島根県議会 2020-11-06
令和２年11月定例会（第６日目） 本文
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（中村芳信） 選択 2 :
◯園山繁議員 選択 3 : ◯議長（中村芳信） 選択 4 :
◯政策企画局長（野津建二） 選択 5 : ◯議長（中村芳信） 選択 6 :
◯園山繁議員 選択 7 : ◯議長（中村芳信） 選択 8 :
◯政策企画局長（野津建二） 選択 9 : ◯議長（中村芳信） 選択 10 :
◯園山繁議員 選択 11 : ◯議長（中村芳信） 選択 12 :
◯政策企画局長（野津建二） 選択 13 : ◯議長（中村芳信） 選択 14 :
◯園山繁議員 選択 15 : ◯議長（中村芳信） 選択 16 :
◯政策企画局長（野津建二） 選択 17 : ◯議長（中村芳信） 選択 18 :
◯園山繁議員 選択 19 : ◯議長（中村芳信） 選択 20 :
◯政策企画局長（野津建二） 選択 21 : ◯議長（中村芳信） 選択 22 :
◯園山繁議員 選択 23 : ◯議長（中村芳信） 選択 24 :
◯政策企画局長（野津建二） 選択 25 : ◯議長（中村芳信） 選択 26 :
◯園山繁議員 選択 27 : ◯議長（中村芳信） 選択 28 : ◯健康福祉部長（小村浩二） 選択 29 : ◯議長（中村芳信） 選択 30 :
◯園山繁議員 選択 31 : ◯議長（中村芳信） 選択 32 : ◯健康福祉部長（小村浩二） 選択 33 : ◯議長（中村芳信） 選択 34 :
◯園山繁議員 選択 35 : ◯議長（中村芳信） 選択 36 : ◯健康福祉部長（小村浩二） 選択 37 : ◯議長（中村芳信） 選択 38 :
◯園山繁議員 選択 39 : ◯議長（中村芳信） 選択 40 : ◯健康福祉部長（小村浩二） 選択 41 : ◯議長（中村芳信） 選択 42 :
◯園山繁議員 選択 43 : ◯議長（中村芳信） 選択 44 : ◯商工労働部長（太田史朗） 選択 45 : ◯議長（中村芳信） 選択 46 :
◯園山繁議員 選択 47 : ◯議長（中村芳信） 選択 48 : ◯商工労働部長（太田史朗） 選択 49 : ◯議長（中村芳信） 選択 50 :
◯園山繁議員 選択 51 : ◯議長（中村芳信） 選択 52 :
◯政策企画局長（野津建二） 選択 53 : ◯議長（中村芳信） 選択 54 :
◯園山繁議員 選択 55 : ◯議長（中村芳信） 選択 56 : ◯知事（丸山達也） 選択 57 : ◯議長（中村芳信） 選択 58 :
◯園山繁議員 選択 59 : ◯議長（中村芳信） 選択 60 : ◯知事（丸山達也） 選択 61 : ◯議長（中村芳信） 選択 62 :
◯園山繁議員 選択 63 : ◯議長（中村芳信） 選択 64 : ◯農林水産部長（鈴木大造） 選択 65 : ◯議長（中村芳信） 選択 66 :
◯園山繁議員 選択 67 : ◯議長（中村芳信） 選択 68 : ◯農林水産部長（鈴木大造） 選択 69 : ◯議長（中村芳信） 選択 70 :
◯園山繁議員 選択 71 : ◯議長（中村芳信） 選択 72 : ◯土木部長（真田晃宏） 選択 73 : ◯議長（中村芳信） 選択 74 :
◯園山繁議員 選択 75 : ◯議長（中村芳信） 選択 76 : ◯土木部長（真田晃宏） 選択 77 : ◯議長（中村芳信） 選択 78 :
◯園山繁議員 選択 79 : ◯議長（中村芳信） 選択 80 :
◯政策企画局長（野津建二） 選択 81 : ◯議長（中村芳信） 選択 82 :
◯園山繁議員 選択 83 : ◯議長（中村芳信） 選択 84 :
◯政策企画局長（野津建二） 選択 85 : ◯議長（中村芳信） 選択 86 :
◯園山繁議員 選択 87 : ◯議長（中村芳信） 選択 88 :
◯政策企画局長（野津建二） 選択 89 : ◯議長（中村芳信） 選択 90 :
◯園山繁議員 選択 91 : ◯議長（中村芳信） 選択 92 :
◯政策企画局長（野津建二） 選択 93 : ◯議長（中村芳信） 選択 94 :
◯園山繁議員 選択 95 : ◯議長（中村芳信） 選択 96 : ◯農林水産部長（鈴木大造） 選択 97 : ◯議長（中村芳信） 選択 98 :
◯園山繁議員 選択 99 : ◯議長（中村芳信） 選択 100 : ◯知事（丸山達也） 選択 101 : ◯議長（中村芳信） 選択 102 :
◯園山繁議員 選択 103 : ◯議長（中村芳信） 選択 104 : ◯農林水産部長（鈴木大造） 選択 105 : ◯議長（中村芳信） 選択 106 :
◯園山繁議員 選択 107 : ◯議長（中村芳信） 選択 108 : ◯農林水産部長（鈴木大造） 選択 109 : ◯議長（中村芳信） 選択 110 :
◯園山繁議員 選択 111 : ◯議長（中村芳信） 選択 112 : ◯知事（丸山達也） 選択 113 : ◯議長（中村芳信） 選択 114 :
◯園山繁議員 選択 115 : ◯議長（中村芳信） 選択 116 : ◯川上大議員 選択 117 : ◯議長（中村芳信） 選択 118 : ◯知事（丸山達也） 選択 119 : ◯議長（中村芳信） 選択 120 : ◯川上大議員 選択 121 : ◯議長（中村芳信） 選択 122 : ◯女性活躍推進統括監（半場祐子） 選択 123 : ◯議長（中村芳信） 選択 124 : ◯川上大議員 選択 125 : ◯議長（中村芳信） 選択 126 : ◯女性活躍推進統括監（半場祐子） 選択 127 : ◯議長（中村芳信） 選択 128 : ◯川上大議員 選択 129 : ◯議長（中村芳信） 選択 130 : ◯総務部長（山口研悟） 選択 131 : ◯議長（中村芳信） 選択 132 : ◯川上大議員 選択 133 : ◯議長（中村芳信） 選択 134 : ◯総務部長（山口研悟） 選択 135 : ◯議長（中村芳信） 選択 136 : ◯川上大議員 選択 137 : ◯議長（中村芳信） 選択 138 : ◯知事（丸山達也） 選択 139 : ◯議長（中村芳信） 選択 140 : ◯川上大議員 選択 141 : ◯議長（中村芳信） 選択 142 : ◯知事（丸山達也） 選択 143 : ◯議長（中村芳信） 選択 144 : ◯川上大議員 選択 145 : ◯議長（中村芳信） 選択 146 : ◯教育長（新田英夫） 選択 147 : ◯議長（中村芳信） 選択 148 : ◯川上大議員 選択 149 : ◯議長（中村芳信） 選択 150 : ◯教育長（新田英夫） 選択 151 : ◯議長（中村芳信） 選択 152 : ◯川上大議員 選択 153 : ◯議長（中村芳信） 選択 154 : ◯教育長（新田英夫） 選択 155 : ◯議長（中村芳信） 選択 156 : ◯川上大議員 選択 157 : ◯議長（中村芳信） 選択 158 : ◯教育長（新田英夫） 選択 159 : ◯議長（中村芳信） 選択 160 : ◯川上大議員 選択 161 : ◯議長（中村芳信） 選択 162 : ◯教育長（新田英夫） 選択 163 : ◯議長（中村芳信） 選択 164 : ◯川上大議員 選択 165 : ◯議長（中村芳信） 選択 166 : ◯知事（丸山達也） 選択 167 : ◯議長（中村芳信） 選択 168 : ◯川上大議員 選択 169 : ◯議長（中村芳信） 選択 170 : ◯総務部長（山口研悟） 選択 171 : ◯議長（中村芳信） 選択 172 : ◯川上大議員 選択 173 : ◯議長（中村芳信） 選択 174 : ◯総務部長（山口研悟） 選択 175 : ◯議長（中村芳信） 選択 176 : ◯川上大議員 選択 177 : ◯議長（中村芳信） 選択 178 : ◯総務部長（山口研悟） 選択 179 : ◯議長（中村芳信） 選択 180 : ◯川上大議員 選択 181 : ◯議長（中村芳信） 選択 182 : ◯総務部長（山口研悟） 選択 183 : ◯議長（中村芳信） 選択 184 : ◯川上大議員 選択 185 : ◯議長（中村芳信） 選択 186 : ◯須山隆議員 選択 187 : ◯議長（中村芳信） 選択 188 :
◯政策企画局長（野津建二） 選択 189 : ◯議長（中村芳信） 選択 190 : ◯須山隆議員 選択 191 : ◯議長（中村芳信） 選択 192 : ◯知事（丸山達也） 選択 193 : ◯議長（中村芳信） 選択 194 : ◯須山隆議員 選択 195 : ◯議長（中村芳信） 選択 196 : ◯地域振興部長（藤井洋一） 選択 197 : ◯議長（中村芳信） 選択 198 : ◯須山隆議員 選択 199 : ◯議長（中村芳信） 選択 200 : ◯地域振興部長（藤井洋一） 選択 201 : ◯議長（中村芳信） 選択 202 : ◯須山隆議員 選択 203 : ◯議長（中村芳信） 選択 204 : ◯総務部長（山口研悟） 選択 205 : ◯議長（中村芳信） 選択 206 : ◯須山隆議員 選択 207 : ◯議長（中村芳信） 選択 208 : ◯知事（丸山達也） 選択 209 : ◯議長（中村芳信） 選択 210 : ◯須山隆議員 選択 211 : ◯議長（中村芳信） 選択 212 : ◯農林水産部長（鈴木大造） 選択 213 : ◯議長（中村芳信） 選択 214 : ◯須山隆議員 選択 215 : ◯議長（中村芳信） 選択 216 : ◯防災部長（山口和志） 選択 217 : ◯議長（中村芳信） 選択 218 : ◯須山隆議員 選択 219 : ◯議長（中村芳信） 選択 220 : ◯防災部長（山口和志） 選択 221 : ◯議長（中村芳信） 選択 222 : ◯須山隆議員 選択 223 : ◯議長（中村芳信） 選択 224 : ◯防災部長（山口和志） 選択 225 : ◯議長（中村芳信） 選択 226 : ◯須山隆議員 選択 227 : ◯議長（中村芳信） 選択 228 : ◯農林水産部長（鈴木大造） 選択 229 : ◯議長（中村芳信） 選択 230 : ◯須山隆議員 選択 231 : ◯議長（中村芳信） 選択 232 : ◯総務部長（山口研悟） 選択 233 : ◯議長（中村芳信） 選択 234 : ◯農林水産部長（鈴木大造） 選択 235 : ◯議長（中村芳信） 選択 236 : ◯須山隆議員 選択 237 : ◯議長（中村芳信） 選択 238 : ◯知事（丸山達也） 選択 239 : ◯議長（中村芳信） 選択 240 : ◯須山隆議員 選択 241 : ◯議長（中村芳信） 選択 242 : ◯副議長（中島謙二） 選択 243 : ◯多々納剛人議員 選択 244 : ◯副議長（中島謙二） 選択 245 : ◯農林水産部長（鈴木大造） 選択 246 : ◯副議長（中島謙二） 選択 247 : ◯多々納剛人議員 選択 248 : ◯副議長（中島謙二） 選択 249 : ◯農林水産部長（鈴木大造） 選択 250 : ◯副議長（中島謙二） 選択 251 : ◯多々納剛人議員 選択 252 : ◯副議長（中島謙二） 選択 253 : ◯農林水産部長（鈴木大造） 選択 254 : ◯副議長（中島謙二） 選択 255 : ◯多々納剛人議員 選択 256 : ◯副議長（中島謙二） 選択 257 : ◯知事（丸山達也） 選択 258 : ◯副議長（中島謙二） 選択 259 : ◯多々納剛人議員 選択 260 : ◯副議長（中島謙二） 選択 261 : ◯地域振興部長（藤井洋一） 選択 262 : ◯副議長（中島謙二） 選択 263 : ◯多々納剛人議員 選択 264 : ◯副議長（中島謙二） 選択 265 : ◯教育長（新田英夫） 選択 266 : ◯副議長（中島謙二） 選択 267 : ◯多々納剛人議員 選択 268 : ◯副議長（中島謙二） 選択 269 : ◯総務部長（山口研悟） 選択 270 : ◯副議長（中島謙二） 選択 271 : ◯多々納剛人議員 選択 272 : ◯副議長（中島謙二） 選択 273 : ◯知事（丸山達也） 選択 274 : ◯副議長（中島謙二） 選択 275 : ◯多々納剛人議員 選択 276 : ◯副議長（中島謙二） 選択 277 : ◯健康福祉部長（小村浩二） 選択 278 : ◯副議長（中島謙二） 選択 279 : ◯多々納剛人議員 選択 280 : ◯副議長（中島謙二） 選択 281 : ◯健康福祉部長（小村浩二） 選択 282 : ◯副議長（中島謙二） 選択 283 : ◯多々納剛人議員 選択 284 : ◯副議長（中島謙二） 選択 285 : ◯健康福祉部長（小村浩二） 選択 286 : ◯副議長（中島謙二） 選択 287 : ◯多々納剛人議員 選択 288 : ◯副議長（中島謙二） 選択 289 : ◯健康福祉部長（小村浩二） 選択 290 : ◯副議長（中島謙二） 選択 291 : ◯多々納剛人議員 選択 292 : ◯副議長（中島謙二） 選択 293 : ◯健康福祉部長（小村浩二） 選択 294 : ◯副議長（中島謙二） 選択 295 : ◯多々納剛人議員 選択 296 : ◯副議長（中島謙二） 選択 297 : ◯尾村利成議員 選択 298 : ◯副議長（中島謙二） 選択 299 : ◯健康福祉部長（小村浩二） 選択 300 : ◯副議長（中島謙二） 選択 301 : ◯尾村利成議員 選択 302 : ◯副議長（中島謙二） 選択 303 : ◯健康福祉部長（小村浩二） 選択 304 : ◯副議長（中島謙二） 選択 305 : ◯尾村利成議員 選択 306 : ◯副議長（中島謙二） 選択 307 : ◯健康福祉部長（小村浩二） 選択 308 : ◯副議長（中島謙二） 選択 309 : ◯尾村利成議員 選択 310 : ◯副議長（中島謙二） 選択 311 : ◯健康福祉部長（小村浩二） 選択 312 : ◯副議長（中島謙二） 選択 313 : ◯尾村利成議員 選択 314 : ◯副議長（中島謙二） 選択 315 : ◯健康福祉部長（小村浩二） 選択 316 : ◯副議長（中島謙二） 選択 317 : ◯尾村利成議員 選択 318 : ◯副議長（中島謙二） 選択 319 : ◯健康福祉部長（小村浩二） 選択 320 : ◯副議長（中島謙二） 選択 321 : ◯尾村利成議員 選択 322 : ◯副議長（中島謙二） 選択 323 : ◯健康福祉部長（小村浩二） 選択 324 : ◯副議長（中島謙二） 選択 325 : ◯尾村利成議員 選択 326 : ◯副議長（中島謙二） 選択 327 : ◯健康福祉部長（小村浩二） 選択 328 : ◯副議長（中島謙二） 選択 329 : ◯尾村利成議員 選択 330 : ◯副議長（中島謙二） 選択 331 : ◯健康福祉部長（小村浩二） 選択 332 : ◯副議長（中島謙二） 選択 333 : ◯尾村利成議員 選択 334 : ◯副議長（中島謙二） 選択 335 : ◯知事（丸山達也） 選択 336 : ◯副議長（中島謙二） 選択 337 : ◯尾村利成議員 選択 338 : ◯副議長（中島謙二） 選択 339 : ◯防災部長（山口和志） 選択 340 : ◯副議長（中島謙二） 選択 341 : ◯尾村利成議員 選択 342 : ◯副議長（中島謙二） 選択 343 : ◯防災部長（山口和志） 選択 344 : ◯副議長（中島謙二） 選択 345 : ◯尾村利成議員 選択 346 : ◯副議長（中島謙二） 選択 347 : ◯知事（丸山達也） 選択 348 : ◯副議長（中島謙二） 選択 349 : ◯尾村利成議員 選択 350 : ◯副議長（中島謙二） 選択 351 : ◯知事（丸山達也） 選択 352 : ◯副議長（中島謙二） 選択 353 : ◯尾村利成議員 選択 354 : ◯副議長（中島謙二） 選択 355 : ◯知事（丸山達也） 選択 356 : ◯副議長（中島謙二） 選択 357 : ◯尾村利成議員 選択 358 : ◯副議長（中島謙二） 選択 359 : ◯田中明美議員 選択 360 : ◯副議長（中島謙二） 選択 361 : ◯農林水産部長（鈴木大造） 選択 362 : ◯副議長（中島謙二） 選択 363 : ◯田中明美議員 選択
364 : ◯副議長（中島謙二） 選択 365 : ◯農林水産部長（鈴木大造） 選択 366 : ◯副議長（中島謙二） 選択 367 : ◯田中明美議員 選択 368 : ◯副議長（中島謙二） 選択 369 : ◯農林水産部長（鈴木大造） 選択 370 : ◯副議長（中島謙二） 選択 371 : ◯田中明美議員 選択 372 : ◯副議長（中島謙二） 選択 373 : ◯農林水産部長（鈴木大造） 選択 374 : ◯副議長（中島謙二） 選択 375 : ◯田中明美議員 選択 376 : ◯副議長（中島謙二） 選択 377 : ◯農林水産部長（鈴木大造） 選択 378 : ◯副議長（中島謙二） 選択 379 : ◯田中明美議員 選択 380 : ◯副議長（中島謙二） 選択 381 : ◯農林水産部長（鈴木大造） 選択 382 : ◯副議長（中島謙二） 選択 383 : ◯田中明美議員 選択 384 : ◯副議長（中島謙二） 選択 385 : ◯農林水産部長（鈴木大造） 選択 386 : ◯副議長（中島謙二） 選択 387 : ◯田中明美議員 選択 388 : ◯副議長（中島謙二） 選択 389 : ◯農林水産部長（鈴木大造） 選択 390 : ◯副議長（中島謙二） 選択 391 : ◯田中明美議員 選択 392 : ◯副議長（中島謙二） 選択 393 : ◯農林水産部長（鈴木大造） 選択 394 : ◯副議長（中島謙二） 選択 395 : ◯田中明美議員 選択 396 : ◯副議長（中島謙二） 選択 397 : ◯農林水産部長（鈴木大造） 選択 398 : ◯副議長（中島謙二） 選択 399 : ◯田中明美議員 選択 400 : ◯副議長（中島謙二） 選択 401 : ◯農林水産部長（鈴木大造） 選択 402 : ◯副議長（中島謙二） 選択 403 : ◯田中明美議員 選択 404 : ◯副議長（中島謙二） 選択 405 : ◯農林水産部長（鈴木大造） 選択 406 : ◯副議長（中島謙二） 選択 407 : ◯田中明美議員 選択 408 : ◯副議長（中島謙二） 選択 409 : ◯知事（丸山達也） 選択 410 : ◯副議長（中島謙二） 選択 411 : ◯田中明美議員 選択 412 : ◯副議長（中島謙二） 選択 413 : ◯商工労働部長（太田史朗） 選択 414 : ◯副議長（中島謙二） 選択 415 : ◯田中明美議員 選択 416 : ◯副議長（中島謙二） 選択 417 : ◯知事（丸山達也） 選択 418 : ◯副議長（中島謙二） 選択 419 : ◯田中明美議員 選択 420 : ◯副議長（中島謙二） 選択 421 : ◯健康福祉部長（小村浩二） 選択 422 : ◯副議長（中島謙二） 選択 423 : ◯田中明美議員 選択 424 : ◯副議長（中島謙二） 選択 425 : ◯健康福祉部長（小村浩二） 選択 426 : ◯副議長（中島謙二） 選択 427 : ◯田中明美議員 選択 428 : ◯副議長（中島謙二） 選択 429 : ◯健康福祉部長（小村浩二） 選択 430 : ◯副議長（中島謙二） 選択 431 : ◯田中明美議員 選択 432 : ◯副議長（中島謙二） 選択 433 : ◯健康福祉部長（小村浩二） 選択 434 : ◯副議長（中島謙二） 選択 435 : ◯田中明美議員 選択 436 : ◯副議長（中島謙二） 選択 437 : ◯健康福祉部長（小村浩二） 選択 438 : ◯副議長（中島謙二） 選択 439 : ◯田中明美議員 選択 440 : ◯副議長（中島謙二） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時４分開議
◯議長（中村芳信） これより本日の会議を開きます。
日程第１、「県政一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑」を行います。
これより一問一答質問を行います。
質問の通告がありますので、議長が指名して順次発言を許します。
なお、質問は発言席において、答弁は自席において行うことといたします。
また、発言時間は15分以内となっておりますので、遵守をお願いします。
園山議員。
2:
◯園山繁議員 おはようございます。
島根創生の実現には社会動態のプラスと出生率、出生数の上昇が条件で、社会動態のプラスには都市圏から地方に移住を希求する人へのアプローチが必要だと思います。子どもを持つには子育て支援と結婚対策が必要で、県が取り組んでいる施策を県民にしっかり伝える、そうした必要があります。そしてまた、伝わっているかどうかを常に確認する必要があると思います。そこで、幾つかの点についてお尋ねします。
松江市役所の建て替え問題について、１万4,145人の有効署名で住民の直接請求が成立したのは何が原因だと思いますか。
3: ◯議長（中村芳信） 野津政策企画局長。
4:
◯政策企画局長（野津建二） 松江市にお聞きしたところ、平成27年２月の市議会で現地建て替えの方針を表明して以降、市議会の特別委員会での審議をはじめ、市民会議や市民ワークショップ、パブリックコメントなど様々な場面で市民の御意見をいただきながら進めて、市報やホームページなどで情報発信に努めてきたとのことでございますが、しかしながら今般、市民の方から、情報不足で事業のことを知らなかった、市民の合意が得られていないので一旦立ち止まるべきだという御意見が寄せられたとのことでございます。
松江市としては、全ての市民の方に情報を伝えることは困難であったが、今回のことを受けて、市政に関心を持っていただくことの重要性とともに、正しい情報をきめ細かに伝えることの難しさを改めて感じておられるとのことでございました。
私も県の広報の仕事に携わってる立場から申し上げますと、県としては、広報の在り方が異なりますので、松江市の今回の市民の方に対する広報が十分であったかという評価をすることは困難でございますが、市として先ほど申し上げように受け止めておられるということであれば、多くの市民の方には十分に理解していただけるように伝わっていなかったのではないか。そして、そのように伝わっていないことを確認できていなかったのではないかということが署名の数に表れているのではないかと思っております。
5: ◯議長（中村芳信） 園山議員。
6:
◯園山繁議員 島根県の政策広報は新聞やテレビ、フォトしまねなどの手法で広報されていますが、事業を定住財団や社会福祉協議会などの外郭団体に委託されているものを含めて、広報費について、令和元年度の執行総額と令和２年度の予算総額をお示しください。
7: ◯議長（中村芳信） 野津政策企画局長。
8:
◯政策企画局長（野津建二） 知事部局以外の全ての部局を含めまして、令和元年度の広報予算の執行総額は９億8,500万円でございました。今年度の当初予算は11億5,000万円であります。新型コロナウイルス感染症対策のための補正予算等を加えました９月補正後の予算総額は、16億1,100万円となっております。
9: ◯議長（中村芳信） 園山議員。
10:
◯園山繁議員 広報の手法別の支出額の内訳についてお示しください。
11: ◯議長（中村芳信） 野津政策企画局長。
12:
◯政策企画局長（野津建二） 令和元年度の内訳は、１面全部を使った県政情報の広告やイベントや募集等の毎週の告知などの新聞広告が１億5,600万円、情報番組や特別番組、ＣＭなどテレビ関連が１億3,500万円、広報誌、フォトしまねなど冊子、ポスター、チラシの印刷物が３億6,400万円、医師や農林業の担い手の確保、美術館の企画展など雑誌への広告が2,400万円、観光情報サイトやプロモーションビデオの制作などウェブ関係が１億3,600万円、イベント、セミナー案内などＳＮＳ広告が2,600万円、情報番組やＣＭなどラジオ関連が1,400万円、その他、イベントなどＰＲの委託料などが１億2,600万円となっております。
今年度９月補正後の内訳は、新聞広告が３億8,800万円、テレビ関連が１億9,900万円、印刷物が３億9,500万円、雑誌広告が7,200万円、ウェブ関連が２億1,500万円、ＳＮＳ広告が5,000万円、ラジオ関連が2,500万円、その他、首都圏向けの島根のイメージ発信強化など２億6,300万円となっております。
13: ◯議長（中村芳信） 園山議員。
14:
◯園山繁議員 平成29年度に広報部が設置され、スマートフォンやインターネットを意識した広報の取組が試行されましたけれども、その内容とケーススタディーの蓄積についてお尋ねします。
15: ◯議長（中村芳信） 野津政策企画局長。
16:
◯政策企画局長（野津建二） 広報部では、スマートフォンの普及拡大などインターネットに対応した広報手段として、平成29年度から２年間、試行的にフェイスブック広告を行いました。
フェイスブックは、利用者の居住地や年齢、興味のある事柄などにより対象を絞って広告を表示することが可能であります。また、広告をクリックすることで広報したいホームページ等への誘導が行えます。こうした機能を活用し、平成29年度には、萩・石見空港の利用促進、竹島の日の普及啓発、全国植樹祭大会テーマの募集など、27件の広告を238万円で延べ75万人に、30年度には、ＵターンＩターンフェアの告知、パトレポしまねの周知、しまねｗｅｂモニターの募集など、32件の広告を270万円で延べ89万人に表示いたしました。
