島根県議会 2020-06-22
令和２年_総務委員会（６月22日） 本文
島根県議会の会議録検索 検索結果一覧へ戻る 検索をやり直す （このウィンドウを閉じます） 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 令和２年_総務委員会（６月22日） 本文 2020-06-22 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
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◯生越委員長 選択 2 :
◯野津政策企画局長 選択 3 :
◯生越委員長 選択 4 :
◯半場女性活躍推進統括監 選択 5 :
◯生越委員長 選択 6 :
◯高宮政策企画監 選択 7 :
◯生越委員長 選択 8 :
◯生越委員長 選択 9 :
◯生越委員長 選択 10 :
◯高宮政策企画監 選択 11 :
◯小山女性活躍推進課長 選択 12 :
◯生越委員長 選択 13 : ◯小畑広聴広報課長 選択 14 :
◯生越委員長 選択 15 : ◯須山委員 選択 16 :
◯生越委員長 選択 17 : ◯小畑広聴広報課長 選択 18 :
◯生越委員長 選択 19 : ◯須山委員 選択 20 :
◯生越委員長 選択 21 :
◯野津政策企画局長 選択 22 : ◯須山委員 選択 23 :
◯生越委員長 選択 24 : ◯遠藤委員 選択 25 :
◯生越委員長 選択 26 : ◯小畑広聴広報課長 選択 27 :
◯生越委員長 選択 28 : ◯遠藤委員 選択 29 :
◯生越委員長 選択 30 : ◯小畑広聴広報課長 選択 31 :
◯生越委員長 選択 32 : ◯福井副委員長 選択 33 :
◯生越委員長 選択 34 :
◯野津政策企画局長 選択 35 : ◯福井副委員長 選択 36 :
◯生越委員長 選択 37 :
◯生越委員長 選択 38 :
◯高宮政策企画監 選択 39 :
◯生越委員長 選択 40 : ◯福田委員 選択 41 :
◯生越委員長 選択 42 : ◯五百川委員 選択 43 : ◯福田委員 選択 44 : ◯五百川委員 選択 45 :
◯生越委員長 選択 46 :
◯生越委員長 選択 47 :
◯生越委員長 選択 48 :
◯高宮政策企画監 選択 49 :
◯生越委員長 選択 50 : ◯京谷政策企画監 選択 51 :
◯生越委員長 選択 52 :
◯小山女性活躍推進課長 選択 53 :
◯生越委員長 選択 54 : ◯須山委員 選択 55 :
◯生越委員長 選択 56 : ◯平野政策企画局次長（石見・隠岐地域振興） 選択 57 : ◯須山委員 選択 58 : ◯平野政策企画局次長（石見・隠岐地域振興） 選択 59 : ◯須山委員 選択 60 :
◯生越委員長 選択 61 : ◯須山委員 選択 62 :
◯生越委員長 選択 63 :
◯小山女性活躍推進課長 選択 64 : ◯須山委員 選択 65 :
◯生越委員長 選択 66 :
◯生越委員長 選択 67 :
◯生越委員長 選択 68 : ◯山口総務部長 選択 69 :
◯生越委員長 選択 70 : ◯木次人事課長 選択 71 :
◯生越委員長 選択 72 : ◯稲田税務課長 選択 73 :
◯生越委員長 選択 74 : ◯遠藤委員 選択 75 :
◯生越委員長 選択 76 : ◯木次人事課長 選択 77 :
◯生越委員長 選択 78 : ◯遠藤委員 選択 79 :
◯生越委員長 選択 80 : ◯井手財政課長 選択 81 : ◯遠藤委員 選択 82 :
◯生越委員長 選択 83 :
◯生越委員長 選択 84 :
◯生越委員長 選択 85 : ◯井手財政課長 選択 86 :
◯生越委員長 選択 87 : ◯黒田総務課長 選択 88 :
◯生越委員長 選択 89 : ◯岡本私学・県立大学室長 選択 90 :
◯生越委員長 選択 91 : ◯坪内委員 選択 92 :
◯生越委員長 選択 93 : ◯岡本私学・県立大学室長 選択 94 :
◯生越委員長 選択 95 : ◯坪内委員 選択 96 :
◯生越委員長 選択 97 : ◯岡本私学・県立大学室長 選択 98 :
◯生越委員長 選択 99 : ◯坪内委員 選択 100 :
◯生越委員長 選択 101 :
◯生越委員長 選択 102 :
◯生越委員長 選択 103 : ◯井手財政課長 選択 104 :
◯生越委員長 選択 105 : ◯黒田総務課長 選択 106 :
◯生越委員長 選択 107 : ◯岡本私学・県立大学室長 選択 108 :
◯生越委員長 選択 109 : ◯小川管財課長 選択 110 :
◯生越委員長 選択 111 :
◯生越委員長 選択 112 :
◯生越委員長 選択 113 : ◯井手財政課長 選択 114 :
◯生越委員長 選択 115 :
◯生越委員長 選択 116 : ◯事務局（松原書記） 選択 117 :
◯生越委員長 選択 118 :
◯生越委員長 選択 119 :
◯生越委員長 選択 120 :
◯生越委員長 選択 121 : ◯黒田総務課長 選択 122 :
◯生越委員長 選択 123 :
◯生越委員長 選択 124 : ◯黒田総務課長 選択 125 :
◯生越委員長 選択 126 :
◯生越委員長 選択 127 :
◯生越委員長 選択 128 : ◯木次人事課長 選択 129 :
◯生越委員長 選択 130 : ◯小川管財課長 選択 131 :
◯生越委員長 選択 132 :
◯生越委員長 選択 133 : ◯五百川委員 選択 134 :
◯生越委員長 選択 135 : ◯井手財政課長 選択 136 : ◯五百川委員 選択 137 : ◯井手財政課長 選択 138 : ◯五百川委員 選択 139 : ◯井手財政課長 選択 140 : ◯五百川委員 選択 141 :
◯生越委員長 選択 142 : ◯山口総務部長 選択 143 :
◯生越委員長 選択 144 :
◯生越委員長 選択 145 : ◯山口防災部長 選択 146 :
◯生越委員長 選択 147 : ◯森脇消防総務課長 選択 148 :
◯生越委員長 選択 149 :
◯生越委員長 選択 150 :
◯生越委員長 選択 151 : ◯桐田防災危機管理課長 選択 152 :
◯生越委員長 選択 153 : ◯出雲原子力安全対策課長 選択 154 :
◯生越委員長 選択 155 : ◯出雲原子力安全対策課長 選択 156 :
◯生越委員長 選択 157 : ◯出雲原子力安全対策課長 選択 158 :
◯生越委員長 選択 159 : ◯加藤委員 選択 160 :
◯生越委員長 選択 161 : ◯山口防災部長 選択 162 :
◯生越委員長 選択 163 :
◯生越委員長 選択 164 :
◯生越委員長 選択 165 : ◯藤井地域振興部長 選択 166 :
◯生越委員長 選択 167 : ◯前田地域政策課長 選択 168 :
◯生越委員長 選択 169 :
◯生越委員長 選択 170 :
◯生越委員長 選択 171 :
◯生越委員長 選択 172 : ◯前田地域政策課長 選択 173 :
◯生越委員長 選択 174 :
◯生越委員長 選択 175 : ◯平田中山間地域・離島振興課長 選択 176 :
◯生越委員長 選択 177 : ◯原情報政策課長 選択 178 :
◯生越委員長 選択 179 : ◯嶋川交通対策課長 選択 180 :
◯生越委員長 選択 181 : ◯須山委員 選択 182 :
◯生越委員長 選択 183 : ◯嶋川交通対策課長 選択 184 :
◯生越委員長 選択 185 : ◯須山委員 選択 186 :
◯生越委員長 選択 187 : ◯五百川委員 選択 188 :
◯生越委員長 選択 189 : ◯藤井地域振興部長 選択 190 :
◯生越委員長 選択 191 : ◯五百川委員 選択 192 :
◯生越委員長 選択 193 :
◯生越委員長 選択 194 : ◯堀内警察本部長 選択 195 :
◯生越委員長 選択 196 : ◯清水警務部長 選択 197 :
◯生越委員長 選択 198 :
◯生越委員長 選択 199 :
◯生越委員長 選択 200 : ◯清水警務部長 選択 201 :
◯生越委員長 選択 202 :
◯生越委員長 選択 203 :
◯生越委員長 選択 204 : ◯清水警務部長 選択 205 :
◯生越委員長 選択 206 :
◯生越委員長 選択 207 :
◯生越委員長 選択 208 : ◯清水警務部長 選択 209 :
◯生越委員長 選択 210 : ◯遠藤委員 選択 211 :
◯生越委員長 選択 212 : ◯清水警務部長 選択 213 : ◯遠藤委員 選択 214 :
◯生越委員長 選択 215 : ◯坪内委員 選択 216 :
◯生越委員長 選択 217 : ◯清水警務部長 選択 218 :
◯生越委員長 選択 219 :
◯生越委員長 選択 220 :
◯生越委員長 選択 221 :
◯生越委員長 選択 222 :
◯生越委員長 選択 223 :
◯生越委員長 選択 224 :
◯生越委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1:
◯生越委員長
ただいまから、総務委員会を開会します。
本日の委員会はお手元の次第のとおり進めてまいります。
それでは、政策企画局所管事項について、審査及び調査を行います。
はじめに、政策企画局長の挨拶を受けます。
野津政策企画局長。
2:
◯野津政策企画局長
皆さん、おはようございます。生越委員長、福井副委員長をはじめ、委員の皆様方には日頃より政策企画局の業務につきまして、御指導、御鞭撻をいただいております。ありがとうございます。
本議会、政策企画局の業務についての御質問は、主に情報提供、コロナ対策の情報提供についてでございました。基本的な考え方、実施趣旨等や内容については答弁申し上げたとおりでございますが、２点ほど補足説明をさせていただきます。まず、１つはツイッターでございますけども、ツイッターは使う気はないと申し上げましたが、現在の感染状況の下ではという前提をつけておりました。飛沫感染でありますとか、接触感染といった場合の状況下の話でございまして、これが空中感染とか、蚊のような空を飛ぶ虫による感染であれば、また状況は変わると思っております。そういう感染症であれば、恐らく使ったであろうと思っております。状況に応じて、適切な道具を使っていきたいと思っております。マンパワーも限られておりますので、やはりそこは適宜状況を見ながら対応していきたいと思っております。
もう１点、ケーブルテレビの生放送につきましてです。実は我々のほうから、当初、ケーブルテレビ側に生放送できないかという申入れをしたんですが、生放送となりますと、各局、番組表がございますので、急遽入れることも難しく、いつやるか分からないものに対して備えられないということで、向こうからお断りをされておりました。その後、向こうからやりたいという話を県のほうにはされておりませんので、そのような状況を質問された議員の方に御説明をして、御了解をいただいたところであります。
いずれにしましても、今後、まだ続くという状況下にあって、適宜状況を見ながら適切な情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、今後とも御指導のほどよろしくお願いいたします。
3:
◯生越委員長
次に、女性活躍推進統括監の挨拶を受けます。
半場女性活躍推進統括監。
4:
◯半場女性活躍推進統括監
皆さん、おはようございます。生越委員長、福井副委員長をはじめ、皆様には、女性活躍の推進につきまして、御理解、御協力を賜りましてありがとうございます。
これまで、コロナウイルス感染症対策として外出自粛が要請される中では、家庭や職場で新しい生活様式に対応した暮らし方を実践してきたところですが、家庭では夫婦での家事・育児などの役割分担について考える機会ができ、職場では時差出勤や短時間勤務、テレワーク、オンライン会議など新しい働き方が導入されてきたところです。
働き方については、県内の企業においても、引き続き、こういった取組が進むよう、仕事と子育ての両立支援のための環境整備事業を拡充していきたいと考えております。また、広く県民の皆様の意見を聞く場として、女性活躍１００人会議の開催についても、工夫をしながら進めていきたいと考えております。引き続き、家庭や職場で女性も男性も活躍できる環境づくりに努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
5:
◯生越委員長
それでは、付託議案の審査を行います。
本委員会に付託された政策企画局に係る議案は、一般事件案１件、予算案１件でございます。
はじめに、一般事件案の審査を行います。
承認第６号議案のうち関係分について、執行部から説明をしてください。
高宮政策企画監。
6:
◯高宮政策企画監
それでは、お手元の資料の１ページをお願いいたします。
４月３０日付で知事専決処分を行いました令和２年度島根県一般会計補正予算（第１号）の概要であります。政策企画局の関係は、左側の事業名の中段辺り、広聴広報課の１、新型コロナウイルス感染症対策関連広報事業費であります。補正額の欄を見ていただきますと、１，５２５万６，０００円であります。概要は、新型コロナウイルス感染症に関する県内の状況や県の取組等の情報を分かりやすく、正確に伝えるための各種広報であります。一番下段ですが、政策企画局合計欄、補正額が先ほどの１，５２５万６，０００円、補正後計が１９億１，９８２万４，０００円となります。
めくって、２ページをお願いいたします。この事業の概要でありますが、この２ページの資料は、５月１９日の本委員会におきまして、既にこの資料により説明を行いましたので、本日は詳細な説明は省略させていただきますが、資料中段以降の２、補正額欄を御覧いただきますと、この合計２，０６８万７，０００円は政策企画局広聴広報課及び総務部管財課の予算の合計であります。内訳が、下に書いてございますが、１から４が広聴広報課の予算ということでして、ホームページの改修、フェイスブック広報費、記者会見関係費、それから新聞広報、広告、テレビＣＭ等は既定予算でこれまで取り組んできております。最後に、管財課の行ったマイク、カメラ等の購入費ということで、補正額になります。
説明は以上です。
7:
◯生越委員長
ただいま説明がございましたが、質疑等はございませんか。よろしゅうございますか。
〔「なし」と言う者あり〕
8:
◯生越委員長
それでは、早速ではありますけれども、採決を行います。
お諮りいたします。承認第６号議案のうち関係分について、原案のとおり承認すべきものとすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
9:
◯生越委員長
御異議なしと認めます。よって、承認第６号議案のうち関係分については、原案のとおり承認すべきものとすることにいたしました。
次に、予算案の審査を行います。第８１号議案のうち関係分について、執行部から説明を受けます。
なお、質疑は全ての説明を受けた後、一括して受けることといたします。
それでは、順次説明してください。
高宮政策企画監。
10:
◯高宮政策企画監
資料３ページをお願いいたします。令和２年度島根県一般会計補正予算（第３号）であります。補正額は合計が３億４，７４８万４，０００円であります。
まず、政策企画局でありますが、１、ふるさと島根寄附金事業であります。補正額３５０万円です。概要欄を御覧いただきますと、新型コロナウイルス感染症対策に関する事業に寄せられた寄附金を積立てるものであります。２、個人番号カード利用環境整備事業であります。２３７万６，０００円です。これは全額国庫補助金を充てるということです。概要ですが、県内の消費喚起、またマイナンバーの普及促進を図るために政府が実施するマイナンバーを活用した消費活性化策、マイナポイント事業といいますが、この実施に向けた広報であります。このマイナポイント事業は、令和２年９月から令和３年３月までの間、利用金額の２５％、最大５，０００円が付与されるものであります。
女性活躍推進課でありますが、仕事と子育て両立環境促進事業費、１億９，１５１万４，０００円であります。概要ですが、新しい生活様式に対応した子育てしやすい柔軟な働き方ができる職場環境の早急な整備を事業者に促すために、令和２年度に新たに設けました奨励金の制度、この支給額を増額するものであります。
広聴広報課は、新型コロナウイルス感染症対策関連広報事業費であります。１億５０９万４，０００円であります。新型コロナウイルス感染症に関する各種情報や終息後を見据えた各種対策など、様々な多様な媒体を使って広報を実施するものであります。
補正額の政策企画局の合計は３億４，７４８万４，０００円、補正後計が２２億６，７３０万８，０００円となります。
主な事業の概要については、４ページをお願いいたします。
ふるさと島根寄附金事業であります。趣旨ですが、新型コロナウイルス感染症対策の取組に関しまして、支援の意向のある方々に新たに寄附を募りまして、事業の財源の一部に活用するというものであります。
２、新たに寄附金を募る事業の概要ですが、（１）、新型コロナウイルス感染症対策に関する事業を４月２４日付でふるさと島根寄附条例施行規則を改正いたしまして、新たに追加をいたしました。なお、既存の事業分野は以下の１０分野ございます。（２）、寄附金の見込額は３５０万円を見込んでおりますが、昨日までの申込件数６３件、申込額が１９２万６，８００円ということで、本年度の寄附額全体の約３５％を占めるということになっております。寄附金を活用する施策でありますが、６月補正予算案に盛り込んでおります新型コロナウイルス感染症患者の治療等に当たる医療従事者への特殊勤務手当を支給する医療機関への補助であります。本年度の補助事業ということでして、予算額、対象施策は、御覧のとおりであります。4)補助額は、１日１人当たり３，０００円、患者または疑いのある者に直接接触する作業につきましては４，０００円であります。こちらの額か、医療機関が支給する手当額のうち、いずれか低い方の額としておりまして、補助率は県１０分の１０であります。
私からの説明は以上です。
11:
◯小山女性活躍推進課長
続きまして、私からは、子育てしやすい職場づくり奨励金について御説明をさせていただきます。資料５ページをお願いいたします。
まず、事業目的でございますが、本県は働く女性の割合が高く、出生率も高い水準であり、仕事と子育てを両立している人が多い状況にございます。子育てしやすい柔軟な働き方ができる環境を整えるため、本年度より新たに奨励金を創設したところでございます。このたびの新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、新しい生活様式に対応した多様で柔軟な働き方が求められており、感染症に強い社会づくりを推進するため、奨励金の支給額を増額し、従業員が子育てなど個々の事情に応じた働きやすい職場環境の早急な整備を事業者に促してまいりたいと考えております。
次に、制度概要でございますが、対象事業者は県内に本社または主たる事業所がある中小・小規模事業者等が設置する従業員数５０人未満の県内事業所でございます。支給要件といたしましては、２つございますが、時間単位の有給休暇制度、または短時間勤務制度、この場合は法の措置対象となっております３歳未満の育児短時間勤務は除きます。また、その代替措置として、フレックスタイム制度、始業終業時刻の繰上げ、繰下げのいずれかの制度を本年４月１日以降に導入し、小学６年生までの子を養育する従業員の利用実績があることとしております。支給額につきましては、１つの制度の導入で当初１０万円としておりましたが、倍額の２０万円とし、１事業所につき各制度１回限りで上限額を２０万円から４０万円に引き上げることによりまして、早急な環境整備を促したいと考えております。
最後に補正予算額でございますが、本事業の実施に必要な予算といたしまして、奨励金の増額に伴う経費として、１億９，１００万円余をお願いするものでございます。
私からは以上でございます。
12:
◯生越委員長
小畑広聴広報課長。
13: ◯小畑広聴広報課長
それでは、資料６ページをお願いいたします。広聴広報課分を御説明いたします。
新型コロナウイルス感染症対策関連広報事業でございますが、この事業は、先ほど御承認いただいたとおり、先行して取り組んだところでございます。その上で、このたびの補正予算案でございますが、今後に向けた広報の強化につきまして、資料の１、事業内容により計上しているところでございます。1)番でございますが、県民の皆様へ引き続き新型コロナウイルス感染症に係る情報を発信、例えば補正予算の概要などの情報を県民の皆様にお知らせとして情報提供するもの、それから基本的感染対策の継続など、県民の皆様へお願いとして流すものなど、広く県民の皆様の目に、耳に届くよう広報を展開するものであります。2)番では、感染防止と日常生活、そして経済活動の両立に向けての県の取組でありましたり、各種施策の広報やイメージ広告などを県内外へ発信、例えば県内の経済活動の需要喚起策や雇用対策、県外に向けて島根の人や暮らしの魅力のイメージ広告などの広報や情報の発信を展開するもの、以上の内容で計上しておるところでございます。いずれも、新聞広告、テレビ、ラジオのＣＭ、ＳＮＳ広告など、効果的に発信ができる媒体を使って展開することを計画しておるところでございます。
今、御説明した内容をもちまして、資料の２、補正予算額のとおり、１億５，０００万円余を計上しておるところでございます。
以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
14:
◯生越委員長
説明がございましたが、質疑等はございませんか。
須山委員。
15: ◯須山委員
今の広報事業の関係でちょっとお伺いするんですが、しまねプレミアム飲食券・宿泊券のＰＲ、これは７月１日からということになってるんですが、もう既にやられてるんですか、それとも今からやられるんですか。
16:
◯生越委員長
小畑広聴広報課長。
17: ◯小畑広聴広報課長
先ほど言われました時期のものについては、既定予算も活用しながらやっておりますので、まだ物としては出しておりませんけども、今、観光等を含め、これからすぐ出せるように準備をしているところでございます。
18:
◯生越委員長
須山委員、どうぞ。
19: ◯須山委員
この飲食券・宿泊券の当初の発行期日というのは７月末だったですよね。それを執行部の取組で１日まで前倒しした、これはすごいいいことなんですけど、実は、７月末頃でしょうという人がおられて、この期日って結構重要なんで、ＰＲするときはここを強くしっかり強調してやっていただいて、執行部のほうでしっかりやってください。よろしくお願いします。
