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令和2年2月定例会(第7日目) 名簿
令和2年2月定例会(第7日目) 本文

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  1. 島根県議会 2020-02-07
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    取得元: 島根県議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-26
    島根県議会の会議録検索 検索結果一覧へ戻る 検索をやり直す (このウィンドウを閉じます) 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和2年2月定例会(第7日目) 本文 2020-03-04 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別ウィンドウ表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 416 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長(中村芳信) 選択 2 : ◯園山繁議員 選択 3 : ◯議長(中村芳信) 選択 4 : ◯総務部長(犬丸淳) 選択 5 : ◯議長(中村芳信) 選択 6 : ◯健康福祉部長(吉川敏彦) 選択 7 : ◯議長(中村芳信) 選択 8 : ◯教育長(新田英夫) 選択 9 : ◯議長(中村芳信) 選択 10 : ◯園山繁議員 選択 11 : ◯議長(中村芳信) 選択 12 : ◯教育長(新田英夫) 選択 13 : ◯議長(中村芳信) 選択 14 : ◯園山繁議員 選択 15 : ◯議長(中村芳信) 選択 16 : ◯総務部長(犬丸淳) 選択 17 : ◯議長(中村芳信) 選択 18 : ◯園山繁議員 選択 19 : ◯議長(中村芳信) 選択 20 : ◯商工労働部長(新田典利) 選択 21 : ◯議長(中村芳信) 選択 22 : ◯園山繁議員 選択 23 : ◯議長(中村芳信) 選択 24 : ◯健康福祉部長(吉川敏彦) 選択 25 : ◯議長(中村芳信) 選択 26 : ◯園山繁議員 選択 27 : ◯議長(中村芳信) 選択 28 : ◯知事(丸山達也) 選択 29 : ◯議長(中村芳信) 選択 30 : ◯園山繁議員 選択 31 : ◯議長(中村芳信) 選択 32 : ◯政策企画局長(野津建二) 選択 33 : ◯議長(中村芳信) 選択 34 : ◯園山繁議員 選択 35 : ◯議長(中村芳信) 選択 36 : ◯政策企画局長(野津建二) 選択 37 : ◯議長(中村芳信) 選択 38 : ◯園山繁議員 選択 39 : ◯議長(中村芳信) 選択 40 : ◯政策企画局長(野津建二) 選択 41 : ◯議長(中村芳信) 選択 42 : ◯園山繁議員 選択 43 : ◯議長(中村芳信) 選択 44 : ◯総務部長(犬丸淳) 選択 45 : ◯議長(中村芳信) 選択 46 : ◯園山繁議員 選択 47 : ◯議長(中村芳信) 選択 48 : ◯総務部長(犬丸淳) 選択 49 : ◯議長(中村芳信) 選択 50 : ◯園山繁議員 選択 51 : ◯議長(中村芳信) 選択 52 : ◯知事(丸山達也) 選択 53 : ◯議長(中村芳信) 選択 54 : ◯園山繁議員 選択 55 : ◯議長(中村芳信) 選択 56 : ◯農林水産部長(鈴木大造) 選択 57 : ◯議長(中村芳信) 選択 58 : ◯園山繁議員 選択 59 : ◯議長(中村芳信) 選択 60 : ◯農林水産部長(鈴木大造) 選択 61 : ◯議長(中村芳信) 選択 62 : ◯園山繁議員 選択 63 : ◯議長(中村芳信) 選択 64 : ◯政策企画局長(野津建二) 選択 65 : ◯議長(中村芳信) 選択 66 : ◯園山繁議員 選択 67 : ◯議長(中村芳信) 選択 68 : ◯農林水産部長(鈴木大造) 選択 69 : ◯議長(中村芳信) 選択 70 : ◯園山繁議員 選択 71 : ◯議長(中村芳信) 選択 72 : ◯農林水産部長(鈴木大造) 選択 73 : ◯議長(中村芳信) 選択 74 : ◯園山繁議員 選択 75 : ◯議長(中村芳信) 選択 76 : ◯農林水産部長(鈴木大造) 選択 77 : ◯議長(中村芳信) 選択 78 : ◯園山繁議員 選択 79 : ◯議長(中村芳信) 選択 80 : ◯健康福祉部長(吉川敏彦) 選択 81 : ◯議長(中村芳信) 選択 82 : ◯園山繁議員 選択 83 : ◯議長(中村芳信) 選択 84 : ◯環境生活部長(松本修吉) 選択 85 : ◯議長(中村芳信) 選択 86 : ◯園山繁議員 選択 87 : ◯議長(中村芳信) 選択 88 : ◯環境生活部長(松本修吉) 選択 89 : ◯議長(中村芳信) 選択 90 : ◯園山繁議員 選択 91 : ◯議長(中村芳信) 選択 92 : ◯環境生活部長(松本修吉) 選択 93 : ◯議長(中村芳信) 選択 94 : ◯園山繁議員 選択 95 : ◯議長(中村芳信) 選択 96 : ◯農林水産部長(鈴木大造) 選択 97 : ◯議長(中村芳信) 選択 98 : ◯園山繁議員 選択 99 : ◯議長(中村芳信) 選択 100 : ◯健康福祉部長(吉川敏彦) 選択 101 : ◯議長(中村芳信) 選択 102 : ◯園山繁議員 選択 103 : ◯議長(中村芳信) 選択 104 : ◯教育長(新田英夫) 選択 105 : ◯議長(中村芳信) 選択 106 : ◯園山繁議員 選択 107 : ◯議長(中村芳信) 選択 108 : ◯教育長(新田英夫) 選択 109 : ◯議長(中村芳信) 選択 110 : ◯園山繁議員 選択 111 : ◯議長(中村芳信) 選択 112 : ◯知事(丸山達也) 選択 113 : ◯議長(中村芳信) 選択 114 : ◯園山繁議員 選択 115 : ◯議長(中村芳信) 選択 116 : ◯須山隆議員 選択 117 : ◯議長(中村芳信) 選択 118 : ◯農林水産部長(鈴木大造) 選択 119 : ◯議長(中村芳信) 選択 120 : ◯須山隆議員 選択 121 : ◯議長(中村芳信) 選択 122 : ◯農林水産部長(鈴木大造) 選択 123 : ◯議長(中村芳信) 選択 124 : ◯須山隆議員 選択 125 : ◯議長(中村芳信) 選択 126 : ◯農林水産部長(鈴木大造) 選択 127 : ◯議長(中村芳信) 選択 128 : ◯須山隆議員 選択 129 : ◯議長(中村芳信) 選択 130 : ◯農林水産部長(鈴木大造) 選択 131 : ◯議長(中村芳信) 選択 132 : ◯須山隆議員 選択 133 : ◯議長(中村芳信) 選択 134 : ◯農林水産部長(鈴木大造) 選択 135 : ◯議長(中村芳信) 選択 136 : ◯須山隆議員 選択 137 : ◯議長(中村芳信) 選択 138 : ◯農林水産部長(鈴木大造) 選択 139 : ◯議長(中村芳信) 選択 140 : ◯須山隆議員 選択 141 : ◯議長(中村芳信) 選択 142 : ◯農林水産部長(鈴木大造) 選択 143 : ◯議長(中村芳信) 選択 144 : ◯須山隆議員 選択 145 : ◯議長(中村芳信) 選択 146 : ◯農林水産部長(鈴木大造) 選択 147 : ◯議長(中村芳信) 選択 148 : ◯須山隆議員 選択 149 : ◯議長(中村芳信) 選択 150 : ◯知事(丸山達也) 選択 151 : ◯議長(中村芳信) 選択 152 : ◯須山隆議員 選択 153 : ◯議長(中村芳信) 選択 154 : ◯農林水産部長(鈴木大造) 選択 155 : ◯議長(中村芳信) 選択 156 : ◯須山隆議員 選択 157 : ◯議長(中村芳信) 選択 158 : ◯農林水産部長(鈴木大造) 選択 159 : ◯議長(中村芳信) 選択 160 : ◯須山隆議員 選択 161 : ◯議長(中村芳信) 選択 162 : ◯地域振興部長(穐葉寛佳) 選択 163 : ◯議長(中村芳信) 選択 164 : ◯須山隆議員 選択 165 : ◯議長(中村芳信) 選択 166 : ◯農林水産部長(鈴木大造) 選択 167 : ◯議長(中村芳信) 選択 168 : ◯須山隆議員 選択 169 : ◯議長(中村芳信) 選択 170 : ◯農林水産部長(鈴木大造) 選択 171 : ◯議長(中村芳信) 選択 172 : ◯須山隆議員 選択 173 : ◯議長(中村芳信) 選択 174 : ◯農林水産部長(鈴木大造) 選択 175 : ◯議長(中村芳信) 選択 176 : ◯須山隆議員 選択 177 : ◯議長(中村芳信) 選択 178 : ◯農林水産部長(鈴木大造) 選択 179 : ◯議長(中村芳信) 選択 180 : ◯須山隆議員 選択 181 : ◯議長(中村芳信) 選択 182 : ◯農林水産部長(鈴木大造) 選択 183 : ◯議長(中村芳信) 選択 184 : ◯須山隆議員 選択 185 : ◯議長(中村芳信) 選択 186 : ◯農林水産部長(鈴木大造) 選択 187 : ◯議長(中村芳信) 選択 188 : ◯須山隆議員 選択 189 : ◯議長(中村芳信) 選択 190 : ◯知事(丸山達也) 選択 191 : ◯議長(中村芳信) 選択 192 : ◯須山隆議員 選択 193 : ◯議長(中村芳信) 選択 194 : ◯川上大議員 選択 195 : ◯議長(中村芳信) 選択 196 : ◯企業局長(山崎功) 選択 197 : ◯議長(中村芳信) 選択 198 : ◯川上大議員 選択 199 : ◯議長(中村芳信) 選択 200 : ◯教育長(新田英夫) 選択 201 : ◯議長(中村芳信) 選択 202 : ◯川上大議員 選択 203 : ◯議長(中村芳信) 選択 204 : ◯教育長(新田英夫) 選択 205 : ◯議長(中村芳信) 選択 206 : ◯川上大議員 選択 207 : ◯議長(中村芳信) 選択 208 : ◯環境生活部長(松本修吉) 選択 209 : ◯議長(中村芳信) 選択 210 : ◯川上大議員 選択 211 : ◯議長(中村芳信) 選択 212 : ◯環境生活部長(松本修吉) 選択 213 : ◯議長(中村芳信) 選択 214 : ◯川上大議員 選択 215 : ◯議長(中村芳信) 選択 216 : ◯環境生活部長(松本修吉) 選択 217 : ◯議長(中村芳信) 選択 218 : ◯川上大議員 選択 219 : ◯議長(中村芳信) 選択 220 : ◯教育長(新田英夫) 選択 221 : ◯議長(中村芳信) 選択 222 : ◯川上大議員 選択 223 : ◯議長(中村芳信) 選択 224 : ◯環境生活部長(松本修吉) 選択 225 : ◯議長(中村芳信) 選択 226 : ◯川上大議員 選択 227 : ◯議長(中村芳信) 選択 228 : ◯知事(丸山達也) 選択 229 : ◯議長(中村芳信) 選択 230 : ◯川上大議員 選択 231 : ◯議長(中村芳信) 選択 232 : ◯副議長(中島謙二) 選択 233 : ◯土木部長(真田晃宏) 選択 234 : ◯副議長(中島謙二) 選択 235 : ◯福井竜夫議員 選択 236 : ◯副議長(中島謙二) 選択 237 : ◯健康福祉部長(吉川敏彦) 選択 238 : ◯副議長(中島謙二) 選択 239 : ◯福井竜夫議員 選択 240 : ◯副議長(中島謙二) 選択 241 : ◯健康福祉部長(吉川敏彦) 選択 242 : ◯副議長(中島謙二) 選択 243 : ◯福井竜夫議員 選択 244 : ◯副議長(中島謙二) 選択 245 : ◯健康福祉部長(吉川敏彦) 選択 246 : ◯副議長(中島謙二) 選択 247 : ◯福井竜夫議員 選択 248 : ◯副議長(中島謙二) 選択 249 : ◯地域振興部長(穐葉寛佳) 選択 250 : ◯副議長(中島謙二) 選択 251 : ◯福井竜夫議員 選択 252 : ◯副議長(中島謙二) 選択 253 : ◯地域振興部長(穐葉寛佳) 選択 254 : ◯副議長(中島謙二) 選択 255 : ◯福井竜夫議員 選択 256 : ◯副議長(中島謙二) 選択 257 : ◯地域振興部長(穐葉寛佳) 選択 258 : ◯副議長(中島謙二) 選択 259 : ◯福井竜夫議員 選択 260 : ◯副議長(中島謙二) 選択 261 : ◯農林水産部長(鈴木大造) 選択 262 : ◯副議長(中島謙二) 選択 263 : ◯福井竜夫議員 選択 264 : ◯副議長(中島謙二) 選択 265 : ◯農林水産部長(鈴木大造) 選択 266 : ◯副議長(中島謙二) 選択 267 : ◯福井竜夫議員 選択 268 : ◯副議長(中島謙二) 選択 269 : ◯土木部長(真田晃宏) 選択 270 : ◯副議長(中島謙二) 選択 271 : ◯福井竜夫議員 選択 272 : ◯副議長(中島謙二) 選択 273 : ◯土木部長(真田晃宏) 選択 274 : ◯副議長(中島謙二) 選択 275 : ◯福井竜夫議員 選択 276 : ◯副議長(中島謙二) 選択 277 : ◯土木部長(真田晃宏) 選択 278 : ◯副議長(中島謙二) 選択 279 : ◯福井竜夫議員 選択 280 : ◯副議長(中島謙二) 選択 281 : ◯岩田浩岳議員 選択 282 : ◯副議長(中島謙二) 選択 283 : ◯健康福祉部長(吉川敏彦) 選択 284 : ◯副議長(中島謙二) 選択 285 : ◯岩田浩岳議員 選択 286 : ◯副議長(中島謙二) 選択 287 : ◯健康福祉部長(吉川敏彦) 選択 288 : ◯副議長(中島謙二) 選択 289 : ◯岩田浩岳議員 選択 290 : ◯副議長(中島謙二) 選択 291 : ◯健康福祉部長(吉川敏彦) 選択 292 : ◯副議長(中島謙二) 選択 293 : ◯岩田浩岳議員 選択 294 : ◯副議長(中島謙二) 選択 295 : ◯健康福祉部長(吉川敏彦) 選択 296 : ◯副議長(中島謙二) 選択 297 : ◯岩田浩岳議員 選択 298 : ◯副議長(中島謙二) 選択 299 : ◯健康福祉部長(吉川敏彦) 選択 300 : ◯副議長(中島謙二) 選択 301 : ◯岩田浩岳議員 選択 302 : ◯副議長(中島謙二) 選択 303 : ◯防災部長(山口和志) 選択 304 : ◯副議長(中島謙二) 選択 305 : ◯警察本部長(堀内尚) 選択 306 : ◯副議長(中島謙二) 選択 307 : ◯岩田浩岳議員 選択 308 : ◯副議長(中島謙二) 選択 309 : ◯総務部長(犬丸淳) 選択 310 : ◯副議長(中島謙二) 選択 311 : ◯岩田浩岳議員 選択 312 : ◯副議長(中島謙二) 選択 313 : ◯教育長(新田英夫) 選択 314 : ◯副議長(中島謙二) 選択 315 : ◯岩田浩岳議員 選択 316 : ◯副議長(中島謙二) 選択 317 : ◯知事(丸山達也) 選択 318 : ◯副議長(中島謙二) 選択 319 : ◯岩田浩岳議員 選択 320 : ◯副議長(中島謙二) 選択 321 : ◯知事(丸山達也) 選択 322 : ◯副議長(中島謙二) 選択 323 : ◯岩田浩岳議員 選択 324 : ◯副議長(中島謙二) 選択 325 : ◯知事(丸山達也) 選択 326 : ◯副議長(中島謙二) 選択 327 : ◯岩田浩岳議員 選択 328 : ◯副議長(中島謙二) 選択 329 : ◯教育長(新田英夫) 選択 330 : ◯副議長(中島謙二) 選択 331 : ◯岩田浩岳議員 選択 332 : ◯副議長(中島謙二) 選択 333 : ◯教育長(新田英夫) 選択 334 : ◯副議長(中島謙二) 選択 335 : ◯岩田浩岳議員 選択 336 : ◯副議長(中島謙二) 選択 337 : ◯教育長(新田英夫) 選択 338 : ◯副議長(中島謙二) 選択 339 : ◯岩田浩岳議員 選択 340 : ◯副議長(中島謙二) 選択 341 : ◯教育長(新田英夫) 選択 342 : ◯副議長(中島謙二) 選択 343 : ◯岩田浩岳議員 選択 344 : ◯副議長(中島謙二) 選択 345 : ◯教育長(新田英夫) 選択 346 : ◯副議長(中島謙二) 選択 347 : ◯岩田浩岳議員 選択 348 : ◯副議長(中島謙二) 選択 349 : ◯教育長(新田英夫) 選択 350 : ◯副議長(中島謙二) 選択 351 : ◯岩田浩岳議員 選択 352 : ◯副議長(中島謙二) 選択 353 : ◯教育長(新田英夫) 選択 354 : ◯副議長(中島謙二) 選択 355 : ◯岩田浩岳議員 選択 356 : ◯副議長(中島謙二) 選択 357 : ◯教育長(新田英夫) 選択 358 : ◯副議長(中島謙二) 選択 359 : ◯岩田浩岳議員 選択 360 : ◯副議長(中島謙二) 選択 361 : ◯教育長(新田英夫) 選択 362 : ◯副議長(中島謙二) 選択 363 : ◯岩田浩岳議員 選択 364 : ◯副議長(中島謙二) 選択 365 : ◯教育長(新田英夫) 選択 366 : ◯副議長(中島謙二) 選択 367 : ◯岩田浩岳議員 選択 368 : ◯副議長(中島謙二) 選択 369 : ◯教育長(新田英夫) 選択 370 : ◯副議長(中島謙二) 選択 371 : ◯岩田浩岳議員 選択 372 : ◯副議長(中島謙二) 選択 373 : ◯知事(丸山達也) 選択 374 : ◯副議長(中島謙二) 選択 375 : ◯岩田浩岳議員 選択 376 : ◯副議長(中島謙二) 選択 377 : ◯農林水産部長(鈴木大造) 選択 378 : ◯副議長(中島謙二) 選択 379 : ◯岩田浩岳議員 選択 380 : ◯副議長(中島謙二) 選択 381 : ◯農林水産部長(鈴木大造) 選択 382 : ◯副議長(中島謙二) 選択 383 : ◯岩田浩岳議員 選択 384 : ◯副議長(中島謙二) 選択 385 : ◯農林水産部長(鈴木大造) 選択 386 : ◯副議長(中島謙二) 選択 387 : ◯岩田浩岳議員 選択 388 : ◯副議長(中島謙二) 選択 389 : ◯農林水産部長(鈴木大造) 選択 390 : ◯副議長(中島謙二) 選択 391 : ◯岩田浩岳議員 選択 392 : ◯副議長(中島謙二) 選択 393 : ◯農林水産部長(鈴木大造) 選択 394 : ◯副議長(中島謙二) 選択 395 : ◯岩田浩岳議員 選択 396 : ◯副議長(中島謙二) 選択 397 : ◯農林水産部長(鈴木大造) 選択 398 : ◯副議長(中島謙二) 選択 399 : ◯岩田浩岳議員 選択 400 : ◯副議長(中島謙二) 選択 401 : ◯総務部長(犬丸淳) 選択 402 : ◯副議長(中島謙二) 選択 403 : ◯岩田浩岳議員 選択 404 : ◯副議長(中島謙二) 選択 405 : ◯知事(丸山達也) 選択 406 : ◯副議長(中島謙二) 選択 407 : ◯岩田浩岳議員 選択 408 : ◯副議長(中島謙二) 選択 409 : ◯総務部長(犬丸淳) 選択 410 : ◯副議長(中島謙二) 選択 411 : ◯岩田浩岳議員 選択 412 : ◯副議長(中島謙二) 選択 413 : ◯総務部長(犬丸淳) 選択 414 : ◯副議長(中島謙二) 選択 415 : ◯岩田浩岳議員 選択 416 : ◯副議長(中島謙二) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:        午前10時3分開議 ◯議長(中村芳信) これより本日の会議を開きます。  日程第1、「県政一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑」を行います。  これより一問一答質問を行います。  質問の通告がありますので、議長が指名して順次発言を許します。  なお、質問は発言席において、答弁は自席において行うことといたします。  また、発言時間は15分以内となっておりますので、遵守をお願いします。  園山議員。 2: ◯園山繁議員 おはようございます。新型コロナウイルスの感染拡大は、政府が感染のスピードをおくらせて、社会的混乱をできるだけ小さくする、そういう対策として、学校の臨時休業や大規模イベントの自粛要請をするという事態に発展しました。島根県には感染が報告されるまでの間、学校の臨時休業などを実施するまでに一定の時間がありますけれども、このXデーに備えた準備がどのようにされておりますのか、お尋ねをいたします。 3: ◯議長(中村芳信) 犬丸総務部長。 4: ◯総務部長(犬丸淳) まず、総務部におきましては、県職員における感染予防、感染拡大防止策として、時差出勤について特例を設け、公共交通機関を通勤手段とする職員や、学校の臨時休業により子の世話を行う必要が生じた職員を対象に、勤務開始時刻を前後2時間以内でずらすことを可能としたところです。  また、職員本人が感染した場合のみならず、職員または同居者等で風邪の症状や倦怠感などがある場合、職員本人が濃厚接触者である場合、小学校等が臨時休校し、子の世話を行う職員がやむを得ず出勤できない場合などについては、新たに特別休暇を取得できるよう定めたところです。  さらに、今申し上げました事情により出勤できない職員の職務継続を図るため、県のパソコンの自宅への持ち帰りを認め、資料作成等の内部事務に従事できるようにする方向で準備を進めております。  次に、県内発生期における対応につきましては、島根県新型インフルエンザ業務継続計画に準じて継続する業務、中断、休止する業務を整理するよう各部局に指示しており、新型コロナウイルス対策業務を優先させながら、県民生活の維持のために必要な業務についても適切に継続させることができるよう、準備しているところでございます。 5: ◯議長(中村芳信) 吉川健康福祉部長。 6: ◯健康福祉部長(吉川敏彦) 学校の臨時休業に関連しまして、保育所、放課後児童クラブの対応につきましては、2月27日付の厚生労働省通知によりまして、原則として開所していただくよう要請があり、あわせて開所時間につきまして、放課後児童クラブでございますけども、長期休暇期間と同様に、朝から開所するよう柔軟な対応を求められたところでございます。  県は2月28日に市町村に対して、国からの開所要請に対応していただくよう依頼をいたしました。3月2日には当面臨時休校を見送った市町村におきましても、急遽休校措置が実施される可能性もありますから、あらかじめ準備をしておくために、例えば朝からクラブを開所する体制を整えるなどの具体的な対応策の検討、準備をしていただくよう依頼をしたところでございます。以上です。 7: ◯議長(中村芳信) 新田教育長。 8: ◯教育長(新田英夫) 教育委員会では、2月25日に設置しました県教育委員会危機管理対策本部会議において、同日政府が決定した基本方針の確認、新型インフルエンザ等対応マニュアルに準じた対応とすることの再確認や、2月28日の文部科学事務次官通知を受けた県教育委員会の対応方針の決定などを行っております。