例えば、29年10月には、農林大学校の学生募集のため、中国、四国地方の17歳以上かつ農業、林業、移住に関心のあるなどの項目に該当する方に対し、39日間にわたり配信料５万円で広告を実施いたしました。その結果、フェイスブック利用者２万3,148人に対して広告が計８万9,330回表示されております。この広告からホームページへ誘導された回数は750回で、率にすると0.8％でございます。
また、30年３月にフジドリームエアラインズの静岡線が就航した際には、観光誘客のため、静岡県内の二十歳以上かつ旅行、温泉、神社に関心のあるなどの項目に該当する方に対し、18日間にわたり配信料５万円で広告を実施いたしました。その結果、１万8,232人に対して広告が計４万6,570回表示されており、この広告からホームページへ誘導された回数は738回で、率にすると1.6％でございました。
フェイスブック広告からホームページ等への誘導の目安は１％程度と言われておりますので、試行ではこれを上回る結果もあったことから、ターゲットを絞って比較的安価に広告を発信できる手段であるということが確認できました。
また、試行においては、同じ内容の広告であってもデザインや対象を絞る際の項目の設定を変える、こういったことによってホームページへの誘導率が異なるということも分かりました。この試行を踏まえ、昨年度からはホームページへの誘導率を高くする工夫を行いながら、継続して広報を実施しております。
17: ◯議長（中村芳信） 園山議員。
18:
◯園山繁議員 今年度になって、山陰中央新報に掲載される県政情報のＰＲが増加しているように感じます。この近年の出稿状況をお知らせください。
19: ◯議長（中村芳信） 野津政策企画局長。
20:
◯政策企画局長（野津建二） 山陰中央新報社への出稿の３年間の状況を申し上げます。
平成30年度は、重要政策を扱う考える県政が39回、1,942万円、各種イベントや募集等の県政情報、島根県からのお知らせが41回、2,225万円、島根の魅力発信や移住・定住の促進、観光振興に関する広報が1,338万円、その他、各種啓発やイベント広告等が5,046万6,000円で、合計約１億551万円となっております。
令和元年度は、考える県政が39回、1,960万円、島根県からのお知らせが41回、2,245万1,000円、島根の魅力発信などに関する広報が1,323万5,000円、その他が4,995万4,000円で、合計約１億524万円となっております。
今年度につきましては、11月末までの実績でございますが、考える県政が55回、3,822万3,000円、島根県からのお知らせが28回、1,547万7,000円、島根の魅力発信などに関する広報が2,025万円、その他、各種啓発やイベント広告等が4,820万1,000円で、合計約１億2,215万円となっております。
今年度は、コロナ感染症に関しまして、基本的な感染予防対策や移動に関する県民の皆様へのお願い、医療提供体制の強化や消費拡大策などの各種支援制度や需要喚起のお知らせなどを行っております。これらは、多くの県民の皆様に分かりやすく伝える必要があるため、一覧性に優れた新聞を活用した広報を県内で最も発行部数が多い新聞社を中心に行ってまいりました。また、広告は、見開き２面や１面全部を使うことによって目に留まりやすくし、文字を大きくする、写真やイラスト、表を入れるといったことを心がけております。
21: ◯議長（中村芳信） 園山議員。
22:
◯園山繁議員 グーグルやヤフーは、インターネットの検索エンジンを無料で供用し、リスティング広告やディスプレー広告、バナー広告で莫大な利益、売上げを上げています。リスティング広告など、インターネット広告についての認識はいかがですか。
23: ◯議長（中村芳信） 野津政策企画局長。
24:
◯政策企画局長（野津建二） リスティング広告といいますのは、インターネットでキーワード検索を行った場合に、関連する広告として検索結果の最初のほうなどに表示されるものであります。また、ディスプレー広告は、サイトを閲覧した場合に、関連する広告として画面の一部に表示されるものであります。いずれも利用者の関心に関連して表示される広告であり、その表示部分をクリックすることにより、広報したいホームページや動画サイトへ誘導することができます。
これらの手法を活用して、昨年度、警察官の募集広告、美肌県の認知度向上のための広告をそれぞれ10万円の配信料で実施しております。その結果の広告の表示は、警察官の募集が７万4,200回、美肌県の広告が192万7,461回でございます。そこからのホームページへの誘導率と回数は、警察官の募集が2.76％で2,050回、美肌県の広告が0.12％で2,221回でございました。
この２件の例からは、利用者が具体的な目的を持って検索し、広告の内容がそれに合致している場合には比較的高い割合でホームページへの誘導ができてる一方、そうでない場合にはホームページへの誘導につながりにくかったという点がございます。このように、インターネット上の利用者の関心に関連して表示される広告につきましては、テーマとターゲットをうまく設定すれば費用対効果が高いものと考えております。
25: ◯議長（中村芳信） 園山議員。
26:
◯園山繁議員 ちょっと視点を変えます。本年10月１日現在の島根県の推計人口で、二十歳から45歳までの総数及び男女別の人口、未婚者人口についてお尋ねします。
27: ◯議長（中村芳信） 小村健康福祉部長。
28: ◯健康福祉部長（小村浩二） 島根県人口移動調査による令和２年10月１日時点の20歳から45歳までの推計人口は、男性が８万3,647人、女性が７万7,901人で、合計16万1,548人であります。このうち未婚者は、男性が４万755人、女性が２万8,350人で、合計６万9,105人となっております。
29: ◯議長（中村芳信） 園山議員。
30:
◯園山繁議員 未婚の男性が１万2,000人も多いということは非常に悲しい現実でございますけれども、男女の出会いは、私たちの時代は見合い、若い人たちになったら合コン、今はマッチングアプリだそうでございます。コミュニケーションは、私なんかは文通でした。それが携帯電話に代わって、今はＬＩＮＥ、ＳＮＳなどに代わったと言われております。
県は結婚対策で、アナログのはぴこと、それからデジタルのしまコという、この２つを今取り組んでおられますが、その内容について詳しくお知らせください。
31: ◯議長（中村芳信） 小村健康福祉部長。
32: ◯健康福祉部長（小村浩二） 縁結びボランティアはぴこは平成19年度から活動されており、結婚を望む独身男女に対して相談やお引き合わせ、成婚に向けたフォローを行うなど、人と人とのつながりを大切にしたきめ細やかな対応をしておられます。
また、県では平成30年10月から、有料会員制のコンピューターマッチングシステムしまコを導入をしております。しまコは、結婚を希望する独身男女がコンピューターシステムに自身のプロフィールを登録し、広域的に会いたい人の情報を閲覧して探していただくサービスであります。
33: ◯議長（中村芳信） 園山議員。
34:
◯園山繁議員 それでは、本年11月１日現在のはぴこ、しまコの参画市町村と登録者数、それから稼働状況並びにマッチングの状況についてお知らせください。
35: ◯議長（中村芳信） 小村健康福祉部長。
36: ◯健康福祉部長（小村浩二） まず、参画市町村ですが、はぴこは19市町村全てにいらっしゃいます。しまコは、11市町で端末を設置しております。
次に、登録者数でありますが、はぴこは男性が894名、女性が570名で、合わせて1,464名であります。しまコは、男性が375名、女性が132名で、合わせて507名であります。
今年度の稼働状況といたしまして、はぴこは９月末時点でお引き合わせ件数が694件、それに加えまして相談件数が370件であります。しまコは、11月１日時点で閲覧件数が775件、お引き合わせ件数が118件であります。
これまでの成婚数の累計でありますが、はぴこは本年９月末で753名、しまコは11月１日時点で10名となっております。
37: ◯議長（中村芳信） 園山議員。
38:
◯園山繁議員 本年10月１日の島根県の推計人口からは、男性の独身者、二十歳から40までの独身者は４万755人と言われた。それで、女性は２万8,350人と言われた。ところが、コンピューターマッチングの、マッチングアプリというかな、このサービスに登録している人は男性で375人、１％未満。女性は132、0.5％。これでは、せっかく島根県が一生懸命進めているこの対策が周知をされていない、認知をされていないということになるのではないかと思うんですね。
せっかく、さっき政策企画局長は、ＳＮＳだとか、あるいはフェイスブックだとかの知見を有していると。で、若い人たちにターゲットを絞ったアピール、ＰＲが、少なくとも自分ところではケーススタディーを持ってるとおっしゃった。ところが、それがきちっとできていないのではないかと私は思うんです。
もっと、せっかく知事が、若い人たちに結婚して１人、２人、３人と子どもを持ってもらいたい、だから島根県は結婚対策や子育て対策に重点を置いていきますよという発信をしておられる。それに幕僚の皆さんがついていってないのではないかと私は思っているんです。
せっかくいいことをやってる。せっかくそういう思いを前は出しているのに、それがうまくいっていないような気がするんですが、しまコの伸び悩んでいる理由と今後の対応についてお聞かせください。
39: ◯議長（中村芳信） 小村健康福祉部長。
40: ◯健康福祉部長（小村浩二） しまコ登録者数が伸び悩んでいる理由といたしましては、これまで会員登録できる場所が縁結びサポートセンターなどに限られ、また閲覧できる場所というのも縁結びサポートセンター、そして端末を設置している市町村などに限られており、不便さがあったと考えております。加えまして、しまコそのものの周知不足により、認知度が高くないといったこともその理由であると考えております。
今後、登録者数を増やすために、独身男女の多様なニーズを把握し、どういった方々にどういう広報が有効かなどの検討を進めますとともに、一つには会員登録のリモート化により自宅などでの登録が可能となったこと、安心してお相手探しができるよう、縁結びサポートセンターのスタッフがサポートしているといったことなど、しまコの利便性や強みについて積極的にＰＲをしていこうと考えております。
また、端末未設置の市町村へ設置の働きかけや利用料の見直しの検討、縁結びをサポートしている企業向けの制度説明会や出張登録会の開催などにも取り組んでまいりたいと考えております。
41: ◯議長（中村芳信） 園山議員。
42:
◯園山繁議員 丸亀製麺は、859軒の店舗で年間売上げ956億円を上げる国内最大級のうどんチェーンです。四、五年前に業績が下降したとき、大きなリストラや集約化をせずに短期にＶ字奪回を果たしたと言われています。その手法について研究されていると思いますけれども、その内容について説明してください。
43: ◯議長（中村芳信） 太田商工労働部長。
44: ◯商工労働部長（太田史朗） 丸亀製麺では、自社の強みを明確にしたターゲットに対して最適な手法で伝えることで、短期での売上げＶ字回復に成功されました。
具体的には、マーケティングのプロに委嘱し、売上げ下降の理由を、同社の強みである全ての店舗で製麺しているという出来たてへのこだわりが顧客に十分に伝わっていないと分析をされました。このため、ここのうどんは生きている、丸亀食感のキャッチコピーにより、ファミリー層や若者に対してテレビＣＭを中心とした情報発信を強化することによって、消費者に出来たてのうどんを食べたいという共感を生み出し、男性中心からの客層拡大と客数の増加に成功しました。
さらに、注文から会計するまでの一連の工程を徹底的に見直し、提供までの時間を短縮することによりまして、顧客満足度を高めるとともに収益性の向上を図られたと理解をしております。
45: ◯議長（中村芳信） 園山議員。
46:
◯園山繁議員 つまり、商品の持つ価値や優位性、特色などを顧客にきちんと伝え、また顧客のニーズを的確に把握する方法、いわゆるマーケティングの重要性についての認識が丸亀製麺のＶ字奪回を果たしたと思います。
それでは、島根県の優位性や産業の特色、強みをアピールする方策についてお尋ねします。
47: ◯議長（中村芳信） 太田商工労働部長。
48: ◯商工労働部長（太田史朗） 議員おっしゃるように、市場の環境を調査する、そういったマーケティングと、その強みを的確な手段で伝えることが事業を成功させるための非常に重要な要素だと考えております。
県に置き換えてみますと、例えば美肌観光では、美肌県グランプリで最多の１位獲得実績や優れた泉質の温泉、豊かな食など、他県にはない美肌につながる素材が多くあることを強みとしまして、美肌への関心が高い女性層をターゲットとしました。その上で、ターゲット層がどういった手段で情報を入手するかという調査結果を参考にしまして、女性向け旅行雑誌とのタイアップや、ウェブ、ＳＮＳなど訴求力の高い媒体によりましてＰＲを行っているところでございます。昨年の数字でございますけども、美肌県しまねの認知度は、当初5.6％程度であったものが11.0％と、5.4％上がっております。
このほか、企業誘致であったり新卒者の県内就職促進などのそういった施策ごとに、ターゲットからも共感を得られる優位性や強みを伝達手段を的確に取捨選択しながらアピールし、その効果を踏まえた改善を続けることが重要であると考えております。
49: ◯議長（中村芳信） 園山議員。
50:
◯園山繁議員 先ほど、政策企画局長は、美肌ということに対してはまだ0.5％の支持しかないと、こう言われる。そうすると、このキャッチコピーは何かが足りないかもしれない。そこのところをよく考えてもらいたい。
県では、県が取り組む事務事業について、ＫＰＩ指標を用いてＰＤＣＡによる進行管理を行っていますけれども、計画の基になる数値や情報の把握が、私は必ずしも最新のものじゃないと。現実、今どうなっているのかということに対して少し関心が低いように感じるんですね。調査、分析のところが少し弱いような気がする。
県が用いてるＰＤＣＡ手法に調査、分析、企画、行動、評価という５サイクルを入れていく考えはありませんか。
51: ◯議長（中村芳信） 野津政策企画局長。
52:
◯政策企画局長（野津建二） 事業を評価する際に統計調査に基づくことはとても重要なことでございまして、議員かねてから御指摘をいただいております。しかしながら、広く悉皆的でより精度の高い調査になればなるほど、結果が出るのに時間がかかってしまうということがございます。
一方で、社会情勢や県民の皆様の求めるところの変化を素早く把握し、対応するためには、できるだけ新鮮な情報や県民の皆様の反応をうかがって参考にすることが必要でございます。現在のＰＤＣＡ、企画、実施、評価、改善と比べ、今、議員が御紹介されました調査、分析、企画、行動、評価の５サイクルは、企画の前段階でまずはしっかり調査、分析をすべきという御趣旨と受け止めておりまして、まさにおっしゃるとおりであります。
ＰＤＣＡという言葉自体は一般的にも普及、定着しておりますので、これを今すぐ変えるということは考えてはおりませんが、行政評価に当たって、該当年度の統計調査がない場合には、代替となる最新の数値や事業の対象となった方々の御意見などをよく調査、分析を加えた上で行政評価を行っていくことが大切であります。全庁に改めて周知するなど、徹底してまいりたいと考えております。
53: ◯議長（中村芳信） 園山議員。
54:
◯園山繁議員 つかみでいいから、今の状況というものに関心を持ってもらいたい。
知事さん、県民のニーズ把握や進行管理、広報の強化あるいはリスティングの活用、政策広報の専門ページの設置だとか、今こういうことをやってるんだよ、あるいは、今、県民の皆さんの理解度はどうですかというのを双方向でいつでもキャッチできるような、そういうアプリ開発をされてはどうですか。
55: ◯議長（中村芳信） 丸山知事。
56: ◯知事（丸山達也） 県民ニーズの把握のやり方、そして県政が今何をやっているかということを県民の皆さんに伝えていくという政策広報というやり方というのは、議員から御指摘のございました近年のデジタル化の進展、端末の普及によりまして様々なツール、手法が生じておりますので、それを最新、どうやって使っていくかということを幅広く検討していきたいと思っております。
特に、そういったものについては県民ニーズの把握のところだと思います。政策広報につきましては、専門のページを作るというよりも、今のホームページを見て、県が何をやってるか分かるような内容になってるかという観点で、まずホームページの内容の見直し、そしてトップ画面に何を表示していくかというつかみといいますか、政策の中でこういうことに力を入れてるという構成を含めて、ホームページの今の中での内容の充実といったことも含めて考えていきたいというふうに思っております。
57: ◯議長（中村芳信） 園山議員。
58:
◯園山繁議員 加えて、今まで定住施策の中心は働く場の確保という観点から企業誘致に力点が置かれて、企業立地の奨励金などに年間30億円から50億円が投入されていました。結果、誘致企業は農林水産業の就業者の受皿となってきましたけれども、今後、若年世代をもっと取り込んでいくには、大学やあるいは大学院、試験研究機関などの高等教育機関と言われるこうしたものの誘致も必要だと考えますけれども、これに取り組むお考えはありませんか。
59: ◯議長（中村芳信） 丸山知事。
60: ◯知事（丸山達也） 県内の大学への県内からの進学を増やすということが結果的に就職等を通じた県内定着につながりやすいということは、これまでの傾向からも明らかなとこでございますので、県内の大学の定員を増やしていくということは大事なことだと思っております。このため、今議会の一般質問、加藤議員への御答弁の中で政策企画局長からお答えしたとおり、まず県内にある既存大学の入学定員の増に向けた働きかけを政府を含めて取り組んでいるとこであります。
一方で、議員から御指摘がございましたとおり、大学やその一部の学部、試験研究機関を新たに誘致するといったこともより大規模で有効な方策の一つであるというふうに思っておりますが、現在、大学の状況というのは、私立大学全体として定員割れを起こしてるといった状況でございます。そして、大都市部のいわゆる有名私立大学が都心回帰をしてるといった状況を踏まえますと、直ちに誘致につなげていくのは難しいかと思いますけども、実際に近年、こういった状況の中でもこういった誘致に取り組まれた事例の調査研究をしていきたいというふうに思っております。
そして、議員からは企業誘致との兼ね合いでの比較をされましたけども、企業誘致につきましては、やはり働く場をつくるというところで定住を、所得を生み出すといったことでございますので、企業誘致から代替をして取り組むというよりは別途に取り組むということで考えております。
61: ◯議長（中村芳信） 園山議員。
62:
◯園山繁議員 それでは、次の項目に移ります。
国は2050年のカーボンニュートラルを宣言し、循環型社会の構築を志向しました。森林県である島根県には大きなチャンス到来であります。そこで、持続、循環という観点でお尋ねいたします。
初めに、島根県のバイオマス資源の推計量についてお尋ねします。
63: ◯議長（中村芳信） 鈴木農林水産部長。
64: ◯農林水産部長（鈴木大造） 県が把握しているバイオマス資源、これは大きく廃棄物系と未利用系に分かれますが、これの年間発生量は、廃棄物系では家畜排せつ物が約60万トン、生ごみなどの食品資源が約12万トン、製材工場残材などの木質資源が約20万トン、下水道等の汚泥が約62万トンとなっております。未利用系では、林地残材が約19万トン、稲わら、もみ殻等が約12万トンとなっております。
65: ◯議長（中村芳信） 園山議員。
66:
◯園山繁議員 でかいのはやっぱ木質系ですよね。木質系バイオマスの活用にはバイオマス発電とチップボイラーの活用などを思い浮かべますけれども、県内の現状についてお聞かせください。
67: ◯議長（中村芳信） 鈴木農林水産部長。
68: ◯農林水産部長（鈴木大造） バイオマス発電については、県内に２か所、松江市と江津市に木質バイオマス発電所が設置されております。これら２つの発電所には、先ほど述べたバイオマス資源のうち、林地残材がチップ加工された上で供給されております。
供給量は、厳密には木質バイオマス発電所ではない中国電力三隅発電所への供給も含め、令和元年は14万3,000トンとなっております。また、県内に24か所ある温浴施設等に対しても同様に木質チップが供給されており、その量は令和元年で約5,000トンとなっております。
69: ◯議長（中村芳信） 園山議員。
70:
◯園山繁議員 県が管理する道路延長と河川の総延長、管理を要する道路のり面と河川断面の面積、管理に要する経費についてお尋ねします。
71: ◯議長（中村芳信） 真田土木部長。
72: ◯土木部長（真田晃宏） まず、県が管理する道路につきましては、平成31年４月１日時点で延長は3,103キロです。また、管理する道路の面積は、車や自転車、歩行者が通行する区域で道路のり面は含まずに2,654ヘクタールです。道路のり面の面積は把握をしておりませんが、管理する箇所数は約２万6,000か所です。伐採、除草に要する経費は、県単道路維持修繕費のうち、昨年度の除草関連予算として約３億7,000万円となっております。
次に、県が管理する河川につきましては、今年４月１日時点で延長は2,691キロです。また、管理する河川の面積は、護岸や堤防も含めまして6,920ヘクタールです。通常必要な伐採、除草に要する経費は、水害危険箇所堤防管理費として昨年度実績で約6,700万円です。このほか、景観や生活環境の面から必要な除草につきましては県と市町村が共同で行っておりまして、この経費は昨年度実績で、市町村の負担分も含めて約３億4,000万円です。
73: ◯議長（中村芳信） 園山議員。
74:
◯園山繁議員 今、国道、県道ののり面は草と木でぞうれとるわけです。コンクリートの吹きつけやのり枠のところにも木が生えとる。こういう状況ですけれども、今後どういう対処をされる予定ですか。
75: ◯議長（中村芳信） 真田土木部長。
76: ◯土木部長（真田晃宏） 道路のり面の雑草につきましては、ドライバーが見通しを確保しやすいよう、路肩から１メートルから1.5メートルの幅を年に１回程度除草をしております。また、道路のり面の樹木につきましては、道路区域内で倒木のおそれがある危険な木を発見した場合に速やかに撤去するよう努めております。
このような考え方で、今後も道路のり面の維持管理を行ってまいります。
77: ◯議長（中村芳信） 園山議員。
78:
◯園山繁議員 よくよく見てください。もうぞうれておりますよ。
カーボンニュートラルの達成には発想の転換が必要です。現在、廃棄物とされている木質系残材や宍道湖の水草を含めて刈り取った雑草などを、廃棄物処分から資源利用に転換することが求められると考えますけれども、その方途についてお聞かせください。
79: ◯議長（中村芳信） 野津政策企画局長。
80:
◯政策企画局長（野津建二） 木質系廃棄物のバイオマス資源利活用率は、昨年度実績で製材工場残材が100％、建設廃材が87％となっております。また、道路や河川の刈草の畜産利用などが行われております。
このように、不要となった木質や草木などを単に廃棄物として焼却処理するよりも、燃料や堆肥など資源として利活用することがカーボンニュートラルの達成には有効でありますので、さらにこういった取組を進めていくことが大切だと考えております。
81: ◯議長（中村芳信） 園山議員。
82:
◯園山繁議員 しっかりと計画を立ててもらいたいと思います。
かつて里山は薪炭林として活用され、多くの森林では人工造林が実施されてきました。化石燃料の普及によって薪炭林は荒廃し、木材価格の低迷によって造林地は放置され、結果、野生生物はすみかを追われ、今、里山近くに出没し、人間の生活に影響を及ぼしています。
野生生物の生息する環境が悪化することは、生態系を壊し、結果として人類の生存を壊すと考えますが、動植物の絶滅を防ぐ行政施策の目的は何でしょうか。
83: ◯議長（中村芳信） 野津政策企画局長。
84:
◯政策企画局長（野津建二） 野生動植物の保護を図る施策の目的は、生物の多様性を保全し、健全な自然環境を次の世代に継承しようとすることであります。
野生動植物は生態系の重要な構成要素であるだけではなく、自然環境の重要な一部として、人間の豊かな生活に欠かすことのできないものであります。人間の暮らしは、食料や水など、多様な生物が関わりある生態系の恵みによって支えられております。野生動植物の生存環境が脅かされるということは、人間の生存環境が脅かされるということにつながるものだと考えております。
85: ◯議長（中村芳信） 園山議員。
86:
◯園山繁議員 昭和47年から島根半島で進められてきた鹿対策は、自然生息の西限とされる野生のホンシュウジカが絶滅の危機にあるとして保護するものでした。厳しい捕獲制限によって鹿が増え、住民の受忍限度を超える被害が生じたことから、保護は生息管理に変更されて現在に至ってます。
熊や鹿、イノシシ、猿などの野生生物は生息しているからといって危険ではなく、人間と共生、共存すべきものと考えますが、見解を尋ねます。