20:
◯生越委員長
野津政策企画局長。
21:
◯野津政策企画局長
そういう点については誠に申し訳ございませんでした。当初、大変な事務作業があるということで、７月下旬が最短だろうと思っておりまして、さようなスケジュールを予定しておりました。ただ、いろいろ御説明をしながら準備も進めて、議決が通ればという前提で各方面に話ができるようになってきた状況で、また、早くやれという御要望もたくさんいただいておりましたので、何とか議決を前提として募集をさせていただいて、７月１日スタートということができるのではないかという状況になったところでございます。まだ現実には予算審議中でございますので、確定ではございませんけども、議決がいただけましたら、今週土曜日にでも大きな広告を打って、県民の皆様に広くお伝えしようという準備を進めているとこでございます。この事業、早く成果が上がるように、局としてもしっかりサポートしていきたいというふうに考えております。
22: ◯須山委員
よろしくお願いします。
23:
◯生越委員長
遠藤委員。
24: ◯遠藤委員
広告費ですけれども、新聞と、それからテレビ、ＣＭ、ＳＮＳとありますが、この内訳、分かりますでしょうか。
25:
◯生越委員長
小畑広聴広報課長。
26: ◯小畑広聴広報課長
この積算のそもそもの考えでございますけれども、実際の情勢などを押さえながら、実際の実施のときには媒体、展開、仕様など、改めて考えるという前提の下、現段階では新聞広告を中心に積算しておりまして、新聞広告費を約９，５００万円、全体の６割でございます。それから、テレビ、ラジオのＣＭで約２，６００万円、全体の２割程度を占めております。それから、ＳＮＳで約６００万円ということでございます。以上でございます。
27:
◯生越委員長
遠藤委員。
28: ◯遠藤委員
新聞広告に関しては、いろんな新聞があるんですけども、これをそれぞれの新聞に出されるのかどうか分かりませんが、仮にいろんな新聞に出されるとしたならば、それは、発行部数によって予算が割り当てられておるんですか。それとも、違う考え方でやってらっしゃるんですか。
29:
◯生越委員長
小畑広聴広報課長。
30: ◯小畑広聴広報課長
新聞広告の展開の考え方に通ずるところでございますけれども、発行部数は確かに意識はしておりますけれども、ブロック紙などの地元紙もございますし、それから、やはり物によっては全国紙というものを使って発信するものもございますので、発行部数はもちろん意識をしながらも、内容によって予算は割り振りたいというふうに考えておるところでございます。
31:
◯生越委員長
よろしいですか。（「はい」と言う者あり）
ほかにございませんか。
どうぞ。
32: ◯福井副委員長
すみません、先ほど須山委員がおっしゃった分の続きでございますけども、あくまでも予算が議決されたということで、スピード感を持って、飲食券と宿泊券、今、事前の募集というのをされてると思うんですが、既に地元のお店にも来たよというところ、もう既に出しましたというようなところ、話としては聞いておりますけども、今、飲食で何件、そして宿泊で対象者が一応何件あって、事前に送られとると思うんですが、それに対して幾ら返事が、参加したいと返ってきとる、あくまでも予算で議決してからですけど、事前準備としてというところで、もしその数字が分かれば教えていただきたいと思います。
33:
◯生越委員長
野津政策企画局長。
34:
◯野津政策企画局長
すみません、承知しておりません。商工労働部で把握しております。
35: ◯福井副委員長
分かりました。
36:
◯生越委員長
ほかにございませんか。
それでは、採決を行います。
お諮りいたします。第８１号議案のうち関係分について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
37:
◯生越委員長
御異議なしと認めます。よって、第８１号議案のうち関係分については、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
以上で付託議案の審査を終了いたします。
次に、請願の審査を行います。文書表１ページに載せております新規に受理しました請願第１２号、島根県議会において平成２５年６月２６日付で決議された“日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書”の撤回決議を求める請願についてでございます。
この請願をめぐる状況等について、執行部から説明をしてください。
高宮政策企画監。
38:
◯高宮政策企画監
それでは、状況を報告いたします。慰安婦問題につきましては、平成２７年１２月２８日の日韓両政府により、最終的かつ不可逆的な解決を合意されたところです。合意事業の一つであります元慰安婦の方々の支援を目的とした財団の設立と、これに対する日本政府の資金拠出については、平成２８年８月末に実施されたところであります。平成３０年１月に韓国政府は、平成２７年の合意では真の問題解決とならない等を発表いたしました。平成３０年１１月に韓国政府は、和解・癒やし財団の解散を推進すると発表し、令和元年７月に財団の解散登記が完了いたしました。日本政府といたしましては、引き続き韓国側に日韓合意の着実な実施を強く求めていく考えであります。以上です。
39:
◯生越委員長
以上、説明がございましたが、御意見等ございますか。
福田委員。
40: ◯福田委員
この問題について熱心に取り組んでこられた故小沢委員が
逝去されて、彼の歴史観に基づく発言が聞けないというのは寂しい感じがしますけども、議会でよく、委員会で発言しておられましたけれども、そのことについてちょっと私から申し上げておきたいと思ってますが、撤回決議については採択の立場で申し上げたいと思ってます。
最近、故小沢委員のほうから、「反日種族主義」という文藝春秋から出された本のことをよく取り上げておられましたが、この３月に韓国のことを書いた「逆説の日本史」あるいは「逆説の世界史」という本を出した井沢元彦さんという歴史作家というんでしょうか、歴史推理作家といったほうがいいかもしれませんが、この人がごく最近こんな本を書いて、その一部を一、二分ちょっと時間いただいて紹介させていただきたいと思います。
さっきの話で、河野談話であそこまで踏み込んで、慰安婦のことを謝ったのだから、韓国も二度と蒸し返さないという合意が日韓双方にあったのですが、舌の根も乾かぬ間に、いとも簡単にほごにされました。前大統領の朴槿恵女史が不可逆的に慰安婦問題は解決されたと言ったにもかかわらずです。あと、省略して、しかし、幸いにして、２０１９年は日韓にとってもすごく大きな歴史的分岐点になりました。「反日種族主義」が韓国でもよく読まれました。もうベストセラーになっておりますからね。かつてのように発禁にならずに、ベストセラーになり、日本でも邦訳版が４０万部も売れているんです。これは歴史が変わる兆しでしょう。複数の著者を代表して責任編集を務めた李栄薫ソウル大学名誉教授は、１０年ほど前から韓国の教科書に載っている日本の実態を一つ一つ古文書に当たって調査し、そんな事実はなかったとの実証的研究をし続けた人です。それに対して、韓国マスコミが長きにわたって徹底的にたたいてきました。慰安婦の家まで連れていかれて、公衆の面前で頭を下げさせられたとも聞いていますいうことで、最近になって様々な書籍等が出るようになりました。
前議会で、成相議員もそうでしたが、会派の川上議員が反対討論を申し上げました。これに尽きると思ってます。それは、繰り返すようになるかもしれませんが、客観的根拠の崩れた意見書は早期に撤回し、この問題の真の解決のために専門家によるさらなる調査検討を実施することを新たに求めていこうではありませんか。また、未来志向の日韓関係を築くためにも、この問題についての真相究明を求めていくことが重要だと思っておりますと。したがって、客観的根拠の崩れた当該意見書の撤回を真剣に考えていただきたいという本会議での請願に対する討論がありましたが、これ以上申し上げることはありませんが、そういう立場から、この請願については採択という立場でございます。
41:
◯生越委員長
今、採択の御意見がございました。
ほかに意見ございませんでしょうか。
どうぞ、五百川委員。
42: ◯五百川委員
これは福田委員にききたいんですよね。基本的に、私がずっと言い続けているのは、河野談話を歴代の内閣は要するに否定できないと言ってきとるんですよ、歴代の。あなたも自民党の幹事長もやっておられたけども、今の安倍内閣も河野談話は否定できないと、こう言っとるわけだよね。それで、今回の安倍は韓国に謝罪に入っとる。私の個人的な見解で言うと、韓国だけ、何で韓国に入るんですか、外国で韓国だけに払うのかと。それは、だけど、河野談話を否定しておれば、謝罪にも入らないですよね。河野談話を否定できないからということで、その論拠で払っとるわけですよ。あなたも自民党の議員として、今我々が選んでる政府は、河野談話を否定できないという立場を取っとる。その証左に、謝罪に入っとるんですよ。
私は、要するに、韓国、そういう政府の、河野談話を否定できないということは、そういう事実があった可能性を否定できないから払っとる。私は何で韓国だけに払うのか、韓国だけに払う必要、私はないと思ってるんですよ。ただ、現実と、これ私は個人的、ただ、問題はそれとは、別に払ってるという事実が、払ったということは、歴代の内閣も今の安倍内閣も河野談話を否定できないという立場を取ってるわけです。歴史的、あなたがいろんなこと言ってるけど、学説があるわけです。だから、今、川上議員が言うように、さらにさらにこういうものというのは、歴史的な事実というのは、１００％でない限りは、その真実を求めていくというのは、そりゃ姿勢でしょう、学者の仕事なんだ。ただ、我々は、いろんな学説がある中で、今政府がどういう、どの説を採択してるかといったら、少なくとも今あなたが言っているような、そういう説を採択してないから、河野談話を否定できないという立場を取って、謝罪金を払っておるわけですよ。
だから、私が言いたいのは、文藝春秋がどうのこうのということじゃなくて、あなた自身が県連の幹事長を務めた者として、私があのときに採択をするときにあなたにそういって言ったでしょう。だから、あなた、異論ありませんかと言ったら、あなたは異論ありませんと私に言ったんですよ。その頃、あなたの話を聞いとると、やはり朝日新聞の吉田何がしの、ああいう捏造記事を書いとったからだけども政府はそういう虚偽の、そういうふうな記事というのは論拠にしてないと、はっきりと言っとうですよ、自民党の政府も。だから、あなたがどう考えるかですよ。あなたはそのとき文藝春秋がどうだったとか、小沢委員がとか、そんな学説、我々は政治家だ。学者なら、それは学者の説だ。今、我々は政治家だけん、あらゆる説がある中で、どの説を採択をするか。我々はそれを県会議員として、それを、今どれを採択するかという立場ではないわけです、それは国家論だ。だから、今の政府が、みんなが選んだ政府が、自民党の政府が、河野談話を否定できないという立場を取ってるわけだから、私はそれをもって、そら謝らないかんねと言っとる。だけん、少なくとも内閣が、いやもう河野談話を否定しますと言ったら、私は直ちに撤回すると言っとるわけですよ。ずっと、そのことは一つも見てないでしょう、あなたも自民党の幹事長もやって、そのことは確認してきとるわけですよ。文藝春秋が何書こうと、誰がどれ書こうと、あなた自身も県会議員として、それをどう捉えていくか、特にききたいです。
43: ◯福田委員
河野談話の論については、五百川委員がずっと主張されて、そりゃよく聞いてきました。政府もそういう立場でずっと来たと思うんですが。当時、幹事長でしたけども、その後、河野談話が出た後、事情が随分変わってきたということだと思います。それは今までずっと議論してきたとおりですと、基本的には各県とも、時間があれですから、事情が変わったっていうことが、このさっき川上議員のおっしゃるとおりで、私自身、個人的には、当時はそういう状況でしたから、賛成に回りました。賛成に回ったけども、変わったということです。
ただ、一つだけ、幹事長、幹事長とおっしゃいますから当時ですね、１点だけね、１点だけ申し上げておきますと、共通認識を持ちましょうということで、私も賛成に回りました、県連幹事長として。ただ、個人的にはいろいろ思いがありました。したがって、その思いというのは、県連としては非常に疑問に思ってました、個人的に。したがって、当時、松江市議会にも同様な請願が出ましたよね。松江市議会に同様な請願が出たときに、ある人から、取扱いを県連としてはどう思うかという問合せがありました。私は、県議会は採択されたそうですねちゅうから、県議会としては採択したけれど、意見書出すことになったけども、県連の幹事長という立場でいうと、慎重に扱ってほしいというふうに申し上げました。最終的に、松江市議会は否決したんですね。個人的に県連幹事長としては、党本部とも連絡を取っていました。非常に慎重論でした。むしろ反対したほうがいいという見解でしたけど、当時様々な事情があったといいますか、皆さんの意見がそういうことだったので、議会としては、そういう私自身も対応をしたということでございます。
44: ◯五百川委員
ちょっと議員間協議で申し訳ないけど、ごめんなさい。議員間協議、このときぐらいしか議員間協議ないんだけどね。まず言いたいことは、変わったのは、いろんなことを言ってるものが出てきただけの話であって、そのことの事実は変わってないですよ。それに対する見方というものがいろいろと出てきた。だけども、政府はそういういろんなことが出てきても、政府自体が、じゃあほんなら今の河野談話を否定するということは言ってないわけですよ。我々は政府がどう見るかなんですよね。誰がどう見るかじゃないわけですよ。そこへあなたは県連の幹事長でしょう。あなたは県連幹事長やる前に議員でしょう。自らの考え方と違ったことを立場があるから私は言う、これは政治家として、立場がどうであろうと、県会議員、福田議員としてだわね、県議会議員として当然、その考え方を持って、きちっと県連の幹事長としての立場で主張せないかんでしょう。それをあなた、自分の考え方を信念を持ってやってないということだよ。そういうの無責任な幹事長であったということを言ってるようなもんだよ、自分で。自分の考え方で政治家はやらないかんわね。また先輩議員に申し訳ないが、それは無責任というものですよ。ポピュリズムというんだ。周りがそう言っとうから、そうでなくて、自分はこうなんだと、だから、河野談話に対して、政府がそういってることに対して、どうなんだ言ったら、周りが変わってきたんです言うけどね、あなたはどうなんだと言っとる。福田県会議員として、どうなんだと言っとるわけです。それを県連の幹事長としといて、そんな馬鹿な話どこにあるか。それは無責任ですよ。使い分けるというんですよ。以上。
45:
◯生越委員長
分かりました。いろいろ御意見はあろうかと思います。ちょっと請願の中身と……（「ごめんなさいね」と言う者あり）若干ずれた話になってきましたので、申し訳ございませんが、いろいろと御意見がありますが、挙手採決を行いたいと思います。
ほかに何かどうしてもという方がいらっしゃれば、拒みませんが、よろしゅうございますか。
〔「なし」と言う者あり〕
46:
◯生越委員長
それでは、お諮りいたします。請願第１２号を採択とすべきものとすることに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
47:
◯生越委員長
挙手少数。よって、請願第１２号は不採択とすべきものと決定いたしました。
それでは、以上で請願の審査を終了いたします。
次に、報告事項について、執行部から説明を受けます。
なお、質疑は全ての説明を受けた後、一括して受けることといたします。
それでは、順次説明してください。
高宮政策企画監。
48:
◯高宮政策企画監
資料７ページをお願いいたします。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた施策の取組状況についてであります。政策企画局における、この感染症の影響を踏まえた主な施策、実施を見合わせている取組、延期を予定している取組がございます。以下のとおりであります。
まず、１、地域の方との意見の交換であります。知事が地域に出かけまして、対面により地域の方から意見を伺う意見交換会につきましては、これまで実施を見合わせてきておりますが、今後、情勢を見極めて、順次実施を検討してまいります。まず、（１）、各分野で活躍されています地域の方々との知事と語る車座トーク、大学生など若い世代と知事のしまね未来トーク、（３）、石見の日、隠岐の日、石見の日につきましては、明日から、また再開を予定ということにしております。最後に、女性活躍１００人会議であります。
２、総合戦略に位置づける施策についてであります。行動自粛等の社会情勢を踏まえまして、これまで実施を見合わせている施策につきまして、情勢を見極めて、事業着手を検討してまいります。まず、（１）、しまねの魅力情報発信事業でございますが、島根の人や暮らしの魅力を県外へ発信し伝える動画制作など、また、しまねの女性活躍推進事業は、経営者の意識改革などを目的としました企業視察セミナーなどであります。
最後に、３、計画の策定・改定についてであります。新型コロナウイルス感染症対策への職員の業務負荷等を考慮いたしまして、令和２年度に期限を迎える計画につきまして、計画期間を１年間延長し、策定及び改定を１年間延期したいと考えております。まず、２つございますが、（１）は、おおむね５年ごとに計画の見直しを行うということとしております島根県国土強靱化計画であります。この計画は、内容的に全庁、各部局に広く作業が及び影響が大きいことから、改定を延期したいと考えておるものであります。また、（２）は第３次島根県男女共同参画計画でありまして、第４次の計画の策定につきまして、審議会の開催等の影響も考慮しまして、策定を延期するものでありますが、この両計画とも、今年度中に作業可能なものは少しずつでも順次進めてまいりたいと考えております。
続きまして、８ページをお願いいたします。政策企画推進費の実績についてであります。この推進費の概要ですけども、政策形成機能をより一層強化しまして、政策及び施策の形成に直接的に資する調査を円滑に実施することを目的とするものであります。
２、令和元年度事業の実績でありますが、予算額は１，０００万円を確保いたしまして、次の２事業を実施いたしました。まず、１つ目でありますが、島根県航空需要調査及び分析であります。（１）、目的でありますが、島根県と成田国際空港株式会社との共同により、国内格安航空会社が出雲－成田線を開設すると仮定した場合の需要調査を実施するものであります。執行額は１７３万３，０００円でありますけども、この成田国際空港株式会社と費用を折半し、県が半分を出しております。執行課は、交通対策課であります。この調査の結果につきましては、本日、本委員会におきまして、後ほど地域振興部から報告を行うこととしております。
続きまして、２番目は、ひきこもり等に関する実態調査であります。調査の目的ですけども、平成３１年３月２９日公表の中高年、４０歳から６４歳のひきこもり調査結果を内閣府が発表いたしましたが、このひきこもりの長期化や高齢化等が全国的に問題となる中、県として早急にひきこもり等の経年変化や実態を把握するための調査であります。執行額は９４万５，０００円、障がい福祉課が執行課であります。
この概要について９ページ以降で簡単に説明をいたします。この資料は、令和２年３月１０日、文教厚生委員会に提出した資料であります。まず、２の該当者の人数ですけども、令和元年が１，０８９人で、人口比０．１６％であります。３の該当者の年代別性別では、傾向として４０歳代が最も多いこと、それから２０代から３０代は平成２５年調査と比較して減少しましたが、４０代以上は男女ともに増加しております。なお、この人数につきましては、重度の障がい者や疾病で外出できない方、また、定年退職で自宅におられる方であっても時々買物などで外出される方などは除かれるということになっております。
１０ページをお願いします。５番目、困難を有する状況の期間でありますけども、平成２５年調査と比較しまして、１０年以上の割合が増加している傾向になっております。
最後に、１２ページをお願いいたします。１２ページの１０、当面の対応策であります。これらの状況を踏まえまして、（１）、相談窓口及び支援内容の周知の強化を図ってまいるもの、それから（２）、市町村のひきこもり対策への支援ということで対策を強化してまいるという考え方であります。
私からの説明は以上です。
49:
◯生越委員長
京谷政策企画監。
50: ◯京谷政策企画監
私からは、地方分権改革の動きについて御報告をいたします。資料１３ページをお願いいたします。
今年度の国への分権の提案でございますけども、１の（２）のところでございますが、島根県では今年度、中国地方知事会の共同提案として１２件を提案しております。１２件のうち、島根県から声を上げて提案したのは６件でございます。（２）の4)から9)までが島根県発の提案となります。この中から幾つか絞って御説明をさせていただきたいと思います。
最初に１３ページの一番下の5)でございますけれども、保育士等キャリアアップ研修ガイドラインにおける研修分野の拡大等ですが、保育所に対する補助金は、保育士等が専門的な研修を受講することを条件に加算される仕組みとなっております。この加算の仕組みは、保育士のほか、事務職員や調理員なども対象となるということになっておりますけども、事務職員や調理員がせっかく受講しても有益なカリキュラムが少ないため、当該職種向けのカリキュラムの新設を求めるものでございます。
続いて、１４ページの一番上、6)でございます。地域少子化対策重点推進交付金の対象年齢要件の緩和でございますが、これにつきましては、３０万円を上限に新生活のための資金を国と市町村により補助するといったものでございますが、対象年齢が夫婦ともに３４歳以下となっておりまして、晩婚化が進む中で要件が厳しい状況にあることから、例えば夫婦のどちらかの年齢が３４歳以下とするなど、年齢の要件の緩和を求めるものでございます。
続いて、7)番、地域少子化対策重点推進交付金の交付対象年度の要件緩和でございますけども、島根県ではこの交付金を結婚支援や子育て支援を行うシステムの維持に活用しておりますけども、システムの維持費等が設置後３年間のみしか対象とされないという条件が令和元年度に追加されました。少子化対策につきましては、すぐに結果が出るものではなく、継続的に粘り強く事業を推進する必要がございますので、３年経過後も対象となるように要件の緩和を求めるものでございます。