     県立学校における県内感染が発生する前の対策としては、感染防止策の徹底、家庭と学校との連絡体制の整備や家庭学習に係る課題などを準備することなど、県内に症例が発生した場合の一時的な対応としては、昼夜を問わず各学校へ連絡し、速やかに臨時休業措置をとること、さらには臨時休業に至った場合には生徒の生活に係る注意事項等の徹底、学習のおくれが生じないように課題を指示すること、また新入生入学前説明会などは、やむを得ない場合にも必要最小限の内容にする、クラスごとに実施時間に差を設ける、こういったことを徹底したところでございます。  特別支援学校においては、福祉サービスを利用できないなどの理由により、児童生徒等の居場所を確保できないことが予想されるため、保護者の要望に応じて児童生徒等の学校の受け入れを行うことを決定しました。  これらのことにつきましては、昨日改めて、新型コロナウイルス感染症の感染例が県内で判明した場合の臨時休業における対応についてとして、各県立学校に通知したところであります。  また、県内の市町村では臨時休業となった場合に、学校で児童生徒を受け入れることを検討しているところがあります。県といたしましては、文部科学省の通知や県立学校へ発した情報などについて、引き続き市町村教育委員会に提供してまいります。 9: ◯議長(中村芳信) 園山議員。 10: ◯園山繁議員 教育長、それはきょうもし発生が確認されたら、あしたからきちっと対応できるんですか。 11: ◯議長(中村芳信) 新田教育長。 12: ◯教育長(新田英夫) 本日も、朝山口県での発症例ということがございました。これも受けまして、すぐに対応できるかどうかをチェックを再度するようにということで、今作業を進めているところでございます。万全を期してまいります。 13: ◯議長(中村芳信) 園山議員。 14: ◯園山繁議員 総務部長から時差出勤、特別休暇の付与、在宅勤務の実施というのは、これはコロナウイルスの発生が確認されたら瞬時にそういう対応に移るというふうに受け取ってよろしいですか。 15: ◯議長(中村芳信) 犬丸総務部長。 16: ◯総務部長(犬丸淳) 時差出勤制度については、既に国からも感染拡大防止ということで要請も受けておりますので、公共交通機関を通勤手段とする職員、また学校の臨時休業による子の世話を行う必要が生じる職員、これについては本日から時差出勤制度の特例を適用することとしております。  また、先ほど申し上げた特別休暇につきましても、今月2日に通知を発出しておりまして、既に適用を開始しているところでございます。  在宅勤務については、今準備中ですので、準備でき次第、速やかにというふうに考えております。 17: ◯議長(中村芳信) 園山議員。 18: ◯園山繁議員 よろしくお願いします。  新型コロナウイルスの感染拡大に伴う県内経済への影響予測と、最悪の事態に備えてどのような対策が必要だとお考えになっておりますのか、お尋ねいたします。 19: ◯議長(中村芳信) 新田商工労働部長。 20: ◯商工労働部長(新田典利) 新型コロナウイルスの感染拡大によります事業活動に与える影響といたしましては、まず当面の資金繰りの悪化に加えまして、長期化により債務が膨らみ、終息後の回復もおくれること、また感染が終息している地域や、また通常の事業活動が可能な業種であっても、イベント中止などの対策の継続や、サプライ・チェーンが復旧せずに長期にわたり事業活動ができない状態が続くこと、そしてまた県内で感染が発生した場合には、本人や家族が出勤できないことに加えまして、事業所では従業員が確保できない事態や、職場内感染などで事業が縮小や停止をすること、特に宿泊施設や食品、生活関連の製造業、また小売店等で発生した場合は、風評被害など終息後にまで影響が続くおそれがあるなどの状況が想定をされます。  いずれの状況におきましても、この事業継続を支えるという観点では、まず資金繰りの支援が重要であります。このほかに雇用継続のための助成金の活用、また風評被害防止のための広報、納税の緩和等の税制面での支援、感染終息後の早期の復興支援などが必要と考えられます。国において制度の創設や財源などが必要な施策に当たりましては、時期を逃さずに機敏に求めてまいります。  県といたしましては正確な情報提供に努め、また刻々と変化する状況に冷静に対処して、国や市町村、商工団体、金融機関等のさまざまな機関と連携をいたしまして、必要な対応をとってまいります。 21: ◯議長(中村芳信) 園山議員。 22: ◯園山繁議員 宿泊業とか、あるいは飲食業は、キャンセル料が取れないんですよ、今回の場合は。これが一番の打撃です。十分な対応をお願いしたいと思います。  島根県感染症情報センターのホームページには、インフルエンザの感染情報が詳しく掲示されています。2009年の新型インフルエンザは、初夏から夏に流行し、その後タミフルの大量備蓄につながりました。今そのタミフルはどうなっていますか。  また、感染防護服やマスクなど、感染症対策のための県や市町村の備蓄状況をお尋ねいたします。 23: ◯議長(中村芳信) 吉川健康福祉部長。 24: ◯健康福祉部長(吉川敏彦) 2009年の新型インフルエンザの世界的流行を契機に、感染拡大防止を図るとともに、安定した医療を提供できるよう、島根県では島根県新型インフルエンザ等対策行動計画を策定いたしました。これに基づき、抗インフルエンザウイルス薬や防護服などを備蓄いたしております。  現在の備蓄量といたしましては、抗インフルエンザウイルス薬を10万7,300人分、そのうちタミフルは4万4,300人分を備蓄しており、内訳はタミフルカプセルが2万6,300人分、タミフルドライシロップが1万8,000人分となっております。そのほか、サージカルマスクを約11万枚、防護服を約1万3,000枚備蓄しております。また、県内市町村における備蓄量といたしましては、サージカルマスクが約242万枚、防護服が約1万5,000枚備蓄されている状況でございます。 25: ◯議長(中村芳信) 園山議員。 26: ◯園山繁議員 例年、インフルエンザの感染者数は国内で1,000万人を超え、超過死亡概念によると、約1万人が死亡すると推計されております。日本では、10年前の新型インフルエンザの流行以後、PCR検査の陽性があれば、職場や学校を一定期間休んで、感染拡大を防止するという社会ルールが確立しております。今回の新型コロナウイルスの感染では、死亡している人の割合が通常のインフルエンザよりも低く、ほとんどの死亡例が高齢者や既往症を有する人となっています。  もちろん、感染拡大に対して十分な注意喚起、配慮は必要ですが、もう少し加熱ぎみのマスコミ報道から離れて、冷静な対処も必要だと思います。病院や保育園に勤務する医療職や保育職にも家族や子どもがあります。準備期間や配偶者あるいは家族の特別休暇付与などの緊急法令の整備、こうしたものがないままに、一斉に休めという措置は余りにも急激で、少し疑問とするところです。  知事にお尋ねしますが、先ほどの総務部長からの答弁もありましたように、家族に休業することが困難な施設に勤務する医療職や保育職あるいは介護職がある場合に、どのような対処が必要でしょうか。県職員の場合は特別休暇の付与等があるようですけれども、民間の企業についてどうした対処が必要だとお考えになりますか、お尋ねいたします。 27: ◯議長(中村芳信) 丸山知事。 28: ◯知事(丸山達也) 今回の政府の措置の中で、有給休暇以外の特別の有給休暇を各事業所で創設できるように、たしか月額8,000円余りを上限とする助成金が企業に出ることになっております。この制度の周知を通じまして、今回の措置に伴います休暇をとられる方に対して、その特別休暇を付与していただくことで、必要な家庭内の対応をしていただけるように対応はされるものというふうに考えております。 29: ◯議長(中村芳信) 園山議員。 30: ◯園山繁議員 企業に対する徹底周知をよろしくお願いをいたします。  2点目に移ります。  国は、地方創生とする政策を掲げていますが、東京一極集中はおさまるどころか、むしろ加速しております。  そこで、超低金利、通貨の量的緩和などを主としたアベノミクスとする経済対策の問題点を指摘したいと思います。  初めに、令和元年末の島根県に存する金融資産はどのぐらいと見ておられるのか、お尋ねします。 31: ◯議長(中村芳信) 野津政策企画局長。 32: ◯政策企画局長(野津建二) 日銀松江支店や中国財務局に確認しましたところ、統計データとして把握できる範囲としまして、県内の銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、水産業協同組合、商工中金の昨年12月末時点での預金残高は4兆2,637億円余であります。また、ゆうちょ銀行の昨年9月末時点での預金残高は9,143億円余であり、2つの数値を合わせますと約5兆円となります。  このほか、生命保険会社、証券会社も保有しているわけではございますが、問い合わせたところ、エリアを区切った金融資産の金額は算出することはできないというふうに回答を得ております。 33: ◯議長(中村芳信) 園山議員。 34: ◯園山繁議員 金融機関が保有する資産の運用先はどのように見ておられますか。  また、そのうち島根県内の住民や法人に投資している金額はどの程度でしょうか。 35: ◯議長(中村芳信) 野津政策企画局長。 36: ◯政策企画局長(野津建二) 運用先の一つであります貸出金につきましては、先ほど申し上げました金融機関のうち、都道府県別のデータを持っていないゆうちょ銀行を除いた金融機関の昨年12月末時点での貸出金残高は2兆1,232億円余であります。  先ほど申し上げました金融機関における運用先全体を把握できる統計データはございませんので、一例で申し上げますと、公表されております山陰合同銀行の資料におきまして、山陰合同銀行の平成30年度の主な運用先は、有価証券が1兆6,004億円余り、貸出金が3兆1,210億円余りとなっております。この有価証券のうち国債が5,887億円余りを占めております。  また、県内の投資につきましては、直接的な数値は確認できませんでしたが、例えば山陰合同銀行では昨年9月期の総貸出金の平均残高3兆902億円のうち、山陰両県内の貸出金は1兆6,484億円であります。 37: ◯議長(中村芳信) 園山議員。 38: ◯園山繁議員 従来、金融機関に預託している預金などの金融商品には、3%から5%の利息が支払われておりました。私が帰郷したのは40年前の昭和53年秋で、金利は随分高かったように記憶しております。40年前と20年前、平成10年ぐらいですけども、昨年の公定歩合と山陰合同銀行の1年物の定期預金の利率はどの程度でしたか。 39: ◯議長(中村芳信) 野津政策企画局長。 40: ◯政策企画局長(野津建二) 公定歩合は、昭和53年3.5%、平成10年0.5%でございます。公定歩合は、その後役割と名称を変えて基準貸付金利となっておりますが、令和元年の基準貸付金利は0.3%でございます。  次に、山陰合同銀行の1年物の定期預金の利率でございますが、3月時点で申し上げますと、昭和53年の一般定期預金は5.25%、平成10年のスーパー定期300は0.3%、同じく令和元年は0.01%でございます。 41: ◯議長(中村芳信) 園山議員。 42: ◯園山繁議員 同年、島根県が受け取った利子等に係る県税収入は幾らで、そこから推定できる島根県内の住民、法人が受け取った預金金利はどの程度になりますか。 43: ◯議長(中村芳信) 犬丸総務部長。 44: ◯総務部長(犬丸淳) 利子等への課税制度は、昭和63年度から始まっており、税収が平年度化した平成元年度以降についてお答えいたします。  銀行等の金融機関の預貯金利子に対する税収は、平成元年度が約17億3,000万円、平成10年度が約10億1,000万円、直近の平成30年度が約3億3,000万円でございます。また、同年度における銀行等の金融機関からの申告に基づく預貯金利子の金額は、平成元年度が約1,277億6,000万円、平成10年度が約354億5,000万円、直近の平成30年度が約67億4,000万円でございます。 45: ◯議長(中村芳信) 園山議員。 46: ◯園山繁議員 株式の配当は捕捉できますか。 47: ◯議長(中村芳信) 犬丸総務部長。 48: ◯総務部長(犬丸淳) 上場株式の配当への課税制度は平成15年度から始まっており、税収が平年度化した平成16年度と直近の平成30年度の上場株式会社等からの申告によれば、配当の額は平成16年度が約22億円、直近の平成30年度が約53億6,000万円でございます。 49: ◯議長(中村芳信) 園山議員。 50: ◯園山繁議員 こうしたマネー経済の中で、通貨を商品と置きかえて考えますと、いわば私たちは生産者、銀行は卸売業者、政府や上場企業は消費者となります。現代社会では、多くの事業体で卸売業者が淘汰され、小売はチェーン化されたり巨大化しています。仲卸が衰退するという流通の実態を考えれば、現在の金融のあり方や投資の仕組みに欠陥があることは自明です。  私は、過去にもアベノミクスに異を唱えてきましたが、日銀のゼロ金利政策によって、本来、利子・配当として地方が受け取るべきアベノミクスの付加価値のほとんどが、上場企業や国債発行者である政府など資本の受け手に集中し、地方はマネーの面でも細っており、このままでは、地方は創生どころか早く亡くなるという早世になってしまう。私はそういうふうに思います。  平成になってからだけ考えましても、利子が1,000億円以上、県民が受け取るべき利子が1,000億円以上減っているんです。その付加価値のほとんどは全部3大都市圏や中央に流れているわけです。島根創生を掲げる丸山知事には、知事会や経済界の意見交換などで、ぜひこうした知見を披露していただいて、地方が持つ金融資産に正当な付加価値を得られるような制度改正を求めていただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。 51: ◯議長(中村芳信) 丸山知事。 52: ◯知事(丸山達也) 地方の経済が活性化するために、地方の住民、また企業から集められた預金などの金融資産を原資とした、金融機関によります地方への融資や投資が活発に行われて、その果実として地方の金融資産から得られる付加価値を高めていくということが必要であると思っています。このために、その一面受益者であります上場企業、この偏在が問題でありまして、3大都市圏に集中している状況を是正することが必要だというふうに思っております。  現在、企業が本社機能を地方移転する場合に、税制の優遇措置が講じられておりまして、来年度の税制改正に向けて、現在国会で審議中でありますけども、制度拡充が盛り込まれているところであります。  私としましては、3大都市圏以外の地方は同じような課題を抱えているというふうに認識をいたしておりまして、こういった地域経済や地域金融のあり方について意見交換をしまして、状況、認識を共有しながら、企業の本社機能の地方移転の優遇措置のさらなる拡充を始め、企業や人の地方への分散を進める政策をより強く推進してもらうよう、国に働きかけていきたいというふうに思っております。 53: ◯議長(中村芳信) 園山議員。 54: ◯園山繁議員 税制とか投資のやり方、そうしたものも少し改めてもらわなければならないと思います。また、時間をつくってお話し合いをさせていただきたいと思います。  3点目は、里山の荒廃についてですが、石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料によるエネルギー供給は、薪炭、水力などいわゆるバイオマスエネルギーの循環によるエネルギー供給の仕組みを変化させました。今、地球温暖化による気候変動や大地震、ゲリラ豪雨などの事象は、災害や生態系の変化を想起させており、文明が地球環境を毀損させ、人類の生存を危機に追い込むに至って、少しずつ価値に対する思考が変化しつつあります。  森林は、人工林と天然林に分けられますが、その定義はどうでしょうか。 55: ◯議長(中村芳信) 鈴木農林水産部長。 56: ◯農林水産部長(鈴木大造) 法令による定義はございませんが、一般的に人工林は人の手によって植栽された森林、天然林は種子の自然落下や根株から芽吹くなど、自然の力により更新した森林と分類されております。 57: ◯議長(中村芳信) 園山議員。 58: ◯園山繁議員 人工林は、「植えて、育てて、伐って、使って、また植える」という40年から60年の循環利用を前提としています。天然林の大半は原生林とは異なる里山で、薪炭林や農用林として活用されてきましたが、エネルギー革命によって放置され、見通しのよい疎林は鬱蒼とした森に変わり、奥山化し、人の領域から野生の領域となって生存を脅かす、こういう状況になっております。山林の荒廃がもたらす懸念事項は何だとお考えになりますか。 59: ◯議長(中村芳信) 鈴木農林水産部長。 60: ◯農林水産部長(鈴木大造) 山林の荒廃が進みますと、土壌の侵食や流出を防ぐ山地災害防止機能、あるいは雨水を蓄える水源涵養機能、大気中の二酸化炭素を吸収する機能、こういったものが低下するとともに、野生動物などの生態系のバランスが崩れるということにもつながるというふうに考えております。  また、木材等の生産機能が低下いたしますと、林業、木材産業等の生産活動にも悪影響を及ぼすものと考えております。 61: ◯議長(中村芳信) 園山議員。 62: ◯園山繁議員 里山の奥山化は、熊、猿、鹿、イノシシなどによる野生鳥獣の出没となっておりまして、現在の農林産物の被害は、年間300億円に上ると言われております。人工林での鹿による幼木の食害と成木の剥皮は林業サイクルを台なしにしますが、昨年の豚コレラの流行は野生のイノシシが媒介した可能性が強いとされ、今世界中の脅威となっている新型コロナウイルスも野生鳥獣が媒介したものとされています。  二宮尊徳は、天道と人道の調和ということを説きましたけれども、その意味するところはどのようなものだと考えますか。 63: ◯議長(中村芳信) 野津政策企画局長。 64: ◯政策企画局長(野津建二) 二宮尊徳は、田畑が自然災害や耕作放棄によって荒れ地に帰した農村の再生、発展に生涯をささげた人物であります。何がそういった農村を立ち直らせたのかといえば、大変な努力をして荒地を切り開いた人間の力そのものであります。江戸時代後半、尊徳の時代は、人の道は天の道によって支配されている、したがって天が示している道に逆らって人は行動してはいけないという考え方が一般的でございました。尊徳も草木が成長し、やがて土に返るように、人も営々として働き、世代をつなげていくものと位置づけていたようであります。  しかしながら、一方でみずからの幼少期の実体験もあり、自然の大きな力による荒廃を仕方がないものと諦めてはいけない、みずからの怠惰による荒廃を自然のせいにしてはいけない、人間はその力で自然を変えられると強く考えておりました。尊徳の考える天の道、人の道の調和とは、自然の流れに沿いながらも人間社会にとって有益なことは、自然に逆らってでも勤勉に頑張れば実現して生活を豊かにできるということであろうと思っております。 65: ◯議長(中村芳信) 園山議員。 66: ◯園山繁議員 ありがとうございました。  森林環境税の導入は、人工林、天然林の区別なく、森林をきちんと管理をし、人工林は建築用材の供給を可能にする経済性を回復させ、天然林はバイオマスエネルギーや林産食料の供給の場として整備することを目的にしたもので、奥山化した里山にもう一度手を入れることは、天道と人道を意識した、極めて時宜を得た所作であると考えております。  森林環境譲与税の交付を受けて、令和2年度から県が推し進める新たな森林・林業施策の要諦と方向についてお聞かせください。 67: ◯議長(中村芳信) 鈴木農林水産部長。 68: ◯農林水産部長(鈴木大造) 来年度からの県の森林・林業施策のポイントは、人工林、天然林、広葉樹にかかわらず、いかに順調に循環型林業を拡大させるかということに尽きまして、そのために最も効果が高いところから取り組んでまいります。  大きな方向が2つございますが、1つは循環型林業の拡大の前提となります森林経営の収支の改善でありまして、生産コストの削減、そして高値で原木が取引される環境づくり、この両面で進めてまいります。そのため、これまでの取り組みについても適宜見直しまして、生産面では資源の充実したエリアにおいて集中的な路網の開設や高性能林業機械の導入、またこれまでも講じてまいりました原木の主伐支援は、林業事業体にも販売面をよく意識していただく上で製材用原木、いわゆるA材の生産に支援の重点をシフトするとともに、川下側でも製材工場の新設、誘致や規模拡大を進めてまいります。  また、2つ目の柱であります生産を支える林業就業者の確保につきましては、他産業でも人材不足が恒常化しておりますが、島根林業が3Kのイメージから脱却し、魅力ある職場環境づくりを進めていくということは非常に重要と考えておりまして、この分野は特に来年度から増額されます森林環境譲与税も積極的に活用してまいります。  また、これまでの施策は県と業界が連携しながら推進してまいりましたが、今年度から新たな森林管理システムが開始され、森林・林業振興における市町村の役割が明確化されたところでございます。市町村には森林環境譲与税という新たな財源もできましたので、そういったものも活用していただいて、森林管理システムの運営だけでなく、林業振興全般、例えば路網の整備や人材育成、そういったものにも積極的に取り組んでいただけるよう、働きかけを強めてまいります。 69: ◯議長(中村芳信) 園山議員。 70: ◯園山繁議員 森林環境税については、この県議会が果たした役割は極めて大きいと。ぜひ全国のモデルになるような、そういう取り組みをお願いしたいと思います。