87: ◯議長（中村芳信） 野津政策企画局長。
88:
◯政策企画局長（野津建二） 本県に生息する熊や鹿などの野生生物は、人を食したり、人に対して攻撃することを本能とするものではなく、そういう意味で、生息しているから危険というわけでないのは議員御指摘のとおりであります。食料不足など、野生生物にとって自らの生存が危うい状況が生まれたため、これまでの生存地域を越えて人里までに移動することによって、人や人の営みと接触してしまうことが有害となる要因であろうと思います。
したがいまして、野生生物が人里と離れたところにすめる環境を保全し、人と野生生物のすみ分けを可能とすることが大切であると考えております。
89: ◯議長（中村芳信） 園山議員。
90:
◯園山繁議員 そのとおりですね。野生生物がすめる環境を維持、存続することが人間の務めだと思います。森林や農地の荒廃は、野生生物と定住者の関係を変質させてしまいます。農地は集落営農、林野については所有者に任せてきた管理に行政が関わる新しい管理システムが構築されようとしていますが、今後の保護行政をどのように進めていくのかお尋ねします。
91: ◯議長（中村芳信） 野津政策企画局長。
92:
◯政策企画局長（野津建二） ２月議会で、議員から二宮尊徳の考え方について御質問がありました。そのときの私の答弁に通ずるものがございますが、自然の大きな力による荒廃を仕方のないものと諦めず、自らの怠惰による荒廃を自然のせいにせずに、人間の力で自然を変え、あるいは変化から守ることによって野生生物がすめる環境を維持、存続させる必要がございます。
このための方策として、農地については集落営農の経営安定や担い手不在集落の解消に取り組むこと、林野については循環型林業に向けた取組を進めることなどによって、中山間地域、離島の農村等の活性化を図ってまいります。
93: ◯議長（中村芳信） 園山議員。
94:
◯園山繁議員 先月の初めに出雲市で、農作業中に農機具の下敷きになって農業従事者が命を落としました。中山間地域では、除草による事故も多いようであります。水田フル活用交付金などの施策によって、必ずしも農業者でない人が農作業に関わる機会も増加をしました。過去、自営の１次産業就業者の労災保険の特別加入を推進するよう要請しましたけれども、現在の状況をお聞かせください。
95: ◯議長（中村芳信） 鈴木農林水産部長。
96: ◯農林水産部長（鈴木大造） 農業分野における労災保険の特別加入の状況は、令和元年度で1,031名でありまして、この５年間で加入者数は倍増しております。一方で、農業就業人口に対する加入率で見ると、4.2％と全国平均を下回っている状況にありまして、加入が必要な方に必要な情報が行き届いてるか、この実態把握が十分ではない側面もございます。
県としてはこれまで、毎年春と秋の農繁期に行っている農作業安全運動において、パンフレットを市町村やＪＡなどに配布し、加入を促進してまいりました。この取組を継続するとともに、今後は県版ＧＡＰの取得者に対し、明示的に制度説明を実施するとともに、加入の状況についても定期的に点検するなど、制度の周知、活用状況の把握に努めてまいります。
97: ◯議長（中村芳信） 園山議員。
98:
◯園山繁議員 それでは、この項の最後に、東洋経済新報社の47都道府県幸福度ランキングでは、島根県は鳥取県に続いて11位にランクされています。その内容を見ると、健康は18位、文化37位、生活は３位、教育は43位などとされ、地域住民の結びつきが強く、性別、年齢を問わず多様な個性に応じて活躍できる雇用環境が整っていると評価をされた一方で、学力や不登校児童数など教育分野で、コミュニティーの強みを生かし、地域ぐるみで心のケアを含めた児童生徒の生育環境を整えたいと課題が指摘されています。
ウエルビーイングは幸福の指標とされる概念で、ＷＨＯ憲章では全てが満たされた状況としています。持続的発展を志向するカーボンニュートラルはＳＤＧｓにかなうもので、県政としても考慮すべき事項だと考えますが、知事の見解を求めます。
99: ◯議長（中村芳信） 丸山知事。
100: ◯知事（丸山達也） ＳＤＧｓにつきましては、個別に17の目標が掲げられております。県として取り組んでおります農林業の振興につきましては、農地や森林が育む生物多様性を保全するという意味で、その目標の一つであります緑の豊かさを守るといった目標につながると思いますし、特に１次産業での自営農家は、事実上、定年のない体を使う健康な職場でもありますので、全ての人に健康と福祉をといったとこにもつながるというふうに思っております。そして、森林整備は、地球温暖化の要因とされますＣＯ２の吸収源として、気候変動に具体的な対策をという個別目標にもかなっております。
そういった様々な島根創生計画で取り組んでおります県政として重要課題として取り組んでおります各事業が、ＳＤＧｓの個別の目標なり理念とどういうふうな関係を持ってるかということを含めて、県としての取組を対外的に、県民の皆さんも含めてお示しをしていくということが大事だというふうに思います。
島根創生計画の中でもそういった内容を記載させていただいておりますので、ＳＤＧｓのような世界的な意義も含めて取組を進めたいと思いますし、その意義について県民の皆さんの御理解をいただくということでお知らせをしていきたいというふうに思っております。
101: ◯議長（中村芳信） 園山議員。
102:
◯園山繁議員 カーボンニュートラルが国の施策の中心に据えられようとしておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、水産業の現状について伺います。
シラスウナギが激減し、アユやサケの回遊に変化が生じていると言われて久しいのですが、近年、増加傾向にあるクロマグロの幼魚であるヨコワの水揚げが制限され、減少傾向とされるサンマの沖捕りが許容されました。大和堆では北朝鮮や中国船団によるイカの乱獲があると聞きますが、水産行政、少しちぐはぐな感じがしております。
例年、秋になりますと、島根県では沖合にいさり火が輝き、シロイカの水揚げが本格化しますが、近年、スルメイカの水揚げは減少し、今年はシロイカはさっぱりであります。今朝の定置にも全くありませんでした。現状認識について伺います。
103: ◯議長（中村芳信） 鈴木農林水産部長。
104: ◯農林水産部長（鈴木大造） 本県で漁獲される主なイカ類でありますスルメイカとシロイカの漁獲量は、年ごとの変動が大きいものの、大きな傾向としては近年低迷ぎみでございます。
スルメイカについては、本年10月までの漁獲量は545トンと、この５年間としては平均的でございますが、過去10年で最も多かった平成23年の3,500トン程度の約６分の１となっております。シロイカについては、この10年間の平均漁獲量が1,300トン程度ということですが、本年10月末の漁獲量は606トンと、昨年に引き続き、この10年間で最も低水準となっております。
本県のイカ類の漁獲高はおおむね15億円程度で、県水産業全体の約８％でございますが、一本釣りや定置網など沿岸漁業の重要な収入源となっておりますので、資源の状況、漁獲動向を引き続き注視してまいります。
105: ◯議長（中村芳信） 園山議員。
106:
◯園山繁議員 今期の底引き網漁は、ノドグロのＬサイズがほとんど水揚げされていません。11月は、競り値で１キロ当たり１万円を超える、そういう日もありました。逆に、ハマチやカンパチ、ギンザケなどは養殖魚が天然物よりも高い値段で取引されており、このままでは沿岸漁業は崩壊する可能性が強いと考えます。
外国船の侵入や乱獲が続くと、まき網の将来も危ういと思います。資源管理の強化と計画的な生産を可能にする栽培漁業の導入が不可欠だと思いますが、所見を伺います。
107: ◯議長（中村芳信） 鈴木農林水産部長。
108: ◯農林水産部長（鈴木大造） まず、資源管理の強化は水産業の持続的発展にとって必要不可欠でございます。県では、特に資源管理の取組が難しい沖合底引き網漁業を対象として、小型魚の多い漁場を避け、大型魚を選択的に漁獲できるシステムを開発し、平成26年にアカムツから現場導入したところでございます。
現在、ＩＣＴ技術を活用し、これまでタイムラグのあった操業情報の収集、提供をリアルタイムで行えるよう取り組んでおり、令和６年度までに沖合底引き網漁業の主要な漁獲対象種15種に同様のシステムを導入する方針であります。
次に、栽培漁業、養殖につきましては、御指摘のとおり、計画的な生産が可能な一方で、島根県沖は養殖の盛んな四国や九州と比較すると水温が低く、給餌効率、餌を食べて太るという、そういう効率が劣っておりますので、全国的に養殖が盛んなブリやカンパチなどの魚種ではなかなか十分な競争力を確保できないという課題がございます。このため、県では、イワガキやワカメなど、島根の海洋環境に適し、餌を与える必要のない養殖を推進してきたところであります。
今後とも、沿岸漁業の担い手の経営の柱として、養殖についてはこれまで以上に伸ばしていく必要があると考えており、イワガキ養殖では、これまで利用していない深い水深域や沖合域を漁場として活用するため、いかだなどの強度を高める改良等を支援するとともに、ワカメ養殖では、作業の効率化により生産性を向上させるため、現在漁業者が個別に行っている作業の協業化等を支援してまいる考えでございます。
109: ◯議長（中村芳信） 園山議員。
110:
◯園山繁議員 鳥取県では、もうギンザケの養殖をやってるんですよ。で、水温も少し上がってます。だから、今おっしゃった知見が少し変わってくる可能性があります。ぜひ研究してください。
漁村と水産振興を担う主体となるのはＪＦしまねです。しかし、このところ執行体制、いわゆるガバナンスの欠如が大きく取り上げられているのは残念であります。代表権を有する役員が１名の状況や、常勤役員や幹部の病気療養に伴う代替体制が不備であるなどの状況を、監督権を有する島根県知事として改善を要請する考えはありませんか。
111: ◯議長（中村芳信） 丸山知事。
112: ◯知事（丸山達也） ＪＦしまねの役員体制につきましては、法令上、代表権を有する役員が複数いなきゃいけないという規制があるわけではございません。現在１名でありますが、法令上の問題があるということの評価は難しい状況でございます。
常勤役員につきましても、法令上、３名以上置かなければいけないということと、信用事業担当は必置とされております。個別の役員さんの状況も含めて、これに違反する状況は生じていないということで、この点で、直ちに法令違反ということでそれに対する監督を行使する状況にはないというふうに認識いたしております。
しかしながら、議員から御指摘もいただきましたとおり、今年８月には西部の漁港におけます荷さばき所の無許可占用、９月には危険物保安監督者の不配置、10月には冷凍施設における管理責任者の不適切配置といったガバナンス以前のコンプライアンス上の問題が連続して確認されてるという状況でございますので、御指摘のとおり、こういうものが頻発または複数あるということはガバナンス上の問題があるということを疑わないといけないということであります。
県といたしましては、まずは個別の法令違反の状況に対しましてそれぞれ是正を求めているところであります。ガバナンス上の問題につきましては、ＪＦしまねにおいて現状を厳しく受け止めて、漁協運営を適切に運営するための体制について、個々の組合員の皆さんも含めて組織内部でよく点検、検討していただくことが必要だと考えております。
当然、県知事として与えていただいております権限というのは、お金の問題ですと税源、財源の偏在というのは都道府県の間でありますが、法令上の権限はひとしく47都道府県与えられておりますので、そういった権限というのは適切に、県知事として必要な場面では行使を検討していきたいと思いますし、必要があれば行使をしていくという考え方であります。
113: ◯議長（中村芳信） 園山議員。
114:
◯園山繁議員 漁業者が安心して就業し、明日に向かって頑張れるように、議会に籍を置く数少ないＪＦしまねの組合員として積極的な御支援をお願いする次第です。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
115: ◯議長（中村芳信） 川上議員。
116: ◯川上大議員 おはようございます。県議会自民党の川上大でございます。
質問に入ります前に、先日お亡くなりになりました岡本昭二先生に心より哀悼の意を表したいと思います。
実は、先生と私は誕生日が同じでございまして、あさって12月４日生まれでございます。しかも、一回り違いの同じいぬ年という奇遇でありました。先生にはもっともっと御指導をいただきたかったです。謹んで御冥福をお祈りいたします。
以前から親しくさせていただいております浜田市出身の梨田昌孝元監督にお電話しましたところ、岡本先生の突然の御逝去にとても驚かれ、岡本先生は弟のようにかわいがっておられた広島カープの佐々岡監督の就任激励会を一生懸命準備され、そこでお会いしたのが最後になってしまった。野球が大好きで面倒見のいいおっちゃんだったと、大変残念がっておられました。
なお、皆さん御承知のとおり、梨田さんはこのコロナ禍の初期に感染され、私たちはとても心配をしたのでありますが、今ではすっかりよくなられたそうです。梨田さんは島根県の宝でもありますので、この場で御報告させていただき、質問に入らせていただきます。
さて、最初の質問は、女性活躍の推進についてです。
県議会に出て以来、感じているのですが、近年、女性の社会進出が進んだと言いますが、この議場を見渡してみましても本当に女性が少なく、政治や行政の場での女性の進出はまだまだのような気がしております。
昨年、丸山知事は、就任後すぐに女性活躍推進統括監を置かれ、この施策に力を入れることを宣言されたわけですが、知事に改めて女性活躍推進統括監設置の趣旨をお伺いしたいと存じます。
117: ◯議長（中村芳信） 丸山知事。
118: ◯知事（丸山達也） 昨年、知事に就任させていただいた際に、島根県として人口減少対策を進めていくために、島根の出生率の高さですとか女性の有業率の高さ、就職されてる方の率の高さを本県の強みと考えまして、直ちに女性活躍推進本部を設置しまして部局連携で取り組むことといたしました。
部局連携でございますので、一つには政策企画局に任せるというやり方もあったわけでございますが、新たな視点での取組でもあること、そして独自の機関で取りまとめをするということが適切であろうということで、部長級の女性活躍推進統括監を私の直属の下に設置いたしまして、体制を強化して取り組もうと考えたところであります。
119: ◯議長（中村芳信） 川上議員。
120: ◯川上大議員 そんな中、今春新たに就任された半場女性活躍推進統括監に、この半年間の取組を振り返っていただき、成果や課題等をお伺いしたいと思います。
121: ◯議長（中村芳信） 半場女性活躍推進統括監。
122: ◯女性活躍推進統括監（半場祐子） 昨年度は、女性活躍推進統括監の下、関係部局等で構成されます女性活躍推進チームを設置しまして、子育て、働く女性、女性職員の分野別に検討を行ってまいりました。私も子育て分野のリーダーとして、島根創生計画におけます女性活躍推進施策の取りまとめに携わらせていただきました。
その中で、就労や子育て、介護など、女性のライフステージを総合的に見て問題点を洗い出し、対応策を進めることが必要と考え、今年度から女性活躍推進統括監の下に女性活躍推進課が新設されたところであります。昨年度まで健康福祉部で担っていた子育て支援、環境生活部の男女共同参画、商工労働部の就労支援などを今年度からは一部一体的に取り組むことにより、女性のライフステージに応じて効果の高い事業を効率的に実施することとしております。
ただ、今年度につきましては、コロナ禍により見送ったり縮小した事業もございます。今後は、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えて関係部局や団体と連携し、取り組んでまいります。
123: ◯議長（中村芳信） 川上議員。
124: ◯川上大議員 女性に今以上に活躍していただくためには、職場の周囲の一層の理解が欠かせないという意見を多く伺っております。そういった意識の醸成にはより一層の啓発活動が必要になると思いますが、先ほどの答弁も含めまして、そのようなことも含めた今後の取組を改めてお伺いします。
125: ◯議長（中村芳信） 半場女性活躍推進統括監。
126: ◯女性活躍推進統括監（半場祐子） 働く女性の活躍を推進するためには、議員御意見の職場の上司や同僚など周囲の理解を含めて、子育てや介護をしながら働きやすい職場環境をつくることが必要です。そのほかにも、子育て支援や家庭での役割分担の見直しなど、現在女性に偏っている負担の軽減を併せて考えていく必要があります。
県では、企業の経営者や管理職に向けたイクボスセミナーを今月14日に開催するほか、ワーク・ライフ・バランスの実践についてはテレビＣＭやポスターの掲示、情報番組でのＰＲなど、広く県民に向けたキャンペーンを実施しております。今後も、職場や地域において多くの方々の理解が進むよう取り組んでまいります。
127: ◯議長（中村芳信） 川上議員。
128: ◯川上大議員 まず隗より始めよと言います。知事部局における女性の管理職への登用の現状と数値目標等について、総務部長にお伺いします。
129: ◯議長（中村芳信） 山口総務部長。
130: ◯総務部長（山口研悟） 知事部局等におけます女性の管理職への登用につきましては、本年３月に策定しました島根県特定事業主行動計画におきまして、管理職に占める女性の割合を令和６年度までに15％とする数値目標を設定しており、現状としては本年４月現在、12.4％となっております。
なお、内閣府の調査によれば、全国第９位という状況でございます。
131: ◯議長（中村芳信） 川上議員。
132: ◯川上大議員 私には、姉が６人、妹が１人おります。つまり、８人兄弟で男は私一人だけという環境で育ちました。まさに、女性活躍の真っただ中で育ったわけであります。
政治や行政の場で政策、施策に女性の意向や感性を反映するには、そこまで極端でなくてもいいんですが、当然のことながら半分が女性であるのが理想だと思います。そういう意味では、先ほどおっしゃった目標数値、もうちょっと高めないといけないのではないかと思いますが、御所見をお伺いします。
133: ◯議長（中村芳信） 山口総務部長。
134: ◯総務部長（山口研悟） 島根県特定事業主行動計画に目標設定している知事部局等の管理職に占める女性職員の割合に関しまして、前計画の目標値12％を達成し、３月に策定した新しい計画では目標値を15％に引き上げたところです。まずはこの目標値の達成を目指したいと考えております。
女性職員の採用は近年増えており、在職者に占める女性職員の割合は、例えば30歳以下で36.6％、一般事務職員に限定した場合は47.3％となっております。次に目標値を見直す際には、女性職員の構成割合の変化などの状況も踏まえながら検討していくことになります。
女性職員の職務経験の蓄積や、管理職候補育成のため多様な部署への積極的な配置、また係長、ＧＬ等ライン職への積極的な登用、またキャリアデザイン研修の充実、交流や相談の場の設定など職員の人材育成、キャリア形成に向けた支援、時間外勤務の縮減、育児休業等を取得しやすい環境の整備など、女性職員が職業生活と家庭生活とを両立させながら、その個性と能力を十分に発揮できる職場環境づくりや意識醸成に取り組んでまいりたいと考えております。
135: ◯議長（中村芳信） 川上議員。
136: ◯川上大議員 これからというところでしょうか。先ほど言いましたような生い立ちもありますので、私は本当に女性の方に頑張っていただくことが島根県、そして日本の力になっていくと確信しておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次の質問に移ります。９月議会に引き続き、脱炭素社会の実現について質問をさせていただきます。
知事は今議会初日、現在策定中の島根県環境総合計画において2050年温室効果ガス排出実質ゼロを長期的な目標に掲げ、今後追加される国の施策なども活用しながら取組を進めると表明されました。大変結構なことだと思いました。
ただ、９月議会の一般質問で私が、いわゆるゼロカーボンシティーを島根県も宣言されてはいかがでしょうか。知事が温暖化対策へ前向きな姿勢を示されることで県民の意識も高まるのではないかと思いますと申し上げたのに対し、宣言をすること自体は簡単だが、絵に描いた餅では県民の皆さんに申し訳ない。宣言をすること自体が仕事ではないと否定的な答弁をなされました。
もちろん、今般の菅総理の所信表明演説を受けての御発言だということは理解しておりますが、今回の表明の経緯、趣旨等を知事にお伺いします。
137: ◯議長（中村芳信） 丸山知事。
138: ◯知事（丸山達也） ９月議会の段階では、我が国の2050年の削減目標は2013年度比で80％削減というものでありまして、その実現に向けた具体的な方策も示されていないという状況でございましたので、島根県が宣言を行うには慎重であるべきというふうに考えて御答弁をさせていただいたとこであります。
議員から御指摘もございましたとおり、今般の菅総理大臣の所信表明演説において2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すということが宣言され、具体的に経済産業省において年末までに水素、蓄電池、カーボンリサイクル、洋上風力などの重要分野について目標年限、制度整備、支援策などを盛り込んだ実行計画を取りまとめられる予定という形で決まっておりまして、具体性も出てきたとこでございます。
そうした国の動きに合わせて今回、今後追加される国の施策を活用しながら取組を進めていくこととしまして、2050年の温室効果ガス排出実質ゼロを表明したとこであります。臨機応変ということでございます。
139: ◯議長（中村芳信） 川上議員。
140: ◯川上大議員 今回の知事の表明を受けまして、環境省のホームページでは早速、島根県の地図の色が表明した都道府県を示すオレンジ色に変わりました。９月議会で知事がおっしゃったように、実現には抜本的な排出削減を可能にするイノベーションが必要ですし、国から、いかに実現するか具体的な方策が示されていないのが現状であります。しかしながら、県に色が塗られたということで、県民の皆さんの意識を高める効果は私が申し上げたように確実にあると思います。
今後、様々な施策、啓発活動を行い、着実な削減を図っていくべきだと思いますが、知事の御所見を伺います。
141: ◯議長（中村芳信） 丸山知事。
142: ◯知事（丸山達也） 現在、策定中の島根県環境総合計画におきましては、2030年度までに、2013年度と比べて実質27.2％まで温室効果ガスの排出削減をすることを目標にしております。効率的なエネルギーの使用など省エネの取組を進めるほか、島根の豊かな地域資源を活用しまして再生可能エネルギーの導入促進に取り組むということにいたしております。
議員からも御指摘がございましたとおり、脱炭素社会の実現のためには革新的なイノベーションやそれを進めるための国の具体的な推進のための支援が必要でありまして、今後追加される国の施策を活用し、また事業者の皆さんに活用していただくなどして取組を進めていきたいというふうに考えております。
143: ◯議長（中村芳信） 川上議員。
144: ◯川上大議員 これ本当に先の話でございますので、意気込みといいますか、政治家として方向性を示すということはとても大事なことだと思いますので、知事を先頭に県民みんなで頑張って進めていきたいというふうに思います。
次に、教育の充実について質問をさせていただきます。今回、特に高校教育の魅力化について取り上げたいと思います。
先日、山陰中央新報に、島根県教育魅力化特命官の岩本悠さんが、これからの高校教育の在り方についてすばらしい論文を寄稿されていました。読まれた方も多いと思いますが、最近公表された中央教育審議会の高校ワーキングの審議のまとめの内容が、いずれも島根で以前から取り組んできたことや今進めていることであり、島根の挑戦が国を動かし、国の教育改革を牽引していることは間違いないという自信に満ちあふれた内容でありました。
そこで改めまして、島根県で取り組んできた高校教育魅力化の内容について、今回国の教育改革で取り上げられているのはどのような内容でしょうか、教育長にお伺いします。
145: ◯議長（中村芳信） 新田教育長。
146: ◯教育長（新田英夫） 中央教育審議会特別部会のワーキンググループから、新しい時代の高等学校教育の在り方について審議まとめが公表されました。この中で、島根県が高校魅力化で取り組んできたことや今まさに進めようとしていることと同様の内容が多数盛り込まれております。
主立ったものといたしましては、一つ、各高校は地域の実情に応じ、魅力化に向けたビジョン、方針を策定し、学校ごとに特色化を進めていく必要があること。一つ、その際、学校内で全てを完結させるという考え方から脱却し、地元自治体や産業界、大学など、関係機関と協働体制を構築しながら進めていくことが大切であること。一つ、こうした多様な機関と協議、調整を行う場合にはコーディネーターの配置が有効であることなどが挙げられております。