１４ページの下の（３）のところ、今後の予定というとこでございますけども、これらの提案につきましては、今後、内閣府において検討、調整をされて、１２月中・下旬に対応方針が閣議決定され、法律改正が必要な事項は所要の法律案が来年の国会に提出される予定となっております。
１６ページのところに、昨年度、地域からの提案を受けて方針決定されたもののうち、法改正を要するものについて整備され、６月３日に提出した第１０次地方分権一括法に係る資料を載せております。また参考として御覧いただければと思います。
今年度も、これから年末の閣議決定に向けまして、島根県からの提案が多く取り上げられ、本県の実態に合った取組が推進されるように努めてまいりたいと考えております。
私からの説明は以上でございます。
51:
◯生越委員長
小山女性活躍推進課長。
52:
◯小山女性活躍推進課長
続きまして、私からは、県及び市町村における審議会等の女性の参画率について報告をさせていただきます。お手元の資料１７ページをお願いいたします。昨年度まで、所管の環境生活部より建設環境委員会のほうに御報告させていただいておりましたけれども、今年度から政策企画局となりましたので、引き続き本委員会に御報告をさせていただきます。
はじめに、県の参画率についてでございます。第３次島根県男女共同参画計画におきましては、多様な視点を生かした社会形成を進めるため、政策や方針決定過程の男女共同参画の推進を掲げております。その指標の一つといたしまして、県の施策や方針決定過程における女性の参画率を、令和２年度の目標値５０％を定めているところでございます。お手元には本年４月１日現在の状況を上げております。表の下から３行目に計欄がございますが、要綱により適用除外とさせていただいております３審議会を除く１２９の審議会等のうち、現在休止中などの２４の審議会を除きました全ての審議会等における女性の参画率は４７．２％でございまして、昨年度が４６．５％でしたので、０．７％アップしておりますが、令和２年度の目標値である５０％には届いておりません。参考までに、全国の都道府県の平均が、直近データが１年前の３１年４月１日現在となりますけれども、３７．１％でございます。島根県は全国平均を１０％以上上回っておりまして、全国で第３位の参画率となっております。また、県がこの調査を始めました平成１０年度が９．８％、２０年度が４２．４％でございますので、女性の参画率は年々進んでいる状況にはございますが、引き続き目標としております５０％の達成に向けまして、各審議会等を所管する県庁各課や委員を推薦していただいております関係団体等に対しまして、理解と周知を図ってまいりたいと思います。
続きまして、１８ページをお願いいたします。市町村の参画率でございます。表の左側、３列目になりますけれども、県と同様に、市町村におきましても、それぞれの市町村の計画で目標値を定めております。表の下から２行目になりますが、市町村全体における参画率は２５．８％でございまして、昨年度２５．４％から０．４％アップしております。市町村別の状況につきましては御覧のとおりでございますが、松江市、江津市など５市町におきましては、昨年度から率が低下しております。主な理由としては、改選のあった審議会が専門性を要し、規定上職務指定となっているものが多かったことや、推薦団体等への働きかけ不足などと聞いております。なお、表の下に記載しておりますけれども、今回、対象審議会等の精査を行わせていただきまして、表中、米印をつけております箇所につきましては、昨年度の御報告の数値について再計算を行い、修正を行わせていただいております。
各市町村に対しましては、新型コロナウイルス感染症の状況もございますけれども、今後、テレビ会議なども活用しながら、ブロック別の意見交換などを実施し、女性の参画に対する理解と促進を働きかけたいと思っております。また、今年度計画策定を予定しております益田市、大田市など５市町とは、情報交換を行いながら、計画策定に向け、必要な支援をしていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
53:
◯生越委員長
以上、説明をいただいたところでございますが、質疑はございませんか。
須山委員。
54: ◯須山委員
２つ教えてください。１つは、石見の日と隠岐の日のことなんですけど、２３日に再開と、やるということなんですけど、ちょっと詳細もう少し教えてもらえませんか。どんなところで、どんなことするのか。
55:
◯生越委員長
平野政策企画局次長。
56: ◯平野政策企画局次長（石見・隠岐地域振興）
明日、再開いたしますが、実はこれは４月に予定しておりましたものでございまして、緊急事態宣言を受けて延期しておりました。大田市で、海産加工販売の会社、それからアスパラガスの生産組合、それから大田市が企業誘致しましたＩＴ関連企業ですとか、そういったところを訪問することにしております。（「どこで」と言う者あり）大田市内です。（「大田市の場所」と言う者あり）静間ですとか、鳥井ですとか、それから大田市の大田ですとか……（「会社を訪問して」と言う者あり）
57: ◯須山委員
訪問してか、分かりました。
58: ◯平野政策企画局次長（石見・隠岐地域振興）
訪問いたします。
59: ◯須山委員
ありがとうございました。
もう１点。
60:
◯生越委員長
はい、どうぞ。
61: ◯須山委員
男女平等参画、審議会なんかは女性の参画を強く求めれるんですが、最後に説明した議員だわね、議員、なかなか難しいわね。もう皆さんどこも目標値設定してやっておられるんだけど、具体的にじゃあ、これ目標に向かって具体的、ちょっと今何かちょろっと対策的なものを言っとられましたけど、具体的に各市町村、どんな対策を打ってるなんていうのはあるんですか。例えば、議会に女性に入ってもらうために、取組、何か調査したことありますか。
62:
◯生越委員長
小山女性活躍推進課長。
63:
◯小山女性活躍推進課長
今御意見をいただきました市町村の審議会の参画率についてでございますが、市部と町村部では開きがございまして、市部のほうは御覧のとおり２７．９％、町村部２１．９％ということで、少し開きがございます。町村につきましては、隠岐地域のほうの取組が遅れているところではございます。職務指定の審議会になりますと、専門職が多かったりといったことがございますので、なかなか女性の参画率が上がらないようなところもございます。町村部のほうと意見交換をさせていただいたところ、職員としては幾らか進める気持ちもあるんですけれども、推薦団体の意向ですとか、首長さんの考え方もございます。今現在３０％に満たない目標設定をしておられる町村部もございますので、まずは目標設定を高く掲げて、そこを目指して、これまでやってまいりました県の取組を参考にしていただきながら、市町村に取組を促してまいりたいと考えております。
64: ◯須山委員
結構です。
65:
◯生越委員長
以上ですか。
ほかにございますか。よろしゅうございますか。
それでは、以上で報告事項の調査を終了いたします。
この際、政策企画局全般に関しまして、委員の皆様から何かございましたらお願いをいたします。
〔「なし」と言う者あり〕
66:
◯生越委員長
よろしゅうございますか。（「はい」と言う者あり）
それでは、以上で政策企画局所管事項の審査及び調査を終了いたします。
執行部の皆様、お疲れさまでございました。
〔執行部入替え〕
67:
◯生越委員長
これより総務部所管事項について審査及び調査を行います。
はじめに、総務部長の挨拶を受けます。
山口総務部長。
68: ◯山口総務部長
おはようございます。委員長、副委員長をはじめ、皆様方には所管事項について日頃から御指導、御鞭撻いただき、感謝申し上げます。
これまで、新型コロナウイルス感染症へ対応するため、感染症の拡大防止、医療提供体制の強化、県内企業者の支援など、感染症対策と経済対策に最優先で取り組むため、必要な事業を補正予算に計上してまいりました。本日、総務部で執行するものにつきまして、担当課から御説明します。また、本日、今定例会に提出させていただいた議案のうち、総務部が所管する条例案、また一般事件案、予算案について御説明申し上げます。そして、最後に、報告事項として、新型コロナウイルス感染症へ対応するための職員の応援体制の状況、また、島根県附属機関の設置状況について御説明いたします。御審議のほどよろしくお願いいたします。
69:
◯生越委員長
ありがとうございました。
それでは、付託議案の審査を行います。本委員会に付託された総務部に関する議案は、条例案３件、一般事件案５件、予算案２件でございます。
はじめに、条例案の審査を行います。第８５号議案、第８６号議案及び第８７号議案について、執行部から説明を受けます。
なお、質疑は全ての説明を受けた後、一括して受けることといたします。
それでは、順次説明してください。
木次人事課長。
70: ◯木次人事課長
第８５号議案、新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための職員の特殊勤務手当の特例に関する条例について、御説明をさせていただきます。
お手元の委員会資料の１ページをお願いいたします。この条例は、新型コロナウイルスにより生じた事態に対処するため、職員に支給される特殊勤務手当について特例を定めるものでございます。
２の条例の概要についてですけれども、現在、職員が新型コロナウイルス感染症患者の救護や防疫の作業に従事した場合、日額７４０円の防疫作業等従事手当という特殊勤務手当を支給しております。先般、国におきまして、人事院規則を改正されまして、国家公務員が新型コロナウイルス感染症に対処する場合の同様の手当を増額する特例措置が行われたというところでございます。国からは、各地方公共団体においても、その趣旨を踏まえて適切に対応するようにという通知がありまして、本県におきましても同様に、防疫作業等従事手当の特例を定めようとするものでございます。
支給対象となる業務の要件といたしましては、資料に記載しておりますように、作業場所に係る要件と作業内容に係る要件の２つがありまして、職員が新型コロナウイルス感染症の患者もしくはその疑いのある者を受け入れている病院や宿泊施設などにおきまして、新型コロナウイルス感染症から県民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業に従事した場合に支給すると、そういうこととしております。具体的な要件につきましては、人事委員会規則で定めることとしております。
手当額につきましては、条例上は１日につき４，０００円を超えない範囲で人事委員会規則で定める額としておりますが、具体的には日額３，０００円を基本といたしまして、患者等の体に直接接触する作業や患者等に長時間接して行う作業に従事した場合には日額４，０００円とすることを想定いたしております。
３の施行期日等につきましては、公布の日から施行といたしておりますが、適用日につきましては、国と同様に遡及適用といたしたいと考えておりまして、具体的には、政令により新型コロナウイルス感染症が指定感染症に指定された令和２年２月１日に遡って適用したいと考えております。
私からは以上でございます。
71:
◯生越委員長
稲田税務課長。
72: ◯稲田税務課長
私からは、第８６号議案、特定地域の振興を促進するための県税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例、及び第８７号議案、島根県県税条例の一部を改正する条例について、御説明をさせていただきます。
まず、委員会資料の２ページをお願いいたします。まずは、特定地域の振興を促進するための県税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例から御説明をさせていただきます。
このたびの条例改正の理由でございますが、地域再生法に基づく県税の課税免除等を行った際の地方交付税による減収補填措置の適用期間が延長されたことに伴いまして、県の条例における課税免除等の適用期間も同様に延長するものでございます。
改めまして、地域再生法について若干触れさせていただきますと、この法律は東京の一極集中の是正と地方の雇用創出が目的とされておりまして、東京２３区内にある本社機能を地方へ移転した場合、いわゆる移転型と言っております、このことや、地方にございます本社機能を拡充整備した場合、いわゆる拡充型、こうした場合などについて、国税や地方税の特例制度が設けられております。
２の改正概要でございますが、（１）、適用要件の表に、期間、適用基準価額等を記載してございますが、このたびの改正箇所は、太枠のところにございますとおり、適用期間の終期を現行の令和２年３月３１日から令和４年３月３１日に２年間延長するものでございます。そのほかについては改正はございません。また、その下の（２）、税率のところにつきましても改正はございませんで、現行どおりということでございます。
改めまして、３の改正内容でございますが、適用期間の延長のみで、施行期日については、公布の日からの施行というふうにしてございます。
次に、資料の３ページをお願いいたします。島根県県税条例の一部を改正する条例について、御説明をさせていただきます。
まず、条例改正の理由でございますが、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策、これにおける税制上の措置を講ずるため、令和２年４月３０日に地方税法等の一部を改正する法律が公布、施行されました。そのうち１件の条例での対応が必要なもの等について、このたび改正を行うものでございます。
改正の概要ですが、このたびの地方税法の改正におきまして、個人県民税の納税義務者が新型コロナウイルス感染症等の影響により中止等となった一定の行事の入場料金等払戻請求権を一定の期間内に放棄した場合、例えば、既にチケットを購入していたイベントが新型コロナウイルスの影響で中止となってしまったと、その場合、そのチケットの代金の払戻しを請求しないということとした場合には、そのチケットの代金を寄附をしたというふうにみなして、寄附金税額控除の規定を適用するという制度が設けられました。
1)の寄附金税額控除の対象とする行事でございますが、令和２年２月１日から令和３年１月３１日の間に開催予定であった文化芸術やスポーツに関する行事、例えば音楽のコンサートや伝統芸能の公演、またプロスポーツの試合などでございますが、これらのうち、主催者の申請に基づきまして、文部科学大臣が指定する行事、この全てを対象としております。文部科学大臣に指定された行事の例を御覧いただきますと、石見神楽公演のように伝統芸能の公演というものがございます。また、バスケットのＢリーグ、スサノオマジックの試合のように、試合会場の地元チームがそれぞれ主催者となって行うようなプロスポーツといった行事もございます。また、このほかコンサート、演劇、漫談など様々な行事が指定されてございます。
2)の対象とする期間、入場料金等払戻請求権を放棄をする期間ですが、地方税法の改正のとおり、令和２年２月１日から令和３年、来年の１２月３１日までというふうにしております。参考までに、控除額の算式を記載しておりますが、所得税、市町村民税にも同様の制度がございまして、寄附金額、いわゆるチケットの代金から２，０００円を控除した額の最大で５０％、内訳は御覧のとおりでございますが、例えば１万円のチケットであれば、最大で４，０００円が控除されるということになります。
この寄附金税額控除に係る施行期日は、地方税法の改正のとおり、令和３年１月１日からというふうにしております。
また、このほか、引用する条項の整理、地方税法施行令の改正に伴う、いわゆる条ずれの改正でございますが、この施行期日は公布の日からというふうにしております。
私からは以上でございます。
73:
◯生越委員長
以上、説明がございましたが、質疑等はございませんか。
遠藤委員。
74: ◯遠藤委員
１ページ目の特殊勤務手当ですけれども、２月１日から遡って適用されるわけですけれども、現在までにその適用された人数と、また金額というのはどのくらいなのかということと、それから、その予算は交付金から出されてるのかどうなのか、ちょっと聞かせていただけますか。
75:
◯生越委員長
木次人事課長。
76: ◯木次人事課長
まず、現行の防疫作業等従事手当を支給している件数ということで、先にお答えさせていただきたいと思います。まず、２月でございますが、合計３６件でございます。３月が５４件でございます。それから、４月が２３２件となっております。５月のところ、まだちょっと集計ができておりませんで、申し訳ありません。３か月のところを見ますと、こういった動きになっているところでございます。先ほど御説明いたしました新しい条例案の関係で、この特例の手当ができました場合には、先ほど臨時交付金の話があったかと思いますが、それを財源として充当するということは想定いたしておりますが、先ほど申し上げた現行の制度につきましては、従来のものでございますので、まだ交付金を直接充てているということではございません。
77:
◯生越委員長
遠藤委員。
78: ◯遠藤委員
ということは、予算が、条例が通れば、この従来の分も交付金で出すということで、それはまた別に出すということ。もう既に出してるか。
79:
◯生越委員長
井手財政課長。
80: ◯井手財政課長
今後の交付金を充当するかどうかでございますけども、国の取扱いを見まして、今後整理するというふうにしてございます。
81: ◯遠藤委員
分かりました。
82:
◯生越委員長
ほかにございませんか。
それでは、採決を行います。
条例案３件について、一括して採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
83:
◯生越委員長
それでは、お諮りいたします。第８５号議案、第８６号議案及び第８７号議案について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
84:
◯生越委員長
御異議なしと認めます。よって、第８５号議案、第８６号議案及び第８７号議案については、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、一般事件案の審査を行います。
第８９号議案、承認第１号議案のうち関係分、承認第２号議案のうち関係分、承認第６号議案のうち関係分及び承認第１０号議案のうち関係分について、執行部から説明を受けます。
なお、質疑は全ての説明を受けた後、一括して受けることといたします。
それでは、順次説明をしてください。
井手財政課長。
85: ◯井手財政課長
それでは、資料の４ページをお願いします。福島第一原子力発電所事故に伴い生じた損害賠償に係る和解でございます。
平成２３年に発生しました福島原発の事故に伴いまして、県が平成２６年３月３１日までに放射性物質による影響対策に要した費用、平成２２年度から２５年度に要した費用でございます。その費用につきまして、東京電力ホールディングス株式会社に賠償するように求めましたけれども、一部合意に至らないものがございました。それにつきまして、平成２９年８月に原子力損害賠償紛争解決センター、ＡＤＲセンターと言っておりますけれども、そちらにあっせんの申立てをしてございます。あっせんの申立額は４，６７０万円余でございます。このたび、ＡＤＲセンターから和解案が示されました。その和解案の内容を基に対応を検討しました結果、その和解案を受け入れ、和解をしようとするものでございます。
和解の相手方は、東京電力ホールディングス株式会社。
和解の内容でございます。東京電力ホールディングス株式会社は県に対しまして、和解金として、２８５万円の支払い義務があることを認めると。そのほか、（５）までの内容でございます。
和解金２８５万円という数字でございますけれども、申立額が４，６００万円余でございますので、開きがございます。この２８５万円の金額の評価あるいは和解の理由につきましては、３の和解金についてに記してございます。
１点目は、まず、特別交付税の取扱いでございます。原子力損害賠償紛争審査会の中間指針に基づく取扱いといたしまして、特別交付税、これが１，５６０万円余、既に受けておりますけれども、特別交付税により措置された額は、損益相殺として損害額から控除するという扱いとされておるということでございます。この取扱いは特別交付税に限らず、国からの補助金とか給付金とか全般にわたって同様の取扱い、基本的な取扱いとされているところでございます。
２つ目、残る費用でございます。あっせんの申立て後に、東京電力から追加の賠償が４２６万円余ございますので、それを除く、さらに残る費用につきましては、主な経費に掲げておりますけれども、県内産稲わら緊急確保２，６００万円が和解案では２６０万円、請求額の１割とされております。これが大部分でございまして、この経費につきましては、事故との因果関係の立証が極めて困難という状況の中で、一部ではありますけれども、県の主張を認めるという扱いになってございます。
この県内産稲わら緊急確保事業でございますけれども、当時、島根県内に県外産の稲わらが、産地は把握されておりませんでしたけれども、一定の供給がされておりました。この原発事故によりまして、県外産の供給が止まることが想定されましたので、県内で確保するための事業を展開したと、これが２，６００万円の予算あるいは執行でございます。あっせんの申立てに当たりまして、この事業につきまして、事故との因果関係、原発事故の前に東北エリアからどれぐらいの稲わらが供給されていたのか、そういったことにつきまして立証を求められましたけれども、供給元に関する資料がありませんでしたので、事故の影響、事業の実施の必要性を十分立証できなかったということでございます。立証できないと賠償は非常に困難とされておりましたけれども、ただ、１点、東北から供給されている事実は確認されましたので、結果として１割は認めるという判断がなされたところでございます。
下の表に、対策に要した費用の経過としてございますけども、御覧いただきますと、請求額２億６，７００万円余、これが要した経費でございます。そのうち、損害賠償を受けている額が２億２，０００万円余、差引きであっせんの申立てをいたしました４，６００万円余でございます。その後、申立て後に追加賠償がされたものが４２０万円余ございます。その上で、和解案として２８５万円がある、先ほどの控除されるところの特別交付税が１，５６０万円余ございます。残余が２，３００万円余ございまして、これが主なものが先ほどの県内産の稲わら緊急確保の落ちでございます。以上が和解金に対する評価あるいは和解の理由でございまして、和解金２８５万円ほか、ここに掲げます和解の内容でもって和解をさせていただきたいとするものでございます。