     4点目は、美味しまね認証の目指すべき方向についてですが、農業情勢は、自由化の拡大による価格低迷、産地間競争の激化、担い手の不足、高齢化などさまざまな問題を抱えていますが、東京オリンピック・パラリンピックを機に国際水準のGAPやHACCPの制度化などが強まり、食の安全・安心に対する社会的な要請はますます高まりを見せることは必至であります。  地域を牽引する経営体の育成が急務で、かつ就農者の確保が大きな課題として、県は令和2年度から、農林大学校の定員増や短期学科の創設、新規就農者への経済的支援の年齢制限撤廃や、事業承継となる自家就農者への支援拡大を企図していますが、見込みはいかがですか。 71: ◯議長(中村芳信) 鈴木農林水産部長。 72: ◯農林水産部長(鈴木大造) まず、来年度から定員拡大と機能強化を図る農林大学校につきましては、現在2次募集を行っているところですが、定員45人に対して入学者は昨年度より10人程度ふえて、約40人が見込まれております。  次に、みずから農業経営を開始する認定新規就農者については、昨年度から7人増加し、今年度32人の確保を見込んでおります。新規就農者確保の取り組みは1年で完結するものではございませんで、就農相談から研修、就農のための準備等を経て、数年かけて就農にこぎつけるということでございますけれども、そうした中で今年度の就農相談は前年度より1割多い436件、就農相談バスツアーには昨年度の1.5倍に当たる40人が参加、就農に向けて現在市町村等で研修を行っている方は、昨年度より20人多く80人、また今年度から農業法人と連携して9名の方について雇用就農から自営就農への移行を支援しております。  現時点で年間60人の認定新規就農者を確保するという目標には達しておりませんが、関連する多くの取り組みで前年度より大きく前進しており、来年度以降、より大きな成果が期待できると考えております。 73: ◯議長(中村芳信) 園山議員。 74: ◯園山繁議員 農林水産省は、日本産農林水産物の残留農薬等について、ポジティブリストに登録された農薬の使用と残留基準を定め、厚生労働省は、食品添加物や殺菌・防腐剤等についての使用基準を定め、適切な表示を義務づけています。日本人の一般的な感覚は、日本産は安全というものですが、農薬の使用、残留基準にはそれぞれ1品目当たりの基準しか定められていないと聞きますが、現状の問題点はありませんか。 75: ◯議長(中村芳信) 鈴木農林水産部長。 76: ◯農林水産部長(鈴木大造) 農薬の使用基準や残留基準は、議員御指摘のとおり、それぞれ農薬取締法、食品衛生法に基づき農薬の種類、成分ごとに品目、栽培段階では作物、流通過程では食品ですけれども、品目別に定めております。したがって、ある作物を栽培する際に複数の農薬を使用する場合には、それぞれの農薬ごとに使用基準等を遵守していても、さまざまな種類の農薬が複合的に利用され、利用される農薬の総量にも特段規制がないという状況になっております。 77: ◯議長(中村芳信) 園山議員。 78: ◯園山繁議員 同じように、食品添加物の使用、残留基準もそれぞれ1品目当たりの基準しか定められていないと聞きます。重層的、複層的に使用されている現状から鑑みると超甘基準で、健康への悪影響について全く放置されているように見えますが、問題点はありませんか。 79: ◯議長(中村芳信) 吉川健康福祉部長。 80: ◯健康福祉部長(吉川敏彦) 厚生労働省では、個々の食品添加物を実際にどの程度摂取しているのか、マーケットバスケット方式、これはサンプリング調査でございますけども、これを用いて1日許容摂取量を超過していないかどうかの調査を毎年行っております。その調査では、実際の食品添加物の摂取量は1日摂取許容量を大幅に下回っており、健康への悪影響はないというふうにされております。  また、複数の食品添加物を摂取した場合のいわゆる複合影響につきましては、平成18年度の内閣府に設置された食品安全委員会の調査報告書によりますと、複数の食品添加物が体内に摂取された場合の健康への影響は、現状の摂取レベルから見て問題はないとされております。  また、現在使用が認められている食品添加物は蓄積性がなく、かつその評価が十分に行われているので、その複合影響についても安全性は確保されているということでございました。 81: ◯議長(中村芳信) 園山議員。 82: ◯園山繁議員 それは私は疑問だと思いますね。さらに、原産国表示や詳細な原材料表示が省略され、必ずしも遺伝子組み換え食品に関しても詳しい表示がされないと聞いております。実態はどうでしょうか。  また、健康や環境に問題はないのでしようか。 83: ◯議長(中村芳信) 松本環境生活部長。 84: ◯環境生活部長(松本修吉) 食品の表示につきましては、食品表示法に基づく食品表示基準に規定されております。加工食品につきましては、使用した原材料、添加物について重量の割合の高い順に表示し、その割合が一番高い材料につきましては原産地表示が必要とされております。また、遺伝子組み換え表示につきましては、大豆やトウモロコシなどの対象8農産物、それを原材料とし33の加工食品群──豆腐やスナック菓子などでありますが──について遺伝子組み換え食品であれば、その旨を表示することが義務づけられております。  こうした現行の制度におきましては、議員御指摘のとおり、原材料表示や遺伝子組み換え表示を省略できる場合があります。例えば、原材料表示では、加工食品の複合原材料の表示で製品の原材料に占める割合、複合原材料の割合が5%未満である場合、また遺伝子組み換え表示では、加工食品の原材料に占める対象農産物の重量割合が上位4位以下のもの、または原材料及び添加物の重量に占める割合が5%未満であるものなどであります。  国においては、遺伝子組み換え表示の対象となる農産物は、食品衛生法に基づく安全性審査を行ったものでなければ輸入、販売ができないことから、表示が省略されても食品の安全性に問題はないとされております。  食品表示のあり方につきましては、国において引き続き検討されておりますので、そうした動向を注視し、消費者への適切な情報提供に努めてまいります。  また、環境面では、国において法律等により遺伝子組み換え生物等の使用等を規制しておりまして、環境への影響は生じていないとされております。 85: ◯議長(中村芳信) 園山議員。 86: ◯園山繁議員 WHOがマラチオンやダイアジノンと同じグループ2Aに指定し、欧米では既に大部分の国で使用が禁止されているグリホサート、商品名はラウンドアップといいますけれども、この除草剤が、今全国どこの量販店やホームセンターでも販売されています。実は、子どもの尿からグリホサートの成分が検出されているとの報告に驚いております。また、宍道湖のアマサギがほとんどとれなくなったことも、農薬使用のかかわりを指摘する報告があります。  早急にグリホサートの使用実態、とりわけ閉鎖水域を抱える地域や河川、農耕地、水道用水の取得にかかわる地域について、強い関心を持って調査を行う必要があると思いますが、いかがですか。 87: ◯議長(中村芳信) 松本環境生活部長。 88: ◯環境生活部長(松本修吉) 国、環境省におきましては、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として環境基準が設定されておりまして、県では水質汚濁防止法に基づき県内の河川、湖沼等の公共用水域で水質調査を実施しております。グリホサートにつきましては、これまでの科学的知見や河川等での検出実態等から環境基準の項目となっていないため、調査対象には含まれておりません。  国においては環境基準の追加、見直しが適宜行われており、検討を進める際に優先的に科学的知見の集積を図るべき物質を要監視項目、次いで要調査項目としてリスト化されております。グリホサートは、この要調査項目に含まれておりますので、調査については国の検討状況を注視し、対応してまいります。  また、グリホサートは広く流通している農薬でありますので、その使用実態の把握は困難な状況でありますが、農薬の適正な使用や周辺への配慮などについて周知を図ってきているところであり、引き続き関係部局が連携して取り組んでまいります。 89: ◯議長(中村芳信) 園山議員。 90: ◯園山繁議員 そこたじで使われとるから問題なんだ、どう思いますか。 91: ◯議長(中村芳信) 松本環境生活部長。 92: ◯環境生活部長(松本修吉) グリホサートはいろんなところで売られておりまして、県としましては農薬の適正使用ということで関係団体等へ関係部局と一緒に周知等図っておりますので、そういった対応でということだと思います。 93: ◯議長(中村芳信) 園山議員。 94: ◯園山繁議員 グリホサートに残留性があるということが証明されたから、今問題になっている、国が国がと言っとったら、汚染されてしまってからでは遅い、だから県が先んじてでも取り組まないと、私はそう思いますよ。とにかく今の日本の農薬行政というのは国際標準から大きくかけ離れたものですよ。  美味しまね認証は、今ブラッシュアップされてゴールドの取り組みが始まりましたが、さらに島根県独自に農薬や添加物の総量基準を定めたり、遺伝子組み換えを徹底除外して高い市場評価が得られるプレミアム基準というようなものを僕は目指してもらいたいと思っています。島根県の目指すべき方向というのはそういうものじゃないでしょうか。違いますか。 95: ◯議長(中村芳信) 鈴木農林水産部長。 96: ◯農林水産部長(鈴木大造) 美味しまね認証につきましては、現在県を挙げてレベルの高いGAPに取り組もうというシンプルなメッセージを強く発信しております。これは非常によいところというふうに考えておりますが、一方でGAPに特化した認証であるということで、それは一つの弱点でもあると考えております。GAPに取り組むのであれば、民間認証が既に用意されておりますし、将来GAPが非常に一般的になったときにどうするかという課題もございます。  したがいまして、将来的な美味しまね認証をGAPプラスアルファという形にして、県が目指す農業生産の方向性にオリジナリティーを加えて、他の都道府県や産地と差別化を図るというのは一つの方向、選択肢だというふうに思っております。  現在のスケジュールを申し上げますと、美味しまね認証を大幅に拡大するために、令和6年までに50%、農業生産の半分で美味しまね認証ゴールドを取得していただく、あるいは既存の美味しまね認証からゴールドへの移行を進めるというのを令和5年度末までに実施する計画としております。  こういったことを勘案しますと、議員御提案のように美味しまね認証にさらにプレミアム基準、そういったものを設けるというスケジュール的なものは、令和6年まで5年間の計画期間内にはなかなか難しいと考えておりますが、先ほど申し上げた目標の達成や移行が順調に進めば、その先のあり方については検討しなくてはいけない時期が来るというふうに考えてございます。  美味しまね認証をどうするかは、消費者や実需者がどのような商品に価値を見出しているかということで表裏一体でございますので、制度の見直しの着手にかかわらず、常にマーケットに評価される農業生産を推進してまいりたいと考えております。 97: ◯議長(中村芳信) 園山議員。 98: ◯園山繁議員 近年、パンや麺の献立をなくして、週5日の米飯を提供する完全米飯給食が広がっております。アレルギーを持つ子や薬を飲む子がふえ、子どもたちの体に変化が起きているのは確実で、安全な食べ物、健康になる食べ物を用意するのは大人の務めであります。子どもたちには、地元でとれた旬の食材を、一番おいしく、しかも安い時期に、特に野菜や魚介類をたくさん食べさせてほしいものでございます。  県内の保育所、幼稚園、小中高等学校で食物アレルギーのある児童生徒の状況をお聞かせください。 99: ◯議長(中村芳信) 吉川健康福祉部長。 100: ◯健康福祉部長(吉川敏彦) 健康増進法に基づき、保育所等から保健所へ提出していただいております栄養管理状況報告書によりますと、現時点で確認できた209の保育施設で食物アレルギーを有する子どもは907人、4.4%の割合となっております。  次に、幼稚園、小中高等学校につきましては、教育委員会の今年度の島根県学校保健統計調査によりますと、幼稚園におきましては公立幼稚園、認定こども園の5歳児で35人、3.1%、小学生857人、2.5%、中学生388人、2.2%、高校生456人、2.5%という状況にございます。 101: ◯議長(中村芳信) 園山議員。 102: ◯園山繁議員 県内の小中学校の給食は、大きな農林水産品の食材マーケットで、生産者がカット野菜や魚介類のさばきなどの加工を請け合えば、給食調理の効率化と農林水産業の6次化の有効事例になります。県内の保育所、幼稚園、小中高等学校の給食にかかわる食材の総額をどのぐらいとはじいていますか。 103: ◯議長(中村芳信) 新田教育長。 104: ◯教育長(新田英夫) 令和元年度の学校給食費調査をもとに、年間190日給食を提供する前提で計算いたしますと、給食を提供している公立幼稚園では各市町村の学校給食の平均単価244円で、幼稚園児、教職員約2,000人分、約9,000万円、公立小中学校はそれぞれの給食費の平均単価で小学校284円、中学校322円とし、小学校児童、教職員約3万8,000人、中学校生徒、教職員約1万9,000人分の約32.1億円、そして県立高校の場合、県内の学食がある6校で単価400円、1校当たり1日平均80人利用すると仮定いたしまして、約3,000万円、これに23の寄宿舎での食材費約2億円を合わせて、計約2.3億円となります。保育所に関しましては、健康福祉部の調査によりますと、食材費は月額5,500円、2万3,800人分の12カ月分、約15.7億円となると考えております。  以上合計いたしまして、約51億円と試算しております。 105: ◯議長(中村芳信) 園山議員。 106: ◯園山繁議員 県内の保育所、幼稚園、小学校の給食で使用される県産食材の割合と米飯給食の実施状況をお聞かせください。 107: ◯議長(中村芳信) 新田教育長。 108: ◯教育長(新田英夫) 幼稚園と小学校の給食で、令和元年度の県内産の食材を利用した品目数の割合でございますが、学校給食の食材仕入れ状況等調査によりますと、54.4%でした。  また、幼稚園及び小学校での米飯給食の実施状況は、中学校も合わせた数字となりますが、平成30年度の調査によりますと、週5回の提供の中、平均4.0回でございました。全国平均が3.5回、これを上回っております。また、平成28年度の3.9回と比べても0.1回ふえている状況でございます。このうち、週5回の完全米飯給食を行っている割合は24.1%であり、こちらも平成28年度の16.4%から増加しております。  また、県内保育所の給食につきまして、健康福祉部が平成27年1月に行った保育所給食の食材仕入れ状況調査によりますと、県内産食材を利用した品目数の割合は41%でありました。保育所では、園内調理による給食が提供されますが、基本的に米飯を主食としており、パンなど米飯以外を主食とする献立は少ないものと聞いております。  なお、給食用の米飯の県内産活用割合は、公立小中学校、幼稚園の給食については100%、保育所の給食については98%となっております。 109: ◯議長(中村芳信) 園山議員。 110: ◯園山繁議員 県内産の食材調達というのが50%から55%で頭打ちになっているのは少し惜しい感じがします。ことしは暖冬で、野菜価格が低迷しました。今、畑ではキャベツやブロッコリーが花盛りです。ただ、こうした状況でも多くの給食センターでは、まだまだ冷凍野菜や食材が使用されております。  益田市の真砂地区と吉田保育所の例は非常に大きな参考となります。地元の人たちが供給側と需要側をきちんとつなぐ、こうした役割を地区の公民館に求め、地区の公民館が食材コーディネーターの役割を果たしております。私は、給食食材コーディネーターの設置をして、児童生徒に旬の新鮮な郷土の味を体にすり込んでいく、そうした取り組みをしたらどうかなと、そういうふうに思っております。こうした取り組みをする考えはありませんか。知事にお尋ねします。 111: ◯議長(中村芳信) 丸山知事。 112: ◯知事(丸山達也) 議員から御指摘がございましたとおり、保育所、幼稚園、学校の給食において地元食材を活用していくことにつきましては、経済の好循環のみならず、島根で育つ子どもさん方が地域の食材や郷土料理をよく知ることにもつながるものであります。  議員から御紹介のありました真砂地区、比較的小ぢんまりした取り組みのほかにも、大田市の給食センターではコーディネーターを配置しまして、野菜の品種選定や生産者への働きかけを行うとともに、地元業者や福祉施設を活用した加工処理を進めるなど、工夫した生産振興に取り組まれております。  今は自校調理からセンター調理へと大規模化が進んでおりますので、地元産品を活用していくためにも、限られた時間で大量に調理できるよう、加工処理の工夫や安定的な供給体制づくりもあわせて必要になるところであります。そういった地元産品を給食センターを含めて活用していくための供給体制づくりや、コーディネーターを効果的に機能させる仕組みづくりについて、意欲のある市町村と検討していきたいというふうに思っております。 113: ◯議長(中村芳信) 園山議員。 114: ◯園山繁議員 ありがとうございました。以上で終わります。(拍手) 115: ◯議長(中村芳信) 須山議員。 116: ◯須山隆議員 皆さんおはようございます。民主県民クラブの須山でございます。通告しております2項目について質問いたしますので、知事及び関係部長の答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。  まず1点目が、JFしまねの体制についてであります。  今回このような質問を行うに当たった経緯なんですけれども、現在のJFしまねが生産者、漁業者のための組織となり得ていないという危機感からであります。本来であれば、JFは漁業協同組合なのでありますから、組合を組織する組合員、すなわち漁業者のための組織であり、組合員の営みに寄与するものでなければならないはずなのでありますが、残念ながらそうなっていない現状にあります。それどころか、組合員にとって不利益をこうむるようなことが平然として行われている状況なのであります。  私は、このことに対しまして、事あるごとに県に、このような体制では漁業者はやっていかれないので、早急に是正すべきと訴えてまいりましたが、基本的にはJFしまね内部の問題でありまして、県ではいかんともしがたいとの回答でありました。  そもそもJFしまねの体制というのは、会長が全漁連の会長も兼務され、ワンマン経営が長く続いておりまして、簡単には改善は難しいというふうに感じておりました。ところが、こうした状況を憂慮した組合員有志により、昨年7月、JFしまね正常化協議会──今会員が600名以上おられるというふうに聞いていますけども──が立ち上げられまして、JFしまねに対し公開質問状を提出するなどして、改善を求める動きが組織の内部から出てきたのであります。  