さらに、普通科改革につきましては、地域社会が抱える課題の解決に向けた学びに関する学科の新設が挙げられております。この点につきましては、島根県が高校魅力化の一環として取り組んできました地域課題解決型学習と関連するものであると受け止めております。
こうした項目が、これまでの島根県における高校魅力化の取組と関係性が深いところとなっております。
147: ◯議長（中村芳信） 川上議員。
148: ◯川上大議員 今、御答弁にありました協働体制というのが高校魅力化コンソーシアムの構築に当たると思うんですが、県立高校魅力化ビジョンではそれはどのようなものでしょうか、説明をしていただけますか。
149: ◯議長（中村芳信） 新田教育長。
150: ◯教育長（新田英夫） 高校魅力化コンソーシアムとは、新学習指導要領が目指しております社会に開かれた教育課程、これを実現するため、教職員、生徒、保護者、市町村、大学、地元企業、地域住民などの多様な主体が参画し、魅力ある高校づくりに取り組む学校と地域の連携、協働組織であります。
こうした学校と地域が連携、協働する取組は、これまで教員やコーディネーター、地域側の有志の方々による属人的な動きにとどまっておりましたが、高校魅力化コンソーシアムにおいてはこうした動きを組織的、安定的、持続的にしていくものであり、来年度末までに全ての県立高校において設置する予定となっております。
151: ◯議長（中村芳信） 川上議員。
152: ◯川上大議員 今おっしゃいました全ての高校で設置するということなんですけれども、私、松江や出雲のような都市部の普通科高校でのコンソーシアムの構築のイメージがなかなか湧きにくいのです。都市部ではどのようなイメージになるんでしょうか。
153: ◯議長（中村芳信） 新田教育長。
154: ◯教育長（新田英夫） 松江市、出雲市の普通科高校の場合、１つの市内に複数の高校があることや、また市内に限らず広い地域から生徒が来ていることなどから、中山間地域の高校のように１自治体１コンソーシアムという形ではなく、１自治体の中に学校ごとの複数のコンソーシアムが存在する形になっております。
また、中山間地域の高校の場合、連携、協働の第一の相手先は総じて地元の自治体ということになりますが、都市部の普通科高校の場合、地元自治体はもとより、県内外の大学、企業等を連携、協働先の主軸に据えるところが多くなっております。
例えば、松江南高校では、新しい学科の新設に合わせて、産学官連携を軸とした人材育成を目的に、主にまつえ産業支援センターとの連携を、松江東高校では、地域の担い手育成や人材の定着、環流を目的に、主に島根大学との連携を、平田高校では、地域ブランドの創出をテーマに取り組み、地域にイノベーションを起こす人材育成を目的に、主に平田商工会議所との連携を、出雲高校では、地域、社会のリーダー人材の育成を目的に、主に出雲市や島根大学との連携をというふうな状況になっております。
都市部の普通科高校のコンソーシアムは、大学、企業といった都市部ならではの地域資源を活用して、それぞれの学校が従来から取り組んできた特色あるカリキュラムにさらに磨きをかけるため、それにふさわしい連携、協働先を学校が主体となって探し、組織化していくと、そういった形になっております。
155: ◯議長（中村芳信） 川上議員。
156: ◯川上大議員 何となく分かってきましたが、それにも関連するんですけれども、９月議会でも取り上げましたように、松江市内の普通科３校でいよいよ来年の春、通学区が撤廃されます。まさに、岩本さんの記事にある横並びや前例主義を乗り越えた取組ということで、大いに期待したいと思っております。
その内容につきましては、９月に御答弁いただきましたので今回繰り返しませんが、教育の充実には適切な競争が欠かせないと私は思っております。今後の進展に注目したいと思います。
また、中山間地、離島の高校の存続は島根県にとって極めて重要な課題だと考えております。このような高校魅力化の取組が功を奏して、地域の高校が守り抜かれなければなりません。ここでは、コンソーシアムの構築とともに、ＩＣＴやネットワークの活用が特に鍵になるのではないかと私は思っています。
国では来年度、中山間地域、離島の小規模高校の教育環境改善のためのＣＯＲＥハイスクール・ネットワーク構想のモデル事業が始まります。そのような事業には島根県も積極的に取り組むべきだと思いますが、教育長の御所見をお伺いします。
157: ◯議長（中村芳信） 新田教育長。
158: ◯教育長（新田英夫） 議員から御紹介のありました事業は、文部科学省が令和３年度の概算要求で計上しているもので、その目的は、複数の高校の教育課程の共通化やＩＣＴ機器の最大限の活用により、離島、中山間地域などの高校においても生徒の多様な進路実現に向けた教育支援を可能とする高校教育を実現し、持続的な地方創生の核として機能強化を図ることとなっております。
事前に文部科学省から示されております事業概要では、次の３点の全てに取り組むこととされております。一つには、遠隔授業の実施などにより、生徒のニーズに応じた多様な教科、科目の開設や習熟度別指導を実現すること。一つには、複数の高校が連携して質の高い高校教育を行うための学校運営体制などの在り方を研究すること。一つには、自治体等との協働によるコンソーシアムを構築し、地域社会を支える人材を育成すること。以上の３点でございます。
現時点での国からの情報では、対象となる学校の規模や立地条件、あるいは遠隔授業での単位認定などの具体的な要件など不明な点もございますので、国の動向、情報の把握に努めながら検討を進めてまいりたいと考えております。
159: ◯議長（中村芳信） 川上議員。
160: ◯川上大議員 ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
岩本悠さんは、論文の最後で、教職員やコーディネーターの個人の奮闘や踏ん張りに頼り続ける構造は長く続かない。学校現場の疲弊も限界に近づいていると指摘し、教育や人づくりは10年スパンの投資である。未来への投資を怠る国や地域に未来はないと結んでおられます。まさに至言です。
私が何度も申し上げてきた米百俵の精神に通ずるものですが、この指摘について教育長のお考えをお伺いします。
161: ◯議長（中村芳信） 新田教育長。
162: ◯教育長（新田英夫） 教育や人づくりは、10年あるいはそれ以上の長期の期間をかけて取り組む必要があるとの考えであると受け止めております。県教育委員会では、平成22年度から離島、中山間地域の高校でスタートさせた学校と地域の協働による高校の魅力化の取組を県全域に広げることとしております。
こうした取組を中心となって支えているのは、高校の教職員だけではなく、コーディネーター、地元自治体の職員などの方々であります。生徒にとって最適な学びは何なのか。教育効果を少しでも高めていくには、あと何が必要なのか。学校と地域との好循環を生み出すためにはどうすればいいのかといったことについて、議論と試行錯誤が繰り返されております。
こうした現場の方々の熱意を受け止め、子どもたちが地域とともに自分の未来を描き、デザインし、自分の未来に向かって羽ばたいていけるよう、学びを支えることが重要であると考えております。
163: ◯議長（中村芳信） 川上議員。
164: ◯川上大議員 人づくりは10年スパンの投資で、未来への投資を怠る国や地域に未来はないという意見につきましては、ぜひ知事にも御所見を伺いたいと思います。
165: ◯議長（中村芳信） 丸山知事。
166: ◯知事（丸山達也） 高校魅力化の話と切り離して、この言葉だけを評価すれば、時間がかかるということが10年スパンだということだと思います。それはそのとおりだと思います。
ただ、10年後に結果が出ますけども、結局、そのときの教育を受ける人からすると、その取り返しは利かないので、いろんな教育上の取組というのは先々の話じゃなくて、そのとき間違うと10年後も間違うということですから、私自身は投資ということはただ単にお金をかけるということだけではなくて、教育の内容をどういうことを行っていくか、そういったものに連動して入試をどういうふうにしていくか、どれくらい人をかけるか、あと家庭教育にどこまで求めるかといった、人づくりというのは様々なファクターがありますので、物事というのは性急に物事を変えていくということがあまりいい効果を生まないというふうに思ってまして、投資の仕方ということが大事、変えていくとしても変え方というのはすごく大事だと思っておりまして、今議会でも申し上げましたけども、ゆとり教育とか大学入試制度の改変とかっていうのは非常に影響が大きいので、少しずつやっていく。それが学校現場のためにもなるというふうに思っておりますので、投資の行い方というのは長期的に見なきゃいけないですけども、目の前に実際やらなきゃいけない、教育を受けなきゃいけない人がいて、それに携わる人がいるということの視点も必要だというふうに思っております。
そういった未来への投資ということについては重要だということで、怠る国や地域に未来がないということだと思いますけど、それについては同意見でありまして、投資というのはお金をかけることだけではなくて、教育をどういう形で進めていくかという制度の設計の仕方、それから家庭とか社会を含めた関わり方、例えば働き方改革ということというのは単純に見れば働き方ですけども、つまりは働き方改革を通じてできる時間を有効に家庭教育なり子どもさんとの関わりに充ててもらうといった家庭での関わる時間をつくっていくという取組だと思いますので、行政のみならず家庭、社会といったことが長期間時間をかけて取り組まなきゃいけない課題ということで理解いたしております。
167: ◯議長（中村芳信） 川上議員。
168: ◯川上大議員 もちろん、お金のことだけではありません。おっしゃってることもよく分かります。財政面も含めてということで、知事、なかなか苦しい答弁だったかもしれませんけれども、ぜひこの問題についてはこれからも折に触れて議論させていただきたいと思っております。
ところで、昨年県議会に出させていただいて以来、このテーマで毎回質問させていただいておりますが、当然、大半は教育長にお聞きすることになります。しかしながら、私立学校に関連することにつきましては、所管されている総務部長に答弁を求めております。
長く私立学校の運営に関わってきた私は、私立学校がその建学の精神から教育委員会と一線を画していることは理解をしているつもりですが、島根県全体の教育の充実を図るには公私を含めた議論が不可欠であると思います。
そこで、本県において私立学校の所管が総務部になっている理由を総務部長にお伺いします。
169: ◯議長（中村芳信） 山口総務部長。
170: ◯総務部長（山口研悟） 教育に関する事務における教育委員会の職務権限と知事の職務権限につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で定められております。
この法律第22条で、知事の権限に私立学校に関することと定められております。これは、私立学校が公立学校とは異なり、学校の設置運営が学校法人によって行われ、建学の精神に基づき特色ある教育活動が展開されており、自主性を最大限尊重するとの考えから教育委員会の所掌としなかったものと認識しております。
171: ◯議長（中村芳信） 川上議員。
172: ◯川上大議員 他の都道府県でも同様でしょうか。他の都道府県の私立高校の所管がどうなっているのかお伺いします。
173: ◯議長（中村芳信） 山口総務部長。
174: ◯総務部長（山口研悟） 全国で私立高校の事務を教育委員会が所管している例といたしましては、地方自治法第180条の２の規定によりまして、事務の委任または補助執行によりまして秋田県と大阪府で実施していると伺っておりますが、その他の都道府県では知事部局で所管してると聞いております。
175: ◯議長（中村芳信） 川上議員。
176: ◯川上大議員 分かりました。
何度も申し上げておりますが、私は本県教育の充実のためには私立学校の果たす役割が大変重要だと考えております。今日のテーマである高校教育の魅力化でいえば、スポーツの分野で県全体を牽引している私立高校が幾つか見受けられます。
一例でありますけれども、30年前、私は島根にＵターンして早々、縁あって創部したばかりの私立高校の野球部のお手伝いをすることになりました。直前のソウルオリンピックでコーチとして野茂や古田を指導した私の会社時代の上司に指導に来ていただきました。そのとき言われたのが、すまん、おまえは島根の出身だったんか。俺は、日本で一番野球が弱い県は島根県だと思ってた。甲子園で島根代表に当たれば勝ち目があるぞと言ったこともある。おわびに、これからは島根の野球界のレベルアップのお手伝いをさせてもらおう。県内に全国区レベルの強い学校が１つできると、確実にその県の全体のレベルが上がるものだということでありました。それ以来、島根の野球を強くすることが私の夢の一つになりました。
その私学がその後、甲子園に13回も出て、夏はここ３回、全て優勝した日本の強豪校に惜敗しておりますし、その私学から、今年セ・リーグの首位打者を争った梶谷隆幸選手や阪神タイガースの主将として活躍している糸原健斗選手等、地元出身の全国レベルの選手が出てきております。また、切磋琢磨してきた他の島根県代表校も、甲子園でベスト４やベスト８に進出するようになりました。
また、丸山知事は、８月に松江でありましたある講演会で、私立高校の寮でのクラスターへの対応に関連して、県内それぞれの私立高校にサッカー、野球、ラグビーといった分野によい指導者がいて、よい環境もある。このため、県外から高校生が来てくれている。そうしたスタイルが壊れてしまうと、私立高校の生徒も県人口も減ってしまう。改善すべき点は改善して、よい指導者と環境を維持、継続させていかなければならないというふうにおっしゃいました。大変力強いお言葉であると拝聴いたしました。
しかしながら、島根県全体の教育ということで見ますと、島根の私学は他県に比べて残念ながらまだまだというのが実感でございます。もちろん、各学校にも一層の自助努力をお願いしたいのですが、県あるいは国のバックアップも引き続き必要であります。今回のコロナ禍での様々な対策では、常に私立学校のことを公立と併せて考えていただいたことは大変結構なことだと思いました。引き続きよろしくお願いいたします。
昨年の質問で、お隣の鳥取県と島根県の高校の運営費に対する助成、いわゆる経常費助成の生徒１人当たりの単価に大きな格差があることを取り上げましたが、今年度どうなったか総務部長にお伺いします。
177: ◯議長（中村芳信） 山口総務部長。
178: ◯総務部長（山口研悟） 私立高校の運営費に対する経常費助成につきまして、令和２年度予算における生徒１人当たりの補助単価は、島根県が34万923円、鳥取県が46万7,432円となっており、本県では文部科学省が各県に示している標準単価と同水準としております。
今年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、例えば校舎や寮の衛生環境整備、遠隔授業を実施するための通信環境の整備、授業料減免や奨学のための給付金の積み増しなど、公立高校に対する事業と同様の支援を私立学校に対しても行っており、把握しております中国５県の中でも手厚い支援を行ってきたものと認識しております。
179: ◯議長（中村芳信） 川上議員。
180: ◯川上大議員 高校教育の無償化では、県単独で国の就学支援金制度の支給対象外の部分への補助等をしていただいておりますが、その内容と、それが他の都道府県との比較でどの程度の水準かお伺いします。
181: ◯議長（中村芳信） 山口総務部長。
182: ◯総務部長（山口研悟） 令和２年４月から、国の就学支援金制度は年収目安で590万円未満世帯を対象として拡充されておりますが、島根県ではこれに上乗せし、非課税世帯及び年収目安590万円以上910万円未満世帯に対し、県が独自に実施する授業料減免制度により保護者の負担軽減を図っております。
他の都道府県の授業料減免制度の状況は、その金額ですとか対象世帯が様々でありまして、単純に比較はできませんが、例えば低所得者層と590万円以上世帯への両方への支援を行っている都道府県が島根県を含め17県あり、一方、県独自の授業料減免制度を設けていない都道府県も14県あるという状況でございます。
183: ◯議長（中村芳信） 川上議員。
184: ◯川上大議員 ありがとうございました。
先ほど申し上げた所管の問題については分かったような気がしますけれども、島根県全体の教育をレベルアップするということでは、私学も含めて切磋琢磨しながらレベルを上げていくというのが大変大事だと思いますので、一層の御支援をよろしくお願いいたします。
まだまだ島根県の私学振興は十分とは言えないように思っております。厳しい財政状況の中ではありますが、米百俵の精神で教育への投資を考えていただきたいと思っておりますので、これからもよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
185: ◯議長（中村芳信） 須山議員。
186: ◯須山隆議員 民主県民クラブの須山隆でございます。
質問に入る前に、先月20日にお亡くなりになられました岡本県議に対し、心から哀悼の意を表したいというふうに思います。
同じ浜田選挙区の議員として、私が初当選したときから様々な助言をいただきましたことに改めてお礼を申し上げますとともに、心より御冥福をお祈り申し上げまして質問に入りたいというふうに思います。
まずは、島根県の人口動態についてであります。
島根県の人口動態については、現在取り組んでいる総合戦略において一番重要な指標でありますけれども、第１期の総合戦略に引き続き、第２期に入っても思うような成果が出ていないように今感じてるところでございます。
そこでまず、ここ数年の島根県の人口動態、とりわけ社会増減の動向について政策企画局長にお伺いします。
187: ◯議長（中村芳信） 野津政策企画局長。
188:
◯政策企画局長（野津建二） 島根県のここ３年の人口動態を申し上げます。平成30年の人口は67万9,626人で、令和元年は67万3,891人、前年比5,735人の減、このうち社会減は896人であります。今年は66万6,941人、前年比6,950人の減、このうち社会減は1,834人であります。
社会減は、平成20年の3,277人の減少以降、縮小傾向にあり、平成30年には169人にまで縮小いたしましたが、ここ２年は拡大しております。
また、昨年５月からは、人口動態の日本人と外国人の内訳を把握しております。その集計によりますと、令和２年の社会減の1,834人のうち、日本人は1,539人、外国人は295人となっております。
189: ◯議長（中村芳信） 須山議員。
190: ◯須山隆議員 ありがとうございました。
自然減もさることながら、最近、先ほどありましたように、社会減のマイナスが顕著になっております。この主な要因としましては、先ほど局長ありましたように、外国人労働者の推移とＵＩターン者の推移があるというふうに思っております。
まず、県内の外国人労働者の数は、先般の一般質問の答弁によれば約6,000人であり、在留資格別の内訳は、県内企業に働く日系ブラジル人など、身分に基づく在留資格による就労者が約3,200人、技能実習生が約2,100人などとなっていて、家族と一緒に来日して働く外国人労働者も多いというふうに聞いております。
これに対応するため、県では外国人労働者との共生社会を目指して様々な施策に取り組んでいるところでありまして、そのことは評価すべきことだというふうに思っております。しかしながら、この外国人労働者の数が島根創生計画の達成目標に大きく関与する数字とするなら、施策としては不十分と言わざるを得ないのではないかというふうに思っているわけです。
現在の施策は、来日する外国人に対するフォローができていても、外国人労働者を増やす取組までには踏み込んでいません。社会動態の均衡を目標に掲げるならば、ここは踏み込まなければならない領域というふうに考えます。
例えば、これも一般質問の答弁でありましたが、介護人材養成学校への入学者は年々減少してはいますけども、一方で県内入学者59名のうち外国人が18名と年々増加傾向にあるということでありましたが、介護人材が不足しているのですから、こうした分野に積極的に外国人を受け入れる姿勢を示してもよいのではないかというふうに考えています。
島根県としても、積極的に外国人労働者を受け入れる姿勢を鮮明にすべきと考えますが、知事の所見をお伺いします。
191: ◯議長（中村芳信） 丸山知事。
192: ◯知事（丸山達也） 外国人労働者を誰が必要として雇用されるかという意味でいきますと、事業者ということになります。したがいまして、その割合を変えてもらうとかということについては行政としては中立的じゃないといけない。つまり、より県民よりも外国人労働者を雇っていただくほうがプラスになるような政策というのは取り得ないというふうに思っておりまして、あくまで中立的、つまり外国人労働者の方が言葉や習慣の違い等で生活がしにくいというところをできるだけなくしていくという意味での障壁を取り除くということをメインに考えております。
究極的には、議員のおっしゃるとおり、社会増減の目標を満たす大きな要因が外国人労働者の方々が転出されてるということが主因で、そこに手を打たなきゃいけないんじゃないかということの問題意識というのは非常に的確だというふうに思っておりますが、そこを決める方がどうしても企業という側になってしまうということでありますので、直接そこに行政としての支援を講じていくということが直ちには難しい。あくまでも環境を整備していくということを主軸に置いていくことになろうかと思います。
当然、議員から御指摘があった介護分野で、なかなか県内で求人を出しても人が集まらないという中で外国人の方の比率を上げていきたいという社会福祉法人等のニーズというのはきちんと受け止めて、それに対してどういった支援をしていくかというのはあり得るというふうに思いますが、基本的には事業者の意向と障壁除去ということの考え方、そういった考え方で臨んでいく必要がある課題だというふうに認識をいたしております。
193: ◯議長（中村芳信） 須山議員。
194: ◯須山隆議員 ありがとうございました。
もう一方の指標でありますＵＩターンの動向についても私は危機感を感じています。昨今のＵＩターン者数の傾向は右肩下がりと聞いておりますが、近年のＵＩターン者の推移とその分析について、地域振興部長にお伺いします。
195: ◯議長（中村芳信） 藤井地域振興部長。
196: ◯地域振興部長（藤井洋一） 県では、県外から島根県に住民票を移し、転入市町村に５年以上居住する意思のある方をＵＩターン者として集計しております。この集計に基づく過去３年間の島根県へのＵＩターン者数は、平成29年度が4,116人、平成30年度が3,900人、令和元年度が3,618人となっております。
この減少の要因を特定することは容易ではありませんが、大きな傾向としては、大都市圏の雇用環境の好転や地方での地域間競争の激化などが影響しているのではないかと考えております。
また、令和元年度の上期は1,836人、令和２年度の上期は1,601人となっております。これは、緊急事態宣言により引っ越しを伴う移動が抑制されたため、昨年度上期に比べ減少したのではないかと考えております。
一方で、地域別では、東京を含む南関東、大阪を含む西近畿からのＵＩターン者数が、昨年度上期に比べ、それぞれ35人、14人と増加しており、今後の動向を注視していきたいと考えております。
197: ◯議長（中村芳信） 須山議員。
198: ◯須山隆議員 ＵＩターン者増の取組につきましては、これまでかなり力を入れて取り組んできたにもかかわらず、全く結果が出ていないと言うほかないと思います。ここはしっかりと検証すべきでありまして、諸施策についても大きく見直す必要があるのではないかというふうにも感じているところでございます。
ところで、昨今のコロナ禍は、先ほどありましたように、こうした動きについてはむしろプラスに働くというふうに言われていますけども、コロナ禍だからこそ、逆手に取って、ＵＩターン者の具体的な受入れ対策を他県に先んじて打つべきと考えますが、地域振興部長の所見を伺います。
199: ◯議長（中村芳信） 藤井地域振興部長。
200: ◯地域振興部長（藤井洋一） 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、大都市への過度な人口集中に伴うリスクが改めて認識されました。したがって、今後は人口が集中する都市部から地方への回帰の流れが大きくなることも考えられます。
こうした流れを的確に捉えるため、まず首都圏等において暮らしやすい島根のＰＲに取り組み、島根を移住の選択肢としてもらう。そして、オンラインを活用した移住相談やイベント、東京、大阪、広島での対面での移住相談により、島根への関心を持った方々をしっかりと移住につなげていきたいと考えております。
そのために、先月には首都圏等の新聞に移住先としての島根をＰＲする広告を掲載したほか、今後は新聞や雑誌、ウェブなどに加え、フェイスブックなどのＳＮＳ等を活用した都会の若者へ訴えていく島根のイメージ発信に取り組むこととしております。
また、オンラインでは、10月末にしまね移住フェス、11月末にしまね移住ワンダーランドを開催したところです。加えて、リモートワークの普及を踏まえ、県外の方が島根でテレワークを行う際の支援も始めました。