最後に、４番目として、平成２６年度以降分の対応でございます。平成２６年度以降におきまして、放射性物質による影響対策に要した費用、これが全体で約２億７，９００万円ございますけれども、このうち、相手方と合意に至っておらない額及び損害賠償をまだ行っていない額がございます。これらにつきましては、全体としては、既に特別交付税により見合いの額が措置されとるということでございますので、今後の対応としては、ＡＤＲへのあっせんの申立て及び損害賠償請求は行わないという扱いにしたいと思います。
この件については以上でございます。
続きまして、資料の５ページをお願いします。承認第１号、令和２年３月２５日に知事専決処分いたしました一般会計補正予算の歳入全体と内訳でございます。この補正予算は、国の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策を受けまして、生活福祉資金の特例貸付けに要する経費、あるいは感染症患者入院医療機関の設備整備支援など、早急に対策を講じるために措置したものでありまして、補正予算の増額は２億１，４００万円余でございます。歳入の内訳としましては、５の地方交付税が８８０万円余、９の国庫支出金が２億５００万円余でございます。
次に、資料の６ページをお願いします。承認第２号、３月３１日に知事専決処分しました、令和元年度の最終の補正予算の歳入でございます。こちらは、年度末におきまして、国庫支出金、県債等の額の確定に伴う補正予算でありまして、全体で２０億１，９００万円余の減でございます。主なものとしまして、９の国庫支出金が１１億９，０００万円余の減、１５の県債が８億３００万円余の減でございます。
続きまして、資料の９ページをお願いします。承認第６号、４月３０日に知事専決処分しました令和２年度の一般会計補正予算の歳入でございます。この補正予算では、感染症の拡大防止と医療提供体制の強化、中小企業者等の資金繰りの支援を行うなど、当面の厳しい状況を乗り切るために必要な緊急性の高い施策を措置しておりまして、補正予算総額は６７億７，４００万円余でございます。
歳入予算でございますけれども、１５の国庫支出金が３８億７，７００万円余、このうち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が１７億円、緊急包括支援交付金が９億５，３００万円余、中小企業再生支援利子補給補助金が３億８，９００万円余でございます。
次に、１２の繰入金２６億８，７００万円余のうち、財政調整基金繰入金が２６億８００万円余ございます。今回の新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の財源は、まずは国庫支出金を活用するというふうにしてございます。国庫補助事業の地方負担分及び県の単独事業につきましては、地方創生臨時交付金をできる限り活用するということとしておりますけれども、この臨時交付金の充当は今年度実施する事業に限られるということでありまして、基金に積み立てた上で令和３年度以降に措置する経費に充当することはできないとされてきております。したがいまして、この補正予算に計上しております中小企業者等向け及び農業者、漁業者向けの新型コロナウイルス感染症対応資金に関する経費のうち、令和３年度以降に発生します利子補給金及び信用保証料の補助の財源として、県の財政調整基金を取り崩しまして、別の基金、島根県制度融資新型コロナウイルス感染症対策基金でございますけれども、こちらに積み立てておくという措置を取ってございます。なお、このことに関しまして、国に対しては地方創生臨時交付金の扱いとして、基金への積立てを一律に対象外とするのではなく、中小企業者等向け制度融資に係る利子補給等の目的と人が明確になったものであれば交付金の対象に加えるなど、地方の判断で柔軟に活用できる制度とすることといった要望をしておるところでございます。
１３の繰越金、２億円余につきましては、この４月の補正予算の段階で地方創生臨時交付金が充当できないと、その時点で見込んだ経費、ハード関係でございますけれども、その財源としたものでございます。
続きまして、資料の１２ページ、お願いします。承認第１０号、５月２２日に知事専決処分しました令和２年度の一般会計補正予算の歳入でございます。この補正予算は、ＰＣＲ検査対象の拡大、検査体制の強化といった新型コロナウイルス感染症対策のさらなる体制強化、県立学校におけます遠隔授業等の環境整備など早急に対応する必要がある施策を措置したものでありまして、補正予算総額７億２，４００万円余、全額を国庫支出金で賄ってございます。以上でございます。
86:
◯生越委員長
黒田総務課長。
87: ◯黒田総務課長
それでは、資料の７ページをお願いいたします。承認第２号議案、令和２年３月３１日に専決処分いたしました令和元年度一般会計補正予算（第８号）、歳出のうち、総務部関係分について御説明いたします。総務部関係の合計は、６億４，８００万円余の増額となっております。
続きまして、８ページをお願いいたします。その内訳でございます。まず、総務課分では３つの事業で決算の確定見込みに基づき、２００万円余の減額としております。財政課分では、決算余剰金を活用した減債基金積立金として、６億５，０００万円余を増額しております。
続きまして、資料の１０ページをお願いいたします。承認第６号議案、令和２年４月３０日に専決処分いたしました令和２年度一般会計補正予算（第１号）、歳出のうち、総務部関係分について御説明いたします。総務部関係の合計は、１億１，７００万円余の増額となっております。
１１ページでございますが、詳細につきましては、５月の総務委員会で御報告させていただきましたが、総務課分では、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯を支援するため、入学料、授業料の減免や就学支援金を給付するもので、６，１００万円余の増額。人事課分では、新型コロナウイルス感染症の職員への感染による業務の中断を避けるため、在宅勤務に必要となるモバイル通信が可能なパソコン等の配備をするもので、５，０００万円余の増額。管財課分では、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策をした記者会見や会議の開催をするために必要な有線マイク等の整備をするもので、５００万円余の増額となっております。
続いて、資料１３ページをお願いいたします。承認第１０号議案、令和２年５月２２日に専決処分いたしました令和２年度一般会計補正予算（第２号）、歳出のうち、総務部関係分について御説明いたします。総務部関係は、７，８００万円余の増額となっております。
１４ページを御覧ください。総務課分は、新型コロナウイルス感染症感染防止のための県立大学における遠隔授業の環境整備のため、７，８００万円余の増額となっております。詳細につきましては室長から御説明いたします。
88:
◯生越委員長
岡本私学・県立大学室長。
89: ◯岡本私学・県立大学室長
私から、先ほど御説明をしました承認第１０号議案に計上しております公立大学法人島根県立大学運営支援事業費について、御説明をしたいと思います。
資料の１５ページ、御覧いただきたいと思います。県立大学で遠隔授業実施に必要な環境整備に係る経費を措置するものでございます。県立大学につきましては、３キャンパスとも５月の１１日から遠隔授業を開始しておりますが、開始当初、パソコン等がない学生、あるいは自宅やアパートの受信環境が十分でない学生等がおりますことや、また、学内の通信環境等も弱いといった環境の整備が必要な状況でありましたので、録画授業の配信など可能な手段で実施をしたところでございます。このため、全ての学生が遠隔授業のやり取りが円滑にできるよう、学生の受講環境の整備として、学生へのパソコンの貸与、通信環境が整っていない学生への通信機器の貸与、そうしたものに係る経費を支援するものでございます。
また、大学側の環境整備に対しましては、授業を録画・配信するためのビデオカメラの拡充、あるいはゼミ等の双方向で対話が可能となるよう講義室や研究室等通信環境を整備、こうした遠隔授業の実施に必要な教材の作成など遠隔授業をサポートする嘱託職員の配置、あるいは学生アルバイトを雇用する経費等を措置するものです。以上です。
90:
◯生越委員長
以上、説明をいただいたところでございます。
質疑等はございませんか。
坪内委員。
91: ◯坪内委員
すみません、１１ページのところで、新型コロナウイルス感染症の影響による家計が急変した世帯というのがあると思うんですけれども、増額をされるということなんですけども、この世帯数みたいなものが分かればお願いしたいんですけども。
92:
◯生越委員長
岡本私学・県立大学室長。
93: ◯岡本私学・県立大学室長
まず、私立の高等学校に対しまして、授業料等につきましては、９９名でございます。それと併せて、私立高等学校に対して、教科書、教材費等の学用品の支給に係る人数、７９名でございます。それと、今度は県立大学の授業料に対する支援としまして、６８名です。私立の専修学校でございますけども、３７名、授業料の減免の予算を積算しておるところでございます。
94:
◯生越委員長
よろしいか。
ほかにございませんか。
坪内委員。
95: ◯坪内委員
すみません、県立大学の遠隔授業の環境整備ということで、パソコンの保有だったり、Ｗｉ－Ｆｉ機器の保有だったりというのは、コロナがどこの辺までで落ち着くかというのが、まだ見通せない状況で、期間はどういうふうに、貸与の期間、パソコンだったりというものは、何かその辺は条件というか、貸し出す際に決めておられるのかどうか。
96:
◯生越委員長
岡本私学・県立大学室長。
97: ◯岡本私学・県立大学室長
県立大学では、春学期、上半期の授業ですけども、基本的には遠隔授業を実施するということで対応することとしております。ですから、当面はこの半年間貸し出すということで大学のほうはスタートしたところでございます。
98:
◯生越委員長
よろしいか。
99: ◯坪内委員
ありがとうございます。
100:
◯生越委員長
ほかにないようでありますですね。
それでは、採決を行います。一般事件案５件について、一括して採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
101:
◯生越委員長
それでは、お諮りいたします。第８９号議案、承認第１号議案のうち関係分、承認第２号議案のうち関係分、承認第６号議案のうち関係分及び承認第１０号議案のうち関係分について、原案のとおり可決・承認すべきものとすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
102:
◯生越委員長
御異議なしと認めます。よって、第８９号議案、承認第１号議案のうち関係分、承認第２号議案のうち関係分、承認第６号議案のうち関係分及び承認第１０号議案のうち関係分については、原案のとおり可決・承認すべきものと決定をいたしました。
次に、予算案の審査を行います。第８１号議案のうち関係分及び第９１号議案のうち関係分について、執行部から説明を受けます。
なお、質疑は全ての説明を受けた後、一括して受けることといたします。
それでは、順次説明してください。
井手財政課長。
103: ◯井手財政課長
資料の１６ページをお願いいたします。議案第８１号、６月補正予算案の歳入でございます。６月補正予算は、医療提供体制、感染症対策のさらなる強化、県内経済や県民生活の回復に向けた施策などについて措置するものでありまして、補正予算総額は４３億９，０００万円余でございます。
歳入予算の内訳としましては、９の国庫支出金が４６億３，９００万円余、このうち地方創生臨時交付金が４２億７，２００万円余でございます。１１の寄附金は、ふるさと島根寄附金３５０万円、１２の繰入金でございますけれども、右の欄にございますけれども、財政調整基金繰入金を２億６，０００万円余減額をしてございます。これは、４月３０日付の知事専決処分によります補正予算の中の一部の経費、ハード関係でございますけども、それにつきまして、地方創生臨時交付金が充当できないとの見込みにより、その時点で繰越金を充当しておりましたけれども、その後、国からこの臨時交付金の詳細が示された結果、臨時交付金が充当できるということが分かりました。このことに伴いまして、今回の補正予算で臨時交付金を２億６，０００万円追加充当するとともに、これにより同額の一般財源が少なくて済むことになりますので、財政調整基金を取り崩して繰り入れる額を２億６，０００万円余減額をするというものでございます。これによりまして、財政調整基金の取崩しは４月補正予算の段階では２６億円余であったものが、今回で２３億円余となります。
なお、国の１次補正予算で措置されました１兆円の地方創生臨時交付金のうち、地方単独事業分として示されました島根県の配分上限、５１億円につきましては、この補正予算までのところで全額を活用するといった形となってございます。
続きまして、資料の２１ページをお願いいたします。議案第９１号、６月１９日に追加提案をいたしました補正予算案の歳入でございます。この補正予算では、国の第２次補正予算を受けまして、医療従事者、社会福祉施設等の職員等に対する慰労金など、新型コロナウイルス感染症対策として緊急に対応すべきものについて措置し、補正予算総額は１２０億円余でございます。
歳入の内訳としましては、９の国庫支出金が１１９億５，３００万円余、このうち緊急包括支援交付金が１０９億２，４００万円余、地方創生臨時交付金が５億３，２００万円余でございます。地方創生臨時交付金は、国の２次補正分を見込んだものでございます。１３の繰越金が４，７５０万円、これは中小企業者等向けの新型コロナウイルス感染症対応資金の拡充に伴いまして、令和３年度以降に発生する信用保証料補助の増額分の財源として基金に積み立てるものでございます。以上でございます。
104:
◯生越委員長
黒田総務課長。
105: ◯黒田総務課長
資料は戻っていただきまして、１７ページをお願いいたします。続いて、第８１号議案、令和２年度一般会計補正予算（第３号）、歳出のうち、総務部関係分について御説明いたします。総務部関係の合計は、３億９，４００万円余の増額となっております。
１８ページをお願いいたします。総務課分は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済的に修学が困難となる県立大学及び私立専修学校の生徒等に対する授業料の減免といたしまして、２，４００万円余の増。財政課分は、新型コロナウイルス感染症の影響により、新たに生じる財政需要に機動的に対応するため、新型コロナウイルス感染症対策調整費として、２億円の増。税務課分は、税制改正に伴う税務総合オンラインシステムを改修するもので、システム改修費９，８００万円余について、令和２年度から７年度まで債務負担行為を設定するものでございます。管財課分は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、県立学校の環境整備や庁舎の消毒業務を追加するもので、１億６，９００万円余の増額補正をお願いするものです。
続いて、２２ページをお願いいたします。第９１号議案、令和２年度一般会計補正予算（第４号）、歳出のうち、総務部関係分について御説明いたします。総務部関係は、４，５００万円余の増額となっております。
２３ページをお願いいたします。総務課分は、新型コロナウイルス感染症による臨時休業からの学校再開に当たり、学習指導員等の配置や必要な備品等を整備するもので、４，５００万円余の増額となっております。主な事業につきましては、担当課長、室長から御説明いたします。
106:
◯生越委員長
岡本私学・県立大学室長。
107: ◯岡本私学・県立大学室長
私から、補正予算に計上しております県立大学及び私立学校に対する予算の概要について御説明をいたします。
まず、議案第８１号、補正予算の第３号で計上しております公立大学法人島根県立大学の運営支援事業費及び私立学校の健全性確保事業費について、御説明をします。資料は１９ページ、御覧いただきたいと思います。県立大学及び専修学校の学生の授業料負担を減免するものでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、県立大学及び専修学校の学生が経済的な理由により修学を断念することがないよう支援をしていくものでございます。下段の制度イメージを御覧いただきたいと思います。年収約３８０万円未満の世帯に対しましては、今年度から世帯収入額に応じて授業料を減免する国の修学支援の新制度が始まったところでございます。今回はこれを拡充しまして、国制度から外れる約３８０円から５９０万円までの世帯、あるいは３００万円から３８０万円までの世帯につきまして、授業料の２分の１相当まで減額をするものでございます。
続きまして、第９１号議案、補正予算の６月１９日提案分で計上しております私立学校の経営健全性確保事業について御説明をいたします。資料は２４ページになります。私立学校の学習活動の再開を支援するものでございます。
まず、１の学習指導員等の追加配置に係る経費です。県内の私立高校におきましては５月下旬まで臨時休業を実施し、約２か月程度の学習の遅れが生じております。今後、各学校では学習の遅れを取り戻すために、放課後や夏季休業等を利用して補習授業等を実施することとしております。こうした補習授業等の実施に必要な学習指導員の配置を支援していくものでございます。また、学校再開後は国から示されております学校の新しい生活様式等の基準を参考に、例えば教室の消毒作業であるとか教室内での身体距離の確保であるとか、感染症対策を講じる必要がございます。こうした学級担任等の業務の増加をサポートするためのスタッフの配置を支援するものでございます。
続いて、２番目、学校教育活動の支援についてです。学校再開後の教育活動を進めるために、１校当たり３００万円を上限に、この中で消毒液や体温計等の保健衛生用品の購入など感染症対策を実施する経費であるとか、あるいは空き教室等を活用して授業を実施する場合必要な備品の購入等、生徒の学習保障に係る取組を支援していくものでございます。以上です。
108:
◯生越委員長
小川管財課長。
109: ◯小川管財課長
私からは補正予算案のうち管財課分について御説明をいたします。資料は、戻っていただきまして、２０ページをお願いします。
まず、県立学校における環境整備についてでございます。１つ目は、高校や特別支援学校のトイレに設置されております手洗いの蛇口を、全ての学校を対象に自動化することでございます。２つ目は、学校のトイレでございますが、６０％を洋式にすることを目標に計画的に行っているところでございますが、これの便器の洋式化を次年度の分を前倒しして実施するものでございます。
次に、県有施設の庁舎管理についてでございます。通常行っております庁舎の清掃に加えまして、廊下、階段、エレベーターホールなどの共有部分にある手すりやドアノブ、スイッチ類など、手を触れる箇所について消毒を実施するものでございます。以上でございます。
110:
◯生越委員長
以上、説明がございましたが、質疑等はございませんか。よろしゅうございますか。
〔「なし」と言う者あり〕
111:
◯生越委員長
それでは、採決を行います。
お諮りいたします。第８１号議案のうち関係分及び第９１号議案のうち関係分について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
112:
◯生越委員長
御異議なしと認めます。よって、第８１号議案のうち関係分及び第９１号議案のうち関係分については、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
以上で付託議案の審査を終了いたします。
次に、請願の審査を行います。
はじめに、文書表８ページに載せております新規に受理しました請願第１４号、「地方財政の充実・強化を求める」請願についてでございます。
この請願を巡る状況等につきまして、執行部から説明をしてください。
井手財政課長。
113: ◯井手財政課長
それでは、御説明いたします。骨太の方針２０１８で定められました新経済・財政再生計画におきましては、安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額につきまして、２０２１年度までにおいて２０１８年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとされております。地方公共団体におきましては、地方創生、人口減少対策や安全安心な県民生活の確保、医療、福祉と教育の充実など、また、これに加えまして、新型コロナウイルス感染症対策などの課題に適切に対応するために、安定的に事業を行っていく必要がございます。
このため、本県におきましても、国への重点要望では、地方財政対策につきまして、財政需要を適切に積算すること、必要な地方交付税の総額を確保することなどの内容で要望を行ってるところでございます。また、令和３年度の新型コロナウイルス感染症対策に係る財政措置につきましては、全国知事会や中国地方知事会など、他県と連携しながら財源措置を求めているところでございます。以上でございます。
114:
◯生越委員長
ありがとうございました。
今説明がありましたが、御意見等ございませんか。（発言する者あり）よろしいですか。よろしいですね。
それでは、私の見解を申し上げたいと思いますが、よろしゅうございますか。（「はい」と言う者あり）
この請願につきましては、国は地方自治体の実情を十分に把握し、必要な地方財源を適切に確保することが必要であると考えます。よって、本請願については、採択すべきものと考えますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
115:
◯生越委員長
それでは、そのように決定をさせていただきます。
それでは、意見書についてお諮りいたします。
案文を準備しておりますので、御意見をお願いいたします。
そういたしますと、事務局に読み上げをさせます。
松原書記。
116: ◯事務局（松原書記）
それでは、読み上げます。
地方財政の充実・強化を求める意見書（案）について。
島根県をはじめとする地方自治体は、人口減少を食い止めるための地方創生計画の実現に向けて、医療・介護・福祉など社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保など、より多く、より複雑化した行政需要への対応が求められている。さらに、新型コロナウイルス感染症対策や近年多発している大規模災害対応、防災・減災事業の実施など、喫緊の課題にも直面している。