しかしながら、JFしまねはこうした動きに全く対応しなかったため、令和2年1月31日にJFしまね正常化協議会から監督責任のある島根県に対し、JFしまねの常例検査の強化を求める要望書が提出されたのがこの間の経緯であります。  このような状況は決して看過できないものでありまして、何らかの手だてを講じる必要があると私は考えています。今回は正常化協議会からJFしまねの総代会に提出をされました改善すべき課題の中から、特に放置できない事項について取り上げてみたいというふうに思っております。  まずは、漁船リース事業についてお伺いいたします。  正常化協議会の指摘によれば、老朽化した漁船を更新するための重要な事業であるにもかかわらず、JFしまねの決裁のおくれにより、今年度は全く進んでおらず、やむなく事業実施を諦める漁業者も出ているところでありますけれども、この漁船リース事業の概要と実施状況についてお伺いをいたします。  また、事業推進のためには県の指導が不可欠と思われますが、農林水産部長の所見をお伺いします。 117: ◯議長(中村芳信) 鈴木農林水産部長。 118: ◯農林水産部長(鈴木大造) 国の補助事業であります漁船リース事業は、JFしまねが中心となって設立した一般社団法人が事業主体となり、高性能漁船の導入を進めるものであります。この事業に関し、現在把握している限りでは、19隻が国の事業計画の承認を受け、そのうち定置網等7隻が既に導入済みであります。  新たに漁船を建造するものについては、造船所のキャパシティーの問題もありまして、時間を要するのがやむを得ないというケースもございますが、いまだ導入されていない12隻のうち、建造工事を要しない中古船を取得する計画が4隻、そのうち3隻で計画承認後、1年以上が経過しているということで、やや時間がかかっているものと認識しております。  本事業に対しましては、県の事務関与というのは限定的でございましたので、これまでなかなか県としても事態の改善に消極的であったというのは御指摘のとおりでございますが、高性能漁船の導入は島根漁業の収益性向上にとって非常に重要でありまして、県もこの国の事業に上乗せ支援を行っているという立場でもございますので、今後は事業が円滑に進むよう、漁業者や事業実施主体と十分な意思疎通を図ってまいります。 119: ◯議長(中村芳信) 須山議員。 120: ◯須山隆議員 7つ進んでいるということですけども、今年度はなかなか進んでないということでありますので、ぜひとも県の指導をよろしくお願いしたいと思います。  次に、県内県有地には多くのJFしまね関連施設が設置されていると思いますけれども、その多くが維持管理がされておらず、その機能を発揮していないまま放置をされているものや、中には崩落寸前で周辺で作業する漁業者等に危害を与えかねない状況なものまであるというふうに聞いております。  そこで、県内にある県有施設上に建つJFしまねの管理施設のうち、老朽化による危険な状態にある施設がどの程度あると把握されているのか、お伺いをいたします。  また、こうした危険な施設の放置によりまして、何がしかの事故が発生した場合、施設の所有者であるJFしまねの責任は当然のことながら、占用許可を出している県も責任を問われることになるのではないでしょうか。また、こうした危険な施設を放置していることに対して、県として毅然とした態度を示すべきではないかと考えますが、所見をお伺いをいたします。 121: ◯議長(中村芳信) 鈴木農林水産部長。 122: ◯農林水産部長(鈴木大造) 県が管理します28の漁港において荷さばき所や冷凍冷蔵施設などを設置する場合、県の占用許可が必要でございまして、現在JFしまねに対しては516件の占用許可を出しております。  県では、県管理漁港において月1回の巡回を行い、施設に異常がないか確認しておりまして、その際に占用施設についても大まかな状況を目視により確認してございます。  これまで現場から報告があったものでは、外壁が剥がれ落ちるなど安全性に懸念がある荷さばき施設が1件あると承知しております。この施設につきましては、現在ロープが張られて立ち入りが制限されており、安全確保に一定の措置が講じられておりますが、今後施設所有者たるJFしまねが施設をどうしていく考えか、意向を聴取することとしております。  島根県漁港管理条例によれば、県は漁港の維持管理のため特に必要がある場合は、占用許可を受けた者に対し必要な措置を命ずることができるとされており、さらに必要があれば占用許可を取り消すことも制度上想定されております。我々としてもそういった権限を適正に行使する責務があるということを自覚し、巡回業務に当たっても安全性確保の視点を意識するよう徹底してまいります。 123: ◯議長(中村芳信) 須山議員。 124: ◯須山隆議員 今部長は、危険な上屋が1件あると言いましたが、これは浜田の唐鐘なんですけども、非常に倒壊寸前の2階でJFの職員がいまだに業務を強いられているという、こういった状況がありますので、ぜひとも部長、県の指導をよろしくお願いしたいと思います。  また、改善すべき課題の中での指摘では、パワーハラスメントや退職金の未払いが常態化していることや、本来生産者に対し年度内に支払うべき多額の補助金が支払われず、次年度に未払金として繰り越されたことから、関係する生産者が資金繰りに窮することもあったようであります。特に、その中には昨年倒産した沖合底びき網の暉祥が含まれていたということのようでありますけれども、県としてこうした事実を把握していたのか、お伺いをいたします。
     また、こうしたずさんな会計を是正するには、どのようなことが考えられるのか、お伺いをいたします。 125: ◯議長(中村芳信) 鈴木農林水産部長。 126: ◯農林水産部長(鈴木大造) 我々農林水産部職員は、漁業者や関係者の方々と日常的に接しておりますので、さまざまな情報を入手いたしますが、具体的なアクションを起こすには事実関係の確認が不可欠でございます。その点、パワーハラスメントや退職金未払いのように書類や帳簿等にあらわれない内部管理上の問題は、行政検査においてリアルタイムで把握することは通常できないということでございます。  また、補助金の執行についても、県を経由する事業でない限り、事業の実施状況について逐一把握することはできません。御指摘の案件については、県としてその事実関係を確認できているものは現時点でございません。全て県農林水産部がコントロールできるものではないということに御理解をいただきたいと思いますが、県としては行政検査を適正に実施していく考えでございます。 127: ◯議長(中村芳信) 須山議員。 128: ◯須山隆議員 確かに県が全てが把握できないというのは理解できますので、できる範囲でぜひともよろしくお願いしたいと思います。  次に、JFしまねの関連組織と言えます島根県水産振興協会や漁港漁場協会についてお伺いをいたします。  以前、県議会の私の一般質問で、これらの協会においてJFしまねの納入すべき会費の未納が3年以上続いており、定款違反であることを指摘し、県に是正を促しました。その当時、一旦は会費の納入に応じましたが、その後再び協会の会費が3年間にわたり未払いの状況が続いているようであります。その額は約730万円にも達しているということでありますが、県としてこのことを把握しているのか、お伺いをしたいと思います。  また、この協会には県職員を2名理事として派遣をしており、県も約3億円程度の出捐金を拠出していることから、早急に是正をする必要があると思いますが、所見をお伺いいたします。 129: ◯議長(中村芳信) 鈴木農林水産部長。 130: ◯農林水産部長(鈴木大造) 御指摘のとおり、県は水産振興協会に理事を2名派遣しております。また、漁港漁場協会については組織のメンバーではございませんが、年1回開催されます通常総会に出席しております。このような立場から、JFしまねの会費未払いについては、島根県水産振興協会が平成28年から30年の3年間で約492万円、漁港漁場協会については同様に3年分で約245万円あるということを把握してございます。  理事を派遣しております島根県水産振興協会の会費未納については、これまで理事会において複数回にわたり早期の会費納入を強く促すべきという意見を述べて、協会としても粘り強く会費納入を促してまいりましたが、残念ながら状況の解消には至っておりません。  重要なことは、今後の稚魚の生産や放流など、現在協会が実施している事業に支障を来さないことでありますので、この未納状況が解消されるめどが立たないときには、より広い視点で組織のあり方も含めて、協会の中でよく検討していく必要があると考えております。 131: ◯議長(中村芳信) 須山議員。 132: ◯須山隆議員 先ほど部長からありましたように、JFしまねは県のグリップがきいてないと言ってもいいというふうに思うわけでありますけども、今回島根県水産振興協会におきましては、このほどパワハラ問題や事実婚を理由とする配転の無効を主張した裁判が結審をいたしまして、いずれも原告側が勝訴しております。島根県水産振興協会に損害賠償が発生をしていますが、この賠償責任を明確にしておく必要があるというふうに思いますけども、この点について御所見をお伺いいたします。 133: ◯議長(中村芳信) 鈴木農林水産部長。 134: ◯農林水産部長(鈴木大造) 島根県水産振興協会が被告となった訴訟のうち、職員の配転命令の無効と関連する休業損害と慰謝料の請求、職員への不法行為──パワハラでございますけど──による慰謝料の請求、この2件について協会の敗訴という判決が確定しております。  判決では、損害賠償金として無効となった配転命令関連の休業損害と慰謝料等で488万円、パワハラによる慰謝料等で55万円であり、被告の島根県水産振興協会に対し支払いが命じられたということでございます。  協会から連絡を受けているわけではございませんが、次の理事会においては責任の所在も含めて、裁判で敗訴したことへの対応について協議されるものと考えております。 135: ◯議長(中村芳信) 須山議員。 136: ◯須山隆議員 ぜひともよろしくお願いします。  この協会の事務局には、実は県から2人の県職員OBが派遣をされておりまして、このような問題の元凶をつくっているようであります。まずは、この人心一新を図ることと、このようなことが改善されないのであれば、県職員OBの派遣を取りやめることを県に対して強く私は要望しておきたいというふうに思います。  これまでの指摘は、JFしまねが抱えているさまざまな問題のごく一部にすぎません。これらを是正するためには、監督責任のある島根県が適切なる検査を行い、その結果に基づく徹底した指導しかないのであります。  そこで、県が2年に1度行っておりますこの常例検査の位置づけと内容、検査結果に対する県の指導の拘束力についてお伺いをいたします。 137: ◯議長(中村芳信) 鈴木農林水産部長。 138: ◯農林水産部長(鈴木大造) 常例検査は、水産業協同組合法に基づくものでありまして、組合の業務または会計の状況につき、毎年1回を常例として帳簿検査その他の検査を行うものとされております。  島根県では、検査の相手方の事務的な負担等を考慮し、部分的な検査を毎年行うのではなく、2年に1度全面的な検査を実施しているところであります。検査結果については、県の規則に基づき、検査で指摘した事項に対する見解あるいは措置もしくは措置方針について、回答書の提出を求めるとしているところでございます。回答書を提出しない組合に対する罰則等の規定はございませんが、法令等の遵守状況が確認できない場合には必要な報告を徴収し、また法令等に違反すると認められる場合には必要な措置を命ずることなど、法に基づく強制力を伴う措置が講ずることができるとされているところでございます。 139: ◯議長(中村芳信) 須山議員。 140: ◯須山隆議員 今部長からありましたように、かなり強制力はあるんですよね。それにもかかわらず平成24年以降なんですけども、県の指摘事項に対し業務改善計画が提出されていないということであります。まずこれが事実なのかお伺いします。  また、令和元年9月に、遅まきながら平成30年度の業務改善計画書の提出があったようですが、改善項目に対する回答が全て改善しますの一言で片づけられているということが明らかになっております。少なくとも具体的にどのように、そしていつまでに改善するといったことが明記されて初めて業務改善計画だと思いますが、その点について所見を伺います。 141: ◯議長(中村芳信) 鈴木農林水産部長。 142: ◯農林水産部長(鈴木大造) 平成24年度、26年度、28年度の検査で指摘した事項については、御指摘のとおり回答書の提出はございませんでした。直近、平成30年度の検査分については提出されたところでございます。  受領した回答書の内容について、この場でつまびらかに申し上げることはいたしませんが、一般論として、検査で指摘する事項については、1つにすぐに対応できるもの、これは契約書の不備の修正とか、そういったものでございます。それ以外にも次期決算において対応すべきもの、例えば決算書における記載のあり方、あるいは複数年にわたり長期的視点で改善しなければいけないもの、自己資本の充実、こういったものがございます。  また、回答書の提出をもって検査を終了ということではなく、その回答内容どおりに実行されているか、引き続き確認するということとしておりますので、回答の表現について一概によしあしということではないと考えております。大事なことは、不適切な業務運営が実際に改善されることでありまして、県としては現在JFしまねに対し、平成30年度検査のフォローアップをしているところでございます。 143: ◯議長(中村芳信) 須山議員。 144: ◯須山隆議員 こうした一連の状況を鑑みるならば、JFしまね正常化協議会が求めているような、県だけではなくて国も交えた検査体制の強化が私は必要と考えています。JFしまね正常化協議会が求めている検査というのはどういうものなのか、またその実効性についてお伺いをいたします。 145: ◯議長(中村芳信) 鈴木農林水産部長。 146: ◯農林水産部長(鈴木大造) JFしまね正常化協議会から提出された要望書では、ことし──令和2年でございますけども──の検査について、県から農林水産省大臣官房へ検査官の派遣を依頼することにより、検査の強化を求めるというものでございます。農林水産省では、都道府県知事が農林水産大臣に対して検査を要請し、かつ農林水産大臣が必要と認める場合には、2者要請検査を行うこととしております。  2者要請検査は、その目的は信用・共済事業の健全な運営、信用秩序の維持及び共済契約者の保護等を図るというふうにされておりまして、検査も信用事業及び共済事業に限って行われます。また、対象となる組合は、貯金量や共済事業取扱高の規模が大きい組合や、経営状況の悪化が懸念される組合が選ばれるということが一般的となってございます。  これまでの検査に係る課題は、信用事業や共済事業に係る個別の事案に対するものではなく、県とJFしまねのコミュニケーションあるいは検査後のフォローアップの不足ということであると考えておりまして、先ほど申し上げたとおり、平成30年度検査についての指摘に対しては回答書が提出され、現在フォローアップ中ということでございますので、現時点において国に対して検査を要請する必要があるとは考えておりません。 147: ◯議長(中村芳信) 須山議員。 148: ◯須山隆議員 別に国が入ってどうということではなく、やはり県がしっかりそこは検査をしていただければ問題ないと思いますので、ぜひとも指導をよろしくお願いしたいと思います。  このようなJFしまねの現状は非常にゆゆしき状況でありまして、看過することはできません。県内の組合員やJF職員のためにも早急に私は改善すべきでありまして、そのことが島根県の水産業の振興に私はつながると考えますが、JFしまねの改善に向けて丸山知事の決意をお伺いしたいと思います。 149: ◯議長(中村芳信) 丸山知事。 150: ◯知事(丸山達也) 再三、島根創生に向けても申し上げておりますとおり、人口減少対策のために1次産業から3次産業まで全ての産業振興が必要であります。本県におきましては、農業も大きく、林業も大きく、そして水産業も大事であります。そういった水産業の振興のためには県、市町村だけではなくてJFしまね、また海士町漁協ですかね、この関係団体の協力がきちんと得られることが必要であります。  そして、そのためには、まずは一番は組合員の皆さんの組織でありますので、組合員の皆さんで物事を決めていく、組合員の皆さんの代表の方がこの執行を監督していくといういろんな仕組みがありますので、そこをきちんと機能させてもらうということがまず第一であります。そして、二義的に法律に基づく組合でありまして、県知事もさまざまな監督権をいただいておりますので、外部的な指導監督をきちんとしていくということが欠かせません。  議員から御指摘をいただきまして明らかになっておりますとおり、平成24年、26年、28年の検査結果につきましては、その結果がフォローアップ、島根県知事ができていないという大変恥ずかしい状況にありました。私自身はこの県知事就任前からいろいろな問題意識を伺っておりましたので、就任後直ちにこの直近の検査のフォローアップができているかどうか確認いたしまして、まだ回答がないということを報告を受けて、直ちに回答を求め、直ちに回答が出てきませんでしたので、法律上の報告徴求をするということを示して、その後にやっと出てきました。そして、その実施状況、回答だけでは足りませんので、その状況をさらに報告検査をしているところであります。  これまでのこの県の組合法に基づく監督について、大変お恥ずかしい状況でございましたので、この是正に努めていかないといけないと思っておりますし、そういった状況というのは、再三県議会でも御指摘をいただいておるところでありますので、進捗状況を進捗の都度、担当部から常任委員会に報告させるように指示をいたします。この個別の組合の問題だけではなくて、法律に基づく組合との関係でございますので、その関心は県民の皆さんに大変大きいと、漁業者以外の方も含めて大きいと思っておりますので、進捗状況は進捗の都度、農林水産部から常任委員会に報告事項として報告させていただきます。  そして、法律上のこの組合法に基づく関係だけではなく、先ほど御指摘いただきました占用許可をしている物件が立ち入り制限をしているという状況というのは、大変ゆゆしき事態だというふうに思っております。そもそもそういうものに占用許可をしていいのか。直ちに取り消して、撤去を求めていくべきだというふうな状況ではないかというふうに思っておりますので、もう一つ協会の会員会費の未納、率直に申し上げて、県も理事として入っております。市町村も入っております。それぞれの公共団体は漁業振興は大事な課題ですが、あくまでもいろんな仕事をしている中の一つであります。それに対して漁業振興なり漁業者の所得向上を専ら目的とする団体が、協会の会費を払っていないという状況は、まことに県知事としてもほかの恐らく首長さん方にしても説明しがたい状況であるというふうに思っております。協会に理事も出しておりますので、その協会のあり方をきちんと議論してもらうということも必要だと思っています。  県知事としてできることは、いただいております権限、予算等を使って最大限行っていきたいと思いますし、ともかく県政も恐らくJFしまねも組合員、これは県民の皆さんのためにある組織であるということでありますので、向かっている目標は同じだということで認識を同じく、水産振興に取り組んでいけるように全力を尽くしていきたいというふうに思っているところです。 151: ◯議長(中村芳信) 須山議員。 152: ◯須山隆議員 ありがとうございました。今、丸山知事の力強い御意見をいただきましたので、ぜひともその指導力によって是正をしていただければと、このように思うところであります。  では、2つ目の島根県農林水産基本計画、特に水産業版について質問させていただきます。  このたび島根創生計画の策定に伴いまして、島根県農林水産基本計画の見直しが行われております。その中でも水産業につきましては、これまで沖合底びき網漁業やまき網漁業などの企業的漁業の経営に主眼を置いて振興が取り組まれてきました。近年になってようやく一本釣りやイカ釣りなどの自営漁業や、定置網などの沿岸漁業に目が向けられるようになり、今回の基本計画ではこうした沿岸漁業の水揚げや漁業者の所得に注目をし、これまでやったことのない具体的な数値目標を掲げて取り組もうとしておられます。このことは極めて注目すべきことでありまして、今後の島根の水産業にとって重要な視点だと私は考えています。  今回は、この水産業版基本計画の素案に掲げている代表的な指数をピックアップしながら、その目標達成への道を探ってみたいというふうに思っています。  まずは、これまでの水産物の生産金額の推移でありますが、全国的にも減少傾向にあるようであります。県内の沖合底びき網漁業やまき網漁業などの企業的漁業の生産金額の推移は、実は全国平均にほぼ一致をしているんですけれども、沿岸自営漁業の生産額の推移というのが、平成20年度あたりから全国平均より大きく下回ってきているようでありますが、何が原因と分析をされているのか、農林水産部長にお伺いいたします。 