移住という大きな決断をしていただくことは決して容易なことではありませんが、こうした様々な取組を一つ一つ着実に進めていき、Ｕターン、Ｉターンを推進してまいります。
201: ◯議長（中村芳信） 須山議員。
202: ◯須山隆議員 ぜひともしっかりした取組でＶ字回復をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、２点目の来年度の財政状況についてお伺いしたいと思います。
今年も来年度予算を編成する時期となりました。コロナの影響もあり、財政的にもなかなか見通せない部分があるとは思いますが、予算編成を行うにはある程度の財政見通しが必要であるというふうに考えてます。
現時点でどのような財政見通しが立てられているのか少し検証してみたいというふうに思うんですが、まず歳入面でありますが、税収についてはコロナの影響で数億円規模で減少するというふうに予測をされています。一方で、交付税でその減収分をある程度カバーされるであろうと言われていますけども、地財方針が示されていない中で、どの程度カバーされるのかははっきりしないところではありますけれども、来年度予算編成に当たりまして、コロナ禍において税収を含めた歳入をどのように見込んでいるのか、総務部長にお伺いします。
203: ◯議長（中村芳信） 山口総務部長。
204: ◯総務部長（山口研悟） まず、来年度の県税収入の見通しですが、いまだ感染症の影響が収束しておらず、算定の基礎となる税収見通しが国から示されていないことから、税収全体を見込むことは難しい状況にありますが、直近の統計調査では企業収益の見込みがマイナスの傾向となっている状況から、法人関係税をはじめ、減収が予想されます。
地方交付税につきましても、人口の減や公債費への交付税措置の減などによりまして、今年度に比べ減少するものと考えております。
これから当初予算編成に向けた作業が本格化しますが、今後発表される国の税収見込みや地方財政計画も参考にしながら適切に見込んでまいります。
205: ◯議長（中村芳信） 須山議員。
206: ◯須山隆議員 先ほどありましたように、歳入につきましては不透明な部分が多いため、取りあえずは９月議会で示されました財政見通しのとおりとして議論を進めていきたいというふうに思いますが、次に歳出がどうなるのかを少し検証してみたいというふうに思います。
まず、今年度分でコロナ関連対策事業以外の当初予算で執行を予定していたもののうち、コロナの影響もあって執行できずに減額する事業の一般財源の額は約５億3,000万円ということになっています。これは、一時的に基金に積み立てて来年度の財源として活用することとしておられますけれども、では財政見通しで来年度予算で当初から見込んでいた事業費に対してこの５億3,000万円を上乗せできるかといえば、現在の県の人員の執行体制では私は難しいと思ってます。
ですから、来年度は当初予定していた事業費ベースの執行が目いっぱいでありまして、結果として、財源的にはこの５億3,000万円を使えないのではないかというふうに思ってるところでございます。それどころか、来年度も今年度と同様に国費によりコロナ関連対策事業を実施するようでありましたら、来年度も今年度と同様、通常事業で５億円程度の未執行額が出てくるのではないかというふうに予測をしております。
そうであるならば、これまで財政見通しにおいて単年度で20億円の収支不足があると執行部は説明してきましたが、これが10億円程度に圧縮できることになるのではないかというふうに分析をしております。
来年度予算編成に当たりまして、コロナの影響を見越した財政見通しをどのように見ているのか、知事にお伺いしたいと思います。
207: ◯議長（中村芳信） 丸山知事。
208: ◯知事（丸山達也） 先ほども総務部長から若干申し上げましたとおり、歳入面が特に見通しがしにくいということ。また、来年度の国の当初予算でどういったコロナ関連の事業が計上され、それに対する財政措置がどの程度なのか。逆に言いますと、取り組まなきゃいけない課題に対して一般財源がコロナ関連でどれぐらい要るのかといったところがまだ明らかになっておりませんので、現時点で来年度の県財政の収支を見込むことは難しいというふうに考えております。
ただ、例年のとおり、今議会の地方創生・行財政改革調査特別委員会におきましては、歳入面が見通せませんので、県税や交付税につきましては秋の10月の財政見通しの時点の数字でそのまま仮置きをいたしまして、歳出面については各部局からの予算要求を踏まえた要求段階の歳出を立てまして、それに基づく歳入は仮、歳出は要求といった意味での仮の収支の状況についてはお示しをしたいというふうに考えております。
議員から御指摘のございました当初予算ベースの、特に今、島根創生等のコロナ以外の関連事業が来年度そもそもできないものが多いので、未計上として収支が少しよくなるんじゃないかといったお話がございましたけれども、例えば今年度につきましても、全てではありませんけれども、イベント等でありましても、インターネットを活用して代替の事業ができるものについてはインターネットでの開催等を行っておりますし、感染が拡大した場合は来年度も、実際のリアルなイベントが難しければ、そういった執行をすることになろうかというふうに思います。
そして、今議会で出ております減額補正を行った事業につきましても、減額した一般財源の約半分は、来年度に延期します全国植樹祭ですとか東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーなどの事業の事実上の繰越しでございますので、それに見合った歳出と歳入の計上が必要になってまいります。
したがいまして、今年度と同様の規模で執行段階で不用となる財源が生じるかどうかということについては、現時点で判断することは難しいというふうに思っておりまして、これは実は来年度の感染の状況次第ということもございますので、ある意味、県の予算計上の方針としては、感染が拡大してリアルなイベントは実行できないだろうといった形で計上するのではなくて、感染をある程度抑えられてるという前提で作って、それで、できるだけリアルでやったほうがいいものはリアルでやって、リアルでできなければウェブ開催といった振替をしていくという形で、逆にしますと、ウェブでやろうと思ったけども、ウェブの予算で少額しか計上してなくてリアルなイベントが実行できなくなってしまうということになろうかと思いますので、基本的には感染状況が収まっていて、感染の絡みで開催が難しいという形の厳し過ぎる想定ではなく、若干楽観的な想定をして予算を計上していくことを基本に考えていく必要があるのかなというふうに考えております。
私からの答弁は以上でございます。
209: ◯議長（中村芳信） 須山議員。
210: ◯須山隆議員 何か非常に答弁しにくいような感じでありましたけど、別に私、決して甘い財政見通しを持てというわけではありませんが、逆に、過度に危機をあおるようなことで緊縮した予算を編成すべきではないというふうに思ってます。この答弁で、楽ですよなんていう答弁はないとは思っていましたが、この時点で予測されます適正な財政見通しで必要な予算を編成すべきだというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは、３点目のＪＦしまね関連問題について取り上げたいというふうに思います。
この問題につきましては、これまでも幾度にもわたって議会で追及をしてまいりました。最初の頃は執行部の答弁もつれなく、報道関係からも全く相手にされず、まさに孤軍奮闘の感がありましたが、丸山知事になってからは執行部の答弁が前向きとなり、報道関係も問題意識を持って取り上げてくれるようになったことにつきましてはうれしい限りであります。
最近では漁業者の皆様方やＪＦしまねの職員からも激励の言葉をいただいており、本日も漁業者の皆様に傍聴に来ていただいてるところであります。
今回取り上げる項目につきましては氷山の一角ではありますが、こうしたことがまかり通っている現実を議員の皆様、そして県民の皆様に知っていただくことが問題解決の糸口というふうに考えておりまして、そういう思いの中で質問を行わせていただきます。
まず、最近、山陰中央新報で取り上げられました漁具・漁船リース事業について質問したいと思います。
この漁具・漁船リース事業という事業の概要と、その事業が全く活用されていない経緯とその対応策について、農林水産部長にお伺いをいたします。
211: ◯議長（中村芳信） 鈴木農林水産部長。
212: ◯農林水産部長（鈴木大造） 議員御指摘の通称漁具等リース事業と我々呼んでますが、これは昨年度、令和元年度に開始された国の補助事業でありまして、沿岸の漁村地域において収益性の向上等に必要な漁具等を、実質２分の１の負担でリース方式で導入できるよう支援するものであります。
この事業を実施するためには、漁村地域の計画を策定する地域委員会と、策定した計画を審査する成長産業化審査会が設置される必要があり、県としては、この２つの委員会、審査会ともに、その立ち上げにＪＦしまねが指導的役割を果たすものと認識しておりました。
県としては、昨年度来、口頭または文書によりＪＦしまねに対して事業の推進を促し続けてきたところでありますが、結果的に現在まで事業が開始されていないことは非常に遺憾であります。
また、県内漁業者の方が本来受けられるはずのメリットを享受できていないということが、県の指導が効果を上げなかったということについては申し訳なく思っているところであります。
現在、この状況を水産庁とも共有し、対応策についても適宜相談しているところでありますが、ＪＦしまねの今後の方針にかかわらず、来年度には県内漁業者の方々がこの事業を活用できる環境が整うよう、必要な方策を検討し、実行してまいります。
213: ◯議長（中村芳信） 須山議員。
214: ◯須山隆議員 今、農林水産部長の力強い発言は大変うれしく思うところでございますが、ＪＦしまねなんか当てにできませんので、ぜひとも県の主導でしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
この事業にとどまらず多くの事業が停滞しておりまして、ＪＦしまねの本来の役割が果たされておりません。誰のための組織なのか疑うような状況でもあります。島根県としてぜひとも強力な指導をお願いをしたいわけでありますけども、次に、知夫村の燃油供給施設に危険物保安監督者を配置していなかった事件と、境港や恵曇港において法で義務づけられております冷凍保安責任者を設置していなかった事件について、執行部より概要の説明お願いしたいと思います。
215: ◯議長（中村芳信） 山口防災部長。
216: ◯防災部長（山口和志） 知夫村の事案につきましては、隠岐広域連合消防本部が本年９月に立入検査を行ったところ、消防法の規定により配置が義務づけられているガソリン等の危険物の取扱作業の保安監督を行います危険物保安監督者が配置されておらず、消防本部の行政指導により、責任者が配置されるまでの間、施設の使用ができない状況となったというものでございます。
松江市の恵曇港の事案につきましては、松江市消防本部が本年８月に立入検査を行ったところ、冷凍のために冷媒ガスを圧縮等する施設の保安に関する業務を管理する者として高圧ガス保安法により配置が義務づけられております冷凍保安責任者及び責任者の代理者が適切に配置されておらず、消防本部が行政指導を行い、その後、責任者等が配置されたというものでございます。
また、境港の事案につきましては、鳥取県境港市内の冷凍冷蔵施設２施設の管理を同じ冷凍保安責任者と代理者が兼務するなどとしていたとして、鳥取県が行政指導を行ったというものでございます。
217: ◯議長（中村芳信） 須山議員。
218: ◯須山隆議員 どちらにしましても違法行為と認識しての確信犯でございまして、許し難い行為だというふうに思います。
知夫村の事件につきましては、１週間にもわたって島民に迷惑をかける結果になったことについては、ＪＦしまねから謝罪があるべきことであるにもかかわらず、一言の反省の弁もありません。冷凍保安責任者についても、退職した職員の名前をそのまま放置したり、１人の有資格者に兼務させるなど、看過できない行為であるというふうに思っております。
このような中、法令違反が常態化しているＪＦしまねに対し、県としてどのように対応されるのか、防災部長にお伺いいたします。
219: ◯議長（中村芳信） 山口防災部長。
220: ◯防災部長（山口和志） 県内におきましては、消防法、高圧ガス保安法に基づく指導監督権限は権限移譲などにより市町村の消防本部が有していますが、今回のように、同一の施設設置者に係る施設の管理におきまして複数の消防の管轄区域で問題となっているようなケースにおきましては、各消防本部が必要な情報を共有することが重要だと考えます。
そのため、県の呼びかけによりまして、これまで２回、消防本部の担当課長会議を開催しました。この会議におきまして、情報を共有するとともに対応について意見交換を行い、消防法に基づく危険物保安監督者及び高圧ガス保安法に基づく冷凍保安責任者と代理者について、適正に配置されているか各消防本部が調査をし、必要な指導等を行うこととしたところでございます。
221: ◯議長（中村芳信） 須山議員。
222: ◯須山隆議員 同じようなことが県内であってはなりませんので、必ずこれ県のほうで全県的に調査をしていただきたいというふうに思ってます。
先ほど説明のあった冷凍保安責任者の配置につきましては、そもそも法令根拠が曖昧ということでございまして、今回、島根県と鳥取県の対応が違うということが実は判明したんです。境港は兼務したことによって即座違反ということだったんですが、島根県の判断でいくと兼務自体が違法ではないという解釈だったようでございますが、このこと自体が、国はその根拠を明確にすべきでありまして、国に強く私は要望していただきたいというふうに思ってます。
少なくとも島根県内では各消防本部任せにせず、県内統一した基準を設けるべきだろうというふうに思ってます。今後、島根県として、冷凍保安責任者と同代理者の配置の基準をどのように設けるつもりなのか、所見をお伺いいたします。
223: ◯議長（中村芳信） 山口防災部長。
224: ◯防災部長（山口和志） 高圧ガス保安法の規定に基づく冷凍保安責任者と代理者につきまして、兼務による配置については運用の範囲として、権限を持つ自治体が判断することができるというふうにされております。
しかしながら、同一の施設設置者に係る施設が複数の消防本部の管轄区域で設置されているような場合、その運用が統一されていないと適切な指導監督が難しいというふうに思います。このため、県内における運用が統一的に行われるよう、今年度中を目途としまして、県が音頭を取って、冷凍保安責任者と代理者の配置の考え方について調整をしてまいりたいと考えております。
また、並行して、鳥取県とも意見交換等を行ってまいりたいというふうに考えております。
225: ◯議長（中村芳信） 須山議員。
226: ◯須山隆議員 早急に統一基準を明確にするとともに、国に対しては統一基準を示すよう要望していただきたいというふうに思ってます。
次に、ＪＦしまねが会員となっております公益社団法人水産振興協会の問題について取り上げたいというふうに思います。
この問題についても過去に何度か議会で取り上げていますが、一向に改善の兆しが見られておりません。ＪＦしまねの長年の会費未納が定款違反であると追求したのが４年前で、そのときは一旦会費を納入したものの、それ以降全く会費を納入しておらず、現在に至るまで会費未納を続けており、未納額は593万円余に上っております。理事会で追及している兆しもなく、あきれて物が言えません。
水産振興協会にはそのほかに追求すべき事項が多くありますけども、質問時間の制限があるため、先般、職員が水産振興協会を相手取って起こされた不当配置転換やパワハラなどの一連の裁判が確定をいたしましたので、これに絞って質問を行いたいというふうに思います。
まずは、裁判の概要と結審の内容について、農林水産部長より説明をお願いします。
227: ◯議長（中村芳信） 鈴木農林水産部長。
228: ◯農林水産部長（鈴木大造） 水産振興協会が被告となっている訴訟４件のうち判決が確定したもの、平成28年度に提訴された２件につきましては、１件目の訴訟は、松江市の本部勤務の職員に対し平成27年度に行った西ノ島町の栽培漁業センターへの配転命令について、人事権の濫用に当たるとして同命令の無効確認を求めるとともに、精神的苦痛により１年間の休職を余儀なくされたことへの損害賠償と、その前後の時期におけるパワハラに対する慰謝料を請求するものでありました。
もう一つの訴訟は、本部に勤務する別の職員に対する平成27年度のパワハラに対する慰謝料を請求するものでありました。
判決の内容は、１件目につきましては配転命令の無効が認定され、休職の損害と慰謝料等の一部、488万円について支払いを命ずるものであり、２件目については慰謝料等の一部、55万円の支払いを命ずるものとなっております。
残る２件につきましては、いずれも昨年、令和元年に提訴されたものでありまして、先ほどの１年間休職していた職員がその後、命令を受けて休職していた期間の給与の支払い請求。もう一つが、平成27年のパワハラによる慰謝料の訴えが一部認められた職員が平成28年以降に受けたパワハラに対する慰謝料を請求するものとなっております。
この２件につきましては、本年８月に開催された水産振興協会の理事会においては、今後和解に進むという旨が決定されたというところまで承知しております。
229: ◯議長（中村芳信） 須山議員。
230: ◯須山隆議員 その和解もどうも進んだようでございますが、そのことによって、今回の４つの裁判で不法行為と判断された部分に係る1,600万円にも上る賠償金の支払いを水産振興協会の経費で支出しようとしてる点であります。
本来であるならば、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第111条第１項、同第198条によりまして、理事、監事もしくは会計監査人または評議員が職務を行うに当たって、その任務を怠ったときには法人に対して被害を賠償する義務を負うことが定められているので、理事会としてその責任を明確化するとともに、賠償金の支払いについても理事の責任において支払うべきであります。
水産振興協会は公益社団法人でありますから、このような裁判が起こされること自体があり得ない話でありますけども、その上に敗訴し、賠償責任すら取らないという姿勢は許されるものではありません。
公益法人としての資質を疑いますけども、監督官庁としてどのような対応をされるつもりなのか、公益法人を所管する総務部長、それから担当の農林水産部長にそれぞれ見解を求めたいというふうに思います。
231: ◯議長（中村芳信） 山口総務部長。
232: ◯総務部長（山口研悟） 公益認定等審議会は、公益法人の事業の適正な運営を確保するため必要な限度で、会計処理や計算書類等の作成が適正に行われているか、公益目的事業比率が100分の50以上になっているかなど公益認定の基準に適合しているかなどを確認するため、報告徴収や立入検査等を実施する権限を有しております。総務部総務課及び公益法人の所管課は、公益認定等審議会の庶務をする立場で、役割分担を行いながら審議会の指示に基づき、定期的に公益法人の立入検査を行っております。
御指摘の法人につきましては、今後の定期の立入検査の結果を踏まえ、公益認定等審議会におきまして法に基づき、対応判断されることになります。
233: ◯議長（中村芳信） 鈴木農林水産部長。
234: ◯農林水産部長（鈴木大造） 公益法人としての監督については、先ほど総務部長が説明したとおりでありますので、今後、連携して対応してまいります。
また、農林水産部としては、水産振興協会が沿岸漁業者の所得の向上に向けた事業を適切に実施することが重要と考えておりまして、沿岸重要種の放流ですとかイワガキ、ワカメの養殖、こういったものに必要な稚魚、稚貝等の生産、調達、こういったものを行う事業などが漁業者の要望に応え、効率的かつ効果的に実施されているかの観点で引き続き指導を行ってまいります。
235: ◯議長（中村芳信） 須山議員。
236: ◯須山隆議員 総務部長に言いますけど、３年前にこれ公益法人として検査入ってるんですけど、そのときにももう会費未納は指摘されてるんですよ。それにもかかわらず、いまだに入れてない。なめられてますよ、県は。こんな状況でいいんですか。ちゃんとしっかりと指導すべきだと思いますよ。
こうした一連の問題は、これまでＪＦしまね内部の問題でありまして、島根県としては対応が難しい問題としてまいりました。しかしながら、その結果として島根県全体の水産振興に大きくブレーキをかけるようなものであるとするなら、手をこまねいているわけにはいかないというふうに思います。島根県が策定している農林水産基本計画で掲げる５年後の目標を確実に達成するためには、火中の栗を拾ってでも対処すべき事柄ではないのでしょうか。
改めてＪＦしまねに対する県の指導強化を求めるが、所見を知事に伺います。
237: ◯議長（中村芳信） 丸山知事。
238: ◯知事（丸山達也） ＪＦしまねにつきましては、過去の議会におきまして、県として法律に基づく権限や県予算等も適切に行使、活用しながら、ＪＦしまねに県内の水産振興、組合員の所得向上に取り組んでもらえるよう全力を尽くす旨、答弁を申し上げております。
そういった中で、先ほどの漁具等リース事業について、ＪＦしまねがどうするかにかかわらず代替策を考えていくというふうに御答弁しましたが、私はそれ以前に、なぜこんなことをしてるのかということについて報告を求めます。なぜやらなかったのか、どういう考えなのかということを報告を求めずして、並行して進めますけども、それはそれできちんと法律に基づく報告徴求ができるのであれば行いますし、法律に基づくものができなくても、事実上の農林水産行政として、なぜそういうことをしてるのかということのお考えを照会をして回答をもらおうと思います。
回答があるか、なかったか、どんな回答だったかということについては県議会で、これまでも逐次常任委員会で報告させていただいておりますので、その経過については県議会に、常任委員会に御報告したいというふうに思っております。
そして、公益認定の関係につきましても、剰余金が出れば、それは水産振興という定款に基づく公益法人の目的に従って、公益事業として活用できる貴重な財源になるものを不必要に縮小させてないかというのが、まさに公益法人の運営の基本ですから、求償できるものを求償してないんじゃないかということについては次の、これは県知事としての監督権に基づくものではなくて公益認定の審議会がされることだと思いますが、当然そういうことが審議されるということで私は認識をいたしております。審議会の委員の求めに応じて、補助者として、事務局として農林水産部と総務部がきちんと仕事をするように、そこは指示したいと思います。
そして、もう一点申し上げますと、今、農林水産部長から漁具等リース事業について申し訳ないという答弁を申し上げましたが、それ以前にもっと申し訳ないというふうに組合員に謝るべき方がおられる中で、こんなことを言わなきゃいけない状況になってるというのは大変恥ずかしい状況であります。
そういったことを含めて、内部問題ではもうないと。実際に組合員、組合員は県民でありますから、県民に迷惑をかけてるという状況になってるのであれば、法律、予算、私に預けていただいてる権限というのは適切に行使する中で是正改善に向けた取組を行いたいと思いますし、それは組合員の皆さん、理事会の皆さんもです。会長もそうです。しかるべき方々にしかるべき仕事をしていただくということも求めていかなきゃいけないというふうに思っております。
私は、５月14日のインフルエンザ特措法の法律上の権限も行使しました。県知事として与えられた権限は最大限行使をしていくというのが、これは行政分野を問わず共通した考えでありますので、そういったことで、与えられた権限をきちんと県民の負託に応えて行使をしていくという姿勢で、今回須山議員から御指摘いただいた様々な問題につきましても対応していきたいというふうに思っております。
239: ◯議長（中村芳信） 須山議員。
240: ◯須山隆議員 今回の質問で知事と怒りを共有できたことは大変うれしいなというふうに思っております。丸山知事が先頭に立って、各執行部が一丸となって指導していただきますようよろしくお願いしまして、質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
241: ◯議長（中村芳信） この際しばらく休憩し、午後１時10分から再開をいたします。
午後０時14分休憩
午後１時13分再開
242: ◯副議長（中島謙二） それでは、会議を再開いたします。
引き続いて一問一答質問を行います。
多々納議員。
243: ◯多々納剛人議員 ４番、島根県議会自由民主党の多々納剛人でございます。通告に従いまして質問させていただきますが、午前中、須山議員さんの怒りの共有御発言の後で大変やりにくいところもありますけれども、課題と問題の共有をぜひ知事として進めていきたいと思っております。