政府は、地方の一般財源総額について、２０２１年度まで２０１８年度と実質的に同水準を確保するとされているが、増え続ける社会保障費をはじめ、新型コロナウイルス感染症対策など新たな財政需要に対応するためには、その都度的確に判断し、必要な財源の確保が図られる必要がある。
このため、２０２１年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積り、財源の確保がなされるよう、次の項目について実現を求める。
記。１、社会保障、感染症対策、防災・減災対策、環境対策、地域交通対策、地方創生・人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。特に、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
２、新型コロナウイルス感染症対策として、新たに政府が予算化した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金については、２０２０年度の補正予算にとどまらず、感染状況や終息後の経済対策など、自治体における財政需要を把握し、２０２１年度予算においても国の責任において十分な財源を確保すること。
３、先進的な自治体が達成した経費水準を地方交付税に反映するトップランナー方式は、過疎地域・離島等の条件不利地域を抱える地方自治体では、構造的に行政コストが高く非常に不利であるなど、客観・公平・中立であるべき地方交付税制度の根幹を揺るがしかねないものであり、廃止・縮小を含め、見直しを行うこと。
４、森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を行い、森林資源の多い地方自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと。
５、地方税の偏在是正のため、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図るなど、抜本的な対策を講じること。また、地方交付税の原資の確保については、地方の財政需要に応じて地方交付税法定率の引上げにより確保するべきであり、臨時財政対策債に過度に依存しないものとすること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。以上でございます。
117:
◯生越委員長
ただいまの案文でいかがでございましょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
118:
◯生越委員長
それでは、御賛同いただきましたので、島根県議会会議規則第１４条第１項により、本委員会取りまとめの議員提出議案といたします。
なお、本会議への提出議員は、本委員会の委員の皆様及びこの請願の紹介議員としたいと思いますが、よろしゅうございますか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
119:
◯生越委員長
それでは、そのように決定いたします。
本会議における提案理由の説明については、どなたにお願いしましょうか。人選は私にお任せいただけますでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
120:
◯生越委員長
それでは、提案理由の説明を福井副委員長にお願いしたいと思います。説明内容は正副委員長で相談させていただきますので、御了承ください。
次に、文書表１０ページに載せております新規に受理いたしました請願第１５号、公立大学法人島根県立大学看護栄養学部健康栄養学科への栄養学系大学院新設に関する請願についてであります。
この請願を巡る状況等について、執行部から説明をしてください。
黒田総務課長。
121: ◯黒田総務課長
この請願は、島根県立大学健康栄養学科に栄養学系大学院を新設することを求めるものでございます。
状況でございますが、島根県立大学の健康栄養学科については、平成３０年度に短期大学を再編し、四大化して健康栄養学科を出雲キャンパスに開設しております。現在、大学では、さらに高度な専門知識、研究能力を習得するため、大学院設置の必要性について検討部会を設置して検討を行っております。県では、今後、大学からの検討結果を受け、必要性や設置の要否を検討していくこととしております。以上でございます。
122:
◯生越委員長
ありがとうございました。
説明がございましたが、御意見等ございませんか。
それでは、私の見解を申し上げてよろしゅうございますか。（「はい」と言う者あり）
この請願については、現在執行部において検討中であり、その結果を踏まえて判断する必要があると考えます。
よって、請願第１５号は継続審査とすべきと考えますが、いかがでございましょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
123:
◯生越委員長
ありがとうございます。それでは、そのようにさせていただきます。
次に、文書表第１４ページに載せております継続審査となっている請願第６号、私学助成政策の抜本的拡充を求める請願についてでございます。
この請願を巡る状況につきまして、変化があれば執行部から説明をしてください。
黒田総務課長。
124: ◯黒田総務課長
継続審査となっております請願６号は、保護者の負担の軽減や経常費補助に対する支援の充実などを求めるものでございます。
請願に係る状況でございますが、１、２につきましては、国の就学支援制度の拡充に併せ、本年度から県単独事業によりまして、年収５９０万円から９１０万円の世帯について、月額２，５００円の授業料免除の補助を拡充しております。４の耐震改築に係る経費については、国の補助制度に加え、本年度からは県の継ぎ足し補助を耐震改築にも対象を広げております。５の経常費助成につきましては、令和２年度の生徒１人当たりの単価は国基準単価と同額の水準を確保しているところでございます。以上でございます。
125:
◯生越委員長
以上、説明ございましたが、意見等ございませんか。よろしゅうございますか。
〔「なし」と言う者あり〕
126:
◯生越委員長
それでは、私の見解を申し上げたいと思います。
政府においては年収５９０万円未満世帯を対象とした私立学校授業料の負担軽減策を２０２０年度から実施されております。また、本県では年収５９０万円以上世帯への支援と耐震改築経費への支援を２０２０年度から実施しております。こうした動きもある中、入学金補助制度や校舎新設への補助等は政府の動きを引き続き注視していく必要があると考えます。
よって、本請願は継続審査とすべきと考えますが、いかがでございましょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
127:
◯生越委員長
それでは、そのように決定いたします。
それでは、以上で請願の審査を終了いたします。
１２時、若干過ぎておりますが、もうしばらく総務部の間、お付き合いいただきたいと思います。
次に、報告事項について執行部から説明を受けます。なお、質疑は全ての説明を受けた後、一括して受けることといたします。
それでは、順次説明してください。
木次人事課長。
128: ◯木次人事課長
私からは２件御報告をさせていただきます。
まず、新型コロナウイルス感染症への対応について御説明させていただきます。資料２５ページをお願いいたします。新型コロナウイルス感染症の影響で業務量が拡大しております所属に対して行っている職員応援、そういった状況につきましては、これまでもこの常任委員会の中で御報告させていただいておりますけれども、前回の常任委員会で御報告させていただいた以降の状況について御説明をさせていただきます。
資料の１、（１）の新たな業務への対応のための所属を超えた応援につきましては、５月下旬から８月下旬までの３か月程度を応援期間といたしまして、健康福祉部以外の部局を含めて、業務が過重となっている所属に対し、所属を超えた職員応援を行っております。具体的には資料に記載しておりますとおりでございますが、広聴広報課、防災危機管理課、健康福祉部内に設置されております新型コロナウイルス感染症対策チーム、雇用政策課、中小企業課にそれぞれ職員を派遣しておりまして、計３４名の応援体制となっております。また、それぞれの保健所につきましても、健康調査及び検体搬送などの業務に必要に応じて職員を派遣できるよう体制を整えております。
（２）の県外事務所の対応につきましては、県外事務所におきましては、緊急事態宣言後、複数の班体制を組みまして交際制勤務を取り入れておりましたが、その解除を受けまして、現在は通常の勤務体制に戻しております。
２の今後の対応についてですけれども、引き続き業務が増加する所属が生じた場合には県庁全体で支援をしていくということで、総務部が調整役となりまして、必要な人員体制を速やかに整えていきたいと考えております。
続きまして、資料の２６ページをお願いいたします。県の附属機関の設置状況等について御説明をさせていただきます。先ほど政策企画局から、要綱等により設置されております懇話会や協議会の状況、あるいは市町村の状況、そういったことも含めまして報告をしたかと思いますが、ここでは、このうち法律等により設置されております県の附属機関の状況について、女性委員の割合を含めまして御報告をさせていただきます。
まず、１の設置状況についてですけれども、昨年と同様、７７機関となっております。
２の構成員中の女性の割合につきましては、４割以上の機関数は昨年より１機関増え、６２機関でございます。なお、４割未満となっております３機関につきましては、いずれも法律の規定によりまして特定の病院の管理者などの中から委員を選任する必要があるなど、委員の資格要件が定められておるものでございまして、該当する女性の数が著しく少ないということで、４割以上という規定の適用を除外しているものでございます。
３の公募状況等につきましては、機関数については昨年比２増、委員数については５減、また、５以上の併任委員につきましては昨年比１増で、計６名となっております。
資料の２７、２８ページには、参考までに、先ほど申し上げた７７の機関ごとに女性の参画率などを表にまとめて記載をいたしております。全体といたしましては、２８ページの表下に記載しておりますように４７．５％の女性参画率となっておりまして、昨年に比べまして０．７％の微増ということになっております。
私からは以上でございます。
129:
◯生越委員長
小川管財課長。
130: ◯小川管財課長
それでは、資料２９ページをお願いいたします。管財課からは、県有財産利活用推進計画評価指標の達成状況について御報告いたします。
県有財産の有効活用を図る取組は、利活用に関する基本的な考え方を示します県有財産利活用方針に基づきまして、具体的な方策やスケジュールを示しました推進計画を策定して進めております。平成３０年度から令和４年度までの第２次推進計画でございますが、計画の実施状況を評価する指標としましては、表に掲げてございます６つの項目を設定しております。計画の２年目に当たります令和元年度の状況でございます。各指標の中ほど、目標値の欄に記載しました年度計画に対しまして、その右側にございます達成状況の欄、年度実績に記載した結果となっております。1)の施設の保全マネジメントシステムの登録棟数、それから、3)の洋式トイレに改修する便器の数、4)のリース契約で設置したＬＥＤ照明器具の灯数、これらについてはおおむね目標を達成した結果となっております。一方、2)の施設評価の実施施設数でございますが、２０施設を実施する計画としておりましたけれども、平成３０年度、計画の初年度に検討した評価基準案に基づきまして、全１２０施設を施行することによって、結果のばらつきなど全体像を把握してから、その評価基準が適当かどうかということを検証して実施するように手順を変更いたしました。令和元年度はこの試行の作業を行ったために実績を計上するには至りませんでした。今年度はこの試行を経て策定した評価基準によりまして、昨年度の計画を含めた４０施設程度の実施を予定しております。5)の県が保有する建築物の延べ面積についてでございます。結果は増加ということになりました。これは県営住宅の松江市淞北台団地の建て替え事業に係るものでございまして、現在の敷地において建て替えを行うため、別の敷地にその移転先として大輪団地というのを整備したことによるものでございます。今後、その既存住戸の解体や整備が行われる予定でございまして、この面積増に関しましては一時的なものと考えております。また、6)の未利用財産の売払い金額については、小規模なものが多かったため、金額的には単年度の目標には至りませんでした。売却件数のほうですが、１６件と例年並みということでございました。今年度も計画の推進に一層努めてまいる所存でございます。以上でございます。
131:
◯生越委員長
以上、説明がございましたが、質疑等ございませんでしょうか。よろしゅうございますか。
〔「なし」と言う者あり〕
132:
◯生越委員長
それでは、以上で報告事項の調査を終了いたします。
この際、総務部全般に関し、委員の皆様から何かありましたらお願いいたします。
五百川委員、どうぞ。
133: ◯五百川委員
財政課長に聞きたいんですけども、こういうコロナ災害なんちゅうのは初めてのことなんですよね。そういう中で、専決という形でやりました。非常にあなた方、難しいと思うのは、専決でやるべきか、ちゃんと臨時議会を開くべきか、従来どおりの形でやっていくのか、仕分というか、要するに、今回みたいに専決やった割にスピード感がないじゃないかみたいなことを言われるし、わしも思うんだけども、何か政府の予備費じゃないけど、議会の在り方が違うんで非常に難しいかもしれんけども、割と自由になるような、緊急になんぼかの予算を抱え込んでおくと、予備費みたいなものは、いわゆる地方議会において財源を確保する意味においては、そういう例というか、そういうことはできないですよね。使った後で、どっちかというと議会の承認を得るような感じになっちゃうんだけれども、要するに、専決の場合も、どっちかというとあれだけど、それはだけど、先が見えてるからね。突然に要るのがあるわけでしょう。使った後で承認を受けなきゃいけない、そこは。そのためには、初めからそんだけの枠組み持ってないといけないんで、地方議会にはいわゆる予算編成をする中で予備費という性質の項目というのはあまりないですか。ちょっと教えて。
134:
◯生越委員長
財政課長でいいの。
財政課長、どうぞ。
135: ◯井手財政課長
予備費でございますけれども、基本的に毎年度当初予算におきまして３億円の予備費を計上しております。その予備費によりまして、例えば防災ヘリが緊急に故障して修繕せんといかんとか、そういったものに対応してきておるというものでございます。
今回の新型コロナウイルス感染症対策におきましては、それとは別に、この６月補正予算で提案をさせていただいてますけれども、２億円の予備費を、実質予備費ですね、計上させていただいてますので、当初予算の予備費と今回の補正予算案の２億円の予備費を合わせまして、緊急的に実施する必要がある経費は執行させていただきたいというふうに考えておりますし、そのような体制にしておるということでございます。
136: ◯五百川委員
だから、それは、使った後でやられると。議会の承認については。
137: ◯井手財政課長
手続的に承認をいただく必要があるというふうにはなってございませんけれども、どのように予備費を使って目の前の対策をやっていったかにつきまして、何らかの形でお示しする必要があるというふうに思っております。例えば、常任委員会とかそういったレベルになるかもしれませんけども、丁寧に御説明させていただく機会が必要と思っております。
138: ◯五百川委員
そのあたりの報告については後先は問題ないということ。一応、予備費取っておけば。
139: ◯井手財政課長
はい。予備費についてどういったタイミングで報告すべきというふうな、決められたものはございません。
140: ◯五百川委員
まあ、いいわ。
141:
◯生越委員長
山口部長は何か。
142: ◯山口総務部長
大丈夫です。
143:
◯生越委員長
それでは、以上で総務部所管事項の審査及び調査を終了いたします。執行部の皆様、お疲れさまでございました。
午後１時１５分から、防災部で始めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〔執行部入替え〕
144:
◯生越委員長
そういたしますと、五百川委員、今ちょっと所用をしておられるようでございますので、休憩前に引き続きまして、会議を再開させていただきます。
これより防災部所管事項について審査及び調査を行います。
はじめに、防災部長の挨拶を受けます。
山口防災部長。
145: ◯山口防災部長
生越委員長、福井副委員長をはじめ、委員の皆様には平素から防災部所管業務につきまして格別なご指導をいただき誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症の関係でございますけれども、県内では５月の上旬から新たな感染者は確認をされていないということでございます。学校もようやく平常に近い形になってまいりました。先週末には全国でも県をまたいだ移動についての自粛要請が解除になっております。これからは我々個人個人も、そして事業者の方々も感染症に対する予防対策をしながら、徐々に日常を取り戻していく、そういう段階になっているというふうに思っております。
一方で、出水期を迎えております。県内でも先々週の週末、そして先週の後半と、２回にわたりまして大雨や洪水の警報が発令されております。一時的ではありましたけれども、市や町では避難所を開設したところもございました。これからの対応でございますけれども、今議会でも何度か御答弁させていただいておりますけれども、コロナ感染症対策を準備した上で避難していただくということが必要になってまいります。県といたしましては、備蓄物資の充実、強化を図るとともに、市町村などの訓練に協力、参加いたしまして、これからもより連携を強めて必要な支援をしてまいりたいというふうに考えております。
本日の委員会でございますけれども、一般事件案１件、そして２件の報告をさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
146:
◯生越委員長
ありがとうございました。
それでは、付託事案の審査を行います。
本委員会に付託された防災部に係る議案は、一般事件案の１件でございます。
承認第２号議案のうち関係分について、執行部から説明してください。
森脇消防総務課長。
147: ◯森脇消防総務課長
それでは、委員会資料の１ページを御覧ください。承認第２号議案、令和元年度島根県一般会計補正予算、令和２年３月３１日専決処分のうち防災部関係分について御説明いたします。
歳出総括表でございますが、原子力安全対策課に係るもので３，２９０万円余の減となっております。
内訳につきましては次のページに記載をしております。１の原子力防災対策事業費につきましては、原子力防災資機材等の整備に伴う入札減によるもの、２の原子力安全対策事業費につきましては、環境放射線の測定機器の購入に伴う入札減等によるものでございます。
私からは以上でございます。
148:
◯生越委員長
以上、説明がございましたが、質疑等はございませんか。よろしゅうございますか。
〔「なし」と言う者あり〕
149:
◯生越委員長
それでは、採決を行います。
お諮りいたします。承認第２号議案のうち関係分について、原案のとおり承認すべきものとすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
150:
◯生越委員長
御異議なしと認めます。よって、承認第２号議案委のうち関係分については、原案のとおり承認すべきものと決定しました。
以上で付託議案の審査を終了します。
次に、報告事項について執行部から説明を受けます。なお、質疑は全ての説明を受けた後、一括して受けることといたします。
それでは、順次説明してください。
桐田防災危機管理課長。
151: ◯桐田防災危機管理課長
私からは２点御報告させていただきます。
１点目、資料３ページをお願いいたします。１点目は新型コロナウイルス感染症対策に係る国・県の対応経過でございます。中ほどですが、５月２５日、全都道府県において緊急事態宣言が解除され、基本的対処方針が変更されております。５月２７日には第８回県対策本部会議を開催し、基本的な感染症対策の徹底と、外出について、５月末までは都道府県をまたいだ移動は極力避けることなどを要請しております。
資料５ページをお願いいたします。資料５ページ、６月１２日には第９回県対策本部会議を開催し、感染拡大が見られる場合の県の取組の考え方について決定しております。感染状況に応じた県の今後の対応と考え方について、新規感染者数などの数値を目安とし、他県の感染状況などを踏まえ、総合的に判断することとしております。
その判断の要素となる項目につきましては大きく３項目でございます。１項目めが、国の基本的対処方針などであります。２項目めとしましては、島根県内の状況として、新規感染者数人口１０万人当たり２人以上、感染経路不明率（直近１週間の累計）３０％以上、医療提供体制のうち入院患者数、病床稼働数としております。３項目めは、他県の状況として、他の都道府県における外出自粛要請の実施状況を判断要素項目としております。また、想定される対応としましては、必要に応じ法第２４条第９項等に基づく各種協力要請を実施してまいります。
そのほか、６月１５日以降は、北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県以外との往来について自粛要請を解除するとしております。また、同日、記者発表において、５月１２日に松江市内の１施設に対して行った松江市の感染拡大防止に係る業務への協力要請について、松江市より調査が完了した旨の報告があり、この要請を解除しております。
資料６ページをお願いします。資料６ページ、６月１７日には第１０回県対策本部会議を開催し、６月１９日から全ての都道府県への移動について自粛要請を全面解除すること、中ほどですけども、イベントなど主催者向けとしまして、イベントの開催の制限について、今後、３段階にわたって人数の上限を緩和すること、入退場時の制限や誘導など、適切な感染防止策を取ることなどを要請しております。また、下のほうでございますが、事業者向けとして、各業界団体が主体となり、業種ごとに実施すべき基本的事項を整理した感染拡大予防ガイドラインの確認と実践を要請しております。
国と県の対応経過については以上となります。