153: ◯議長(中村芳信) 鈴木農林水産部長。 154: ◯農林水産部長(鈴木大造) この10年間、沿岸自営漁業の産出額が全国のトレンドを大きく下回って推移した最大の要因は、漁業者及び漁業集落の高齢化の進展にあると考えております。沿岸自営漁業者の平均年齢は、島根県が全国の平均よりも5歳程度高く、平成20年の時点で64歳でありました。高齢化の波が全国よりも早く到来したことで、漁業経営を縮小あるいはリタイアする層が全国平均以上に急増しております。  また、刺し網漁業やはえ縄漁業など効率的に漁獲できる反面、出荷や漁具の手直しなど陸上作業が不可欠な漁業におきましては、これまで家族を始めとする労働力で賄ってきたわけでありますが、そういったものの確保が困難になり、特に減少幅が大きくなっていると認識しております。 155: ◯議長(中村芳信) 須山議員。 156: ◯須山隆議員 また、島根県は海岸線が長く、それに沿って多くの漁業集落が存在するわけでありますけども、御多分に漏れず、その存亡が危ぶまれております。そこで、県内の沿岸漁業集落の現状と、その存続に向けての取り組みについてお伺いをいたします。 157: ◯議長(中村芳信) 鈴木農林水産部長。 158: ◯農林水産部長(鈴木大造) 県内で沿岸漁業集落と整理しておりますのは、漁港等の背後地にある漁業集落で、主に沿岸自営漁業者が住まれるということで、132あるというふうに整理しております。この集落全体の統計というのはないんですが、漁港に関連する調査から推計いたしますと、沿岸漁業集落の人口は4万人から5万人程度、この10年間の人口減少率は県全体の人口減少率の倍程度に当たる12%、65歳以上の住民の割合が4割を超えるということで、非常に人口減少と高齢化が急速に進展しているということでございます。  また、1集落当たりの漁業就業者数は、この10年間で17人から11人へと大きく減少しており、この傾向が続けば漁業活動に支障を来す集落が生じてくるということが懸念されております。そのため、どの漁業集落にいても意欲ある漁業者が生産活動を継続して、安定した所得が得られるという環境を整えることを目標といたしまして、具体的には1集落当たり最低でも5人の漁業者がいることを目標に設定したところであります。  今後の高齢漁業者のリタイア等も見据えまして、新たな担い手の確保を強化してまいりたいと考えております。 159: ◯議長(中村芳信) 須山議員。 160: ◯須山隆議員 農山漁村集落の維持というのは、中山間地域活性化の小さな拠点づくりと相通ずるところがあるというふうに思いますが、地域振興における漁村集落の位置づけと農林水産部との連携について、地域振興部長にお伺いします。 161: ◯議長(中村芳信) 穐葉地域振興部長。 162: ◯地域振興部長(穐葉寛佳) 農山村であれ漁村であれ、集落を超えたより広い範囲で地域の課題を共有して話し合い、地域住民が参画して解決に取り組むという小さな拠点づくりへの向き合い方や進め方、これは変わるものではないというふうに考えております。ただ、漁村の場合には例えば夜間や早朝に出漁、操業したり、限られた時間の中で荷揚げから競りや出荷などを行う必要があるなど、農山村とは異なる一面もあります。また、半島部の場合には急峻、狭隘な地形の中に集落が点在するといった特徴があり、必ずしも広域で課題解決の方法を考えることが妥当ではない場合もあるのではないかと考えております。  こうした状況をしっかり把握、認識をした上で、その地域にとっての最適な進め方はどうかという視点を持ちながら対応していく必要があります。それぞれの集落を維持していく上では、そこに従事できる仕事があり、あわせて生活する上での環境も一定程度整っているということが大事になってきます。そのためにも産業の振興と地域コミュニティーの維持という観点から、農林水産部と地域振興部、それぞれの視点や施策に漏れや相反する部分がないかといった点を互いに意識し、部局間の情報交換を密にしながら取り組んでいく考えであります。 163: ◯議長(中村芳信) 須山議員。 164: ◯須山隆議員 よろしくお願いいたします。  次に、生産目標の考え方についてお伺いをしたいと思います。  5年の計画期間内における産出額として、現状今27億円なんですけども、これを2億円増の29億円を今目標としています。これは20年後に27億円増の54億円を達成する目標とは少し乖離があるというふうに思われますが、所見をお伺いをいたします。  また、この目標達成に向けてのストーリーについてお伺いしたいと思います。 165: ◯議長(中村芳信) 鈴木農林水産部長。 166: ◯農林水産部長(鈴木大造) 先ほども申し上げましたが、現在沿岸自営漁業者の平均年齢が65歳を超えておりまして、世間一般と同様でございますが、今後大量のリタイア時代に入ってくるということでございます。また、就業者や家族労働力の減少が避けられないという中では、特に網漁業などの漁業者の協業化というのを進めていくことが不可欠でありますが、現時点でこの協業化を県内に広く普及するというノウハウは十分に把握しているという状況ではございません。このようなことを勘案しますと、来年度以降、沿岸自営漁業対策に集中的に取り組みますが、産出額の増加という成果には直ちには結びつきづらいという状況にあると考えております。  一方で、漁業者を始め関係者への明確なメッセージを出すという観点も重視し、2億円ではありますがプラスの目標設定をしたところであります。  産出額の目標達成に向けては、釣り漁業、刺し網漁業といった、そういった個別の漁法ですとかアマダイ、サザエといった魚種、そういったもので目標を細分化するのではなく、あくまで担い手に着目し、新規漁業者と既存漁業者一人一人に安定的な経営を実現していただくということを基本的な推進方針として考え、成果を積み上げてまいりたいと考えています。 167: ◯議長(中村芳信) 須山議員。 168: ◯須山隆議員 次に、担い手の確保の考え方についてお伺いをいたします。  沿岸自営漁業の新規就業者の目標を年間15人以上と設定している一方で、産出額が720万円、所得が約400万円以上の担い手漁業者を現在今57人いますけども、これを倍増させて、5年の計画期間内に113人以上にするという目標を今設定をされております。最終的には、産出額720万円以上の担い手漁業者を20年後に750人確保する目標も設定されていますが、この目標ごとの整合性についてお伺いをしたいと思います。 169: ◯議長(中村芳信) 鈴木農林水産部長。 170: ◯農林水産部長(鈴木大造) 今後20年間で毎年少なくとも15名程度、新たに300人の新規就業者を確保するという目標を立てておりまして、これらの方については、当然水揚げ金額720万円以上の安定的な経営を実現していただきたいと考えております。  また、現在約1,400人いる沿岸自営漁業の就業者のうち半数とはいかないまでも、なるべく多くの方に20年後も引き続き現役として活躍していただきたいと考えておりまして、こういった目標等を勘案しまして、20年後の担い手就業者数を750人としたところですが、この数字自体は目標というよりも見通しに近い位置づけでありまして、計画の素案においてはこの750人が単独の目標と誤解されかねない記述となっておりましたので、最終案においてわかりやすく修正したいと考えております。  なお、今後5年間につきましては、既に500万円以上の水揚げ金額を達成されている方々、こういった方々はもう一息で安定的な経営に到達できるということでございますので、新たな漁法ですとか技術を習得したり、協業化を開始して経営に加えるということで、次のステージへ進んでいただくことをイメージし目標設定しております。 171: ◯議長(中村芳信) 須山議員。 172: ◯須山隆議員 そういった考え方に基づいた場合、この5年間の計画期間内及び20年後の沿岸自営漁業の就業者数ですね。これ目標はどのようになるのかをお伺いをしたいと思います。 173: ◯議長(中村芳信) 鈴木農林水産部長。 174: ◯農林水産部長(鈴木大造) 島根県の沿岸自営漁業の漁獲量でございますけれども、現在3,500トン程度でありますが、20年前には1万4,000トン近くございました。その後のトレンドなども考慮しましても、今般の計画策定に当たりまして、過去20年の平均的な漁獲量、これが7,000トン余でございますけれども、正確には7,230トンでございますが、この水準であれば持続可能な漁業生産が十分可能というふうに整理したところでございます。  その際、沿岸自営漁業に従事する就業者につきましては、産業としての魅力や継続性を考えましても、少なくとも県内他産業と同水準の所得の確保が不可欠と考えておりまして、就業者1人当たり720万円以上の水揚げ金額があるということを一つの目安としたところでございます。  産出額54億円と1人当たり水揚げ金額720万円ということから、20年後の姿として、就業者について750人という数字を置いたところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、これは機械的な数字の当てはめでございますので、目標として設定すると誤解を招くという考えもございまして、今後修正したいと考えております。  本計画期間が終了する5年後については、特に就業者全体の数の目標は設定しておりませんが、新規就業者の確保や沿岸自営漁業者の所得の向上を進め、安定的な経営を実現する就業者を一人でも多く確保してまいります。 175: ◯議長(中村芳信) 須山議員。 176: ◯須山隆議員 担い手を確保するためには、さまざまな手法が必要だというふうに思います。まず、技術習得を円滑に行うため、指導者バンク──これは仮称ですけども──の創設が明記されていますが、具体的にどのようなものを想定しているか、お伺いします。 177: ◯議長(中村芳信) 鈴木農林水産部長。 178: ◯農林水産部長(鈴木大造) 漁業技術の習得につきましては、これまで研修の段階では研修生が同じ地域に住む漁業者や親類縁者から指導者、いわゆるお師匠さんのような存在を確保するというケースが多く、その確保された指導者が安定的な漁業経営に必要な漁業技術全てに精通しているというわけではないという例が間々ありました。また、経営開始後の漁業者についても、経験したことのない新たな漁法に取り組んだり、既に行っている漁業のさらなる技術のレベルアップ、こういったものに意欲があっても、なかなか指導者を見つけづらいというような状況もございました。  こういった課題を解決するため、地域ごとに、特定の漁法ごとにその技術に精通し、後進指導に意欲のある意欲的な漁業者をあらかじめリストアップし、県が研修生や経営開始後の就業者のニーズに合った指導者をあっせんできる指導者バンクの仕組みを創設することとしたところであります。 179: ◯議長(中村芳信) 須山議員。 180: ◯須山隆議員 また、今回新たに県において沿岸自営漁業の新規就業者確保を目的とした窓口の設置や就業アドバイザー──これも仮称だそうですが──を配置して、就業希望者からの相談に対応するとありますけども、これはどのようなスキームというふうに考えてよろしいでしょうか。
    181: ◯議長(中村芳信) 鈴木農林水産部長。 182: ◯農林水産部長(鈴木大造) 漁業就業の入り口となります就業希望者への相談対応につきましては、現在漁協が窓口を設置してございますが、実態は、まき網漁業など企業的漁業の雇用者確保をメーンに活動しておりまして、沿岸自営漁業についての活動はほぼ行われていないと承知しております。そのため、沿岸自営漁業の就業希望者は県内外を問わず、どのような地域でどのような漁業が行われているか、あるいは就業した場合に得られる所属の水準はどの程度か、そういった情報の問い合わせ先、入手方法がわからず、就業の検討が進まなかったケースも相当数あると考えております。  県としては、こうして長年就業希望者への相談対応が不十分であったという状況を確実に改善できるように、漁協とは別に県みずからで就業希望者が簡単に必要な情報を入手できるワンストップ窓口を設置することとしたところでございます。  また、さらに就業に向けましては、1年を通じた具体的な就業モデルですとか、必要となる漁船、漁具などの概要や費用、漁協への加入や漁業許可の取得方法、そういったより具体的な事項について、就業希望者の相談に乗っていく必要がありますので、地域の漁業を熟知し、地域の漁業者や漁協との橋渡しができる人材を就業アドバイザーとして配置し、ワンストップ窓口を司令塔として活動する仕組みを考えております。 183: ◯議長(中村芳信) 須山議員。 184: ◯須山隆議員 今、2つのメニューを聞いただけでも、非常に今回手厚いメニューが用意されているなというふうに思っておりまして、ぜひともこれはうまく活用して、担い手を創出していただきたいというふうに思うんですけども、今回の計画では、実は新規就業者の自立だけではなく、その後の目標産出額達成まで県単事業などにより集中支援を行うというふうになっています。この目標達成まで県単で集中支援という、非常にこれまで言われたことない内容なんですけども、この具体的なメニューについてお伺いします。 185: ◯議長(中村芳信) 鈴木農林水産部長。 186: ◯農林水産部長(鈴木大造) ここ10年程度のデータを見ますと、新規就業者の水揚げ金額は、最初の数年間は順調に年々増加しているということですけれども、5年程度経過すると400万円程度で頭打ちとなる傾向が見られるところでございます。これは就業前の研修で習得した漁法の数に限りがあるということも大きな要因と考えられまして、先ほど申し上げた水揚げ金額720万円以上という収入水準を目指す上では、就業後も引き続き漁法の追加ですとか漁獲物の付加価値向上、こういったことに積極的に取り組んでいただく必要があると考えております。  来年度から県としては、経営発展を目指す意欲のある漁業者を認定する島根県独自の制度を創設しまして、この認定を受けた漁業者で構成する地域のグループで生産性を高め、所得向上を図るための操業や加工の協業化、あるいは水産物の消費者ニーズに合致した商品づくりと販売、こういったものに取り組む際に支援を講じていくということとしております。 187: ◯議長(中村芳信) 須山議員。 188: ◯須山隆議員 ありがとうございました。今回策定されます農林水産基本計画の水産業編は、今までにない具体性を持ったものでありまして、私は高い評価をしたいと思っております。  県内の水産業の現状を見た場合、今回設定する目標値については、いずれもかなりハードルが高いものと見受けられます。まずはこの5年間の計画期間内における目標達成に向けての知事の決意についてお伺いしたいと思います。 189: ◯議長(中村芳信) 丸山知事。 190: ◯知事(丸山達也) 先ほども申し上げましたとおり、1次産業の振興の中で漁業振興は大変大事な課題でございます。まき網等の企業的経営の発展というのも大事な課題でありますけども、漁村の維持、それから県内の漁業就業者の6割が従事されているという意味で、沿岸自営漁業の活性化が大変重要な課題だというふうに思っております。  この新しい計画の中では沿岸漁業、自営漁業につきまして産出額を倍増させ、持続可能な産業と漁村を実現するという将来ビジョンを掲げております。生産額、就業者数ともに右肩下がりの中で、決して簡単だとは思っておりませんけれども、本来的な大目標であります出生率2.07と同じく高い目標を掲げまして、このビジョン達成に向けまして新規就業者の確保と所得向上を2本柱にして、新しい新規就業者に対する給付金を設けるなど、積極的な施策や取り組みを行っていくことで県内の漁業、また沿岸の漁村の活性化、維持を図っていきたいというふうに考えております。 191: ◯議長(中村芳信) 須山議員。 192: ◯須山隆議員 ありがとうございました。水産業の振興は島根県にとっても重要な私は施策だというふうに思っております。今回の策定される計画が絵に描いた餅にならないよう、JFしまねの改革も含めて、丸山知事が先頭に立って全力で取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうも御清聴ありがとうございました。(拍手) 193: ◯議長(中村芳信) 川上議員。 194: ◯川上大議員 県議会自民党の川上大でございます。  知事を始め執行部の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症への対応等で、連日お疲れさまでございます。今後も刻々と状況が変わっていくと思いますが、先ほどの園山議員との議論にもありますように、適時適切な対応をとられ、この問題が一日も早く終息することを願っております。私自身も議員として、特に文教厚生委員の一人として精いっぱい努めたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  さて、私は頑張っている人を応援する、そういうことを信条として生きてまいりました。今回の一問一答質問でもその線に沿いまして、大きく3項目を取り上げさせていただきます。  それでは、まず企業局長に質問させてください。  島根県企業局では、電気事業、工業用水道事業、水道事業、宅地造成事業を展開しているわけですが、きょうはそのうち電気事業についてお伺いしたいと思います。  私は基本的には、民間にできることは民間にというスタンスですが、再生可能エネルギーの導入や開発拡大には、県も民間と協力しながら積極的に取り組むべきだと考えております。島根県の地域特性を生かしながら、既存の水力、風力、太陽光発電に加え、バイオマス発電等にも取り組んでみてはどうかとも思っております。企業局が取り組んでおられる電気事業の現状と今後の取り組みをお伺いしたいと思います。 195: ◯議長(中村芳信) 山崎企業局長。 196: ◯企業局長(山崎功) 企業局の電気事業は、戦後復興期の電力需要に応じるため、昭和26年に三成発電所の建設を始まりに、採算性が低く民間企業が進出しにくい分野で環境負荷の少ない水力、風力などの自然エネルギーを活用した電源開発に取り組んできました。こうした中、平成24年度にスタートいたしました再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、新規導入の促進だけではなく、老朽化した発電所の再生や利益を活用した地域振興にもつながることから、これを好機と捉え、既設の水力発電所のリニューアルや小水力や太陽光の発電所を新たに整備するなど、平成26年度から令和4年度にかけ集中的に行っております。  こうした取り組みにより、企業局の電気事業全体の年間発電電力量は一般家庭のおよそ5万5,000世帯分に相当する1億7,000万キロワットアワーとなります。また、発電事業を通じて得た利益の一部を活用しまして、市町村や民間が行う再生可能エネルギーの導入支援や、給水車を新たに配備し、危機管理対応の充実を図るなど、地域振興にも取り組んでいます。  今後は、島根創生につながる取り組みとして、砂防堰堤などを利用した小水力発電の可能性の調査、さらには地域の活性化に資する新たな再生可能エネルギーを検討するための情報収集と調査研究、また企業局の発電施設の見学や出前講座などを通じた子どもたちへのふるさと学習などを重点的に進めていきます。企業局は、これからも再生可能エネルギーを積極的に活用し、地域の発展につながる取り組みを進めていきます。 197: ◯議長(中村芳信) 川上議員。 198: ◯川上大議員 いい答弁でございました。5万5,000世帯といいますと、ちょっとした都市──出雲市ぐらいですかね──の世帯の電力が賄えるということで、もう本当に期待できると思います。企業局にはまだまだ可能性を感じております。県民の理解が進むよう、これからもしっかり議会で光を当て、応援をしていきたいと思っておりますので、ぜひ山崎局長、頑張ってください。  次に、教育の充実について質問をさせていただきます。  私の大きな関心事であります少人数学級編制の見直しにつきましては、9月議会でも、また11月議会にも私は取り上げまして、長岡藩の米百俵の精神を引き合いに出し、持論を述べさせていただきました。その後、全市町村及び教育委員会が容認の姿勢を表明されたようでありますので、きょうは質問項目からは外しますが、今後も教育現場の意見をよく聞いていただき、今回打ち出された教員加配の工夫等により、現場に混乱が起きないようにしてください。その際、教員の負担感をふやすことがないように特に強く要望しておきたいと思います。  そこで、今回の質問では教育環境の整備を取り上げたいと思います。こう言いますと、建物の耐震化、エアコンの設置あるいはパソコンの導入等の話かなと思われる方もあるかもしれません、きょうは学校のトイレの話でございます。  2月15日付の山陰中央新報の紙面で、益田市の小中学校のトイレの惨状がレポートされておりました。見出しには大きく5K返上とありました。暗い、臭い、汚い、壊れている、怖いの5Kだそうです。他の議員が5Gを質問に取り上げられておりますが、こちらは5Kでございます。  記事では、建物の耐震化やエアコンの設置が優先された結果という指摘がありましたが、本当にそれでいいのでしょうか。家庭では清潔な洋式トイレが当たり前になる中、学校では我慢しなさいでは済まされないような気がしました。特に、小学生低学年のお子さんが学校嫌いにならないか心配にもなりました。  