済は深刻な危機に直面しております。コロナ禍でライフラインを支え続けている労働者の多くが非正規雇用労働者で、最低賃金近傍の低賃金で働いております。また、最低賃金が低いＣ、Ｄランクの地域ほど中小零細企業が多く、経済的ダメージはより深刻であります。
この難局を乗り越えるためには、ＧＤＰの６割を占める国民の消費購買力を引き上げること、賃金の底上げを図ることが不可欠であります。格差と貧困を縮小するためには、最低賃金大幅引上げと地域間格差をなくすことがこれまで以上に重要になっております。
2020年の地域別最低賃金改定は、最高の東京で時給1,013円、島根県など最も低い７県では792円にすぎません。毎日８時間働いても、年収130万円から170万円であります。最低賃金法第９条３項の労働者の健康で文化的な生活を確保することはできません。
さらに、地域別であるがゆえに、島根県と東京都では、同じ仕事でも時給で221円もの格差があります。若い労働者の都市部への流出が地域の労働力不足を招き、地域経済の疲弊につながっています。自治体の税収が減少し、行政運営にも影響が出ています。
労働者の生活と労働力の質、消費購買力を確保しつつ、地域経済と中小企業を支える循環型地域経済の確立によって、誰もが安心して暮らせる社会をつくりたいと考えます。そのために、最低賃金を抜本的に引き上げるとともに、全国一律制を目指し、地域間格差の是正を図ることを要望いたします。
以上の趣旨により、次の項目の早期実現を求めてまいります。
１つ。政府は、労働者の生活を支えるため、最低賃金を抜本的に引き上げるとともに、全国一律最低賃金制度を目指し、地域間格差の是正を図ること。
２つ。政府は、最低賃金の引上げができ、経営が継続できるように、中小企業への支援策を最大限拡充し、国民の生命と暮らしを守ること。
以上につきまして、何とぞ慎重な御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げ、提案理由とさせていただきます。
41:
◯議長（
中村芳信） 平谷議員。
〔平谷昭議員登壇〕
42: ◯平谷昭議員 議員提出第４号議案「風力発電設備建設計画への地元意見の反映を求める意見書」について、提出者を代表して提案理由を御説明申し上げます。
現在、島根県浜田市弥栄町では29基の風力発電機が稼働し、加えて２事業者による風力発電機建設計画が進行していますが、地元住民は、稼働中の風力発電機による景観、騒音、シャドーフリッカー、航空障害灯等の影響を受ける中で、さらなる建設計画が進められる状況に大きな不安を抱いています。
今後、こうした不安を払拭し、県民、事業者、市町村などが一体となり、地域の実情に応じて新たなエネルギーの導入を進めていくために、次の項目について早急に実施されるよう要望いたします。
風力発電設備建設に当たり、地元自治体や地元住民の意見が計画に適切に反映されるよう、環境アセスメント等の事前手続の在り方について抜本的な見直しを行うこと。
以上につきまして、何とぞ慎重な御審議の上、適切な議決を賜りますようお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。
43:
◯議長（
中村芳信） 高見議員。
〔高見康裕議員登壇〕
44: ◯高見康裕議員 議員提出第５号議案「預託法等の改正及び執行強化を求める意見書」について、提出者を代表して提案理由を御説明申し上げます。
我が国においては、近年、各種技術の進歩を踏まえた様々な製品やサービスが普及する一方で、新製品、サービスの内容等を十分に理解できない消費者の脆弱性に付け込む巧妙な悪質商法による被害が増加しております。こうした状況を踏まえ、昨年８月に、消費者庁の特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会において、今後の対応に関する報告書が取りまとめられました。
この報告書では、多くの消費者に被害をもたらす悪質な販売預託商法については、反社会的な性質を有し、行為それ自体が無価値であると捉えるのが相当であるとして、特定商品等の預託等取引契約に関する法律において原則禁止とするとともに、いわゆる詐欺的な定期購入商法についても規制を強化するなど、法執行の強化や実効ある制度改革が提言されました。
消費者被害をなくすためには、この提言を踏まえた実効的な法制度の整備が必要であります。ついては、次の事項を実現されるよう強く要望いたします。
１つ。検討委員会報告書を踏まえ、今回の通常国会において、預託法について、販売預託商法を原則禁止とするなど所要の改正を行うこと。
２つ。同様に、いわゆる詐欺的な定期購入商法や送りつけ商法などを防止するため、特定商取引に関する法律についても所要の改正を行うこと。
３つ。国及び地方自治体が厳正かつ適切な法執行を行えるよう、執行体制や連携の強化を図ること。
以上につきまして、何とぞ慎重な御審議の上、適切な議決を賜りますようお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。
45:
◯議長（
中村芳信） 以上で議員提出議案提案理由の説明は終わりました。
これより「質疑」に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
お諮りをいたします。
ただいま上程した議案については、委員会付託を省略したいと存じます。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
46:
◯議長（
中村芳信） 御異議なしと認めます。
よって、そのとおり決定をいたしました。
これより「討論」に入るのでありますが、通告がありませんので、討論なしと認めます。
これより「表決」に入ります。
まず、議員提出第３号議案「最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書」を採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
47:
◯議長（
中村芳信） 起立多数。
よって、本案は原案のとおり可決をされました。
次に、議員提出第４号議案「風力発電設備建設計画への地元意見の反映を求める意見書」を採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