続いて、７ページをお願いします。７ページ、避難所における新型コロナウイルス感染症対策について御報告いたします。
まず、対策の必要性です。災害時における避難所は、いわゆる三密となりやすく、新型コロナウイルス感染症が拡大しやすい環境にあるため、ワクチンや治療薬が確立してない現状では、より一層の感染防止に努める必要があります。
次に、県の対応です。３点あります。１点目は、避難所の開設・運営等の要点を避難所における新型コロナウイルス感染症対策のポイントとして取りまとめ、市町村に通知しております。２点目は、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた防災物資の備蓄であります。３点目が、市町村と連携した避難所の開設・運営訓練等の実施でございます。
３としまして、その内容を記載しております。（１）避難所における新型コロナウイルス感染症対策のポイントでは、市町村に対し、平時の事前準備及び災害時の対応を確認、市町村の避難所運営マニュアル等への反映を依頼しております。また、新たな知見や訓練での課題、市町村意見等を踏まえ、適宜見直しを実施してまいります。
次に、内容ですが、大きく５項目ございます。１項目め、住民への周知でございます。１ぽつ目、避難をためらわず、適切な避難行動を取ること、３ぽつ目、避難時にはマスク、体温計、消毒液を持参すること。２項目め、避難所の開設準備であります。２ぽつ目ですけども、発熱やせき等のある方のために、個室や間仕切り等による専用スペースを確保すること。３項目めには避難所運営方法の検討、４項目めには、食料、物資配布方法の検討について記載しております。また、５項目め、防災物資の備蓄として、飛沫感染防止のための段ボールベッドや間仕切り等の資材の確保をお願いしてるとこでございます。
８ページをお願いします。８ページ、実施内容の２点目としまして、防災物資の備蓄としております。1)避難所を開設する市町村での防災物資の備蓄について、段ボールベッドなど、例示している物資の備蓄をお願いしております。続いて、2)県の防災備蓄物資の状況です。これは市町村に対して資機材で支援を行うものであります。今回、調達する物資としましては、避難所での感染症対策に早急に取り組む必要があることから、予備費での対応としております。内容は、発災時の初動対応用としまして、非接触型体温計１００個、段ボールベッド、段ボール間仕切り各１００セット、そのほか、消毒液、マスク、使い捨て手袋等を調達し、県の備蓄物資とします。なお、段ボールベッド、段ボール製間仕切りにつきましては、西日本段ボール工業組合との間で災害時協定を締結しております。そのほか、既に備蓄してる物資、関連分としましては、プライベートルーム、これテントでございます。９７基、ファミリールーム、間仕切りでございますが、７４６基などを備蓄しております。
次に、実施内容の３点目となります。市町村と連携した避難所の開設・運営訓練等の実施でございます。６月１４日には浜田市避難所設営訓練に協力参加しております。また、７月中旬には市町村職員を対象とした研修会を予定しております。また、１０月中旬には島根県総合防災訓練、大田市との共催でございますが、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設・運営訓練を実施予定しております。
報告は以上でございます。
152:
◯生越委員長
出雲原子力安全対策課長。
153: ◯出雲原子力安全対策課長
私からは、島根原発サイトバンカ建物の巡視業務の未実施について御報告させていただきます。資料９ページを御覧ください。
１の経過でございますが、２月１９日、中国電力は、サイトバンカ建物について、放射線管理区域内の巡視業務が未実施であったと公表しております。５月１３日、中国電力は、管理区域への入域が確認できなかった実績が、８人、３２日であることを公表いたしております。同日、原子力規制委員会は、当該問題を保安規定違反、監視と判定いたしました。それを受けまして、５月２６日、県、松江市は、中国電力への立入調査を実施いたしました。
２の立入調査の内容でございますが、（１）本来行うべき巡視業務について現場と書面で確認いたしました。（２）中国電力が巡視未実施を３２日とした報告内容を記録で確認しました。（３）報告内容以外の巡視未実施の有無を確認してまいりました。これについては、未実施のものはございませんでした。（４）当該巡視以外の委託業務で同様の事案がないかを確認してまいりました。これについては抽出でございますが、このような事案を調査の中では確認できませんでした。（５）原因分析・再発防止策の検討状況を聴取してまいりました。
３の今後の予定でございますが、中国電力は、原因分析・再発防止策を策定するといたしております。この原因分析・再発防止策の内容確認のため、立入調査を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
154:
◯生越委員長
以上、説明がございましたが、質疑等はございませんか。よろしゅうございますか。
一言ほど。出雲課長のとこ、中国電力が、当然、我々にも説明があったところでございます。それで、今後、二度とこういうことがあってはいけないと思っておりますが、これはやはり、まずは原子力の燃料があるときからこういうのがあったということは、しっかりとふんどしのひもを締めてかかんなさいませということは、県からも言ってほしいと思っております。
私からは以上です。
答弁する。
どうぞ。
155: ◯出雲原子力安全対策課長
いや。
じゃあ、いいですか。
156:
◯生越委員長
どうぞ。
157: ◯出雲原子力安全対策課長
委員長おっしゃるとおり、この問題は、県としましては地域の信頼を損なう問題であると考えておりますので、中国電力には十分調査を行い、組織、体制として、改定すべき点を含め、しっかりとした原因究明、再発防止策を構築する必要性があると考えております。また、監督官庁である原子力規制委員会に中国電力への厳正な指導を行っていただき、中国電力はこれに適正に対応することが必要であるというふうに考えております。県といたしましては、原子力規制委員会及び中国電力の対応状況を詳細に確認してまいりたいと考えております。以上です。
158:
◯生越委員長
よろしくどうぞ。
ほかにございますか。
加藤委員。
159: ◯加藤委員
初めてコロナという災害に直面をして、各部局もそれに対応されたと思うんですね。その間、初めてのことだから、いわゆる戸惑ったこと、防災部にせよ、商工にせよ、健康福祉部にせよ、教育委員会にせよ、ましてや島根県と、それから各市町村との戸惑いもあったと思う。一番いい例が、松江市においては県がやること、市がやること、それが明確になってなかったから、県民は、あれ、何ってやな感じで受け取られる。今回、一回、もうこれ、今ずっと患者出てないということなんだけど、２次、３次が必ず来るというときに、今までいろんなことに対応されたということになると、今までみたいな時間をかけずに、もっとスムーズに、二波、三波が来てもそれをスムーズにできるように、県の対策本部会議、必ずやられますので、その辺の各部、関係がありますところが出てやられると思いますので、県だけじゃなくて、市町村との連携、そういうものを的確に、それから短時間で処理できるように、今後しっかりとやってもらいたいなと。これ、要望。でないと、県民は非常にそれで情報等、広報のことも今日ありましたけど、その辺のところをしっかりとやってもらいたい。特に防災部長、防災部が中心になると思いますので、その辺のところをよろしくお願いします。
160:
◯生越委員長
山口防災部長。
161: ◯山口防災部長
今、加藤委員おっしゃいましたように、我々本当に、国もそうだと思いますけれども、試行錯誤的にいろいろやってまいりました。国の方針も、この間、一番最初に対策本部が立って、それから最初に対処方針が出てから、今、最新のものが８つ目です。特に４月の中旬以降、島根県が全国の緊急事態宣言のエリアに含まれて以降は、本当にあっという間というか、振り返ると早いんですけれども、毎日が非常に長いなと感じた２か月でございました。
その間、我々としては、最善のことを全力でやってきたつもりではございますけれども、非常に一部混乱したところもあり、御心配をおかけした点があったと思います。今、全庁的にどういった仕事があるのか、どういう局面でどういうことをやらなきゃいけないのかというのが分かりましたので、今後は、委員おっしゃいましたように、そういったことを迅速に対応していけるように、今後も県庁一丸となって頑張ってまいりたいと思っております。御指導のほどよろしくお願いいたします。
162:
◯生越委員長
ありがとうございました。
ほかにございますか。
そういたしますと、以上で報告事項の調査を終了いたします。
この際、防災部全般に関し、委員の皆様から何かございましたらお願いいたします。
よろしゅうございますか。
〔「なし」と言う者あり〕
163:
◯生越委員長
それでは、以上で防災部所管事項の審査及び調査を終了いたします。執行部の皆さんはお疲れさまでございました。
〔執行部入替え〕
164:
◯生越委員長
それでは、地域振興部所管事項について、審査及び調査を行います。
はじめに、地域振興部長の挨拶を受けます。
藤井地域振興部長。
165: ◯藤井地域振興部長
生越委員長、福井副委員長をはじめ、総務委員会の委員の皆様方には、日頃から各種施策の推進に関しまして、御理解、御指導いただきまして誠にありがとうございます。
私から３点御報告をさせていただきます。
まず１点目は、移住定住対策についてであります。全国的な新型コロナウイルス感染症拡大を受けまして、東京、大阪、広島で開催を予定しておりましたしまねＵターン・Ｉターンフェアを今年度は中止をすることにいたしました。一方で、今後、人口が集中する都市部から地方への回帰の流れが大きくなることも考えられます。こうした社会のトレンドに的確に対応するために、５月にはオンラインによる移住相談やセミナーを開催するとともに、東京では日比谷しまね館やふるさと回帰支援センターにおいて情報発信や移住相談に取り組んでおります。今後もＵ・Ｉターン希望者のニーズをしっかりと把握をしまして、きめ細かな移住支援に取り組んでいきたいと思っております。
２点目が特定地域づくり事業についてであります。この事業を推進するための地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に係る法律が６月４日に施行されました。これまで新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、地域での調整等が進んでおりませんでしたが、現在、事業を始めるための準備が始まりつつあります。県としては地域における事業が円滑に進むように支援をしてまいります。
最後に３点目、ポスト過疎法についてであります。次期過疎法につきましては、現行法の失効が今年度末に迫っておりまして、このたび県と市町村で要望書を取りまとめたところであります。来月にはこの要望書により、県議会や市町村とともに関係者に対して要望活動を行う予定であります。
本日は一般事件案２件、予算案１件を審査していただくほか、新たな過疎対策等の制定に関する要望など、報告事項５件について説明をいたします。よろしくお願いいたします。
166:
◯生越委員長
ありがとうございました。
それでは、付託議案の審査を行います。
本委員会に付託された地域振興部に係る議案は、一般事件案２件、予算案１件です。
はじめに、一般事件案の審査を行います。
承認第２号議案のうち関係分及び承認第６号議案の関係分について、執行部から説明を受けます。なお、質疑は全ての説明を受けた後、一括して受けることといたします。それでは、説明してください。
前田地域政策課長。
167: ◯前田地域政策課長
それでは、総務委員会資料の１ページをお願いいたします。承認第２号議案、令和元年度島根県一般会計補正予算（第８号）、令和２年３月３１日付の専決処分事件の報告及び承認のうち地域振興部関係分を御説明いたします。対象は全庁共通の要件でございまして、２月補正予算の後、充当されている県債や国費の額が変更になる事業でございます。
地域振興部は表に記載しております８つの事業が対象であり、合計で１億１００万円余の減額となり、補正後の額が部合計で６５億３，０９９万８，０００円となりました。各事業の増減の理由や財源につきましては表右端の内容などの欄に記載しておりますが、いずれも執行実績に伴うものでございます。
続きまして、２ページをお願いいたします。承認第６号議案、令和２年度島根県一般会計補正予算（第１号）、令和２年４月３０日付の専決処分事件の報告及び承認のうち地域振興部関係分を御説明いたします。なお、この春の機構改革におきまして、中山間地域・離島対策を一層推進するため、しまね暮らし推進課を分割し、中山間地域・離島振興課を設置いたしました。このページの表の補正前の額は、この機構改革に伴います移管額を反映した後の金額となっておりますことを御承知おきくださいますようお願いいたします。
本題に戻りまして、この専決予算の対象は情報政策課の電子県庁推進事業費のうち新型コロナウイルス感染症への対応に関する事業でございます。先月の総務委員会におきまして、報告事項として御説明した内容でございます。
恐れ入りますが、３ページを御覧いただけますでしょうか。職員の在宅勤務に必要となるシステムの整備や、テレビ会議システムの体制強化などのための利用ライセンスの追加に係る経費の計５１４万８，０００円を増額するものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。
168:
◯生越委員長
以上、説明がありましたが、質疑等はございませんか。よろしゅうございますか。
〔「なし」と言う者あり〕
169:
◯生越委員長
それでは、採決を行います。
一般事件案２件について一括して採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
170:
◯生越委員長
お諮りいたします。承認第２号議案のうち関係分及び承認第６号議案のうち関係分について、原案のとおり承認すべきものとすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
171:
◯生越委員長
御異議なしと認めます。よって、承認第２号議案のうち関係分及び承認第６号議案のうち関係分については、原案のとおり承認すべきものと決定をいたしました。
次に、予算案の審査を行います。
第８１号議案のうち関係分について、執行部から説明をしてください。
前田地域政策課長。
172: ◯前田地域政策課長
資料の４ページをお願いいたします。第８１号議案、令和２年度島根県一般会計補正予算（第３号）のうち地域振興部関係分を御説明いたします。
補正予算として計上しておりますのは、しまね暮らし推進課の県立しまね海洋館の管理運営費５，６０２万４，０００円の増額と、交通対策課の生活交通ネットワーク総合支援事業費９，０００万円の増額の２件、地域振興部計で１億４，６０２万４，０００円の増額でございます。もう１件は、債務負担行為におきまして、しまね暮らし推進課の県立しまね海洋館管理運営事業費分を９，３２２万円を限度といたしまして新たに設定するものでございます。これらの内容につきまして御説明いたします。
恐れ入りますが、５ページをお願いいたします。県立しまね海洋館改修事業でございます。新型コロナウイルス感染症が終息した後の入館者の回復・拡大を図るため、演出が可能な照明等を整備するほか、天井の耐震改修工事を実施するための経費、計５，６０２万４，０００円を補正額としてお願いするものでございます。また、この改修工事が翌年度にまたがる期間の契約となりますことから、翌年度分の相当事業費９，３２２万円を限度とした新たな債務負担行為の設定をお願いするものであります。
恐れ入りますが、６ページをお願いいたします。貸切りバス等による県民の県内移動支援事業でございます。この事業も新型コロナウイルス感染症の影響で外出の自粛を余儀なくされていた県内の人の還流を促進し、県内の旅行などの需要を喚起するため、貸切りバスやレンタカーの利用運賃などの一部を支援する事業でございます。県内の市町村をまたがる旅行などを対象としておりますが、隠岐地域は同一町村内の移動でも対象とし、７月から開始する予定であります。これに係る予算計９，０００万円を補正額としてお願いするものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。
173:
◯生越委員長
以上、説明がございました。質疑等はございませんか。
それでは、採決を行います。
お諮りいたします。第８１号議案のうち関係分について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
174:
◯生越委員長
御異議なしと認めます。よって、第８１号議案のうち関係分については、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
以上で付託議案の審査を終了いたします。
次に、報告事項について執行部から説明を受けます。なお、質疑は全ての説明を受けた後、一括して受けることといたします。
それでは、順次説明してください。
平田中山間地域・離島振興課長。
175: ◯平田中山間地域・離島振興課長
お手元の資料７ページ、新たな過疎対策法の制定に関する要望についてにつきまして御説明いたします。過疎法の現行法でございます過疎地域自立促進特別措置法でございますが、平成１２年に制定されたものでございます。２度の延長を経まして令和３年３月３１日に失効することから、現在、新法制定に向けた検討が続けられているところでございます。過疎法につきましては議員立法でございますことから、島根県の実情をしっかりと関係の国会議員などに届けるべく要望を行うものでございます。本日は７月６日から７月７日にかけまして実施予定の要望につきまして御報告いたします。
お手元に別冊資料１といたしまして、要望書の案をつけさせていただいております。こちらと併せまして説明をさせていただきます。
２ポツの要望の目的でございます。現在、自民党の過疎対策特別委員会におきまして、新法に向けた議論が行われているところでございます。３月２７日に今後の過疎対策の方向性の素案が示されたところでございます。６月２日でございますけれども、自民党本部と県庁をオンラインで結びまして地方ヒアリングが行われまして、過疎対策特別委員会の委員及び県選出国会議員に向けまして出雲市長、安来市長、飯南町長が意見を述べたところでございます。今後、過疎の関係県や有識者のヒアリングを行いまして、夏頃までに基本的な考え方が取りまとめられる予定と聞いておるところでございます。その後、法案が取りまとめられて、これまでの過疎法制定の例では年明けの通常国会で審議されるものと考えておるところでございます。
３ポツの要望の概要でございます。別冊資料の要望（案）は県と島根県過疎対策協議会で取りまとめたものでございます。要望（案）の１２ページを御覧ください。こちらが過疎対策協議会のメンバーでございまして、島根県内全ての市町村がメンバーとなっておるところでございます。
要望書のポイントについて御説明いたします。
要望書案の３ページを御覧ください。１のところの地域指定要件でございます。現在島根県は一部過疎が２市、みなし過疎が２市、そのほか１５市町村が全部過疎地域となっておるところでございます。県内全ての町村が何らかの過疎地域に指定されている状況でございます。なお、市町村ごとの指定の状況でございますけれども、要望書案の７ページを御参照ください。新たな過疎法におきましても、市町村合併の特例であります一部過疎、みなし過疎の取扱いの継続、現行過疎地域は新法においても引き続き指定されるように強く求めていくものでございます。
続きまして、要望書案３ページの２ポツの財政支援措置でございます。新法においても、過疎対策事業債の必要額の確保と過疎策ソフトの発行限度額の引上げを要望するものでございます。
次に、具体的な支援策の充実につきましての要綱でございます。３ポツでございますけども、将来を担う人材の育成の支援でございます。過疎地域を中心に、地域活動のリーダーや担い手不足は深刻な状況でございます。そこで、将来を担う子どもたちが地域に根差した人材となるよう、学校が地域と連携して、しっかりと人材育成ができるよう支援を要望するものでございます。具体的には教員の加配や学校と地域をつなぐコーディネーターの配置支援などでございます。そのほか、４ページ以降でございますけども、そのほかの要望を記載させていただいているところでございます。
続きまして、要望書案の１ページに返っていただきますようお願いいたします。一番下の段落部分でございます。今回の要望は新たな過疎対策法の制定に関する要望ではございますけども、新型コロナウイルスにより、今後、国民の生活様式や働き方について大きな変化が起こる可能性がございます。これらを見極め、しっかりと議論を行い、適切な過疎対策を実施するため、現行法の延長も検討するよう併せて提案するものでございます。
説明資料７ページにお戻りください。３ポツの概要欄のところでございます。要望は７月６日及び７日に実施予定でございます。知事、島根県議会議長、県の過疎対策協議会の役員でございます飯南町長と浜田市長が当日の要望を実施する予定でございます。要望先は、自民党過疎対策特別委員会役員及び公明党過疎地に関するプロジェクトチームの役員、県関係国会議員、総務省でございます。
続きまして、お手元の資料８ページ、特定地域づくり事業の市町村の取組状況につきまして御説明いたします。特定地域づくり事業の根拠となります地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律は令和元年１２月４日に公布されまして、令和２年６月４日に施行されたところでございます。事業実施に向けて本年１月２３日には総務省の担当室長を招きまして、市町村及び関係機関向けの説明会を開催いたしました。その後、市町村において不明な点があれば逐次総務省につないで対応を行いまして、また、市町村の求めに応じまして、県の職員が出向きまして説明及び意見交換を実施するなど、事業実施に向けて準備を行ってきたところでございます。本日は、市町村の取組状況と県の準備状況につきまして御説明いたします。