昨年9月議会で、大国議員が一般質問で少しだけ取り上げられましたが、そのときの議事録を確認しますと、教育委員会ではしっかり状況の把握がされておりました。洋式トイレは小中学校でおおむね3分の1、県立高校では約半分の設置状況のようでございます。高校はともかく、小中学校の3分の1は余りにも低いような気がします。新しい校舎の学校の洋式化率が相当高いことが推測されますので、新聞記事にあるような古い校舎の学校のトイレの惨状は容易に想像できるところであります。大国議員の質問と重なって恐縮ですが、小中学校のトイレの改善について、県として何ができるのか、教育長にお伺いします。 199: ◯議長(中村芳信) 新田教育長。 200: ◯教育長(新田英夫) 子どもたちが快適に学校生活を送るためには、現代の生活環境に適応したトイレの整備など、学校環境の改善、整備が必要であると考えております。公立小中学校の児童生徒用のトイレの洋式化率で見ますと、令和元年9月現在、小学校は33.1%、中学校は34.7%となっており、直近の平成28年度調査に比べまして小学校は3.9ポイント増加、中学校は3.3ポイント増加しており、整備は進んでいるものの、依然として低い水準にあるものと考えております。  この理由といたしまして、これまで小中学校の設置者である市町村においては、校舎等の耐震化などに優先的に取り組んできたため、洋式トイレの設置などの環境改善はおくれがちになっているというふうに聞いております。市町村が小中学校のトイレの改善を図る際には、国において交付率3分の1の学校施設環境改善交付金のほか、元利償還金の一部に交付税の手当てがあります地方債が活用できる制度も設けられております。  県といたしましては、国に対しまして必要となる交付金総額の確保や交付要件の緩和など、引き続き要望、働きかけをしてまいりますとともに、市町村の計画する事業が国の交付金の採択を受けることができるよう、必要な情報提供や助言を引き続き行っていく考えであります。 201: ◯議長(中村芳信) 川上議員。 202: ◯川上大議員 ありがとうございます。当然ですが、9月議会でも同内容の答弁でございました。小中学校は各市町村が設置者であり、このトイレの改善が基本的には市町村の施策であることは十分承知をしております。しかしながら、その新聞記事を見たある方から、県議会議員として島根県の子どもたちの教育環境はこれでいいと思うのかというふうに言われてしまいました。たまたま11月議会で、県の公園等の屋外トイレの問題を私が取り上げましたので、トイレの川上というふうに思われたのかもしれません。  県立学校のトイレの改善はもちろんですが、小中学校のトイレの改善についても、市町村と十分協議しながら、県としてさらなる応援をお願いしたいと思います。県立学校のトイレの今後の改善計画と、小中学校についてもさらに応援できることがないか、教育長に再度お伺いします。 203: ◯議長(中村芳信) 新田教育長。 204: ◯教育長(新田英夫) 県立学校につきましては、洋式化率60%を目標に、平成29年度からトイレの洋式化を進めております。令和元年9月現在で49.3%となっております。今後、令和6年度には目標を達成できるよう、引き続き計画的に整備を進めていく考えでございます。  次に、公立小中学校のトイレ改善へのさらなる支援ということでございますが、これまでトイレの洋式化の状況につきましては、不定期に調査を行ってまいりました。今後、継続して実態調査を行うこととして、市町村と情報を共有していきたいというふうに考えております。  また、技術の専門職員が不足している市町村もございますので、県の教育委員会職員が学校施設の整備計画などのヒアリングで市町村を訪問する際には、トイレの洋式化等を含めた公立小中学校の環境改善が進むような技術的な助言も行ってまいりたいと考えております。 205: ◯議長(中村芳信) 川上議員。 206: ◯川上大議員 ありがとうございます。これからもトイレの川上ではございませんが、ぜひ進捗を見守っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  3つ目のテーマ、スポーツ振興を今回も取り上げさせていただきます。  6月議会でも申し上げましたが、私は県民の元気、活力の増進のためには、スポーツの振興が大変重要であると考えております。本県ではスポーツ振興行政が一元化されており、大変結構なことだと思いましたが、県議になった当初、その部門、すなわちスポーツ振興課がどこにあるのか、名簿で探すのに大変苦労しました。正直、環境生活部にはなかなか行き着けませんでした。スポーツ振興課が環境生活部に置かれた経緯、あるいは趣旨をお伺いします。  また、他県の設置状況についてもお聞かせいただければと思います。 207: ◯議長(中村芳信) 松本環境生活部長。 208: ◯環境生活部長(松本修吉) スポーツ振興課が環境生活部に設置されました趣旨は、スポーツはスポーツ基本法において世界共通の人類の文化であるとされておりますように、県民の方が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で必要不可欠なものであり、県民生活にさまざまな効果をもたらすことから、県民生活や文化などを所管します環境生活部に設置されたところです。  他県の状況につきましては、知事部局にスポーツ担当課を設置する都道府県が34あり、本県と同様に県民生活や文化を担当する部局に設置する県が最も多くなっております。中国5県では鳥取県が地域振興部、岡山県が環境文化部、広島県が地域政策局、山口県が観光スポーツ文化部に設置している状況です。 209: ◯議長(中村芳信) 川上議員。 210: ◯川上大議員 わかりました。  幸い、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会が9年後、2029年に島根県で開催されることが内々定し、それに向けて既に準備が始まっているようです。まだまだ先の話という人もいますが、それではいけません。着々と計画的に進めていかなければなりません。昨年11月と先日2月4日には、既に2回の検討懇話会が開かれたということですが、そこでの議論の中で、前回のいわゆるくにびき国体に関する報告以外のところで、次回大会に向けてどのような議論がなされているのか、お伺いしたいと思います。 211: ◯議長(中村芳信) 松本環境生活部長。 212: ◯環境生活部長(松本修吉) 検討懇話会では、開催の成果や意義、大会のあり方、取り組みの方向性について御議論いただいております。これまで開催しました2回の懇話会により、開催の意義では郷土愛や誇りの醸成、健康で心豊かな島根暮らしの実現、持続可能な競技力の向上、裾野の広い経済効果の創出、まちづくり、交流人口の拡大、また大会のあり方では県民総参加によるおもてなし、スポーツに親しむ環境づくり、コンパクトで環境に配慮した大会運営など、提言書の構成案について御検討いただいたところです。  議論の中では、県民が一体となって取り組むことが必要で、市町村や地元企業の理解や協力を得るためにも、早くからの機運醸成が重要、一過性のイベントに終わらせることがないよう、中長期的な視点で競技力の向上を図ることが大切、大会に向けては総合優勝を目指して取り組むことが必要といった意見がありました。  今後、年度内に3回目を開催し、その後知事に提言をいただくこととしております。 213: ◯議長(中村芳信) 川上議員。 214: ◯川上大議員 今おっしゃった競技力向上、選手強化についてお伺いしたいと思います。  前回、昭和57年の開催県としての優勝は見事なものでありました。ただ、その直後から島根県の成績は低迷し、現在の順位は大変残念なものであります。この数年間の順位をお伺いします。 215: ◯議長(中村芳信) 松本環境生活部長。 216: ◯環境生活部長(松本修吉) 近年の総合成績は、ほぼ40位台で推移しており、直近5年の順位は平成27年が44位、以降45位、38位、46位、昨年が40位となっております。  島根県の特徴は、少年の部による得点が約7割を占めているところです。昨年は少年のビーチバレーボールの準優勝、バスケットボール、剣道が入賞を果たすなど活躍があったところです。 217: ◯議長(中村芳信) 川上議員。 218: ◯川上大議員 ちょっと残念な数字でございますが、開催県として恥ずかしくない成績を目指すということは、大会を一過性のイベントに終わらせないためにも、大変重要なことだと思っております。これから9年間かけて、しっかり取り組んでいただきたいと思っていますが、先ほどの話にもありましたけれども、都会地と違い、学校の部活動がスポーツ振興の中心になっている本県ですので、選手強化、競技力向上に学校の協力が不可欠だと思います。しかしながら、学校は今、教員の働き方改革や持続可能な部活動のあり方をめぐりまして、大変難しい状況にあると思います。教育委員会はスポーツ振興課とも常に連携をとられていると思いますが、教員の働き方改革に関連して、学校での部活動の今後の方向性を教育長にお伺いしたいと思います。 219: ◯議長(中村芳信) 新田教育長。 220: ◯教育長(新田英夫) 教員と生徒の双方にとって望ましい部活動を目的といたしました部活動のあり方に関する方針を策定しております。今年度は全ての県立学校でこの部活動の活動方針を、これに基づいて策定しているところでございます。こうした中、働き方改革を進めるためにも専門的な技術指導が必要な場合などに、地域の方々の御協力もいただいているところであります。  今年度、県立学校の運動部には部活動指導員を19名、地域指導者を123名配置したところですが、来年度は事業費を拡充するよう計画しており、働き方改革に合わせまして部活動の充実を図っていきたいというふうに考えております。  また、部活動の競技力向上のため、同じ学校で長期にわたり指導することが可能な特別体育専任教員やスポーツ推進教員の制度を設けております。専門的な指導ができる教員を継続配置することにより、実績も上がっているものと受けとめております。これらの全国レベルで活躍する部活動は、例えば土曜、日曜を利用した県外遠征などもございますが、各学校の方針に基づき、翌週に休養日を設けるなど、生徒や保護者との共通理解を図り、工夫を凝らしながら指導しているところでございます。  令和11年、島根県で開催予定の国民スポーツ大会に向けまして、今後競技力向上の検討組織が設けられる予定であります。県教育委員会といたしましても知事部局と連携いたしまして、部活動の方向性やかかわり方について引き続き検討してまいりたいと考えております。 221: ◯議長(中村芳信) 川上議員。 222: ◯川上大議員 ぜひその方向で強くよろしくお願いいたします。  選手強化、競技力向上ということでは、今の話に加え、私は私立の学校にも大いに期待したいと思っております。私学の中には、特定の競技に力を入れまして、学校の評価を高め、また生徒確保に努めている学校が少なくありません。そのような取り組みを評価し、後押しをすることも競技力向上には大きな効果があると考えております。  成績上位の少年少女が県外の強豪校に流出しているケースもあるようですが、それはできるだけ食いとめたいものですし、また競技によっては、むしろ県外から島根県を目指す少年少女がいるくらいの私立の強豪校もあります。そのような学校を評価し、支援することも考えていただきたいと思いますが、御所見を伺います。 223: ◯議長(中村芳信) 松本環境生活部長。 224: ◯環境生活部長(松本修吉) 県では公立、私立を問わず、競技力向上のため支援を行っております。全国レベルで活躍するためには他県の強豪校との練習試合等が有効でありまして、県外遠征等に係る費用の助成を行っており、私立学校では今年度ラグビー、なぎなたなどの競技に対して支援をしております。また、顧問教員と協力して部活動指導を行う地域指導者の配置経費についても支援を行っているところです。  このほか、私立学校に対する運営費助成の中で、全国規模のスポーツ大会で優秀な成績をおさめた場合、その成績等に応じて加算配分をしております。今後も引き続き私立学校も含め、中高生の競技力向上を図る取り組みを進めてまいります。 225: ◯議長(中村芳信) 川上議員。 226: ◯川上大議員 特色ある私学への助成、ぜひよろしくお願いいたします。  12月の国宝松江城マラソンの際の記念イベントで、島根県立大学副学長の岸本強先生が、「する みる ささえる 島根とスポーツ」と題して講演をされました。岸本先生は、国民スポーツ大会に県、地域で本気で取り組むことで、郷土愛や誇りが醸成され、地域経済や地域コミュニティーの活性化、観光振興にも効果があり、健康で心豊かな社会の実現にもつながると力説されました。スポーツには大きな力があり、このスポーツビッグイベントをどう捉え、どう活用するかが問われているとも述べられました。全県民でスクラムを組んで、開催県にふさわしい成績を目指し、県民総出でおもてなしをしましょうと語りかけられました。  その講演会には丸山知事も参加されていましたが、講演をお聞きになっての感想や御意見をお聞かせいただければと思います。 227: ◯議長(中村芳信) 丸山知事。 228: ◯知事(丸山達也) 岸本先生の講演の内容は、今議員から御指摘をいただきました内容、また私自身は余り運動神経が発達していませんので、競技者としてはいま一歩なんですけども、先生のありがたい言葉の中には、競技をすること以外にも、する、見る、支えるといったスポーツのかかわり合い方というのは幅広いものがあるというふうなお話があったところで、する以外もあってよかったなというふうに正直思ったところであります。  私自身、当日国宝松江城マラソンにつきましては、スターターをさせていただきまして、沿道からスタートされて、そして松江城周辺をぐるっと回られて、もう一度総合運動公園に戻ってこられるといった姿、ランナーの皆さんが頑張られている姿も拝見しましたし、観客の応援、またおもてなしをされている市民の皆さんの姿も拝見いたしましたので、まさにする、見る、支えるといったそれぞれの状況を、まさに国宝松江城マラソンで体験させていただいたところであり、スポーツの持つ大きな力というものを実感したところであります。  また、単独競技で全国大会が開催されるというのはよくあることではありますけども、総合的なスポーツイベントが地方都市で開催されるというのは国体だけでありまして、県挙げての開催というのは、県の活力と一体感の醸成に絶好の機会であるというふうに述べられたところであります。  またあわせて、同時に県知事としては、やはり通常ではない大きなイベントを県として主催するという意味において、身が引き締まる思いがいたしたところであります。  9年後に開催予定であります国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の成功に向けまして、官民一体となって取り組んでまいりたいと考えているところでありますけども、やはりくにびき国体、昭和57年、オイルショックなどがあった、ある意味厳しい時代でありましたが、後々見ますと、平成の初めぐらいまでいわゆるバブル経済といったところで、結果的にはその後右肩ではあったという時代でありましたけども、今回の次の国体につきましては、そういったことを前提とすることは難しい、今の経済状況が続いていく、また若干厳しくなっていくということも想定しないといけないという時代状況を踏まえた、島根らしい国体にしていかなければならないというふうに思っているところでございます。お力添えをまたよろしくお願いしたいと思います。 229: ◯議長(中村芳信) 川上議員。 230: ◯川上大議員 環境の厳しさは十分承知しておりますが、スポーツに関しては力強い御答弁をありがとうございました。  私も実は子どものころからスポーツが大好きで、する、見る、支えるのうち、するについては、知事ではございませんけど、何をやっても中途半端でした。見るについては、今でも趣味を聞かれたらスポーツ観戦と答えるくらい大好きが続いております。皆さんの中にも同じような方はいらっしゃるのではないでしょうか。  残り時間、する、見る、支えるのうち支えるについて、私の高校時代の思い出話で恐縮ですが、通っていた高校での話をちょっと紹介させていただきます。  当時、体育系の部活動として応援部があり、部員不足から廃部寸前でございました。2年生の夏の終わり、甲子園に一度も行ったことのない野球部の友達が、僕たちは来年甲子園に行くから応援部を潰さないでくれと言ってきました。スポーツ好きの私の血が騒ぎました。仲間を集めて応援団を再結成、まさに支えるの始まりでございます。野球部の快進撃もあり、部員が急増、チアリーダーやブラスバンド経験者も加わり、半年後には30名近い応援部が再結成できました。野球部は秋準優勝、春優勝、そして最後の夏も9回ツーアウトから逆転負けをして準優勝と、行けなかったのは甲子園だけというすばらしい成績でございました。学校全体が盛り上がり、先生方から学校の歴史に残る学年というふうに褒めていただきました。  鶏が先か卵が先かはわかりません。こんなことを言うと当時の野球部員に叱られるかもしれませんが、あのときの状況は、すると支えるの相乗効果があったと私は信じております。そのときのエースや関係者がこの場にも何人かおられますので、後で御本人に確認してみたいと思っておりますが、昨年のワールドカップラグビーもそうでございましたように、9年後の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会でもそのような状況、盛り上がりがつくれることを切に願っております。成功に向けまして皆さん一丸となって頑張りましょう。  これで本日の一問一答質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 231: ◯議長(中村芳信) この際しばらく休憩し、午後1時10分から再開をいたします。
           午後0時7分休憩        午後1時12分再開 232: ◯副議長(中島謙二) それでは、会議を再開いたします。  初めに、真田土木部長から昨日の多々納議員の質問に対する答弁について発言の申し出がありますので、これを許します。  真田土木部長。 233: ◯土木部長(真田晃宏) 昨日の多々納議員の土木施設の老朽化に関する御質問に対する答弁の中で、砂防施設の修繕着手率につきまして25%と申し上げましたが、31%の誤りでありましたので、訂正をさせていただきます。まことに申しわけございませんでした。 234: ◯副議長(中島謙二) それでは、引き続いて一問一答質問を行います。  福井議員。 235: ◯福井竜夫議員 自由民主党議員連盟の福井竜夫でございます。  県におかれましては、令和2年度から中山間地域・離島振興課を設置されるなど、中山間地・離島対策への取り組みを強化される知事の姿勢を高く評価したいと思います。  今回はその中山間地・離島の課題、策定中の第5期島根県中山間地域活性化計画にかかわる質問を4項目させていただきます。執行部の皆様方の誠意ある御答弁を期待しております。  それでは、質問に入らせていただきます。  最初は、中山間地・離島に立地する小規模特別養護老人ホームについてであります。  現在策定中の第5期島根県中山間地域活性化計画でも示されているように、非中山間地域と中山間地域の高齢者比率は27.17%対37.85%と、中山間地域が10ポイント以上も高い状況にあることは周知のとおりでございます。  小規模特別養護老人ホームは、以後小規模特養と省略して言わせていただきますけども、国における定員30人の小規模指定介護老人福祉施設との位置づけですが、この形の施設は地域では県が平成10年までの設置を推奨したと受けとめ、県内各地、特に人口規模の少ない中山間地・離島に設置されたもので、現在ユニット型個室を設置している施設を含めると22施設、ユニット型を設置していない多床室のみの施設は18施設あります。設置者は基礎自治体が設置している形や社会福祉法人などさまざまですが、これらの施設はこれまで介護が必要になった高齢者の方をできるだけ自宅の近くで、また本人の年収が少なくても入所できたため、入所者の方、家族の方にも喜ばれ、結果的にほかの自治体に移動せずに済み、中山間地・離島の各自治体の人口維持の面でも大きな役割を果たしてきております。  そこで、小規模特養の現在の役割、状況について県としてどのようにお考えか、健康福祉部長にお伺いいたします。 236: ◯副議長(中島謙二) 吉川健康福祉部長。 237: ◯健康福祉部長(吉川敏彦) 介護保険制度が創設される以前は、特別養護老人ホームの定員は50人以上と定められておりましたけれども、離島や過疎地域等に設置する場合には30人以上の小規模な施設が認められておりました。そのため、県内でもこうした地域を中心に施設ニーズの高まりに加えまして、身近に施設ができることで住民の安心感も生まれるということから、定員30人の小規模特養が整備されてきたと認識しております。これらの小規模特養は、現在におきましても中重度な要介護者のための生活施設として地域の方々に利用されているところでございます。 238: ◯副議長(中島謙二) 福井議員。 239: ◯福井竜夫議員 今、健康福祉部長よりどのようにお考えか聞かせていただきました。