最初に、岡本昭二議員におかれましては11月20日に御逝去なされました。長年御指導いただいてきたとはいえ、私自身、同じ議席をいただいてからは短く、これからと考えていただけに大変残念に思っております。生前の御遺徳をしのびながら、心から御冥福をお祈りしたいというふうに思います。
最初に、農業プラスチックの処理の現状と島根県の取組についてお伺いをしたいと思います。
世界のプラスチックの資源循環に関する動きは、2015年の国連サミットで採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓにおいて、2030年までに廃棄物の発生を大幅に削減することとされたところであります。
島根県においても、島根県農業用廃プラスチック適正処理推進方針が定められております。現状について、事前に私もＪＡしまねさんの本部に少し問合せをしてみましたけれども、実は詳細な実態までの把握ができませんでした。おおむね県内で排出される農業用廃プラスチックの排出量は年間600トン、あくまでこれはブドウが主なものだそうでありますが、そのうち200トンはＪＡいずもが管内から排出されてると伺いました。
いま一度、島根県の把握されてる状況をお伺いしたいと思いますが、島根県内の農業用廃プラスチックの回収量の推移と処分の流れ、分別、リサイクル率、再生利用の状況をお伺いしたいと思います。
244: ◯副議長（中島謙二） 鈴木農林水産部長。
245: ◯農林水産部長（鈴木大造） 令和元年度、県内の各地域に設置されている協議会等による農業用廃プラスチックの回収量は608トン、この10年間、おおむね500トンから600トンで推移しております。
農業用廃プラスチックの処分の流れとしては、まず生産者が農業用塩化ビニールフィルムや農業用ポリエチレンフィルムなど種類ごとに分別し、混入する異物を除去した上で協議会が指定する場所に搬入するということでございまして、協議会が産業廃棄物処理業者ごとに仕分を行い、協議会から委託を受けた処理業者は指定場所から処理施設へ運搬し、処理を行う、そういう流れになってます。
処理に当たってのリサイクル率は約５割で、その主な用途は床材の原料ですとか工場の燃料に供されてると承知しております。
246: ◯副議長（中島謙二） 多々納議員。
247: ◯多々納剛人議員 農業プラスチックの排出量は多分今後も、水田園芸などへの転換が進められれば、さらに排出量が増加する可能性は否定できないというふうに考えております。
一方、処理については、2017年末に廃プラスチックのアジア諸国の輸入規制によりまして、農業生産者は農業用廃プラスチックの処分に係るコストが一部で倍増してるということをお聞きしております。安定的な回収、処理体制の維持を図るための県の対応を伺いたいと思います。
248: ◯副議長（中島謙二） 鈴木農林水産部長。
249: ◯農林水産部長（鈴木大造） 処理コストにつきましては、農業用廃プラスチックの処理経費をハウス栽培を行ってる出雲の標準的なブドウ経営において試算いたしますと、経営規模10アール当たりの処理経費は年間約1,700円ということで、経営費に占める割合は0.1％程度となっております。
そういう状況でございますので、輸入規制の影響は確かにあると認識しておりますが、現時点で適正な処分に支障が生じるまでの状況にはなっていないものと考えております。
各地域では、協議会が中心となって、地域の実情に応じた回収体制を構築することで効率的な回収、処理を推進しており、県としては、先進的な地域での取組事例ですとか産業廃棄物処理業者等の情報提供、これを行い、引き続きリサイクルを基本とした適正処理の推進を図ってまいります。
250: ◯副議長（中島謙二） 多々納議員。
251: ◯多々納剛人議員 ありがとうございます。
処理に関しましては、排出者である農業者が自らの責任において産業廃棄物として適正に処理することが基本となっております。しかし、農業者は零細かつ不特定多数の農家でありまして、個々の農家が適正に処理することは非常に私は困難ではないかというふうに感じております。
廃プラスチック処理に関しては、県農政会議からも、農業用廃棄ビニールを全量適正に処理できるように、生産者の負担軽減に向けた県内での仕組みづくり、あるいは燃料化に対する施設建設の検討や財政支援について要望をいただいてるところでございます。
私ども会派でも、10月20日に山梨県の農業用廃プラスチック処理センターに伺って、農業用廃棄ビニールの回収処理などについて学んで帰りました。
この処理センターは、山梨県をはじめ、26の関係団体が会員となりまして構成される公益社団法人であります。農業用廃プラスチックの収集処理、また２次製品の製造販売、プラスチック廃棄処理技術の研究開発などを行っておられます。プラスチックを一元的に回収、分別してリサイクル利用を図っておられます。まさしく資源の有効活用を実現されておるわけでございますが、このような中間施設の検討も視野に入れるべきと考えたところでございます。
また一方では、排出抑制の観点から生分解性プラスチックを活用するなど、廃プラスチックの排出抑制の取組も重要と聞いております。しかしながら、価格が高いこと、あるいは実際には完全分解せずに残留してしまって、機械の故障などにつながる指摘もございます。
農業由来廃プラスチックの排出抑制や再生処理を基本にした適正処理に関する課題、そして排出事業者並びに県行政に必要な取組についてお伺いをしたいと思います。
252: ◯副議長（中島謙二） 鈴木農林水産部長。
253: ◯農林水産部長（鈴木大造） 議員御指摘のとおり、県としても、農業用廃プラスチックのリサイクル処理の推進と排出量抑制、減量化する取組、この両方が必要だと考えております。
先ほど申し上げましたリサイクル処理の推進につきましては、近年、県全体でのリサイクル率の低下、これが課題となっておりますが、地域協議会ごとの取組状況がかなり異なってるという状況もありますので、県としてはそのリサイクルの推進に資する情報の提供を積極的に行ってまいりたいと考えております。
また、廃プラスチックの排出量を抑える観点から、耐久性のある新資材等の普及も重要、有効だと考えております。
例えば、厚さが一般的なものよりも分厚い中長期展張タイプという被覆資材は、一般製品と比べて価格は高いものの、張りかえの費用も抑制され、長期的なコストの削減にも寄与するものであります。こうした排出抑制資材の導入状況、事例等の情報収集を進め、今後、関係団体等の意見も聞きながら、県の補助事業がどのように排出抑制資材の導入促進につながるか、そういったことも検討してまいりたいというふうに考えております。
254: ◯副議長（中島謙二） 多々納議員。
255: ◯多々納剛人議員 ありがとうございます。
部長がおっしゃるように、取組については少し温度差もあるというふうに思いました。全体的にこの質問を行うためにいろいろ聞き取りをしたんですけれども、率直なところ、実際の農業プラスチックの排出量やリサイクル率についての実態が、少し把握が難しいなということを感じた次第であります。
冒頭申し上げましたように、600トンのうち出雲地区本部管内で200トン。この200トンが、ほぼ埋立処理されているということでございます。その他の400トンは８割がリサイクルということで、この違いはどこにあるのかなというふうなことを感じておりまして、さらに実態を把握していただいて、連携を図っていただきながら適正処理に取り組んでいただきたいというふうに思う次第であります。よろしくお願い申し上げます。
次に、大きな２点目でございます。地域課題の解決に不可欠な住民自治意識の醸成と課題についてお伺いしたいと思います。
地方分権の議論から26年が経過しようとしております。地方分権改革とは、一口で言って、住民に身近な行政を地方公共団体が総合的に広く担うようにすると同時に、地域住民が自らの判断と責任において地域の課題に取り組むということができるような改革であります。そして、基礎自治体では、国と地方の在り方を見直す大改革の中で避けては通れない道として、全国の多くの市町村が地方分権の流れの中で合併を受け入れ、自治体の自立、住民自治を推進する結果となっております。
しかし、住民自治の概念は理解できても、団体自治で担ってきたものを単に住民に押しつけるものであっては当然ならないわけであります。住民自治の推進は、地域力を原動力として、地域住民が自らの発想と創意工夫によって課題解決を図るための基盤となるものであります。
中山間、離島地域対策であります小さな拠点づくりは、まさにこの考えを踏まえて取り組まれておると思いますが、島根創生計画を着実に実行に移すためにも、小さな拠点づくりのみならず、地域政策は県民の自治意識の向上をベースにした考えに基づいて推進すべきと考えますが、知事の所感をお伺いいたしたいと思います。
256: ◯副議長（中島謙二） 丸山知事。
257: ◯知事（丸山達也） 人口の減少や高齢化の進展に伴いまして、中山間地域、離島のみならず県内全域におきまして、住民ニーズや地域の課題は複雑化、多様化してきているというふうに受け止めております。
こういった課題に対応していくためには、行政だけで取り組むことでは足りず、住民の皆さん方が地域の将来を構想して、その実現に向けて自ら課題解決に取り組んでいただくことが一層重要になってくるというふうに考えております。
そういった住民主体の取組に当たりましては、地域の将来を支えたいと思う人たちを育み、増やすことに加えまして、持続的な取組となりますよう、地域運営組織の体制や機能の充実が必要となってまいります。県といたしましては、市町村の考えを踏まえながら、地域維持の緊急性などの段階に応じまして必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。
258: ◯副議長（中島謙二） 多々納議員。
259: ◯多々納剛人議員 ありがとうございます。
分権を推進する流れの中で、基礎自治体のほうでは住民自治の推進の取組が進んでおるわけでございます。そもそも今回の質問を行う前提となりましたのは、先ほども申し上げましたように、島根県内の自治体の多くが地方自治の概念として団体自治から住民自治へと移行しつつあって、その流れが自治体運営の基本となっているということからであります。
各自治体では、自立に向けた取組として、自治基本条例のような条例を制定して行政や議会、住民の責任を明確にするとともに、具体的には、例えば雲南市で行われているような小規模多機能自治組織など、特徴ある取組が自治振興に向けた取組として行われております。県内自治体が今取り組んでおられる住民自治に向けた取組状況をお伺いしたいと思います。
260: ◯副議長（中島謙二） 藤井地域振興部長。
261: ◯地域振興部長（藤井洋一） 県内の取組状況としては、自治基本条例が隠岐の島町、邑南町、吉賀町、出雲市、雲南市、飯南町、益田市、浜田市の順で８市町において制定されております。こうした条例には、持続可能なまちづくりに向け、住民と行政とが果たすべき役割や、互いが協働してまちづくりを進めることなどがうたわれており、各地で住民自治が進められております。
議員の触れられた雲南市のほか、例えば益田市では、住民が主体となり、地域自治組織を組織され、市と連携しながら、福祉、防災、教育など多岐にわたる地域課題の解決に取り組まれております。
また、邑南町では、平成28年度から人口減少対策をテーマに各地区で地区別戦略が策定され、その実行体制として立ち上げられた住民組織が取組を進められており、今年度からはこれまでの取組を踏まえ、戦略の見直し作業が進められております。
262: ◯副議長（中島謙二） 多々納議員。
263: ◯多々納剛人議員 ありがとうございます。
いろんな取組の中で、今回、島根県では小さな拠点づくりが幾つかのモデル地区を指定して始まったわけでございますが、人口減少が顕著で地域維持が難しい切実な課題を抱えている地域であればあるほど、課題解決に取り組む住民意識は高いということになります。
しかし、近年、都市部においては、残念ながら住民自治意識は中山間、離島地域に比べると低いと言わざるを得ません。よって、地域課題解決へ取り組むのは簡単ではないというのが実情だと思います。必要なのは、取り組む人とその意識であるのではないでしょうか。
近年では、自治会の加入率の低下などによりまして、地域課題と向き合う人材が減少する状況が見受けられます。今後は、地域課題の解決に不可欠な人材の育成が極めて重要であると考えております。特に、学校教育の役割は大きいと考えますが、教育現場での主権者教育の現状と取組について状況をお伺いしたいと思います。
264: ◯副議長（中島謙二） 新田教育長。
265: ◯教育長（新田英夫） 主権者教育は、選挙に関する知識の習得にとどまらず、社会を生き抜く力や、地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身につけさせることを目的としております。子どもたちの発達段階に応じて、学校、家庭、地域が互いに連携、協働し、社会の多様な取組を通して身につけさせることが重要であると考えております。
主に、小中学校は社会科、高校は地理歴史科、公民科をはじめ特別活動などで主権者教育に取り組んでおり、特に総合的な学習の時間や探究の時間においては、社会の一員として地域課題の解決方法を考える学習を行っております。
例えば、出雲市の中学校では、地域に住むＩターン、Ｕターンされた方々を講師に招き、地域のよさや課題を聞き取り、解決策も含め、地域の20年後のあるべき姿を提示するなどし、子どもたちの地域への関心を高める取組を行っています。
また、出雲市の高校では、交流人口を増やす取組の一環として、空き家を若者が集う居場所にリノベーションするなど、まちづくりを自分事として捉えられるよう取り組んでおります。
県内のそれぞれの小中、高等学校等において、地域の協力を得ながら、地域につかる、地域を知る、地域のために行動する、地域とともに未来を描くといった系統性を持って教育活動を行っております。
266: ◯副議長（中島謙二） 多々納議員。
267: ◯多々納剛人議員 ありがとうございます。
小中、高等学校、それぞれのステージでこの学び、主権者教育をさらに進めていただきたいと思いますが、特に島根県の大学との連携も重要であるというふうに思っておりますが、次に、島根県を支える人づくりを進めるために新設された島根県立大学の地域政策学部の果たす役割についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
268: ◯副議長（中島謙二） 山口総務部長。
269: ◯総務部長（山口研悟） 県立大学では、中期目標におきまして、地域の様々な課題に対応した教育、研究を重視する大学、多角的な視野で地域を捉えることができる人材を輩出することを目指し、来年４月、浜田キャンパスの総合政策学部を再編し、新たに地域政策学部を設けることとしております。地域政策学部では、県内をフィールドに、地域が抱える課題に対し解決策を見いだし、地域の発展に貢献できる人材を育成することとしております。
地域政策学部には３つのコースが設置されますが、例えば地域づくりコースでは、住民参加型のワークショップへの参加や、教員、学生がテーマごとにプロジェクトチームを結成し、地域に出かけ、調査し、解決策を提案する講座など、地域課題解決に必要なスキルを実践的に学ぶ講座の充実が図られる予定であり、地域の課題解決に必要な人材の育成が強化されるものと考えております。
270: ◯副議長（中島謙二） 多々納議員。
271: ◯多々納剛人議員 ありがとうございました。
主権者教育といっても非常に幅広いわけであります。質問では申し上げませんでしたけども、ああやって18歳から選挙権が付与されることになったわけでありますけれども、地方自治の概念が変化する時代にありまして、国の内外に係る諸問題について様々な決定をしなければならない重要な時期に来てるというふうに思います。
主権者として政治が果たす役割を的確に読み取る、そうした政治的リテラシー、政治的判断力といいましょうか、を醸成することも主権者教育の重要な役割でありまして、住民自治と密接に関係するものというふうに私は考えております。ぜひ、そういった観点でも、住民自治に資する、いわゆる政治的リテラシーを、主権者教育の中でも学びの場でしっかり取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
次に、大きな３つ目の質問でございます。多頭飼育についてでございます。
本年、出雲市の民家で犬の多頭飼育問題が発生をいたしました。180匹を超える犬が８畳２間で飼われていた問題であります。飼養の限界を超え、動物愛護団体に救済を求めたものであります。頭数だけでいえば、今回のケースは全国的に見ても最大級のケースであるというふうに言えると思います。
当初は長期化する問題と見受けられましたけれども、関係者の協力、努力で、一旦犬を保健所で預かり、動物愛護団体が不妊、去勢手術を実施した後、県とボランティア団体によって譲渡会を実施されるなど、早期解決が図られております。
本年６月には動物愛護法が改正されており、飼い主の責任がより重くなっておりますが、そのような中で発生した多頭飼育問題、今後の課題や対応について伺いたいと思います。
出雲市で発生した犬の多頭飼育の問題は、様々な問題に発展しております。知事は、対応について検証の必要性を示されました。当然、第一義的には責任者は飼い主でありますし、公衆衛生上の問題や動物愛護管理の問題、飼い主の生活支援などの福祉面から、問題の解決には行政の役割は極めて重要であると思っております。動物愛護管理行政の今後の在り方について、知事の所感をお伺いしたいと思います。
272: ◯副議長（中島謙二） 丸山知事。
273: ◯知事（丸山達也） 動物の多頭飼育事案につきましては、匂いや鳴き声などの周辺の生活環境への影響や、動物が虐待を受けるおそれがある事態の改善が必要でありまして、議員から御指摘もございましたとおり、行政の役割は大きく、迅速な対応が重要であるというふうに考えております。
また、多頭飼育をされる方々に対しましては、動物の飼育面に限らず経済的な生活面での支援が必要とされる場合も多く、動物愛護ボランティアの関与に加えて福祉関係者の協力等も欠かせない状況でございまして、飼い主に寄り添った解決が必要でございます。今回の事案につきましても、多くの動物愛護ボランティアの方々の御協力をいただきまして、改善に向けて取組を進めることができております。心から感謝を申し上げます。
県といたしましても、今回の事案の対応を検証することによりまして多頭飼育問題へのよりよい対応方法を検討し、今後の改善につなげていきたいというふうに考えてるとこでございます。
274: ◯副議長（中島謙二） 多々納議員。
275: ◯多々納剛人議員 島根県内における飼い犬の登録件数、またその推移、また島根県が今行っている動物愛護に関する取組と動物愛護関係予算についてお伺いをしたいと思います。
276: ◯副議長（中島謙二） 小村健康福祉部長。
277: ◯健康福祉部長（小村浩二） 県内の犬の登録数は令和元年度末時点で２万4,456頭であり、10年前の平成21年度末の３万3,613頭から年々減少をしております。
また、県が行う主な動物愛護の取組としましては、県民への普及啓発を目的とした動物愛護週間行事や動物愛護教室の実施のほか、収容された犬、猫の返還や譲渡のための新聞掲載などがございます。こうした動物愛護に係る予算額は、令和２年度当初で881万5,000円であります。
278: ◯副議長（中島謙二） 多々納議員。
279: ◯多々納剛人議員 先ほど、知事からも話がございましたけれども、今回の問題の取組の中で、動物愛護団体から去勢手術等で800万円が拠出されたという話を聞いております。多頭飼育の問題にもかなりいろんな経費がかかるわけでございますので、県としても財政が厳しい状況の中でありますけれども、動物愛護管理法上の中で予算についても少し検討いただければというふうに考えておるところでございます。
近年は、多頭飼育問題が全国的に発生しております。事例から見ますと、飼育主体は一般飼育者に加えてブリーダーなどの繁殖業者なども含まれております。島根県内における多頭飼育等、動物愛護管理上の問題発生状況、そしてまたその対応状況をお伺いしたいと思います。
280: ◯副議長（中島謙二） 小村健康福祉部長。
281: ◯健康福祉部長（小村浩二） 近年での県が把握している問題のある多頭飼育事例といたしましては、個人の飼い主による猫の事例が１件あり、継続して改善指導を行っているところであります。
また、動物愛護管理に関する事例といたしましては、販売業者による動物虐待の疑い事例が１件あり、保健所の指導に加えて警察も連携して対応しているところであります。
282: ◯副議長（中島謙二） 多々納議員。
283: ◯多々納剛人議員 今回のケースは、飼い主の虐待は指摘はなされておりませんが、結果的には非常に劣悪な環境であったこと、そしてまた飼育能力を超える頭数であったことが危険な多頭飼育と言わざるを得ないというふうに思っておりますが、危険な多頭飼育は明確な基準はないというふうに言われております。しかし、頭数は最も大きな影響を与えております。
しかしながら、頭数のみが問題ではなく、適切な飼育ができたかどうか、これが問題になるわけでございます。飼い主は長年多頭飼育を行っていたと伺っておりますが、これまで保健所が立ち入り、適切な指導ができなかった背景あるいは課題をお聞かせください。
284: ◯副議長（中島謙二） 小村健康福祉部長。
285: ◯健康福祉部長（小村浩二） 今回の事案は、保健所が多頭飼育になる前の段階で実態を把握できず、改善指導につながらなかったということにより、犬が繁殖し、事態をより大きくしたものと認識をしております。また、県が苦情を受けた後も、法に基づく立入検査の権限がなかったことなどが指導できなかった背景としてはあったものと考えております。
課題といたしましては、多頭飼育は飼い主が経済的な問題などを抱えている場合もあり、公衆衛生部門のみで対応するのではなく、福祉関係者などと連携して、早期の発見や適切な指導を行う必要があるものと考えております。
286: ◯副議長（中島謙二） 多々納議員。
287: ◯多々納剛人議員 今回、いろいろ課題が浮き彫りになったわけでございます。現在、一時的に保健所に預かる形にはなっておりますが、保健所には手術を行う手術室を備える動物愛護棟はありますが、多頭数を預かって譲渡への支援を行うような施設はありません。継続して保健所で預かることは非常に難しい状況でございます。多頭飼育への対応として必要な犬の一時避難場所であります保護シェルターの設置は、今後の課題とも言えます。
以前、平成23年に一度、出雲保健所で建設予定があったということも聞いております。鳥取県には中間施設となります動物愛護センターアミティエが設置されておりますが、島根県においても設置を検討する必要があると思いますが、所感をお伺いしたいと思います。
288: ◯副議長（中島謙二） 小村健康福祉部長。
289: ◯健康福祉部長（小村浩二） まず、鳥取県にあります動物愛護センターは、民間団体が設置した施設で、鳥取県から委託を受け、収容した犬、猫の譲渡や普及啓発に取り組んでおられます。動物の一時避難場所の設置は望ましいと考えておりますが、運営方法であったり組織、人員等の課題を十分に検討する必要があると考えております。
今回の多頭飼育事例は先例のないものであり、まずはこのような事態に至らないよう未然に防ぐことが重要であると考えております。今後、検証を行いつつ、飼い主の皆様への啓発や適正飼育の指導、助言の強化に取り組んでまいります。
290: ◯副議長（中島謙二） 多々納議員。
291: ◯多々納剛人議員 ありがとうございます。
また、今回この多頭飼育問題で預かられている保護犬でありますけれども、これから県外へ多頭数が受け入れられるということで、ボランティアの受入先が決まっておりますけれども、島根県外に譲渡される場合の自治体間の連携はどう取られているのか、最後にお伺いしたいと思います。
292: ◯副議長（中島謙二） 小村健康福祉部長。
293: ◯健康福祉部長（小村浩二） 今回の多頭飼育事案では、飼い主への指導、助言や新たな飼い主への譲渡など、様々な面で動物愛護ボランティアと連携し、対応してまいりました。特に、譲渡において動物愛護ボランティアの役割は大きく、県内外を問わず、そのネットワークを通じ、広く個人や団体へ呼びかけ、多くの犬を譲渡につなげていただいたものと考えております。
また、今回は緊急的な措置としまして、県及び動物愛護ボランティアから県外の団体へも譲渡をしております。譲渡に関する自治体間の連携は従来から十分に取れておりますが、それに加えて今後、団体間での譲渡、そういった情報を把握し、譲渡先の団体を所管する自治体への情報提供を行う予定としております。
294: ◯副議長（中島謙二） 多々納議員。
295: ◯多々納剛人議員 これで終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
296: ◯副議長（中島謙二） 尾村議員。
297: ◯尾村利成議員 日本共産党の尾村利成でございます。
去る11月20日に御逝去されました岡本昭二県議の御生前の御功績をしのび、心より御冥福をお祈りいたします。
質問に入ります。