資料の２の項目の特定地域づくり事業の流れについて御説明いたします。特定地域づくり事業を実施するためには、事業主体としまして特定地域づくり事業協同組合を設立し、必要な手続を行う必要がございます。そこに描いてあります図にございますように、３段階の手続が必要でございます。まずは、図の中の1)の中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合の設立認可を受ける必要がございます。事業協同組合は従来からございます制度でございまして、火災共済協同組合や信用協同組合などがございます。特定地域づくり事業協同組合もこの事業協同組合の一つということになります。組合は４名以上の発起人が発起人会を経まして、出資者を集めて設立総会を開催いたします。その後、設立認可申請を中小企業団体中央会に提出いたしまして、設立認可を受けまして事業協同組合を設立するものでございます。
次に、図の中の2)の特定地域づくり事業協同組合の認定の手続ということになります。組合の認定は都道府県知事が行いまして、本県では中山間地域・離島振興課が担当いたします。
最後に、3)でございますけれども、組合が行います労働者派遣事業に対しまして、労働局に対して届出を行い、受理される必要がございます。これらの３つの手続が終了した後に、特定地域づくり事業を実施することができるようになります。また、これらの手続は1)、2)、3)の順番に行う必要がございます。これらの手続に関して、おおむね３から４か月程度期間を要しますけども、事前相談や事前調整を同時並行で行うなど工夫しながら短縮に努めていく必要があると考えております。
次に、３の項目でございますけれども、特定地域づくり事業協同組合の認定基準につきまして御説明いたします。先ほど説明しました図の2)の認定審査でございますが、これは中山間地域・離島振興課で行いますが、認定においては特定地域づくり事業の推進に関する法律に定める項目及び労働者派遣法の許可基準を参酌した認定基準を定める必要がございます。島根県では、認定基準を法の施行に合わせまして６月４日付で策定し、市町村に通知したところでございます。
認定基準につきましては、総務省からガイドラインが示されておりまして、大部分はそれに合わせているところでございますが、都道府県知事の裁量により定める項目もございます。これにつきまして説明いたします。
まずは、事業を行う組合の活動範囲といたしまして、1)のとおり、法律では地域人口の急減に直面している地域となっておりますけども、県の認定基準では過疎法に基づく過疎地域、または同程度の人口減少が生じている地域といたしました。
また、次に、2)のとおり、労働者派遣法の許可基準を参酌して知事が定める基準としまして、財産的基礎という項目がございます。９ページの別紙１を御覧ください。財産的基礎とは、万が一事業の運営が困難となった場合でも、一定期間、派遣職員の賃金の支払いが担保されることを目的とした財産でございます。特定地域づくり事業を行う組合は、常に財産的基礎に定める財産等を維持する必要がございまして、この基準を認定基準で定め、あらかじめ確認する必要がございます。９ページの下に点線で囲んでおる部分でございますけれども、これが労働者派遣法の許可基準でございます。通常、基準資産額として、資産から負債を引いた額が２，０００万円以上、現金・預金の額が１，５００万円以上と定められているところでございます。特定地域づくり事業では労働者派遣事業における島根県の賃金の実態とか、あと、労働者数、市町村の関与などを踏まえまして、認定基準としては、派遣職員が３名以下の場合につきましては、基準資産額として資産から負債を引いた額が２２０万円、現金・預金の額が１８０万円としております。先ほど３名以下でございましたけれども、４名以上につきましては、１名当たり７０万円から８０万円を加算しまして、現金・預金の額につきましてはその８割の額といたします。また、労働者派遣法の規定に定めがございます地方自治体による債務保証または損失補填の契約がある場合は、認定基準においてもこの要件を満たさなくてもいいということにしております。
続きまして、１０ページを御覧ください。市町村の現在の最新の取組状況でございます。表のとおり、令和２年度中に組合を設立して事業を開始すると見込まれる市町村が１０市町、令和３年度に実施が１村、開始年度未定が６市町となっております。１１ページの図を御覧ください。右下にございますように、組合運営費の２分の１を市町村が国の補助を受けて財政支援することになっており、市町村においても予算措置を行う必要がございます。１０ページの表のとおり、既に２町が当初予算で予算措置をしている状況でございます。今後につきましては、市町村の動きに対しましてきめ細やかなサポートを行うとともに、組合設立に向けた手続の所管部署とも連携いたしまして、手続が遅延することのないように準備してまいります。以上でございます。
176:
◯生越委員長
原情報政策課長。
177: ◯原情報政策課長
失礼します。島根県官民データ活用推進計画の策定について御説明いたします。この計画につきましては、３月１０日の総務委員会で案を報告していまして、その後の事柄や変更点を中心に説明させていただきます。
資料は１２ページを御覧ください。まず、２のパブリックコメントの対応です。３月１７日から４月１７日までパブコメを実施しまして、１件の意見がありました。具体的には、資料の１３ページになりますが、県が保有する橋梁等の公共土木施設の点検結果、写真、補修結果などのデータが公開されれば、民間会社では今後の補修・修繕案件が予測でき、効率的、スピーディー、低コストでのインフラの長寿命化に取り組めるため、データの公開を要望するという趣旨です。この対応ですけれども、所管する土木部では、橋梁やトンネル、ダム等の７分野１４施設の個別の施設計画を公開しておりますけれども、位置図や状況写真などについては、個人情報等が含まれているため、現在は公開しておりません。官民データ活用推進計画では、県が保有するデータを誰もが無償で利用・活用できるオープンデータとして公開できるよう取り組むこととしており、今後、土木部と調整しまして、個人情報等を除いた形で公開ができるように検討していくこととしております。
１２ページに戻りまして、３にあります前回報告からの変更点です。計画には個別施策を位置づけておりますけれども、当初、教育分野関連の３つの施策を１つに集約したことということで、変更前に、９番、１０番、１１番、３つの事業が教育委員会でございましたけれども、これを１つの項目にまとめまして、９のＩＣＴ及びデータを有効活用した教育の推進として取りまとめました。以降、ナンバーの繰上げをしております。あと、今年度の組織名の組織名称を変更したことによる修正など、軽微なものを中心に修正しております。
４の計画書の概要ですが、官民データ活用推進基本法に基づきまして、ＡＩなどのデジタル技術を活用して、県民向けと行政内部向け、それぞれの施策を計画に位置づけております。（１）の理念に記載しておりますとおり、５つの取組の柱に基づきまして、１８の個別施策を上げております。（２）の期間ですが、計画期間は令和３年度までの２年間と短期でございますけれども、既存の計画等との統合を今後見据えたものということになっております。
別冊資料２としまして、島根県官民データ活用推進計画（案）を配付させていただいておりますけども、詳細はまた御覧いただければと思います。
説明は以上です。
178:
◯生越委員長
嶋川交通対策課長。
179: ◯嶋川交通対策課長
続きまして、資料の１４ページ目でございますが、新型コロナウイルス関連ということで、県内の公共交通機関への影響について御報告をいたします。
まず最初に、交通、鉄道、バス、タクシー、それから離島航路につきまして、今年の２月から５月にかけての利用状況を書いております。括弧内の数字は対前年の増減率であります。主な傾向といたしまして、いずれも２月はおおむね前年度並みでございましたが、３月から影響が出始めて、４月以降は緊急事態宣言の影響を受けまして、大幅な落ち込みというふうになりました。
最新の５月で見ますと、まず、航空ですが、３空港いずれも９割減ということで、２月よりも利用者数の桁それ自体が減る格好となっております。次に、一畑電車ですが、定期券の利用者数が４月よりかは回復した、一方で、定期外は依然として８割の減。続いて、バス、これは収入額を書いておりますが、高速バスでは、５月は広島方面以外は全て運休となりましたので、ほぼ収入ゼロに近い９８％の減、貸切りバスでももう団体のキャンセルが相次いだということを受けまして、８割の減、一般路線はこれらに比べるとまだ一定の需要がありまして、５割の減。続いて、タクシー、これも収入額を書いておりますが、旅客自動車協会が県内に６社を抽出して調べたところ、６割の減、ちなみに、この６社だけで、県内およそ１００社ある中の合計収入のうち２割ぐらいのシェアを占めているという状況でございます。最後に、隠岐汽船でございますが、フェリー、高速船ともに８割減という結果でございました。以上が５月までの状況でございますが、今月に入ってからは各社とも徐々に運行再開をいたしております。ただ、一旦とまった人の流れ、これが呼び戻るということにはまだしばらく時間がかかるであろうと考えております。
こうした状況の中、２ポツに、これまでの県の主な対策として４つを載せております。（１）は商工労働部ですが、交通を含めます県内の中小企業者に対して、マスクや消毒液、こういった感染防止対策に必要な備品購入などを市町村を経由して補助するものでございます。（２）は補助金の概算前払いということで、これは当初予算に計上しております一畑電車あるいは路線バスに対する補助金、これを当面の資金繰りに役立ててもらおうということで、年度の途中であっても前払いができるように措置を行いまして、今後各社から申請が出てくる予定というふうになっております。（３）は土木部ですが、空港や港湾の施設の使用料につきまして、これは事業者からの申請があれば、使用料の納付期限を６か月延長できるように措置を行っております。最後の（４）は、前田課長からも先ほど説明があったとおりですが、まずは、県民による県内移動の需要喚起、これを最優先にいたしまして、７月１日から貸切りバス運賃等の３分の２を助成していくというものでございます。
以上が現時点の対策でございますが、引き続き事業者の経営状況なんかも踏まえながら、県として必要な支援策を検討していきたいと考えております。
ページをおめくりいただきまして、１５ページ目でございます。島根県航空需要調査及び分析の概要につきまして御報告いたします。
まず、最初の目的でございますが、これは島根創生計画にも掲げております航空路線の充実、あるいはインバウンドの取り込み、こういったものを見据えながら、国内の格安航空会社、これはローコストキャリア、略してＬＣＣと呼んでおりますが、例えばピーチ航空であるとかジェットスター、こういった航空会社がもし仮に出雲空港と成田空港の路線を開設するとした場合、一体どれぐらいの利用が見込まれるのか、これを昨年度に調査、分析、これは成田空港会社との共同で行ったものであります。
２ポツに大まかな推計の考え方を書いておりますが、まず、（１）、国の統計調査等を基にしまして、島根県内と南関東、これは１都４県内、それぞれお住まいの方が、航空、鉄道、高速バスを使って、現状どのぐらい年間でお互いを行き来しているのか、その中でも、ＬＣＣのターゲットであります観光目的というのが何人ぐらいいるのか調べてみたところ、観光目的で、例えば島根県民が南関東を行き来するのは６．８万人、それから逆に、南関東にお住まいの方が島根県を行き来するのは年間で１９万人ということでございました。これは１６ページのグラフにもつけてございます。併せて御参照いただければと思います。
また、これとは別に、（２）にありますとおり、インターネットによるアンケート調査を行いまして、これを島根県と南関東にお住まいの８００名を対象に、出雲－成田線が開設したときの片道運賃、これを３パターン提示しまして、旅行に対する意識ですとか、あるいは利用する交通手段がどのぐらい変化していくのか調査を行ってみました。その結果、仮にＬＣＣの片道運賃がＪＡＬですとかＡＮＡの半額ぐらいの９，５００円とした場合は、島根県民が南関東へ旅行する回数というのは現状よりも年間で１．３９倍増加をし、数ある交通機関の中でＬＣＣが選ばれる割合というのは６５％、同様に、南関東居住者の方の島根県に対する旅行の意欲ですが、これはアンケートで必ず行きたい、あるいは行きたいと答えた方の割合が現状よりも１．３８倍増加をしまして、ＬＣＣの選択率は６１％という結果でございました。これは１７ページに載せておるところでございます。簡単に申し上げますと、この（１）と（２）で得られた数字、島根県民と南関東居住の分、それぞれで掛け合わせまして、最後に両者を足した数字、出雲－成田線の年間利用者数の見込みであろうという考え方を取っております。
３ポツでその結果を書いておりますが、片道９，５００円の場合ですと、例えばこの年間利用者数は２３万人という推計になっております。この２３万人というのは、今回、あくまでも観光目的に特化した数字となっておりますので、実際にはビジネスですとか国際線からの乗り継ぎ、こういったプラスアルファも期待できるんじゃないかと考えております。ちなみにＬＣＣ、今どこも大体１８０人乗りの機材で運航しておりますので、これが仮に定期便として１日１往復飛んだとしますと、これは年間の提供座席数の１３万席となりますので、十分これを上回る利用が見込まれるということで、十分な需要があると結論づけています。
新型コロナの影響で航空会社の経営、一変してしまいましたけれども、今回得られた調査結果を今後の路線誘致活動に役立てていきたいと考えております。
私からは以上です。
180:
◯生越委員長
以上、説明がございました。
質疑等はございませんか。
須山委員、どうぞ。
181: ◯須山委員
交通対策課、今、１４ページで、かなり県内公共交通機関、影響が出て、これは本会議でも説明してもらったんですけども、数字見る限りはかなり厳しいですよね。県の対策として、ここに（１）から（４）まであるんだけれども、例えば（２）の補助金の概算前払い、これは前払いしてくれるのはありがたいことなんだけど、実際はこの今の補助金制度をかさ上げするという話ではないわけで、これだとなかなか今のマイナス部分、厳しいというふうに思うんだけれども、そこら辺は何か対策を考えてないんですか。
182:
◯生越委員長
嶋川交通対策課長。
183: ◯嶋川交通対策課長
御指摘のような追加の対策というところですけれども、今、各社に今年度の収支の見通しであるとか費用の詳細な内訳、こういったデータ、数字を出していただくような御協力をお願いしているところでございまして、当然（１）、（２）、（３）、（４）で書いたような対策では十分でないということは私どもも承知しておりますので、それは今後データ、数字を見ながら追加の支援策を検討していくということでございます。
184:
◯生越委員長
須山委員。
185: ◯須山委員
今それを聞いて安心しました。この４つだけ見ると、どうしても貸切りバスは結構入ったなという感じはするんだけども、ほかがちょっと、（１）は当然としても、（３）にして、納入期限を延長するぐらいのことじゃなくて、もう減免だと、免除だというぐらいの勢いでやってやらんと、数字が数字だけに、運用についてはかなり補助してますからね、これ以上どれをどうやってというのがあるんだけども、せめてそういった施設使用料みたいなものは、やっぱりもう延長なんていうようなもんでは生ぬるいんでしっかりと考えていただきたい。
特にバス、もう路線バスは今でももうもたないような状況の中で、これ、このまま打撃をそのままにしとくと、もう経営が成り立ちませんので、そこら辺は執行部もよく分かっておると思いますので、少なくとも今の補助制度のかさ上げ、もしくは少し真水を突っ込むみたいなことを早急に検討していただきまして、対応いただきますよう要望しておきます。
186:
◯生越委員長
ほかにございませんか。
五百川委員、どうぞ。
187: ◯五百川委員
ちょっと関連ですけど、部長に聞きたいんだけども、今、島根創生だわね、これをうたっている。それの中の、基本的にナショナルミニマムとして、少なくとも４０分、安全に通学できる。それから、病院かお医者さんが、個人開業医は別として、病気になれば医者さんで診てもらえる。３つ目はどっちかと言うと、生活必需品ですよね、必要なものをやっぱりせいぜい買いだめする分でも、４０分ぐらい、１時間以内で買いだめや入手することができる。これに、そこそこの災害に対応できる。この辺りは、いわゆるその地域を守っていくための生活要件だと思っているわけですよ。これをどこまで守っていけるのかということが、ある面ではこれが島根創生の中で、どこまで島根県が地域を守っていくかということだと思うんだよね。ただ、最近になってからＡＩとかＩｏＴとか、そういうことによってかなりカバーできる部分が確かに出てくると。しかし、地域っていうのは、そこに人と金がないと守れないわね。今そこに住んでいる地域であっても、今後ＡＩとかあるいは光ファイバーによって、いろんなテレワークなどによって、確かにそれを今までのそういう交通機関とかそういうものによってカバーせないけんものが、そういうものがなくても、生活できるような環境はつくれるかもしれません。しかし、それは当然財源が伴う。そう考えたときに、今、島根県民が生きてる、この人生をいかに少しでも幸せに、島根県民としての喜びを持って人生を終わってもらうということと、この地域をどこまで守っていくかという問題とはまた別だと思うんだけど。それで、今少なくとも島根県民、いろんなところに住んでおられる。そういう県民を、まず少なくとも守って、その人の人生はきちっと県として見守っていくことが一つだけども、しかし、その後に、その地域はもう住まないと、こういうことが見えているときに、今、耳障りのいいことばっかり言っとるわけにいかんわけですよ。例えばそこに今は何とか住んでおるけども、そこは今の須山委員の話じゃないけども、バスを行かせたり、やれ、移動ショップをやったりということが、もうとてもサービスとしても追っつかないと。だけど、そうなったときには、その人の人生というものはきちっと見守っていかねばならんけども、その地域というものはその次はどうなるのかということも考えながらやっぱりやっていかにゃいけん。そうすると、おのずながらナショナルミニマムの形も変わってくるわけ。要するに、だから、光ファイバーなんかを、新聞なんかで見ると、今後、政府はそういうものに重点を置いていくと。こうなってくると、光ファイバーをただでいいかといったら、結構高いんだわね。光ファイバーをどこまで引くのかということも含めて、今後の島根創生の県土論、それをいま一度その辺りを組み合わせて、具体的な、これから島根県をつくっていく中で、その議論はすり合わせをやらないかんだろうなと思います。
いま一つは、ここで、今、コロナ災害起こってますよね。コロナが起こる前の俯瞰的な島根県の風景と、要するにこのコロナが終息をしたときの、上から、行政俯瞰的に見た島根県の風景っていうのは、大体大きく変わっていく可能性があると思ってます。そうなってくると、そこから、要するに、いわゆる将来の島根県、今、島根創生でうたっている、そういう姿に向けて、これからステップを踏んでいかねばならんわけだ。それと、改めて、要するに、日本全体が人口が減っていくのに、島根県がどんどん増えていくっていうのはあり得んわけです、現実問題は。どっちかっていうと、島根県としては、今後、島根県のコンセプトをうたいながらどう考えるかっていったら、日本人の人口の、総人口の人口分布を、分布率をどうして確保していくかっていうことだと思うんですよ。ということは、島根県の今の全部のやつを全部は守っていけるわけじゃないと。ただ、守る以上はそこは圧縮して凝縮してでも、やはり自然との共生というか、そこはやっぱりそこを大事にしながら、やっぱり島根県にいても日本人としての最低限のナショナルミニマムは恩恵に浴せると、そういう島根をつくっていかねばならんと思うんですよ。
そういう面で、私は、今の、取りあえずこういう形で動いとるかもしれんけれども、恐らく世の中、学者が、その関係者がいろんなこと言っとるけん分からんけども、大体おおむね、例えば今年度いっぱいで終わったとすると、来年度に向けて、これから本当に回復、復興を目指さないけんわけですよ。そのときに、やはりどういうちゃんと手がかりを残さないかんのが、なかなか残すためのものが、今の経済対策だけども、手がかり、足がかりっていうものを残しながら、これはどういうステップを踏んでいくのか、どこへ向けていくのか。それは従来、このコロナが起こる前の島根創生と、要するに、後からでは多少そこを変えざるを得なくなってくる。それはいい方向だけではなくて、財源的に、要するに国が、７０％国に依存しとるわけだから、だから、国がどういうふうな方針で今後島根県の面倒見てくれるのか。そういうことも併せて、現実、これからどういうような島根を、島根づくりを目指すのかということを、やはり小さな拠点構想も含めてそうだけども、要するに、これから、本当に人口も増えない、現実の問題として、やはり、戦後じゃないが、焼け跡の中で、いま一度どういうこれから島根をつくっていこうかということを考えなければならんと思うんですよ。それをやはり、特に地域振興部に、具体的な地域づくりについてはいろんな提言をしてもらいたいと思うわけ。ただ、コンセプトなんかについては、それは当然政策企画局とか総務でやることだけども、その辺りの認識が、従来の地域振興部っていうのは、私はペースが遅いと思っとったわけですよ。ところが、こんなことになってくると、改めて、積み上げ作業っていうものを急がないと、要するに県民がもたないですよね。そのことを、今私が言ったようなことを頭に入れながら、これからの、要するにＶ字回復はできんだろうけども、要するに回復、復興に向けて努力してもらいたいと思うんだけども、部長の感想、心意気を聞きたいと思います。
188:
◯生越委員長
藤井地域振興部長。
189: ◯藤井地域振興部長
非常に重たい御発言だったと思いますが、私自身の認識をお話しさせてもらいますと、まず、今地元に、地域に住んでおられる人が安心して暮らし続けることができるということが一番重要なことで、まさにそれが島根創生計画で今回上げております笑顔で暮らせるということにつながっていくことだと思います。したがって、当然そのためにいろんなことをやっていかないといけないと思いますし、その一つとして小さな拠点づくり、今言われましたけども、特に昨年度ぐらいから、小さな拠点づくりも生活機能の確保というものに非常に重点を置いてやっていくというかじを切ったと思うんですが、それはそれでやっていく必要があろうかと思います。