島根県中山間地域活性化計画素案によりますと、人口減少と年齢構成のアンバランスにより、高齢者の支え手が人の面からも財政的な面からも介護保険の使用をできるだけ抑制するため、国が進めている地域包括ケアシステムの推進が述べられており、そのことを推進することはいいことでありますが、計画では高齢者の方が不本意ながらも要介護3以上になった場合、その地域に必要な介護施設等のことは述べられておりません。今の労働力不足の状況、また家族の誰もが働き手の中山間地において、自宅で介護をするということは、これからの時代はますます不可能に近くなるものと思われます。  また、国は小規模特養等の収支差率において、平成29年度介護事業経営実態調査によると、要介護度5、従来型個室との条件で定員30人の小規模特養ではプラス4.2%、定員31人以上の広域型では1.6%、29人以下の地域密着型の0.5%と調査結果を公表しており、小規模特養が収益を上げ過ぎているとして、介護度に応じた基本報酬を下げようとしているように感じますが、この国の方針を県としてどのようにお考えか、所見を伺います。 240: ◯副議長(中島謙二) 吉川健康福祉部長。 241: ◯健康福祉部長(吉川敏彦) 定員30人の小規模特養の報酬は、採算性の低さから他の定員規模の特養に比べまして高い基本報酬となっておりました。これによりまして、今議員もおっしゃいましたが、収益率が他の特養と比べて高い状況にあり、そのため平成30年4月の介護報酬改定では、他の特養との均衡を図る観点からマイナスの見直しが図られたものと認識をしております。 242: ◯副議長(中島謙二) 福井議員。 243: ◯福井竜夫議員 認識を教えていただきありがとうございます。しかしながら、収支差率について、国の29年度の調査と異なり、島根県が令和元年10月に運営状況調査を行われた最新の収支状況は、県内22施設のうち9施設が赤字となっており、1年前の調査と比べて3施設赤字の小規模特養がふえております。このままでは経営が成り立たなくなっていくと危惧されている施設もたくさんございます。これらの施設の維持は当然必要と考えますが、県としての見解をお伺いいたします。 244: ◯副議長(中島謙二) 吉川健康福祉部長。 245: ◯健康福祉部長(吉川敏彦) 小規模特養の平成29年度と平成30年度の収支状況を比べますと、赤字施設が増加しており、平成30年度報酬改定の影響があったものと思料されます。  一方で、県内でも今後の高齢化の進展や必要とされる介護サービスの量は、地域によって異なってくると考えられます。それぞれの地域におきまして必要な介護サービス基盤をこれからどのように維持、整備していくのか、市町村を中心に十分に議論いただくことが重要であると考えております。県といたしましても、老人福祉施設協議会など関係の皆さんと連携しながら、今回の報酬改定が事業者に与える影響を注視してまいりたいと考えております。 246: ◯副議長(中島謙二) 福井議員。 247: ◯福井竜夫議員 地域の協議会等としっかりと協議をしていただきたいと思います。  小規模特養は中山間地にとって、また所得の低い世帯にとって、介護度が高くなった場合の最後のとりでとなる重要な施設です。ぜひとも経営が成り立ち存続していけるよう、県の御理解と御支援をよろしくお願い申し上げます。  2つ目は、中山間地における地域運営組織の持続性の向上についてお伺いいたします。  このことは島根県中山間地域活性化計画の中で、地域運営組織の活動経費は交付金や補助金が大きな財源となっており、財政基盤が脆弱との現状の記述があります。また、地域づくりの推進主体として市町村の役割が記述してあり、まさに現在各市町村が取り組んでいる姿勢が改めて述べられております。  しかし、主体的に地域づくりを進め、持続していくには当然財源が必要です。地域運営組織が自主財源を確保できるまでの間、各自治体は地域運営組織活性化のための財源確保において、過疎地域自立促進特別事業、いわゆる過疎債ソフトが大変有効に活用されております。この起債の総額が定められているため、全ての対象自治体が各自治体の限度額を最大活用すると、これまで総額の余剰分を割り当てられていた自治体では発行可能額が減少し、これまで実施できてきた独自施策が実施できなくなるということも考えられます。この過疎債ソフトの現状についてお伺いいたします。 248: ◯副議長(中島謙二) 穐葉地域振興部長。 249: ◯地域振興部長(穐葉寛佳) 過疎債につきましては、平成22年度からそれまでのハード事業に加え、新たにソフト事業も対象とされ、このソフト分の発行額は市町村ごとに財政力等に応じ定められております。各市町村の発行限度額の合計額、いわゆる全国枠に対して実際に発行された額の割合、いわゆる活用率は、スタート時の平成22年度は全国で57.3%と6割弱にとどまっており、加えて市町村ごとの活用率に差があること、これらを踏まえて、平成24年度からは各市町村の要望額の合計額が全国枠に達しない場合には、財政力指数が一定水準以下の市町村においては限度額の最大2倍まで発行可能とする制度改正が行われました。  直近の平成30年度における全国の活用率は、先ほどのスタート時の57.3%から30年度で96.7%と、過疎債ソフトの活用は全国的に拡大傾向にあることから、県内市町村での活用率及び発行額はピーク時の平成26年度、このときに153.9%、約40億円であったのに対し、昨年度、平成30年度は134.4%、約35億円となっております。 250: ◯副議長(中島謙二) 福井議員。 251: ◯福井竜夫議員 今の説明からも、総額で言うと減っているということでございますけども、また現在過疎対策事業債の根拠となっている過疎地域自立促進特別措置法は、令和3年3月末に御承知のように失効することから、総務省が設置している過疎問題懇談会において、新たな過疎対策について議論が今行われていると伺っております。この懇談会における過疎債ソフトに関する論点についてお伺いいたします。 252: ◯副議長(中島謙二) 穐葉地域振興部長。 253: ◯地域振興部長(穐葉寛佳) 過疎問題懇談会においては、昨年4月、新たな過疎対策に向けてと題する中間的整理を取りまとめております。その中では、過疎債ソフトに関し次のように言及をされております。一過性の観光イベントやプレミアム商品券といった一過性の地元消費喚起策に使われている事例がある、ソフト事業への起債が建設公債の原則の例外として認められていることに鑑みると、教育、医療、交通などの体制の構築や人材育成など、中長期的な地域の資産、財産となり得る事業に充てていくことが望ましいというものであります。  今年度の懇談会で出された意見としましては、過疎債ソフトに人材の育成、確保のための財源の枠をつくることも必要ではないか、また人材育成などの中長期的な資産、財産となり得る事業であることを市町村の計画に示すべきではないかといったものがあり、今年度末を目途に懇談会としての提言の取りまとめを実施することとされております。 254: ◯副議長(中島謙二) 福井議員。 255: ◯福井竜夫議員 今、論点についてお伺いいたしました。私も過疎地域に住んでいる者として、その論点の整理の仕方はある程度理解ができるというふうに感じているところでございます。  県議会もポスト過疎法に関して、過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う新たな法律の制定を求める意見書を国に提出しておりますが、県においても市町村と連携して、地域の実情に沿うよう国等に強く働きかけていただきますようお願いいたします。  地域運営組織の活動には、過疎債ソフトのほか、国の地方創生推進交付金が財源とされている状況でありますが、新たに活動を始める地域運営組織や、また既に実践活動を始めている地域運営組織であっても、エリアの拡大などを進めようとする組織に対して、県としてどのような支援策があるのか、改めてお伺いいたします。 256: ◯副議長(中島謙二) 穐葉地域振興部長。 257: ◯地域振興部長(穐葉寛佳) 県は、今後小さな拠点づくりを進めるに当たり、生活交通の確保を含む生活機能の確保に重点を置くこととしており、住民主体の課題解決に向けた実践活動への着手と、活動内容や範囲の拡大に取り組む市町村に対して支援を強化していく考えであります。  具体的には、実践活動をコーディネートする人材の配置に対する経費のほか、実践活動の仕組みを検討する経費や、実施に直接必要な車両や冷蔵庫等の備品購入、周知のためのPR経費、さらには実践活動を行うために不可欠な拠点施設の整備に要する経費などを対象に支援する考えです。  また、中山間地域対策をより一層推進していくため、来年度本庁及び西部県民センターと隠岐支庁地域振興課の体制も拡充をし、小さな拠点づくりの活動が広がっていくよう、市町村とも連携しながら取り組んでまいります。 258: ◯副議長(中島謙二) 福井議員。 259: ◯福井竜夫議員 第5期島根県中山間地域活性化計画を着実に実行するには、財源の確保は言うまでもなく、これまで以上に頑張ろうとしている地域に対する支援が大変重要です。中山間地に住んでいる人間は地域に愛着を持ち、頑張ろうという気概が幾らあっても、そこで暮らすための糧を生み出さなければ、活性化のために持続的に活動することはできません。県においては、各自治体との密接な連携をより一層進めていただき、各運営組織のニーズにマッチングした支援をよろしくお願いいたします。  3つ目に、中山間地域における農業の多様な担い手の確保、育成についてであります。  島根県の中山間地域が置かれている状況を見ますと、若年層を中心とした人口の流出や高齢化の進行によって、危機的な状況を迎えております。詳細は地域実態調査結果に記載されており、このため現在策定中の第5期島根県活性化計画では、必要な産業や生活機能が維持され、都市部とも補完し合いながら、誰もが住みなれた場所で住み続けることができることを目標に取り組む事例が列記されてありますが、これらの対策を進め中山間地域の活動を活性化するためには、また先ほど述べた暮らすための糧を得るためには、やはり中山間地のわずかな平地の一等地を占めている農地を生かした農業が重要な産業であると考えます。  若い新規就農者の確保、育成に取り組むことはもちろんのことですが、他産業に従事しながら地域の農地を守るために農作業を請け負う方や、定年を迎えた方が地域に住み続けるためであったり、定年を機に島根に戻って農業に取り組んだりと、多様な形で農業に従事されている方々の存在が、集落の維持や活性化につながっていく例は数多くあると思います。  そこで、中山間地域においては、経営の規模や従事する人の年齢にかかわらず、集落、地域を守るための担い手の確保、育成に向けた支援がより一層必要と考えますが、所見を伺います。  あわせて具体的な対策があれば伺います。 260: ◯副議長(中島謙二) 鈴木農林水産部長。 261: ◯農林水産部長(鈴木大造) 地域農業の発展は、安定的な農業経営を目指す農業者が農地の集積等も進めながら、担い手として地域全体を牽引していく形、これが今まで一般的には想定されてまいりました。しかしながら、現状では県農業集落の3分の1以上に当たる約1,100集落で担い手が不在となっておりまして、先ほど申し上げたような発展プロセスが期待できない、あるいはその段階まで到達していない地域も多く、これまでの施策の枠を超えて、より多様な担い手の確保、育成手法が求められていると考えております。  これまでの施策では、専業的な経営を目指す者や定住等の観点で地域への貢献が大きいUIターン者への支援を基本としてまいりましたが、今後はそれらに加えまして、将来的に安定的な農業経営を志向しているものの、直ちに実行に移すことが難しい方、あるいはみずからの農業経営だけでなくトータルで地域の営農を支える意欲のある方について、UIターン者に限らず、地元在住者も含めて支援の対象としていく考えであります。  具体的には、担い手不在集落において定年などを機に親元から農業を始めようとする方への支援や、みずから農業経営を行いながら集落営農にも参画し、トータルで生計を立てていこうとする方、いわゆる半農半集落営農への支援を開始することとしております。  また、担い手不在の集落での持続的な営農体制を確立するため、基盤整備に対する地元負担の大幅な軽減や、組織化等を行う際の機械整備支援を新たに講じるなど、中山間地域における担い手の確保、育成を総合的に進めていく考えであります。 262: ◯副議長(中島謙二) 福井議員。 263: ◯福井竜夫議員 今の部長の答弁を生かすためにも、現実には地域で実際に指導する普及員、昔と比べると随分少ないように私感じておりますけども、普及員の指導体制強化が必要と思います。着実に担い手を育成するためには、畜産等も含めた農業現場での普及員の指導体制強化が必要だと考えますが、所見を伺います。 264: ◯副議長(中島謙二) 鈴木農林水産部長。 265: ◯農林水産部長(鈴木大造) 来年度から県農業の最も重要な目標である農業産出額100億円増と中山間地域等での担い手不在の解消に向けた取り組みを力強く後押しできるよう、普及活動のあり方を見直しているところであります。主な内容を御紹介しますと、まず普及組織と各普及員が栽培技術指導だけやっていればよいという意識から脱却し、マーケットインの発想で個別農業者や産地の経営全般を捉えたコーディネーターとなれるよう、意識の徹底を図っているところでございます。  また、普及員の年齢構成がややいびつでございまして、30代後半から40代前半の中堅普及員が特に不足しているという状況にございます。若手普及員の資質向上に向けた取り組みを早急に進める必要があり、新たな育成プログラムを始めることとしております。  さらに、水田園芸を始めとする重点事項の積極的な推進に向けて、現場で直接普及活動に当たる普及員を来年度から9名増員して、計108名とするということをしておりまして、農業産出額100億円増に最大限貢献できる普及活動の体制を構築したいと考えております。 266: ◯副議長(中島謙二) 福井議員。 267: ◯福井竜夫議員 中山間地域の産業として、農業は数少ない伸びる要素を持つ産業だというふうに私は考えております。今の御答弁のとおり多様な担い手の着実な支援をよろしくお願いいたします。  最後に、道路の交通を阻害する倒木等の対応についてお聞きいたします。  近年、これまでの想定を超える自然災害が全国各地で発生しておりますことは、これまでの議会でも言われておりますように周知のとおりでございますが、島根県においても平成30年冬の豪雪、夏の水害と同様に発生しております。しかし、そのような場合の緊急対応や救急対応に、道路は非常に重要なインフラであることは申すまでもありません。特に、中山間地域における道路においては、沿道に多くの立木、立ち木のことでございますけども、これが見受けられますが、豪雨、豪雪、暴風等により、道路への倒木が発生し、通行どめ等の被害を及ぼす可能性がある危険な立木に対する県の対応を伺います。 268: ◯副議長(中島謙二) 真田土木部長。 269: ◯土木部長(真田晃宏) 道路沿いの危険な立木は、原則として地権者に伐採をお願いすることになります。しかしながら、地権者が高齢であったり、急斜面や高いところでの作業となることなどによりまして、多くの場合、地権者による伐採が困難であるのが現状です。この場合、早急に対応が必要と判断した立木につきましては、地権者の了解を得て道路管理者により最小限の伐採を行っております。 270: ◯副議長(中島謙二) 福井議員。 271: ◯福井竜夫議員 現状を今お答えいただきましたが、平成30年に道路法の一部が改正されたことにより、道路に接続する沿道区域の地権者に対して、道路管理者が損害予防措置を命令した場合、命令による損失を道路管理者が補償することとされている、この沿道区域制度の概要をお伺いいたします。 272: ◯副議長(中島謙二) 真田土木部長。 273: ◯土木部長(真田晃宏) 沿道区域につきましては、道路法第44条に規定がございます。倒木による通行どめなどの損害を防ぐため、道路管理者が片側の幅が20メートルを超えない範囲で、道路に隣接する区域を沿道区域として指定することのできる制度です。沿道区域として指定された土地の地権者は、道路に損害が及ばないよう木の枝を切ったり、伐採したりするなどの予防措置を講じなければなりません。また、道路管理者は沿道区域内の地権者に対して、損害予防措置を講ずるよう命令することができます。この命令により地権者が受けた損失につきましては、平成30年の道路法一部改正によりまして、新たに道路管理者が補償することとされました。 274: ◯副議長(中島謙二) 福井議員。 275: ◯福井竜夫議員 ただいま制度の概要を御説明いただきました。では、沿道区域制度に関してこの島根県の導入の状況、あわせて他の道路管理者における導入の状況をお伺いしたいと思います。 276: ◯副議長(中島謙二) 真田土木部長。 277: ◯土木部長(真田晃宏) 沿道区域を指定するためには、指定の基準を条例で定めておくことが必要です。島根県では、昭和28年に条例を制定しており、中国地方の他の4県も制定済みです。国の場合も平成30年に政令を制定済みです。具体的な区域の指定につきましては、島根県、岡山県と国はこれまで行っておりません。沿道区域の指定に関しましては、地権者に新たな義務を課すことになるため、慎重な対応が必要と考えており、引き続き補償の考え方に関する国の動き等を注視してまいります。 278: ◯副議長(中島謙二) 福井議員。 279: ◯福井竜夫議員 今の御答弁で、指定の基準は昭和28年に条例で定めてあるということでございました。また、具体的な指定は本県ではなく、また国においても同様と承りましたが、実際に民地からの倒木等が交通を阻害するのは事実であります。なかなか県で今答弁のように指定をして強制的にというのは、いろんな面から難しいこともあると思いますが、御答弁のように国の動き等を注視していただき、今後の適切な対応をお願いし、あわせてまだまだ不十分な安全・安心なインフラ整備を着実に整備をしていただきますことをお願いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 280: ◯副議長(中島謙二) 岩田議員。 281: ◯岩田浩岳議員 皆さんこんにちは。民主県民クラブの岩田浩岳でございます。ただいまから一問一答質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願い申し上げます。  また、これまでの質問に出ていたもの、重複する点もあるかと思いますが、どうぞ御容赦いただきますようお願い申し上げます。  まずは、新型コロナウイルス対策と危機管理についてお尋ねをしたいと思います。  新型コロナウイルスの感染が広がっておりまして、先週から例えば大規模なイベントの中止ですとか、先週末には総理が全国一斉に休校を要請するといったこともありました。混乱を招いている状況であり、社会全体に閉塞感が広がっております。こうした中で、県も感染者がいつ出るかわからない状況で、万一への備えが必要となっております。  そこで、この新型コロナウイルスへの本県の危機管理体制、またこれに限らず、ひいては災害などさまざまなリスクに対応するための危機管理能力について質問で取り上げることといたします。  まず、この新型コロナウイルスなんですが、このウイルスの危険性をどのように認識しておられるのか、健康福祉部長にお尋ねいたします。 282: ◯副議長(中島謙二) 吉川健康福祉部長。 283: ◯健康福祉部長(吉川敏彦) ウイルスの危険度をはかる指標といたしまして、感染力や致死率が挙げられます。WHO、世界保健機関などの現時点での情報によりますと、新型コロナウイルスの感染力は季節性インフルエンザウイルスとほぼ同程度であり、次に致死率はMERS、中東呼吸器症候群やSARS、重症急性呼吸器症候群より低いと考えられます。  一方で、新型コロナウイルス感染症の危険度について、MERSなどと同様、効果的な治療薬がないこと、ワクチンによる予防ができないこと、高齢者や基礎疾患のある方は重症化しやすいことなどを考慮いたしますと、現時点では季節性インフルエンザより危険度は高いと考えられます。 284: ◯副議長(中島謙二) 岩田議員。 285: ◯岩田浩岳議員 ありがとうございました。正しく恐れて、対処していくということが大切だと思います。  そこで、本県の感染症医療体制についてお尋ねをいたします。  本県の職員に感染症の専門家はいらっしゃるのかどうか、また県は今回のコロナウイルスについてどのような情報収集を行ってきたのか、お尋ねをいたします。