まず、経済的事由による受診抑制防止策と未納社会保険料への差押えについて伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う受診控えで、多くの医療機関が経営難に直面しています。受診抑制は、１つにコロナ感染への不安にあり、２つにコロナ禍による経済困窮の広がりに起因しています。県内の困窮事例を御紹介いたします。
妻と２人暮らしの60代のトラック運転手の男性は、2015年に肝硬変を指摘されていながらも、経済的に困窮し、受診を控えていました。しかし、昨年、病状が悪化し、緊急入院された際には手後れの状態でありました。
40代の接客業に従事する女性は、自らも気管支ぜんそくの治療を受けながら、80代の父親の未払い分の医療費を分割払いしておられました。コロナ禍で勤務先が営業自粛となり、一月の収入は約１万円になりました。治療費はもちろん、生活費にも窮する状態にあります。
このように、コロナ禍の下、多くの方々が困難に陥っています。受診すべき健康状態にもかかわらず、医療費の支払いに困り、受診を控え、重症化する事例が起きています。県として生活困窮者の受診抑制の実態をどのように認識しているのか、まず伺います。
298: ◯副議長（中島謙二） 小村健康福祉部長。
299: ◯健康福祉部長（小村浩二） 生活困窮者自立支援相談窓口においては、今年度、収入の減少など経済的理由による相談件数が増加しており、その中には、受診する費用に困っているため受診をためらっているといった相談があると聞いております。また、コロナ禍の下、経済的な理由から本来医療機関への受診が必要な方が受診を控え、症状が悪化されたという話も伺っております。こういったことは防がなければならないことと考えております。
300: ◯副議長（中島謙二） 尾村議員。
301: ◯尾村利成議員 受診抑制の原因は、命綱である保険証の取り上げ、さらに無慈悲な財産の差押えにも原因があると私は思ってます。国民健康保険料並びに介護保険料の滞納者に対する差押えの状況をお答えください。
302: ◯副議長（中島謙二） 小村健康福祉部長。
303: ◯健康福祉部長（小村浩二） 国保料、国保税につきましては、令和元年度において720件、3,213万2,000円の差押えが実施されています。介護保険料については、令和元年度において571件、638万5,000円の差押えが実施されています。
304: ◯副議長（中島謙二） 尾村議員。
305: ◯尾村利成議員 国民健康保険料の滞納者に対する年金の差押え状況、そして年金の支給日を狙い撃ちにした差押えの状況を答えてください。
306: ◯副議長（中島謙二） 小村健康福祉部長。
307: ◯健康福祉部長（小村浩二） 令和元年度におきまして、年金口座の預金の差押えは111件、そのうち年金支給日の差押えは94件であります。
308: ◯副議長（中島謙二） 尾村議員。
309: ◯尾村利成議員 年金の差押え111件、そのうち支給日、偶数月の15日ですね、ここが94件。明らかに年金を狙った差押えが行われているわけであります。給与、年金の生計費部分の差押え、そして児童手当など差押え禁止財産を狙い撃ちにした差押えというのは違法であります。
国民健康保険証を取り上げられた人の医療費は全額自己負担、10割の負担となります。そこに、差押えによって預貯金が押さえられたならば、治療費はもちろんのこと、生活費まで奪われて、生きる糧を失う状態になるじゃありませんか。無慈悲な差押えは生活困窮者をさらに追い詰めるものであり、行政が受療権、生存権を奪う行為と言わざるを得ません。どうお考えでしょうか。
310: ◯副議長（中島謙二） 小村健康福祉部長。
311: ◯健康福祉部長（小村浩二） 国保料、国保税につきましては、県税と同様に、負担の公平性の確保という観点から、滞納に対しては厳正に対応することが基本とはなります。しかしながら、徴収に当たっては、滞納者に対して親身な相談、収納活動を心がけ、滞納世帯の実情を十分に把握し、滞納者が生活に困窮することがないよう、慎重かつ適切に対処することが大切であると認識をしております。
そのため、全額自己負担となる資格証の交付は慎重に行うべきであり、また生活に困窮するような差押えはあってはならないものと考えております。
312: ◯副議長（中島謙二） 尾村議員。
313: ◯尾村利成議員 保険料滞納者に対する年金支給日を狙った差押えや、滞納処分を執行することで生活を困窮させる差押えというのは許してはなりません。県としての防止策、改善策を伺います。
314: ◯副議長（中島謙二） 小村健康福祉部長。
315: ◯健康福祉部長（小村浩二） 保険料を負担できない滞納者に向けては、まずはしっかりと寄り添い、実情を十分に把握した上で、納付の相談や自立支援制度の利用など丁寧な対応を行い、機械的、強権的な資格証の発行や差押えが行われないよう、市町村に対して引き続き指導、助言を行ってまいります。
316: ◯副議長（中島謙二） 尾村議員。
317: ◯尾村利成議員 非情な実態、そして違法な実態があると私は思っています。しっかりとした指導をお願いしたいと思います。
それから、介護保険料、これも年金差押えがたくさんやられてます。令和元年度は543件、年金の差押えがやられてます。実態をしっかりと把握していただきたい。お願いしたいと思います。どうでしょうか。
318: ◯副議長（中島謙二） 小村健康福祉部長。
319: ◯健康福祉部長（小村浩二） 介護保険料につきましては、数値データ等は今把握してるところであります。今後、しっかりと内容の説明を受けたいというふうに思っております。
320: ◯副議長（中島謙二） 尾村議員。
321: ◯尾村利成議員 よろしくお願いしたいと思います。
経済的な事由によって医療費の支払いが困難な方を対象とする無料低額診療事業というものがございます。その事業内容と県内での実施状況を伺います。
322: ◯副議長（中島謙二） 小村健康福祉部長。
323: ◯健康福祉部長（小村浩二） 無料低額診療事業は、失業などの理由で医療費の支払いが困難な方や医療保険証のない方などに無料または低額で診療を行う社会福祉法で定められた事業であります。県内では、松江生協病院や済生会江津総合病院など、６つの医療機関が事業に取り組んでおられます。
324: ◯副議長（中島謙二） 尾村議員。
325: ◯尾村利成議員 生活が困窮し、医療が十分に受けられない方に対して、自立相談窓口、そして無料低額診療事業制度などを周知していただきたい。受診抑制を防止するための施策を強化していただきたい。県としての見解をお示しください。
326: ◯副議長（中島謙二） 小村健康福祉部長。
327: ◯健康福祉部長（小村浩二） 生活困窮者自立支援相談窓口は現在、県内全ての市町村に設置をされており、相談窓口から無料低額診療所に紹介され、診療につながった事例もございます。
県におきましては、自立支援相談窓口や無料低額診療所についてホームページ等による周知も行っております。今後も、市町村の福祉事務所や自立支援相談窓口など関係機関と連携し、生活に困窮する方などが必要な医療を受ける機会が制限されることのないよう、無料低額診療事業について県民の皆さんへ周知に努めてまいります。
328: ◯副議長（中島謙二） 尾村議員。
329: ◯尾村利成議員 その周知なんですね。その周知なんですけれども、対象は、例えば就学援助世帯も対象となります。保険証がない世帯も対象となります。しかし、ここに伝わっていません。無慈悲な保険証の取り上げがやられてます。私は、保険証の取り上げは断固許しませんけども、しかし取り上げられて資格証が発行されたときなどにしっかりとこの制度を周知していただきたい。いかがでしょうか。
330: ◯副議長（中島謙二） 小村健康福祉部長。
331: ◯健康福祉部長（小村浩二） 様々な窓口がございます。そういった中で、お互いの分かったこと、出来事については双方で連携して承知をしていくということを通じまして、幅広く周知をしていくということが必要だと思っております。そういったことを、また市町村に向けては説明をしてまいります。
332: ◯副議長（中島謙二） 尾村議員。
333: ◯尾村利成議員 よろしくお願いしたいと思います。自己責任を強調するのではなくて、いつでも必要な医療が受けられて、安心して暮らしていく権利を保障することこそ政治の責任であるということを強調して、次の質問に移ります。
島根原発について伺います。
中国電力は、2010年に511か所もの点検漏れを起こし、不正をしない、ルールは守ると県民に約束していました。しかし、その後、2015年には低レベル放射性廃棄物を処理する機器の検査報告書を偽造しました。そして、今年になって、放射性廃棄物を保管するサイトバンカ建物の巡視業務を怠っていたことが明らかになりました。
度重なる法令違反に県民の不信と怒りが高まっています。県として中国電力に対し、サイトバンカ建物の巡視未実施問題に関する住民説明会開催を強く要求し、県民への説明責任を果たさせるべきと考えますが、知事のお考えをお聞きします。
334: ◯副議長（中島謙二） 丸山知事。
335: ◯知事（丸山達也） 議員からも御指摘をいただきましたとおり、平成22年３月の点検不備問題以来、中国電力において安全文化醸成に取り組んでいるさなかにこうした問題が再発したということは、これからの取組への疑念を抱かせ、地域の信頼を損なうものと受け止めております。
現在、中国電力は具体的なアクションプランを定めまして、現場の業務管理体制の見直し、協力会社の社員を含めた安全文化の意識定着に向けた研修といった再発防止策に取り組んでおり、県も立入調査を行いまして確認を行ったところであります。
その取組につきましては、これまで広報誌やホームページに掲載されているほか、立地周辺市の議会や安全対策協議会においても説明が行われてるとこであります。今後、住民の方々に対し、どのように周知、説明を行っていくかにつきましては、まず中国電力において検討されるべきことと考えますが、分かりやすく丁寧な説明が行われることが必要と考えております。
県といたしましては、適当な時期に安全対策協議会などを開催し、その際に中国電力から説明を受けることといたしております。これらの開催に当たりましては、従来どおり、一般の方々の参加もできるようにする考えであります。
私からは以上であります。
336: ◯副議長（中島謙二） 尾村議員。
337: ◯尾村利成議員 県としての中電への指導をしっかりお願いしたいと思います。
宮城県の村井知事は、東北電力女川原発２号機の再稼働に同意を表明しました。女川２号機は、福島第一原発と同じ沸騰水型原子炉であり、沸騰水型原子炉再稼働への地元同意は福島事故後、初めてのものとなります。
島根原発２号機も沸騰水型原子炉であり、2013年12月25日に新規制基準適合性審査が申請され、審査が開始されて７年となります。中電の清水社長は、審査は終盤との認識を示しています。県として審査の進捗状況をどのように考えているのか伺います。
338: ◯副議長（中島謙二） 山口防災部長。
339: ◯防災部長（山口和志） 審査の進捗につきましては、審査結果の取りまとめに差しかかるようになってから論点や問題が浮上してくることもあると聞いております。一概にどの段階と示すことはなかなか難しいところでございますが、中国電力の分類によりますと、36項目のうち31項目は実施済みとしております。また、現在審査が続いております項目は、噴火で積もる火山灰の影響や、津波から施設を守る防波壁の設計など５項目としております。
340: ◯副議長（中島謙二） 尾村議員。
341: ◯尾村利成議員 審査は大詰めを迎えています。原発の審査において、国任せ、国の審査待ちの受け身の姿勢では、県民の命と安全を守ることはできません。島根県独自の検証が必要であります。
島根県の原子力安全顧問会議には、自然災害対策、原子炉施設の安全対策、避難対策の３つの小会議が設けられています。県としていかなる検証を行っていますか。
342: ◯副議長（中島謙二） 山口防災部長。
343: ◯防災部長（山口和志） 県では今年度から、自然災害対策、原子炉施設の安全対策、避難対策の３つのテーマごとに、それぞれを専門とする原子力安全顧問から小会議形式でより詳細な助言、意見を得ることにしています。
自然災害対策と原子炉施設の安全対策の小会議では、主に原子力規制委員会による島根原発２号機の審査上の論点、例えば宍道断層の長さなどにつきまして中国電力に詳細な説明を求め、その内容が妥当であるか専門的見地から御確認をいただいております。
そのほかにも、県独自の視点としまして、例えば議員からも過去に御質問がありました島根半島の海岸に見られるような地形の成り立ちと地震との関連性や、ひずみ集中帯で発生する地震などについても論点に加えまして、確認をいただいています。
また、避難対策につきましては、小会議に先立ちまして災害心理の専門家１名を新たに委嘱したところであり、今後、原子力災害時における屋内退避や避難などの指示に対する住民の避難行動等について助言、意見をいただくこととしております。
344: ◯副議長（中島謙二） 尾村議員。
345: ◯尾村利成議員 県としての徹底した独自の検証を求めるものであります。
女川原発です。女川原発は牡鹿半島の付け根近くにあり、主要道路は海岸沿いに曲がりくねっています。迅速なる避難は極めて困難視されています。実効ある避難計画は未策定です。何よりも県民の７割が反対してる中において、女川原発２号機の再稼働に同意した宮城県知事の判断は、私は拙速と考えます。
島根県においても、コロナ禍の下、あらゆる課題が山積しており、実効ある避難計画なしに原発の再稼働など許されません。県として、再稼働を不安に思う県民の声にしっかりと耳を傾けるべきと考えます。知事のお考えをお聞かせください。
346: ◯副議長（中島謙二） 丸山知事。
347: ◯知事（丸山達也） 女川原発２号機の再稼働同意に当たりまして、宮城県知事は会見で、福島第一原発事故のこともあり、最後まで悩んだ。苦渋の決断だったというふうにコメントされておられます。様々な御意見がある中で様々な事柄を考慮され、慎重に判断された結果ということで受け止めておるとこでございます。
新聞報道等によりますと、女川原発では避難道路の問題などについて意見が多かったというふうに伺っております。島根県では、島根地域の避難計画の具体化、充実化を進めていく中で、福祉車両の追加的な確保や、新型コロナウイルス感染症流行下における感染症検査の円滑な実施などについて、引き続き検討することといたしております。
原発につきましては、議員から御指摘のとおり、不安を抱かれる方もいらっしゃいます。原発の再稼働に当たりましては、原子力規制委員会の審査終了後、国から安全性、必要性、そして住民の避難体制等について十分な説明を受け、そのような原発に対する不安を持たれてる住民の方々の御意見を含む様々な御意見を踏まえて総合的に判断していく考えであります。
348: ◯副議長（中島謙二） 尾村議員。
349: ◯尾村利成議員 宮城県知事は、最終的には国策に従ったというふうにコメントしておられます。国策、すなわち国のエネルギー基本計画ですね。これは原発推進の方向にあります。
私は、知事に島根の県民の声をしっかり聞いていただきたいと思います。度重なる法令違反を続け、全国最多の不正を続ける中国電力に原発を運転する資格はない、こういう声が今たくさん出されてます。この声を直視していただきたい。このことを強く要望し、最後の質問に入ります。
県民の県政参画と直接請求制度について伺います。
松江市役所本庁舎の建て替え事業をめぐって、建設事業を中断し、市民との対話を踏まえて再考することの是非を問う直接請求署名に対して、１万4,000人を超す有効署名が寄せられました。残念ながら住民投票実施条例は市議会で否決されて、市民の願いは届きませんでした。
松浦市長は、住民自治に挑戦する発言を行いました。松浦市長は、市議会の意思決定後の住民投票はそれまでの議論を無にすることになりかねない。直接請求を行使するにはタイミングがあって、いろんな手続が終わってから行われるのは権利の濫用と言ってもいい。このように言い放ったのであります。とんでもないことだと私は思います。
地方自治法に定められた直接請求制度というのは、間接民主主義の欠陥を補強し、住民自治の徹底を期するものだと考えます。知事、知事の直接請求制度に対する考えをお聞かせください。
350: ◯副議長（中島謙二） 丸山知事。
351: ◯知事（丸山達也） 地方自治法におきましては、条例の制定または改廃、そして事務監査、議会の解散、特別職などの公務員のリコールについて直接請求が、これは法律上、認められております。こういった直接請求権は国政にはなく、地方自治制度についてのみ認められておるものでありまして、間接民主主義で出てくる結果が必ずしも適切ではないのではないかといったときに、住民から直接声を上げることができる制度として認められてるものというふうに理解をいたしております。
議員が問題視されております松江市長の御発言については、多分評価はいろいろあると思いますけども、そういうふうにお考えになるのであれば、付議される際の反対の理由の中にちゃんと記載されて、それも含めて議会で判断をしていただくということがより適切ではなかったかと。中身についての評価は避けますけども、手順として、そういうお考えであれば、そういったことを議会の中で説明されて、それについて議会がどういう判断をされるかということを問われるということがより適切だっただろうというふうに思ってるとこであります。
352: ◯副議長（中島謙二） 尾村議員。
353: ◯尾村利成議員 権利の濫用という発言は、市民を大切にしていないことのある意味、表れと言われても仕方ないと思います。
直接請求というのは、行政の施策や議会での議決が民意を反映していない場合などに、間接民主主義が機能していない状況を正そうとする住民の基本的権利を保障したものであります。行政は、市民から直接請求が出たことを重く受け止めるべきだと私は考えます。地方自治と民主主義を守り、発展させる立場から、市民の意思表明を歓迎すべきものと考えるものであります。
知事に最後に伺いたいと思います。
県民に信頼され、県民が主人公の県政を実現するため、県民の意思を県政に十分反映させるべきと考えます。県民の県政参画を真に実現するために、たとえ自らと異なる意見であったとしても、そして少数意見にも耳を傾ける姿勢を貫くべきだと考えるものであります。知事のお考えをお聞かせください。
354: ◯副議長（中島謙二） 丸山知事。
355: ◯知事（丸山達也） まず、県民の皆さんのお話を伺う際には、自分の考えに賛成か反対かということじゃなくて、自分の考えをまず固めるためにも幅広い意見を伺わなきゃいけないというふうに思っておりますし、仮に結論として賛否が分かれるとしても、反対されている理由とか御主張の中で、より多くの方々の御理解をいただくために、立場の違う、賛否の違う方の御意見の中で取り入れるとこがないかどうかということも含めて対応していかなきゃいけないというふうに思っております。
あまり上品な言葉じゃないんですけど、政治は妥協の芸術だと言われます。いかに多くの方々の意見を取り入れた結論なり行政を展開できるかという意味で、県民の皆さんの負託を受けられた県議会の先生方を含めて様々な幅広い意見を踏まえて、我々執行部として、より幅広く受け入れられる方針なり政策がないかどうかということを常に努力しなきゃいけないというふうに考えてるとこであります。
356: ◯副議長（中島謙二） 尾村議員。
357: ◯尾村利成議員 引き続き、県民の声を真摯に聞いていただいて、耳を傾けていただいて県政の運営を進めていただきたい。このことを強く求めて、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
358: ◯副議長（中島謙二） 田中明美議員。
359: ◯田中明美議員 自民党議員連盟、田中明美でございます。
岡本昭二県議の生前の御功績に敬意を表しますとともに、心からの御冥福をお祈り申し上げます。
それでは、一問一答質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、鳥獣対策について伺います。
近年、全国的に、イノシシやニホンジカなど有害鳥獣は増加をしています。また、ツキノワグマが人里や人家まで下りてきて、人的被害も今年に入って確実に増加をしています。
まず、有害鳥獣、特にイノシシとニホンジカの作物被害について近年の状況を伺います。
360: ◯副議長（中島謙二） 鈴木農林水産部長。
361: ◯農林水産部長（鈴木大造） 野生鳥獣の農作物への被害額は、この数年、7,000万円から8,000万円程度で推移しております。このうち、イノシシによる被害が全体の８割から９割程度、額にして5,000万円から7,000万円程度であります。ニホンジカによる被害は100万円から200万円程度で推移しておりますが、島根半島における被害が減少する一方で、中国山地における被害額は増加傾向にあります。
362: ◯副議長（中島謙二） 田中明美議員。
363: ◯田中明美議員 それでは、イノシシとニホンジカにつきまして近年の捕獲状況を伺います。
364: ◯副議長（中島謙二） 鈴木農林水産部長。
365: ◯農林水産部長（鈴木大造） イノシシの捕獲頭数は年によって変動が大きいものでありますが、近年の平均では約１万5,000頭、昨年度も１万5,757頭と、おおむね平均的な水準でありました。
ニホンジカについては、平成25年度以降、捕獲頭数が減少傾向にあり、令和元年度は1,338頭となっておりますが、被害額同様、中国山地における捕獲頭数は増加傾向にございます。
366: ◯副議長（中島謙二） 田中明美議員。
367: ◯田中明美議員 では、島根県のツキノワグマの目撃情報や捕獲状況、またツキノワグマやイノシシによる人的被害について、近年との比較も併せて伺います。
368: ◯副議長（中島謙二） 鈴木農林水産部長。
369: ◯農林水産部長（鈴木大造） 今年度の10月末時点で、ツキノワグマの目撃件数は1,107件、捕獲頭数は267頭、人身被害については２件発生しており、今年度は目撃件数、捕獲頭数とも過去最高のペースとなっております。
イノシシの人身被害については、集計を開始した平成28年度以降、昨年度までは発生、報告ございませんでしたが、今年度は初めて２件報告がございます。
370: ◯副議長（中島謙二） 田中明美議員。
371: ◯田中明美議員 有害鳥獣の作物被害を減少させ、ツキノワグマなどが人家まで下りてきて人的被害が出ないようにするためには、里までがやぶになってきていることを改善して山林、森林の荒廃を食い止め、森林整備を推進すること、そして増加してしまった鳥獣の個体調整の強化が必要と考えますが、所見を伺います。
372: ◯副議長（中島謙二） 鈴木農林水産部長。
373: ◯農林水産部長（鈴木大造） 有害鳥獣による作物被害や人的被害を減少、防止するには獣種ごとの状況を踏まえた対応が必要となりますが、共通する構造的な要因としては、御指摘のとおり、農地や里山など、生息地により近いエリアで野生鳥獣とのすみ分けが十分行われなくなってきたということがあると考えております。
そのため、講じるべき対策として、まずは集落の辺境部にある農地の適正な管理、誘引物の撤去、里山における森林整備などを適切に組み合わせ、地域ごとにすみ分けを丁寧に維持していくことが重要であると考えております。
個体調整については、獣種ごとの状況が異なり、一概には論じられませんが、先ほど申し上げた対策を基本として、総合的にその必要性、強化度合いを検討していくべきものと考えております。
374: ◯副議長（中島謙二） 田中明美議員。
375: ◯田中明美議員 国は、2014年には鹿、イノシシ合わせて全国で451万頭に達する見込みとして、捕獲の抜本的な強化が必要といたしました。2023年に201万頭までにするという目標を掲げています。
近年の鹿、イノシシの全国の捕獲は年間118万頭程度で推移をしており、このままの捕獲数では2023年までに201万頭までにとした目標達成が難しいと、国は今年11月から捕獲の強化の取組を始めました。今年度の捕獲目標を140万頭としました。また、各県は捕獲強化エリアを設定して、集中捕獲キャンペーンを実施するというものであります。
野生鳥獣捕獲は捕獲する時期で枠組みがあり、大きく分けて、農業被害が発生する地域で実施をする、市町村が選定した捕獲班が有害鳥獣を捕獲する許可捕獲と、狩猟期間を定め、狩猟者が行う狩猟とがあります。現在、島根県では、許可捕獲の期間を主に３月から10月末とし、狩猟の期間を11月から２月末までとしております。
では、島根県の狩猟免許取得者数を伺います。
376: ◯副議長（中島謙二） 鈴木農林水産部長。
377: ◯農林水産部長（鈴木大造） 令和元年度末時点で免許取得者数は、網猟免許が102名、わな免許が2,715名、第１種銃猟免許、これはいわゆる鉛玉の出る銃の免許ですけれども、これが1,051名、第２種銃猟免許、これは空気銃に関するものですが、これが30名、延べ3,898名となっております。
378: ◯副議長（中島謙二） 田中明美議員。
379: ◯田中明美議員 狩猟者は、狩猟免許を取得するだけでは狩猟はできません。狩猟期間が来る前に毎年、狩猟者登録を行います。また、狩猟期間が終了すると、30日以内に都道府県知事に狩猟者登録証を返納し、返納時には捕獲した鳥獣の種類、場所、頭羽数も報告が必要であります。