48:
◯議長（
中村芳信） 起立全員。
よって、本案は原案のとおり可決をされました。
次に、議員提出第５号議案「預託法等の改正及び執行強化を求める意見書」を採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
49:
◯議長（
中村芳信） 起立全員。
よって、本案は原案のとおり可決をされました。
日程第10、「閉会中の継続審査及び調査」を議題といたします。
議会運営委員会及び各常任委員会の委員長から、お手元に配付しましたとおり、閉会中の継続審査及び調査を行いたいとの申出がありました。
──────────────────
閉会中の継続審査及び調査に付すべき事件
第475回
島根県議会（令和３年２月
定例会）
議会運営委員会
１ 議会運営に関する調査
２ 議会の会議規則、委員会に関する条例等に
関する調査
３ 議長の諮問に関する調査
総務委員会
１ 地方行財政に関する調査
２ 防災に関する調査
３ 地域振興に関する調査
４ 警察行政に関する調査
５ 請願第６号、第15号、第19号に関する審査
文教厚生委員会
１ 学校教育、社会教育並びに文化財に関する
調査
２ 保健、医療及び福祉施策並びに少子高齢化
対策に関する調査
３ 公営企業（病院局）に関する調査
農林水産商工委員会
１ 農林水産業の振興に関する調査
２ 商工業の振興及び雇用対策に関する調査
建設環境委員会
１ 環境及び県民生活行政に関する調査
２ 土木行政に関する調査
３ 公営企業（企業局）に関する調査
──────────────────
50:
◯議長（
中村芳信） お諮りをいたします。
各委員長からの申出のとおり、これを閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
51:
◯議長（
中村芳信） 御異議なしと認めます。
よって、そのとおり決定をいたしました。
以上で本
定例会に付議された案件は全て議了いたしました。
知事から
発言の申出がありますので、これを許します。
丸山知事。
〔丸山知事登壇〕
52:
◯知事（
丸山達也） ２月定例県議会の閉会に当たりまして御挨拶を申し上げます。
今議会に提出いたしました来年度予算案や条例案をはじめとする諸議案につきまして、慎重な御審議をいただき、原案のとおり御議決を頂戴し、厚く御礼を申し上げます。
これらの執行に当たりましては、委員長報告の内容及び審議の過程でいただきました御意見、御指摘を十分に踏まえまして適切に執行してまいる考えでございます。
今議会では、厳しい経営状況にある飲食店等への支援やワクチン接種に関することなど、新型コロナウイルス感染症対策に関する多くの御質問をいただいたとこであります。
私は、第３波を踏まえた新型コロナウイルス感染症対策の改善強化と、緊急事態宣言の影響を受ける飲食店等への支援の２点につきまして、県議会の日程を変更していただき、先月25日に上京し、関係省庁と県選出国会議員の皆様に要請活動を行ったところであります。県選出国会議員の皆様方には、飲食店等への支援について、政府への働きかけをいただけるということについて御理解をいただいたところでございます。
その後、27日に開催されました全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部におきましてもこれらを強く訴え、これらの内容を盛り込まれた今後の新型コロナウイルス感染症対策についての緊急提言が、去る３月２日に全国知事会から政府に対して提言が行われたところでございます。さらに、34の道県知事によります緊急事態宣言地域以外の飲食店や関連事業者に対する支援に係る緊急要望も取りまとめられ、明後日18日に政府に対して要望が行われる予定というふうに伺ってるところでございます。
県議会におかれましても、厳しい経営環境にある飲食店の状況を踏まえて、国に対しまして緊急事態宣言の影響を受ける飲食店等への支援を求める意見書の提出につきまして全会一致で御議決をいただいたところでございます。議員の皆様、また関係知事の御尽力に深く感謝と敬意を表する次第であります。
こうした力強い動き等も踏まえて、早急に新型コロナウイルス感染症対策の改善強化、飲食店等への支援が実施されることを期待するとともに、各方面からの働きかけに対しまして政府がどのように対応されるかということを見守っていきたいというふうに考えております。
ワクチン接種につきましては、政府は先月から医療従事者への接種を開始し、４月中旬以降からの県民の皆様への接種開始を目指しておりますが、ワクチンの供給スケジュールがまだ完全に固まっていないという状況で、接種計画の立案が大変難しい状況にあることから、県としては、確実性を持った供給見通しをできるだけ早く提供していただくよう、国に対して強く要望していくとともに、国、市町村と連携し、様々な機会を通じて正確で分かりやすい情報の提供に努めるなど、円滑にワクチン接種が進むよう努めてまいります。
現在、県内における新型コロナウイルスの感染状況は、県民の皆様の御協力によりまして、全国的に見れば低い水準で抑えられておりますけれども、引き続き医療提供体制や検査体制の強化、ワクチン接種の確実な実施の支援など、新型コロナへの対応を最優先で対応してまいります。
一方、こうした中にありましても、本県が直面いたします人口減少対策は待ったなしでございますので、感染の状況を踏まえながら、産業の振興、結婚、出産、子育ての支援、中山間地域、離島の振興、人づくり、インフラ整備など、人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根をつくる島根創生の取組を着実に進めていく考えでございます。
議員の皆様方には今後とも一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、２月定例県議会閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。
53:
◯議長（
中村芳信） これをもって第475回
島根県議会定例会を閉会をいたします。
午後１時58分閉会
発言が指定されていません。
島根県議会 ↑ 本文の先頭へ...