もう一つは、今委員が言われましたが、今回のコロナウイルスの関係でいろんな影響が出ていて、地方の在り方といいますか、そういうものも確かに変わってきているという、これから変わっていくんだろうと思います。それは、一つは、密か疎といいますか、逆に地方回帰という流れが出てくる可能性も高いというふうに思っております。ただ、決してそういういいことばかりではもしかしたらないかもしれませんので、そういう意味で、これまで以上に、スピード感を持っていろんなことを進めていかないといけないと思いますし、今日報告させていただきました過疎の対策法というのも、それにまさに関連することだと思っておりまして、島根県にとってこの過疎対策というのは非常に重要なことでありますので、何とかこの法律も来年度以降も継続、強化していただくような形で今回要望していくわけですが、そういう意味で、国に対しても強く求めていく必要があろうかと思っております。委員から御指摘の点、十分踏まえて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
190:
◯生越委員長
五百川委員。
191: ◯五百川委員
それでええと思うんだけど、ただ、要は、全部は守れないということですよ。ただ、光ファイバーなんか特に金がかかるんで、どういうペースでどこまでやるか分からんのだけども、そういうことによって、その間にやろうとすれば、本当に、残そうとすれば、その部分についてはかなり残せるエリアは担保できるとは思う。だけども、その必要性があるかどうかということだと思う。そこに人が住まないのに、無理やり今住んでるからといって、そこへつける計画をやると、大体その人の人生が終わった頃に光ファイバー、それから後ができてくるのに、そこにつける。だから、基本的には、要は、今から大体そういうことも想定をしながら、これからどういうふうな島根をつくっていくのか、どれだけの島根のどこだけは絶対守っていくんだと、それ以外のところは経過措置だというようなことは、非常に厳しい言い方だけども、そういうことをやっていかないと島根の財政っていうのはもたんと思っておるんですよね。これ、現実的に言わないと、耳障りのいいことばっかり言っとったって、要するに言ってることと現実とのギャップが大きくなってくると失望感を与えますので、スピード感を持って、やっぱりそういうことも、言いにくいこともはっきりと言ってほしいと、こういうことですので、お願いします。
192:
◯生越委員長
ほかにございませんか。
ないようでございます。
先ほどの説明がございましたが、新たな過疎法の制定に関する要望については、議会を代表して議長が行かれることになっております。改めて御承知おきくださるようお願いいたします。
それでは、以上で報告事項の調査を終了いたします。
この際、地域振興部全般に関し、委員の皆様から何かございましたらお願いをいたします。よろしゅうございますか。
それでは、以上で地域振興部所管事項の審査及び調査を終了いたします。
執行部の皆さん、お疲れさまでございました。
ここで、１０分間ほど休憩を取らせていただきます。
〔休 憩〕
193:
◯生越委員長
そういたしますと、休憩前に引き続きまして委員会を再開させていただきます。
それでは、警察本部の所管事項について審査及び調査を行います。
なお、本日は報告事項調査のため、井上監察課長にも出席いただいております。
はじめに、警察本部長の挨拶を受けます。
堀内警察本部長。
194: ◯堀内警察本部長
一言御挨拶申し上げます。生越委員長、福井副委員長をはじめ、委員の皆様方には、県警察の業務運営の各般にわたりまして日頃から格別の御理解、御支援を賜っておりますことに厚く御礼を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に関連する県内の犯罪情勢につきましては、これまで感染者を装い業務を妨害するなどによりまして逮捕者が出ておりますほか、新型コロナウイルス感染症に便乗したマスクの送りつけ事案などの発生が確認されております。県警察といたしましては、各種犯罪被害防止に向けた広報活動を強化し、県民の皆様に注意喚起を行っております。今後も安全で安心な県民生活の確保に向け、犯罪被害防止に重点を置いた広報活動や街頭活動を行ってまいります。
また、本年５月３０日に岡山市内におきまして、指定暴力団傘下の組員による拳銃発砲事件が発生しておりますが、抗争事件の本県への波及を考慮し、県民の皆様の安全確保を最優先とした態勢で警戒警備に当たっております。
本日の委員会では、条例案、予算案、一般事件案及び報告事項をそれぞれ１件ずつ警務部長から御説明をさせていただきます。報告事項につきましては、平成３０年７月に発覚いたしました松江警察署における証拠品所在不明事案に関するこれまでの調査結果と、関係者の処分等について報告いたします。この事案につきましては、県民の皆様からの警察への信頼を損なうものであり、おわび申し上げますとともに、再発の防止を徹底してまいります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
195:
◯生越委員長
ありがとうございました。
それでは、付託議案の審査を行います。
本委員会に付託された警察本部に係る議案は、条例案１件、一般事件案１件、予算案１件でございます。
はじめに、条例案の審査を行います。
第８８号議案について執行部から説明をしてください。
清水警務部長。
196: ◯清水警務部長
それでは、お手元の資料によりまして、第８８号議案、新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例につきまして御説明申し上げます。
まずはじめに、条例の提案理由についてでございますけれども、警察活動は日常的に不特定多数の方々と接する機会が多いわけでございますが、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、様々な活動現場において新型コロナウイルス感染症の患者やその疑いのある方々、この後、患者等と呼ばせていただきますけれども、こうした方々に接する機会が想定され、職員へのコロナウイルスへの感染リスクが強く懸念される中で活動を行う状況も発生するところであります。このような状況に対しましては、職員の感染リスク軽減のため様々な感染防止対策を講じながら活動を行わなければならず、通常の活動に比べて作業負荷が増加し、従事時間も長くなるほか、危険、不快、不健康な勤務状況になるものと考えるところであります。こうした特殊な状況下での勤務に対し、現行の規定においては、このような作業に従事した警察職員に支給する特殊勤務手当が認められていないことから、新たな条例を制定し、措置できるように提案をさせていただくものであります。
次に、条例の概要でございます。本条例は、新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための地方警察職員の特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項を定めるものであります。特殊勤務手当の種類は防疫作業等従事手当としております。支給要件は、資料中、２の条例の概要に記載しているとおり、新型コロナウイルス感染症により生じた事態において、警察職員が活動する際の作業区域に係る要件と、当該区域における作業内容に係る要件の２つをいずれも満たす場合に支給するものでございます。
１つ目の作業区域は、新型コロナウイルス感染症の患者等を受け入れている病院や宿泊施設の内部、またはこれらに準ずる区域として人事委員会規則で定める区域です。ここにいう準ずる区域とは、患者等を受け入れている病院、または宿泊施設に患者等を移送する自動車の内部や、患者等が待機している居宅、コロナウイルス感染症に係る検査が実施される施設を想定しております。このほか、患者等の御遺体の検視を行う場所ですとか、患者等を被疑者として留置することとなった警察署の留置施設等につきましても人事委員会と個別に協議して決定することとしています。
２つ目の作業内容は、新型コロナウイルス感染症から県民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業であって、人事委員会規則で定めるものです。具体的には、コロナウイルスの感染拡大防止のため、防護衣の着装等の対策を講じた上で患者等に接して行う御遺体の検視等の検査、調査や患者等の移送、患者等が使用した物件の消毒処理、留置施設に留置している者が患者等であった場合の看守業務などを想定しています。その他、作業区域において発生した犯罪の捜査や各種トラブルへの対応などにつきましても、人事委員会と個別に協議して決定することとしております。
手当額につきましては、国及び他県の例等を参考にいたしまして、１日につき４，０００円を超えない範囲で、人事委員会規則で定める額としております。
支給される職員の範囲は、国家公務員である警視正以上の警察官を除く警察官及び警察官以外の職員といたしております。
施行日につきましては、条例の公布日としておりますが、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定めた政令の施行日である令和２年２月１日に遡って適用することとしております。
以上、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
197:
◯生越委員長
ありがとうございました。
以上、説明がございましたが、質疑等はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と言う者あり〕
198:
◯生越委員長
それでは、採決を行います。
お諮りいたします。第８８号議案について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
199:
◯生越委員長
御異議なしと認めます。よって、第８８号議案については、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、一般事件案の審査を行います。承認第２号議案のうち関係分について執行部から説明してください。
清水警務部長。
200: ◯清水警務部長
それでは、本年３月３１日付で知事専決処分をいたしました令和元年度補正予算につきまして御説明申し上げます。お手元の令和元年度警察関係補正予算説明資料を御覧いただきたいと存じます。
警察関係の予算といたしましては、総額２２０万２，０００円の減額補正の承認をお願いするものであります。減額補正の理由といたしましては、交通安全施設整備事業及び交通管制システム整備事業について、いずれも２月補正予算の段階では工事途中でありまして、未確定であった事業費が確定いたしましたことから、国庫補助金及び県債といった歳入予算と合わせて精算するものであります。
令和元年度補正予算の知事専決処分の内容につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
201:
◯生越委員長
以上、説明いただいたところでございます。
質疑等はございませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
202:
◯生越委員長
ないようでございますので、それでは、採決を行います。
お諮りいたします。承認第２号議案のうち関係分について、原案のとおり承認すべきものとすることに御異議ございませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
203:
◯生越委員長
御異議なしと認めます。よって、承認第２号議案のうち関係分については、原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。
次に、予算案の審査を行います。
第８１号議案のうち関係分について執行部から説明してください。
清水警務部長。
204: ◯清水警務部長
それでは、第８１号議案、令和２年度島根県一般会計補正予算（第３号）につきまして御説明いたします。お手元の資料、令和２年度警察関係６月補正予算説明資料を御覧いただきたいと思います。
警察関係の予算といたしましては、総額１，５００万４，０００円の増額補正をお願いするものでございます。補正予算の内容につきましては、警察庁舎内の消毒業務実施費でございます。新型コロナウイルスの流行下におきまして、県警察にあっては治安維持体制の確保を最優先事項と捉えまして、執務時間中のマスク着用や在宅勤務、サテライト勤務の導入など、職員の感染防止対策に努めておるところでございます。この事業では、さらなる職員の感染防止対策による警察業務の維持、継続及び県民への二次感染防止を目的に、警察本部、警察署など各警察庁舎におきます共用部分の消毒業務を実施するものでありまして、事業委託に係る経費として、総額１，５００万４，０００円の予算措置をお願いするものであります。
令和２年度６月補正予算の内容につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
205:
◯生越委員長
ありがとうございました。
以上、説明をいただいたところでございます。
御質疑等ございませんでしょうか。よろしゅうございますか。
〔「なし」と言う者あり〕
206:
◯生越委員長
それでは、採決を行います。
お諮りいたします。第８１号議案のうち関係分について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
207:
◯生越委員長
御異議なしと認めます。よって、第８１号議案のうち関係分については、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
以上で付託議案の審査を終了いたします。
次に、報告事項について執行部から説明してください。
清水警務部長。
208: ◯清水警務部長
それでは、報告させていただきます。先ほど本部長からもございましたとおり、平成３０年７月に発覚した松江警察署における証拠品所在不明事案につきまして、事案発覚から間もなく２年が経過いたしますが、これまで可能な限りの調査等を尽くした結果と、この中で判明した証拠品の不適切管理に係る関係者の処分等について御報告いたします。
本件の事案につきましては、平成３０年５月２９日に松江警察署が覚醒剤取締法違反事件捜査におきまして、被疑者の居宅から押収した覚醒剤や注射器をケースに一まとめにいたしまして同所の施錠のある保管庫に保管しておりましたところ、同年７月１３日の証拠品の一斉点検時にはその保管を確認しておったところでありますが、その後の同年７月２０日に事件を検察庁に送る準備時に証拠品がなくなっていたことが発覚したものであります。
本件につきましては、これまで発覚当初から本総務委員会にも事案概要、再発防止策等を御報告してきたところであり、いまだ所在不明となった証拠品の発見には至っておりませんが、盗難、誤廃棄等のあらゆる可能性を視野に約２年間慎重に幅広く可能な限りの調査等を行ってまいりました。
具体的な調査等としましては、証拠品の出納関係者をはじめ盗難、誤廃棄等のあらゆる可能性を想定しての署員等からの聴取、盗難等の犯罪の可能性を視野に入れた保管庫等に対する現場鑑識活動、紛失、誤廃棄等のあらゆる可能性を視野に入れた捜索活動、清掃業者、配送業者等をはじめとした出入り業者等への確認、警察署の防犯カメラ映像を解析しての不審者等の洗い出し捜査、覚醒剤捜査をはじめとした各種捜査活動を通じた情報収集等でございまして、あらゆる角度から広範に展開し、現段階における調査等は尽くしてきたものと認識しております。
これらの調査等を行った結果、証拠品の所在不明となった経緯については断定するまでには至りませんが、署員が誤って廃棄してしまった可能性が高いと考えているところであります。
今回の調査等の結果、判明した不適切な証拠品管理によりまして、先週の末の６月１９日でございますけれども、これらに関係した６人の元署員等の処分を実施しております。関係者の処分等といたしましては、順に重いものから、当時の副署長であった警視を本部長注意、当時の事件担当課長であった警部、さらに、事件担当者の警部補以下の職員２名を所属長注意、当時の署長であった警視正を本部長による口頭厳重注意、当時の事件担当者の警部補以下の職員１名を所属長による口頭厳重注意といたしたものでありまして、これにつきましては、警察署におけるそれぞれの立場、管理上の具体的な役割等から総合的に検討いたしまして処分等を行ったものでございます。
警察署内で保管中の覚醒剤等が所在不明となったことにつきましては、警察捜査に対する県民の皆様の不信感を招き、警察の信頼を損なうものであり、改めておわび申し上げます。本件事案を受けまして、警察においては証拠品管理の重要性を指導したほか、既に証拠品保管倉庫内への防犯カメラの設置ですとか、証拠品の複数人での取扱い等を規定化して再発防止に取り組んでおります。さらに再発防止に努めてまいりまして、今後も組織を上げての信頼回復に努めてまいる所存でございます。
説明につきましては以上でございます。
209:
◯生越委員長
ありがとうございました。
以上、説明をいただいたところでございます。
質疑等ございませんか。
遠藤委員。
210: ◯遠藤委員
大変遺憾な事案だったというふうに考えています。今後こういうことが二度とないように厳重な注意を払っていただきたいと、そのように考えております。
先ほど再発防止のための対策を取ったということでありますけれども、言われたのは、防犯カメラと、それから２人でいるんだということでしたけども、それ以外に何かそういうシステムで改良されたところがあればお聞かせいただきたいと思います。
それから、もう１点は、こういう証拠品というものを警察とか検察で保管する期間ですね、そういう期間というものの規定があれば、併せてお聞かせ願いたいなと思います。
211:
◯生越委員長
清水警務部長。
212: ◯清水警務部長
遠藤委員の御質問にお答えさせていただきます。先ほど再発防止策といたしまして、防犯カメラの設置ですとか複数人での取扱いといったようなことですとか御説明をした次第でございますけれども、このほかにも規定等を見直すなりしまして、例えば証拠品の保管庫内でいろいろなものの整理をするといったようなことは例えば禁止するですとか、あとは、重要な証拠品に関しましては、取扱いの際に幹部が必ず立ち会うようにというようなことで規定等も改正した次第です。また、現在進めておるところでございますけれども、証拠品を管理するシステムを今年度中に導入する予定でございまして、ＱＲコードを活用するですとか、そういったこと等によりまして、証拠品の管理がより効率的に行えるようにということで取組を進めておるところでございますし、また、当然のことながら、証拠品の取扱いに関する教育、指導といったものは継続的に実施をしておるというところでございます。
続きまして、２つ目の御質問だと思いますけども、証拠品の保存期間をどれぐらいの期間にするのかという御質問でございますけれども、まず、警察に関しますと、証拠品を差し押さえたりですとかいたしますと、基本的には事件が解決するまでは警察のほうにおいて保管をさせていただくということでございます。例えば、時効といったものが犯罪にはございますけども、未解決の状態であれば、時効が成立するまでの間は警察におきまして責任を持って保管をする。時効が不幸にも成立してしまって未検挙であったような場合は、検察庁とも協議いたしまして、検察庁に書類と証拠品を送るのか、場合によってはもともとの所有者に返還をさせていただくといったような対応をするところでございます。また、当然、検挙した事件につきましては、事件送致を検察庁にいたしますので、その際に証拠品、必要に応じて検察庁にタイミングを見計らってしっかりと送致をさせていただくなどというような形で、後は検察庁で管理をしていただくというような形になるところでございます。
以上でよろしいでしょうか。
213: ◯遠藤委員
分かりました。
214:
◯生越委員長
よろしゅうございますか。
ほかに。
坪内委員。
215: ◯坪内委員
今、今回松江署でそういうことが起こって、防犯カメラを設置されるということだったんですけれども、松江署以外の警察署のところでもそういう対応をされるということでよろしいですか。
216:
◯生越委員長
清水警務部長。
217: ◯清水警務部長
そのとおりでございまして、各署、防犯カメラを証拠品の倉庫内に設置させていただくというところでございます。
218:
◯生越委員長
ほかにございますか。
ちょっと事が大きいだけに、委員長の立場でも一言申し上げさせていただきます。全ての委員さんのお気持ちであると思っておりますが、以前は広島でも大変な現金が紛失されるということもございました。今回も覚醒剤、決していいわけではありませんが、これが拳銃だとか、そういうことになりますと、たちまち住民を不安に陥れるということになるわけでございますので、今後こういうことがないようにひとつ頑張っていただきますように申入れをしておきたいと思います。よろしくどうぞお願いをいたします。
それでは、以上で報告事項の調査を終了いたします。
この際、警察本部全般に関し、委員の皆様から何かございましたらお願いいたします。（「ありません」と言う者あり）
219:
◯生越委員長
よろしゅうございますか。
それでは、以上で警察本部所管事項の審査及び調査を終了いたします。執行部の皆様、お疲れでございました。
委員間協議を行いますので、しばらくお待ちください。
〔執行部退席〕
220:
◯生越委員長
よろしいですか。
それでは、委員間協議を行います。
はじめに、委員長報告について御相談を申し上げます。今回の委員長報告に当たり、特に盛り込むべき事項等があれば、御意見をお願いいたします。よろしゅうございますか。
〔「なし」と言う者あり〕
221:
◯生越委員長
それでは、委員長報告につきましては、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
222:
◯生越委員長
それでは、そのようにさせていただきます。
次に、委員派遣についてでございます。所管事項に係る調査活動を計画されている方があれば、委員会として派遣決定をしておく必要がありますので、お申出ください。よろしゅうございますね。（「はい」と言う者あり）
次に、閉会中の継続審査及び調査事件についてでございますが、お配りした案のとおり、議長に申し出ることとしてよろしゅうございますか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
223:
◯生越委員長
では、そのようにいたします。
本日の予定は以上でございますが、ほかに何かございますでしょうか。
〔「なし」と言う者あり〕
224:
◯生越委員長
それでは、これをもちまして総務委員会を閉会させていただきます。御苦労さまでございました。
発言が指定されていません。 島根県議会 ↑ 本文の先頭へ...