今年度の島根県の狩猟登録者数を伺います。
380: ◯副議長（中島謙二） 鈴木農林水産部長。
381: ◯農林水産部長（鈴木大造） 今年度10月末時点で、網猟免許は30名、わな免許は1,848名、第１種銃猟免許は757名、第２種銃猟免許は51名、延べ2,686名が狩猟登録を実施しております。
382: ◯副議長（中島謙二） 田中明美議員。
383: ◯田中明美議員 私も今年、狩猟免許、そして狩猟の登録を行いました。しっかりと狩猟の勉強をして頑張りたいと思っております。
この集中捕獲キャンペーンでございますけれども、狩猟期間で集中捕獲を行うというふうにしております。県の昨年度のニホンジカは、先ほど部長がおっしゃいました捕獲数が1,340頭でありましたが、今年度の捕獲目標を1,660頭としております。イノシシは、昨年度の捕獲が１万5,757頭で、今年度の捕獲目標が１万5,000頭でありました。
イノシシは、３年連続同じ捕獲目標であります。捕獲目標を引き上げて、捕獲強化対策を行うべきと考えます。県として具体的にどのように捕獲強化、また集中捕獲をされる考えか伺います。
384: ◯副議長（中島謙二） 鈴木農林水産部長。
385: ◯農林水産部長（鈴木大造） まず、ニホンジカにつきましては、中国山地における生息が拡大してる実態を踏まえ、今年度から捕獲目標を新規に設定したところであり、関係市町には積極的な捕獲を依頼するとともに、県自らも捕獲事業を実施しております。
イノシシにつきましては、平成27年度に実施した生息頭数調査を基に、その時点での生息頭数、これは推計で４万7,000頭余ですけれども、これを増加させない基準として、平成29年度から計画の中で年間１万5,000頭の捕獲目標を掲げたところであります。
ニホンジカとは異なり、イノシシにつきましては県自ら捕獲事業を実施してるものではありませんが、平均で毎年１万5,000頭の捕獲は実際に達成されているという状況もありますので、今年度予定されている生息頭数調査の結果も踏まえ、今後の方針を検討してまいります。
386: ◯副議長（中島謙二） 田中明美議員。
387: ◯田中明美議員 現在、県の狩猟期間というのは２月末までとなっております。狩猟時期を１か月延ばして３月末までとして、少しでも捕獲数の増としてはと考えますが、所見を伺います。
388: ◯副議長（中島謙二） 鈴木農林水産部長。
389: ◯農林水産部長（鈴木大造） 狩猟時期の延長を実施した場合、狩猟捕獲の頭数は増加すると考えられますが、一方で、いわゆる許可捕獲、有害捕獲に与える影響も考慮する必要がございます。
イノシシについて言えば、県全体で年間に捕獲される１万5,000頭のうち、約７割に当たる１万頭は有害捕獲でありまして、今年３月の１か月間で約1,300頭が有害捕獲により捕獲されております。仮に、３月を狩猟期とした場合には、県内に約1,000人程度しかいない銃猟免許所持者が狩猟活動にシフトし、有害捕獲の活動、例えば止めさしをするとか、そういったものの活動にブレーキがかかる可能性も指摘されております。
農作物被害や人的被害の減少を図る上では、まずは有害捕獲を円滑に実施できることが優先と考えておりまして、今年度予定されております生息頭数調査の結果も踏まえ、有害捕獲の許可を実際に出している市町村の意見も伺った上で検討の方向性を定めてまいりたいと考えております。
390: ◯副議長（中島謙二） 田中明美議員。
391: ◯田中明美議員 先ほど言いました集中捕獲キャンペーン、国がやるやつですけど、は狩猟の期間を集中捕獲というふうに定めましたので、私は２月末までとなってるのを１か月延ばしても、捕獲頭数は増えて、より効果的ではないかなというふうに思っております。
この11月から始まりましたキャンペーンでありますけども、関係自治体が連携した広域的な捕獲、捕獲等の体制整備、捕獲個体の利用、処分対策の推進等についても掲げられております。どのように進めていかれますか、伺います。
392: ◯副議長（中島謙二） 鈴木農林水産部長。
393: ◯農林水産部長（鈴木大造） 集中捕獲キャンペーンは、今年度の狩猟期におけるニホンジカとイノシシの捕獲を抜本的に強化すべく、国から全都道府県に対し、捕獲目標の設定、見直しと捕獲強化エリアの設定が求められたものであります。
本県では、隠岐地域を除く全県を強化エリアに設定するとともに、既に御説明いたしました捕獲目標、これを改めて確認したところであります。また、各市町村の意向を確認しましたところ、現時点でキャンペーンを活用して捕獲を強化したというのは２つの町にとどまっております。
こういう状況、この要因といたしましては、実はこの国のキャンペーンの支援対象が狩猟期の有害捕獲に限定されており、県内の多くの市町村では狩猟期間中に有害捕獲を実施していないという、そういう実態に即したものではなかったということもございますし、またそもそもイノシシについてはニホンジカと異なり、捕獲を市町村に委ねられ、市町村も捕獲頭数を実質的な目標としては活動していないということから、生息頭数を半減するといった国の施策への反応が鈍くなったものと認識をしております。
先ほど答弁申し上げましたとおり、今後、イノシシの捕獲強化については、目標設定や狩猟時期の問題と併せて市町村との意見交換を進めていく考えであります。
394: ◯副議長（中島謙二） 田中明美議員。
395: ◯田中明美議員 それでは、ツキノワグマについて伺います。
ツキノワグマの捕獲場所について、放獣か殺処分かを定めるゾーニング方式について改めて説明を伺います。
396: ◯副議長（中島謙二） 鈴木農林水産部長。
397: ◯農林水産部長（鈴木大造） 平成28年のツキノワグマ大量発生以降、県内で捕獲した地域を４種類にゾーニングすることとしております。１つがツキノワグマの本来生息する保護地域、２つ目に農林業の盛んな防除地域、３つ目に市街地など人間の居住する排除地域、最後に、保護地域と防除地域、排除地域の間であります緩衝地帯と、この４地域にゾーニングし、その上で、防除地域と排除地域で捕獲されたものについては原則殺処分。緩衝地帯であっても、市町村や地域住民の方の意見を伺いながら放獣、殺処分の決定を行っているところであります。
398: ◯副議長（中島謙二） 田中明美議員。
399: ◯田中明美議員 先日の福井県議の質問で、部長のほうから、排除地域と防除地域で捕獲された熊のうち70％を殺処分としたと。また、ゾーニングについて、来年の様子を見てから令和４年度に変更を検討するという答弁でありました。
ツキノワグマの目撃件数、捕獲数とも、今年度９月末までで昨年度の数を上回っております。人的被害も相次いでいて、住民不安はかなり高まっていると思っております。
今まで以上の人的被害が出ないとゾーニングの範囲の考え方を変更しないでは、問題ではないかと思っております。ゾーニングの考え方を直ちに見直す必要があると考えますが、所見を伺います。
400: ◯副議長（中島謙二） 鈴木農林水産部長。
401: ◯農林水産部長（鈴木大造） このゾーニング管理につきましては、いつまでは変更しないという考えを持っているわけではなく、必要があれば随時見直しを検討してまいる考えであります。
その上で、一方、実態といたしましては、錯誤捕獲の７割が殺処分され、保護地域等で錯誤捕獲後に放獣する場合にも、全ての個体に対し、花火や催涙スプレーを用い、いわゆる痛い目に遭わせて人を避けるように仕向ける学習放獣を実施しております。
また、島根県のゾーニング管理は西中国３県で足並みをそろえて導入したものでありますが、ほかの保護地域、紀伊半島、四国では錯誤捕獲は原則放獣というふうにされておりまして、それと比較いたしますと格段に踏み込んだ対応となっております。
現在、ツキノワグマは保護鳥獣と位置づけられておりまして、この位置づけを前提といたしますと、現行のゾーニング管理以上に踏み込んだ対応というのは現実的には想定しづらいんではないかと考えております。人身被害の防止に向けては、出没情報のある地域に入らない。早朝、夕方など熊が活動する時間帯に山に入らない。やむを得ず入る場合には、熊鈴などの音を出すものを身につける。そういった基本的な対策の徹底が重要であるというふうに現時点で考えております。
402: ◯副議長（中島謙二） 田中明美議員。
403: ◯田中明美議員 作物被害を減少させることや人的被害を出さないようにするには、里までやぶになっていることを改善して山林、森林の荒廃を食い止め、森林整備を推進することが必要であるというふうに私は先ほど述べました。
森林整備については、昨年度から国も森林環境税を導入し、森林整備に乗り出しました。ゾーニングの防除地域には農地があり、十何年も放置されてしまっている農地も多くあります。これらの耕作放棄地については、再び耕作をすることは現実的に難しい状況であります。
地元の農業委員さんらとも相談をして、耕作できる農地に返すことの難しい耕作放棄地に対して、実のなるもの、例えばオニグルミなどを植栽をして、後に山林に転用してはと考えます。耕作放棄地を実のなる樹木地域にすることにより、鳥獣の餌を確保し、健全な耕作地との境を新たに作る。田んぼより山林のほうが固定資産税も安くなります。それらについて県として検討してはと提案をいたしますが、所見を伺います。
404: ◯副議長（中島謙二） 鈴木農林水産部長。
405: ◯農林水産部長（鈴木大造） 議員から御指摘ありました耕作放棄地に関する問題意識ですとか、健全な農地の外側、人が活動するエリアと野生鳥獣の生息場所の間に境を作るという考えにつきましては、全く同感でございます。問題は、何を植え、どのような境を作っていくかということでございます。
もともと田畑であった荒廃農地における植物、どういう植物が育っていくかということも考えなければいけませんし、例えば実のなる木を植えると、野生鳥獣を人里近くに誘引し、かえって鳥獣被害を助長するのではないか。あるいは、餌が確保されてしまうと個体数の増加を招いて、中長期的な対策を若干困難なものとするんではないか。そういったリスクも考慮する必要がございます。
こういった点を踏まえますと、オニグルミという御提案もございましたが、むしろ辛み、苦み、刺激臭があって栄養価の低い作物が適してるんではないかというふうに県としては考えております。
例えば、サンショウにつきましては、現在、雲南市で農業参入した企業グループが安定的な販売先を確保し、産地の拡大を進めてるところであります。課題でありました栽培技術の確立についても解決のめどがつき、年明けにはサンショ栽培に関心のある集落組織を全県に向けて募集するというふうに聞いております。鳥獣被害対策として有効で、かつ地域農業の経営安定に寄与する、そういった意味でこういう取組は大変有望だと考えておりまして、県としても適宜支援をしていく考えであります。
406: ◯副議長（中島謙二） 田中明美議員。
407: ◯田中明美議員 ありがとうございました。ぜひ、そういう事例があるのでありますれば全県に広めていただきたいですし、保護鳥獣ツキノワグマを殺処分するということは、私自身、決して決していいことではないというふうに思っております。しかしながら、致し方ない部分もあるのであろうというふうに思います。ぜひとも個体調整につきましても検討していただきまして、随時、鳥獣対策をしっかり進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
それでは、次の質問に入らせていただきます。日立金属を中心とした特殊鋼産業の今後について伺います。
安来市に主力工場があります日立金属株式会社は、10月末に、全従業員の約１割に当たります3,200人の人員削減などを柱とする中期経営計画の見直しを発表されました。
これを受け、知事におかれましては先月、安来市長とともに上京され、経済産業省に対して今後の市、県での取組への支援を要望されたほか、日立金属に対しても地域経済に最大限配慮するよう要請をしていただきました。
あわせて、今後の事業見直しの規模や内容により、関係市町や国と連携した雇用対策や、関連中小企業の技術開発や販路開拓への支援に取り組む考えを示していただいております。これにつきましては、しっかり取り組んでいただくことを改めてお願いをいたします。
しかし、その後、親会社である株式会社日立製作所が日立金属の売却手続に入ったとの報道があり、安来市民はじめ、地域の方々の将来に対する不安感はさらに増している状況であります。
売却報道については、日立製作所、日立金属ともに公式に発表はしておらず、この先の推移についても見通せない状況ではありますが、県として県民の生活を守るという観点から、日立製作所に対し、地域経済への影響ができるだけ出ないような最大限の配慮を強い決意を持って要請をしていただきたいです。あわせて、地元選出の国会議員や関係省庁に対しても地域経済の影響に対する最大限の配慮を要請していただきたいと考えますが、知事の所見を伺います。
408: ◯副議長（中島謙二） 丸山知事。
409: ◯知事（丸山達也） 日立金属を親会社である日立製作所が売却をする、その具体的な検討が進んでるという報道は度々ございまして、その都度、日立製作所からは現時点では何も決まっていないというコメントが新聞でなされていた状況でありましたが、売却先が外資系のファンドじゃないかとかという報道までもされている状況となりましたので、当初は、売却方針が決まって募集があってという手順の中で、選定の過程で要請をすればいいのかなと思っておりましたが、これは邪推にすぎませんけども、決まったときには相手方まで決まってるといった状況になっては遅いわけでありますので、日立製作所に対しまして要請が必要と判断いたしまして、面談を今申し入れてるとこであります。
御承知のとおり、安来市を中心とした地域は日立金属とともに発展したと言っても過言ではございませんし、またこの地を中心に発展してきました特殊鋼産業は県内の製造業の基盤となり、安来市のみならず、松江市をはじめとする周辺市町の雇用も支えておられます。そういった島根県における、安来における日立金属安来工場の重要性を改めて訴え、この地域の経済や雇用への影響を最小限にしてもらえるよう、最大の配慮をいただくよう強く要請していきたいというふうに考えております。
当然、要請に当たりましては安来市長さんと併せて一緒に行いたいと思っておりますので、可能な限り早期に機会を設けるべく日程を調整しているところであります。
そして、現時点では日立金属の事業構造改革、いわゆるリストラや売却による県内の安来工場等への事業所単位での影響の全容は判明しておりませんけれども、様々な事態を想定しまして、地元選出の国会議員の先生方の御協力もいただきながら、関係省庁に対します地域経済や雇用への配慮要請、また県や市町村で行います様々な施策への支援を検討していただくということをお願いしていきたいというふうに思っております。以上でございます。
410: ◯副議長（中島謙二） 田中明美議員。
411: ◯田中明美議員 先端金属素材グローバル拠点創出事業は、島根県に世界へ向けての先端金属素材の拠点を作り、世界的な技術者を養成するための事業と認識をしています。この事業は、日立金属が中核的な役割を果たし、関連企業や島根大学、松江高専、そして島根県との産学官が一体となって進められています。今年度３年目を迎え、残り２年となりましたが、これまでの取組状況と来年度以降の事業の考え方を伺います。
412: ◯副議長（中島謙二） 太田商工労働部長。
413: ◯商工労働部長（太田史朗） これまでの取組状況としまして、まず推進体制につきましては、島根大学内に次世代たたら協創センター、これ研究教育棟でございますが、これが今年度末に完成しますほか、これまでに新たに採用した３名のほか、兼務を含め、総勢39名の研究者などを配置して体制の充実を図ってまいりました。研究開発の面では、この２年半、おおむね当初計画どおり進捗しております。
また、県内企業の取組につきましては、航空機エンジン部材の製造に必要な加工機械などの設備投資も進んでおります。人材育成につきましては、島根大学におきまして博士課程に新たなプログラムが設置されたことをはじめ、オックスフォード大学講師陣による講義も開設されるなどカリキュラムの充実も進んできておりまして、この２年間で22名の履修者が県内企業に就職をしております。
来年度以降につきましては、コロナ禍の影響によりまして航空機産業が一時的に低迷すると見込まれますことから、計画の一部見直しが必要ではありますけれども、引き続き研究開発、人材育成を着実に進めることによりまして、県内企業の素材開発力、加工技術力を高めまして、先端金属素材の拠点創出に向けて取り組んでまいります。
414: ◯副議長（中島謙二） 田中明美議員。
415: ◯田中明美議員 この事業は、将来を見据え、安来市をはじめとする島根県が世界に向けて先端金属素材のグローバル拠点となることを目指して取り組まれました。コロナ禍において航空機産業も厳しい状況ではありますが、いずれコロナが収束した時期に、必ず世界に注目される技術であるというふうに思っております。
産学官が一緒に取り組んでいるこの事業を今後も進め、これらの技術をこの島根で、そして安来でしっかり根づかせることにより、高度な技術がほかに出ていかない抑止力にもなると考えます。
日立金属の今後の動向が不透明な中ですが、特殊鋼産業を県として守っていくことについて、改めて知事の決意を伺います。
416: ◯副議長（中島謙二） 丸山知事。
417: ◯知事（丸山達也） 特殊鋼産業を含みます県内の鉄鋼業は、県内の製造業の雇用者数で10％、付加価値額で15％を占めます県内でも波及効果の大きい主要産業、重要な産業であります。
たたらプロジェクトを通じまして、日立金属、そして関連する協力企業それぞれが技術力を高めて、そして企業間の連携を強化し、より強いクラスターをつくっていくことで地域全体の競争力を高めることができ、長期的には特殊鋼産業を守ることにつながっていくというふうに思っておりますし、今、日立金属の若干業績低迷によりまして関連の協力企業でも厳しい状況が続いてるというふうに思いますので、そういった意味での経営の支援ですとか、島根県の特殊鋼産業が持続的にさらに発展していくような技術開発や販路開拓などへの支援につきましても最大限行っていきたいというふうに考えてるとこであります。
418: ◯副議長（中島謙二） 田中明美議員。
419: ◯田中明美議員 よろしくお願いをいたします。
それでは、最後の質問に入らせていただきます。児童虐待防止について伺います。
新型コロナウイルスの感染が収まらず、ここに来て第３波が全国的に広がっています。この１年で大きく生活様式も変化をし、日本中、世界中が不安感で覆われている状況です。自ら命を絶つ人も増加しているとの報道もあっています。
家族が強い絆で結ばれていれば、家庭が温かい居場所であれば、仕事や周りの環境がつらく厳しくても、頑張っていける力になると私は思っています。今、こんな時期だからこそ、全ての人たちが家族の絆の大切さを認識するべきときだというふうに考えます。
11月は、児童虐待防止推進月間でありました。昨年12月、安来市で、母子心中と思われる小学４年生の男の子と母親が亡くなった事件がありました。その事例は児童相談所を含む多くの機関が関わっていたものの、最悪な結果となりました。再発防止に向けた検証が第三者で構成された死亡事例検証委員会で行われており、その結果については報告書として県に示されるというふうに聞いております。
国は、平成28年から、市町村に子ども家庭総合支援拠点の設置を求めています。この拠点は、家庭の実情を把握して虐待を未然に防ぎ、予防的アプローチというのが想定をされているそうです。県内の各市町村の設置状況を伺います。
420: ◯副議長（中島謙二） 小村健康福祉部長。
421: ◯健康福祉部長（小村浩二） 子ども家庭総合支援拠点につきましては、今年10月末の時点で県内６市町に設置されております。
422: ◯副議長（中島謙二） 田中明美議員。
423: ◯田中明美議員 まだまだ設置状況が不足していますので、ぜひとも県としても推進していただきたいと思います。
また、市町村には、児童虐待事例について関係機関が情報共有し、支援や役割分担を検討する要保護児童対策地域協議会が以前から設置をされています。この協議会の目的、メンバー等の組織内容を改めて伺います。
424: ◯副議長（中島謙二） 小村健康福祉部長。
425: ◯健康福祉部長（小村浩二） 要保護児童対策地域協議会は、虐待を受けた子どもをはじめとする要保護児童等に関する情報共有や、支援を行うための協議を行うことを目的としております。個別ケース検討会議、実務者会議、代表者会議の３層構造になっており、県内全ての市町村に設置をされております。
構成メンバーは、児童相談所等の福祉関係機関、教育機関、保健医療機関、警察など、地域の実情に合わせた個人や機関となっております。
426: ◯副議長（中島謙二） 田中明美議員。
427: ◯田中明美議員 ぜひともこの協議会で、様々な専門性を持たれております関係機関が連携を取って対応していくことをお願いをしておきたいと思っております。
地域のつながりやネットワークこそが家族の孤立を事前に防ぐというふうに思っています。そして、地域と児童相談所など関係機関が融合して初めて、虐待が生まれにくい社会ができていくというふうに考えます。
それぞれの地域には、市町村が推薦をし、厚生労働省から委嘱をされた児童委員が以前から配置をされております。児童委員の地域での現在の活動内容、また活動状況を伺います。
428: ◯副議長（中島謙二） 小村健康福祉部長。
429: ◯健康福祉部長（小村浩二） 児童委員は、担当する区域の児童及び妊産婦を対象として、その家庭に係る環境を把握し、訪問や電話等により相談対応や助言を行っておられます。
また、児童委員のほかに、おおむね小学校区の区域ごとに主任児童委員が指定されており、学校など関係機関と連携しながら、地区を担当する児童委員への協力や支援を行っておられます。
児童委員や主任児童委員は、このほかにも通学時の児童の見守り活動や子育てサークルなど地域活動へも積極的に参画し、活動を行っておられます。
430: ◯副議長（中島謙二） 田中明美議員。
431: ◯田中明美議員 では、児童委員の役割の定義を改めて伺います。
432: ◯副議長（中島謙二） 小村健康福祉部長。
433: ◯健康福祉部長（小村浩二） 児童委員の役割といたしましては、世帯の生活状況等の把握、福祉サービス利用の援助、福祉事業者等との連携と活動支援、福祉事務所等の業務への協力、児童の健やかな育成に関する機運の醸成などがあります。
主任児童委員の役割としましては、地区を担当する児童委員と行政など関係機関との連絡調整、地区担当児童委員への援助、協力があります。
434: ◯副議長（中島謙二） 田中明美議員。
435: ◯田中明美議員 先ほど、部長は、主任児童委員は各学校と連携をしておるというふうにもおっしゃいましたし、いろんなところで相談業務を受けておられるということでありましたけれども、今、児童委員さんというのは社会情勢の中で情報収集も難しいようでありまして、なかなかそれを受け取るという状況にはないように私は聞いております。
ですが、それぞれの自助努力の中で、いろんな心配事を見つければ、市町村にすぐ報告をされることになっておりますが、幾ら報告しても、それについてフィードバックというのがないんだそうです。でありますので、せっかく得た情報を市町村に届けても、その後の結果がどうなったかということがなかなか伝わっていない。関係性ができていないということだそうです。
児童委員さんにはぜひとも要保護児童対策地域協議会などにも参加してもらいまして、関係機関と連携を密にして情報共有をして、地域で遠くからでもその後の見守りをしてもらう役をぜひ担ってもらいたいと考えます。所見を伺います。
436: ◯副議長（中島謙二） 小村健康福祉部長。
437: ◯健康福祉部長（小村浩二） 児童委員、主任児童委員には、地域の住民と行政や関係機関との橋渡し役として重要な役割を担っていただいているところでありますが、議員御指摘のとおり、個人情報保護やプライバシー意識の高まりにより、住民のみならず行政や関係機関からの情報収集にも苦労されていると聞いております。
児童委員や主任児童委員が求められる役割を担い、能力を十分発揮していくためには、その活動について住民のみならず行政や関係機関にも十分に理解をしていただき、情報共有が図られていくことが重要であると考えております。県としましては、引き続き児童委員及び主任児童委員に対する理解を広め、活動しやすい環境の整備に努めてまいります。
438: ◯副議長（中島謙二） 田中明美議員。
439: ◯田中明美議員 ありがとうございました。
去年の事件でも、児童委員さんは全く知らなかったということであります。ぜひとも連携を取っていただきますようにお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
440: ◯副議長（中島謙二） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。
次の本会議は12月３日に第１会議室で一問一答質問を行います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時51分散会
発言が指定されていません。 島根県議会 ↑ 本文の先頭へ...