    286: ◯副議長(中島謙二) 吉川健康福祉部長。 287: ◯健康福祉部長(吉川敏彦) 島根県保健環境科学研究所に、国立感染症研究所で感染症疫学を修めた感染症の専門職員が配属されております。本県ではこの専門職員の医学的、疫学的な見解や、この職員が収集した国立感染症研究所やWHO、CDC、アメリカ疾病管理予防センターなどの情報を参考とし、新型コロナウイルス、その他感染症への対応などを行っているところでございます。 288: ◯副議長(中島謙二) 岩田議員。 289: ◯岩田浩岳議員 島根県保健環境科学研究所では、感染しているかどうかの判定に使われるPCR検査も行われておりまして、1日当たり20人の検査が可能だというふうに伺っております。また、感染症病床の数は30床あるというふうに聞いております。逆に言うと、30しかないのと思われる方もいらっしゃると思うんですね。それを超える患者数が発生した場合にどのように対応なさるのかお尋ねをいたします。 290: ◯副議長(中島謙二) 吉川健康福祉部長。 291: ◯健康福祉部長(吉川敏彦) 本県ではMERSとかSARSなど2類感染症の発生に備えまして、県内8カ所の感染症指定医療機関におきまして、計30床の入院病床を確保しているところでございます。新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、入院病床が満床となった場合に備え、感染症指定医療機関に対し入院病床のさらなる確保を依頼したところであり、現在約100床の了解を得ております。  また、万一県内で感染が拡大し、蔓延期となった際に備えまして、帰国者・接触者外来を設置している医療機関等に対しましても、重症患者の入院治療を最優先とした病床確保を依頼したところであり、これも現時点では約100床の了解を得ているところでございます。 292: ◯副議長(中島謙二) 岩田議員。 293: ◯岩田浩岳議員 2009年になりますが、新型インフルエンザが流行した際には、医療機関に、自分はひょっとしたら患者、かかっているかもしれないといった方が一度に押し寄せるという事態が起きました。一番恐れるのは、こうした軽症患者が一度に医療機関に訪れて、医療崩壊が起きるということだと考えられますが、帰国者・接触者外来の1日当たりの対応可能患者数、これは幾らぐらいでしょうか、お尋ねいたします。 294: ◯副議長(中島謙二) 吉川健康福祉部長。 295: ◯健康福祉部長(吉川敏彦) 新型コロナウイルスの感染が疑われる方の受診体制といたしましては、現在県内19カ所の医療機関に帰国者・接触者外来を設置しております。また、この帰国者・接触者外来では、1施設当たり1日4から5件の診察が可能であり、県全体では1日当たり70件から90件の診察が可能と考えております。今後、県内で患者が発生し、さらに患者数が増加した場合に備え、この帰国者・接触者外来をふやすことといたしております。 296: ◯副議長(中島謙二) 岩田議員。 297: ◯岩田浩岳議員 ぜひ対応をお願いしたいと思います。  県では、平成25年に島根県新型インフルエンザ等対策行動計画というものを策定しております。感染防止対策は、この行動計画にのっとって対応しているものと理解しておりますが、現段階での対応状況をお聞かせください。 298: ◯副議長(中島謙二) 吉川健康福祉部長。 299: ◯健康福祉部長(吉川敏彦) 県内未発生期であります現段階では、県内の感染患者の把握や感染防止に重点を置いた対応を行っております。県では、帰国者・接触者相談センターを県内7保健所に設置いたしまして、症状のある方からの相談を受け、感染が疑われる方を県内19カ所の帰国者・接触者外来に誘導し、診療を行います。  なお、医師が感染が疑われると判断した際には検査を行うことといたしております。  また、一般相談窓口、これを県庁健康推進課と県内7保健所に開設しておりますほか、社会福祉施設や福祉サービス提供事業者向けの相談窓口を健康福祉部各課に開設し、県民や事業者からの不安や相談に対応しているところでございます。  今後、県内で感染が拡大することを見据え、検査体制や医療提供体制などの拡充の準備をしているところでございます。 300: ◯副議長(中島謙二) 岩田議員。 301: ◯岩田浩岳議員 医療機関ももちろんなんですが、警察ですとか消防といった県民生活の生命、身体、財産を守るその現場において感染者を出さないということも非常に大事なことだというふうに考えています。特に、県民との接点のある警察、また急病人の搬送などを担っている消防、それぞれの現場での感染症対策がどのように行われているのか、それぞれの部長にお尋ねをいたします。 302: ◯副議長(中島謙二) 山口防災部長。 303: ◯防災部長(山口和志) 消防機関の救急現場での感染症対策につきましては、厚生労働省が示しました標準感染予防策を徹底するように、総務省消防庁から通知されているところでございます。この通知を受けまして、県内の救急現場では、患者搬送時には手袋、マスクに加え、ゴーグルや感染防護衣、ガウンのようなものですけども、これの着用、それから患者搬送後の救急車の消毒、また搬送後の救急隊員の状況に応じ、健康診断の実施といった対策がとられております。  なお、消防職員の健康管理につきましては、消防庁からの事務連絡を受けまして、せきエチケットや頻繁な手洗いなど感染拡大防止策について各消防本部に周知しております。 304: ◯副議長(中島謙二) 堀内警察本部長。 305: ◯警察本部長(堀内尚) 県警察におきましては、全ての職員に対し執務中を含みます日常生活の全般において手洗い、消毒のほか、マスクの着用の励行を指示しております。特に、市民応接を伴う各種業務に従事する職員に対しましては、1月29日からマスク等の着装を徹底させているところでございます。  職員に感染が疑われる症状が認められた場合は、出勤することなく職場に一報した上で、速やかに保健所に相談するよう指示しております。  また、事件事故現場で対応する職員に対しまして、状況に応じて本部や各警察署に配備しておりますゴーグルや防護服など、必要な装備品を装着させることとしております。  このほか、逮捕した者を留置する際には、平素から健康状態を確認しているところでありますけれども、今般の事態を踏まえまして、さらに渡航歴等まで踏み込んで確実に聴取し、早期に感染者を発見できるよう努めておりますほか、職員にはマスク及び手袋の着用を徹底させているところでございます。仮に新型コロナウイルス感染症が疑われる被留置者を発見しました場合には、留置室の隔離を行った後、警察嘱託医による診察、保健所の指示に従った対応をとりまして、留置場での感染拡大防止を図ってまいります。 306: ◯副議長(中島謙二) 岩田議員。 307: ◯岩田浩岳議員 ぜひ各現場での徹底をお願いしたいというふうに思います。  さて、今回政府は時差出勤やテレワークについて推進するよう呼びかけているところですが、県の取り組み状況を改めてお尋ねをいたします。 308: ◯副議長(中島謙二) 犬丸総務部長。 309: ◯総務部長(犬丸淳) 県職員の時差出勤につきましては、通常の制度に加えて今回の特例として、公共交通機関を通勤手段とする職員と、学校の臨時休業により子の世話を行う必要が生じた職員を対象に、勤務開始時刻を前後2時間以内の範囲でずらして出勤できるようにし、本日から運用を開始することとしております。  テレワークについては、在宅勤務の実施について検討しております。対象者は、同居者等に感染の疑いがある職員、職員本人が濃厚接触者として保健所から外出自粛の要請等を受けた職員、学校の臨時休業により子の世話を行う必要が生じた職員などでありまして、県のパソコンの自宅への持ち帰りを認め、資料作成等の内部事務に従事できるようにする方向で準備を進めております。 310: ◯副議長(中島謙二) 岩田議員。 311: ◯岩田浩岳議員 先月28日ですが、文科省から休校要請がこの島根県にも来まして、島根県は県立学校の休校要請のあった2日からではなく、県内に感染者が発生した時点で行うとの方針を示されました。今後、休校になった場合の影響をどのように考え、どのような対策を行おうと考えておられるのか、お尋ねをいたします。 312: ◯副議長(中島謙二) 新田教育長。 313: ◯教育長(新田英夫) 県立学校が休校になった場合の影響といたしましては、生徒等への感染予防、生活指導、安全指導の徹底や生徒の学習のおくれ、家庭への負担などが挙げられます。県教育委員会といたしましては、感染予防や生活指導等については、新型コロナウイルス感染症対策に伴う指導等について取りまとめまして、各県立学校に通知しております。生徒の学習のおくれに対しましては、臨時休業を想定し、学習のおくれが生じないようにあらかじめ課題を準備し、指示ができるよう通知しております。  また、福祉サービスを利用できないなどの理由により、特別支援学校の児童生徒等の居場所が確保できないことが予想されるため、保護者の要望に応じて児童生徒等を学校で受け入れることとしております。これらにつきましては、昨日新型コロナウイルス感染症の感染例が県内で判明した場合の臨時休業における対応についてとして、改めて通知したところであります。  市町村においては、居場所がない子どもに対して、既に学校への受け入れを表明しているところもございます。その他学校の休業に合わせて、朝から放課後児童クラブを開所することとしたようなところもございます。県といたしましては、市町村等に対しましても、これらに関します情報や諸制度の周知を図りますとともに、市町村においてはこれらを参考にしていただき、活用いただくことによって、保護者の不安解消にともに努めてまいりたいと考えております。 314: ◯副議長(中島謙二) 岩田議員。 315: ◯岩田浩岳議員 県立高校とかですと、国公立大学の入試を控えた生徒さんなどが、卒業式が終わってからも3年生が学校に登校してくるなんていうケースもこれまであります。そういったところ、例えば自由登校でも本当にいいよとか、そういったきめ細かい対応をお願いしたいなと思いますし、一方で学校に行かせることに不安を感じる保護者さんもいるかと思うんです。そういった部分への配慮もぜひお願いをしたいと思います。  今回のように新たな感染症というのはわからないことも多い中で、危機管理の観点から、どれだけ正確な情報を集められるかということが非常に重要になってきます。それで、集団感染が起きた横浜港で停泊中のクルーズ船、島根県の在住者も乗船しており、20日に2人、21日に2人下船をしているということなんですが、島根県に下船者の情報が来たのが21日と23日だったそうです。下船後の健康観察などの必要性を鑑みると、下船前の情報開示があってしかるべきであり、この間の国の対応に私は疑問を感じざるを得ません。  的確な状況判断を行っていく上で、国と県との間でリスクに関する正確な情報が共有されるリスクコミュニケーションが大切であると私は考えます。知事、今回のコロナウイルス対応についてのリスクコミュニケーションは十分だとお考えでしょうか、お尋ねをいたします。国と県とのリスクコミュニケーションですね。 316: ◯副議長(中島謙二) 丸山知事。 317: ◯知事(丸山達也) 今回の対応につきましては、議員も御指摘になりましたように、治療薬ですとかがない、感染力とか命に至る、どれぐらい危険なものかということの情報がない中での対応が模索された案件であるというふうに思って、まさに危機管理案件だというふうに思っております。  また、クルーズ船の対応につきましても、本来、イギリス船籍だったと思いますが、どちらが対応すべきかというところからスタートした案件だというように伺っておりますので、全てにおいて時間のゆとりがあるときにやれることが、全部やれるはずですけども、そういういとまがなかった案件でもあろうというふうに思っております。  したがいまして、理想的には事前に連絡が来るということがよかったわけでもありますけれども、体制、それから判断から実施に至るときのリソースの不足といったことがあったんだろうというふうに思っておりますので、それもみんながちゃんと準備すればよかったんじゃないかという御指摘もあろうかと思いますけども、やってみるとなかなか思いどおりいかないといったことで、予定どおりいかなかったということもあろうかと思います。  それを今回の状況、今回のいろんな難しい判断が求められる中で、十分だったか不十分だったかということについては難しい評価だと思いますので、いろいろやってほしかったということは当然ありますけども、政府の対応が不十分だったというふうに申し上げるのは酷だろうというふうに思っておりまして、政府の対応が万全にいかないということもあって、それを我々が補っていく、また県が行うことも不十分なところがあって、それを市町村や国に補ってもらうと、そういう信頼関係で対応していくということが必要な案件ではないかというふうに思っているところであります。 318: ◯副議長(中島謙二) 岩田議員。 319: ◯岩田浩岳議員 いみじくもおっしゃったように、つまり一生懸命やっているんですよ、きっと。ですから、別にいいかげんなことをするつもりももちろんなくて、そういう中でもこうしてどうしても不十分な部分が起きてしまう、それは事前にどれだけしっかり想定をするか、想定力が問われる話だと私は思っています。  このリスクコミュニケーションの考え方なんですが、県と市町村、また県民の皆さんとの間にも言えることだと私は考えています。災害や環境問題、原子力施設に対する住民理解の醸成といったこうした部分でも、意識共有が必要とされる問題において情報共有、相互理解が重要と考えておりまして、そうすれば危機管理、危機への対処能力というのが飛躍的に向上するはずです。  市町村、県民とのリスクコミュニケーションはどうあるべきかと知事の御所見をお尋ねいたします。 320: ◯副議長(中島謙二) 丸山知事。 321: ◯知事(丸山達也) 事前にできる準備といたしましては、相互の意識啓発ですとか、訓練とその結果検証に伴う改善を進めていくといった、事前の準備をきちんと進めていくということがまず大事であります。  そして、事が起きたときに対応しなきゃいけないのは、議員が御指摘のとおり、情報の過不足によりますミスコミュニケーション、誤解をなくしていくということが、市町村に対しましても県民に対しましても非常に必要だというふうに思っておりまして、そういったことにつきまして、例えば市町村長さんと私の間で認識の一致がとれてない場合には、できるだけ早く直接話をして、ちょっと地震とかで通信手段が限られるときには直ちにというのは難しいかもしれませんが、今回のような案件ですと直接話をする、また県民の皆さんとの関係でも、記者会見等を通じて私なり県なりからわかりやすく現況を説明し、お願いする対応を御説明して、この認識を合わせて向かう方向をはっきりさせて、リスクに対する認識とそれに対する処方箋をお示しして、認識の共有を図っていくということが大事だというふうに思っております。 322: ◯副議長(中島謙二) 岩田議員。 323: ◯岩田浩岳議員 そのためには、やはり徹底した情報収集と徹底した情報公開だというふうに僕は考えております。十分な情報がない段階においても、独自にどれだけ自分たちから情報をとりに行けるか、報告を待つのではなく、とりに行くという姿勢が必要と考えておりますが、知事改めて、情報ということに関する所見をお聞かせください。 324: ◯副議長(中島謙二) 丸山知事。 325: ◯知事(丸山達也) 議員の御指摘のとおり、必要な情報を集めて、それをもとにした判断をお示ししていくということが必要であります。ただ、徹底したという意味の捉え方ですけども、時間的猶予が限られているケースもあります。そういった中でやらなきゃいけないわけでありますが、徹底することで判断がおくれるとか行動がおくれることがあってもいけないということで両者のバランス、その判断、行動の迅速性と情報収集の両者のバランスをとっていくということを含めまして、情報収集も大事な課題だと、きちんと対応していかなきゃいけないというふうに思っています。 326: ◯副議長(中島謙二) 岩田議員。 327: ◯岩田浩岳議員 ぜひこの件に関しまして、今後も県民へのしっかりとした情報開示をお願いしたいということをお願いして、次に移りたいと思います。  島根の本県の特別支援教育の現状などについてお尋ねをいたします。  特別支援教育の実施状況、特別支援学級の県内の小中学校での実施状況と配置をされている教員の数をお尋ねします。 328: ◯副議長(中島謙二) 新田教育長。 329: ◯教育長(新田英夫) 特別支援学級の学級数でございますが、今年度小学校で394学級、中学校で184学級、在籍者は小学校1,037名、中学校490名であります。配置している教員は学級数と同じく、小学校394名、中学校184名であります。 330: ◯副議長(中島謙二) 岩田議員。 331: ◯岩田浩岳議員 では、この配置されている教員のうち、特別支援学校教諭の免許状を持っている方の人数と割合を教えてください。 332: ◯副議長(中島謙二) 新田教育長。 333: ◯教育長(新田英夫) 小中学校における特別支援学級の担任の特別支援学校教諭免許状保有状況でございますが、今年度小学校は160名であり、割合は40.6%、中学校は62名であり、割合は33.7%であります。 334: ◯副議長(中島謙二) 岩田議員。 335: ◯岩田浩岳議員 特別支援学級の先生が特別支援学校教諭の免許状、なくてもできるからこうなっているんですけど、少ないと感じられる方は多いんじゃないかと思います。  次に、本県における通級指導教室の実施状況をお尋ねします。 336: ◯副議長(中島謙二) 新田教育長。 337: ◯教育長(新田英夫) 小中学校における通級指導教室の今年度の設置状況でございますが、小学校30校でございます。児童数は750名、中学校は23校で、生徒数は331名、小中の合計で53校、1,081名となっております。  このほかに聾学校2校において19名の児童生徒が利用しております。高等学校では3校に配置しておりまして、17名の生徒が利用しております。 338: ◯副議長(中島謙二) 岩田議員。 339: ◯岩田浩岳議員 この数だんだんふえてきておりまして、特別支援の教育のニーズというのは高まってきているわけなんですが、これからの特別支援のあり方を検討している文科省の有識者会議が先月の25日、特別支援教育のニーズは小中学校でも重要度を増していることから、あらゆる教員に特別支援教育に関する専門性が求められるとして、採用や研修、人事異動での配慮や改善を求めるとしております。  そこで、本県で特別支援学校教諭免許状の取得推進にどのような取り組みをなさっているのか、お尋ねをいたします。 340: ◯副議長(中島謙二) 新田教育長。 341: ◯教育長(新田英夫) 現職の教員で特別支援学校教諭免許状を所有していない教員が、この免許状を取得する方法といたしまして、文部科学大臣の認定する免許法認定講習があります。県の教育委員会において実施しております。本県では、講習時期を夏季休業中に設定することや、この講習を免許状更新講習と兼ねて実施するなど、受講しやすい環境の設定に取り組んでいるところでございます。 342: ◯副議長(中島謙二) 岩田議員。 343: ◯岩田浩岳議員 この講習についてなんですけど、必要な単位数とかどれぐらいの自己負担が必要なんでしょうか、費用的な面ですね。 344: ◯副議長(中島謙二) 新田教育長。 345: ◯教育長(新田英夫) 特別支援学校教諭免許状を所有していない教員が二種免許状を取得する場合、または既に二種免許状を所有している教員が一種免許状を取得する場合においては、島根県免許法認定講習で最低7単位の修得が必要であり、受講料として1万4,000円の自己負担というふうになっております。 346: ◯副議長(中島謙二) 岩田議員。 347: ◯岩田浩岳議員 この特別支援学校教諭の免許状を取得することによって、何かしら例えば手当がつくとか、給与面等の優遇はあるんでしょうか、お伺いします。 348: ◯副議長(中島謙二) 新田教育長。 349: ◯教育長(新田英夫) 新たに教育職員として採用された者の給料、号給、これは大学卒、短大卒といった学歴区分を基準として、採用までの本人の職歴などの経験年数を加味して決定しております。所有する教員免許状の種類が給与、号給の決定に影響を与えるというふうなことにはしておりません。在職中、認定講習によりまして特別支援学校教諭の免許状を新たに取得した場合も、同様に昇給など給与面に影響を与えるということはございません。 350: ◯副議長(中島謙二) 岩田議員。 351: ◯岩田浩岳議員 免許をもらうために時間とお金を先生方が費やして、特にそこにインセンティブがないという状況だと思うんです。先生の善意にお願いして、今特別支援の先生をふやしていこうという状況かというふうに理解をしていまして、ぜひ免許法定講習を受けようとする先生方を応援するような助成制度をつくってはどうかと御提言したいのですが、所見をお伺いします。 352: ◯副議長(中島謙二) 新田教育長。 353: ◯教育長(新田英夫) 免許法認定講習を受講する際の教員への費用の助成制度は、現在考えておりませんが、教員の福利の向上と生活の安定を図ることを目的とした組織であります県教職員互助会におきまして、1人当たり年間8,000円を上限に、免許法認定講習の受講料を助成する制度が既にございます。県教育委員会といたしましては、この制度の周知を図りますとともに、教員の資質、能力の向上が図られるよう、講習の継続を図っていきたいというふうに考えております。 354: ◯副議長(中島謙二) 岩田議員。 355: ◯岩田浩岳議員 ぜひよろしくお願いします。  文部科学省ですが、令和5年度末までに児童生徒1人1台のコンピューターの配備を実現するという方針を示しております。こうした中、コロナウイルスによって一斉休校の措置がとられることになったのを機に、民間事業者からインターネットを使った学習支援を無償で行うという動きが出てきています。映像授業とデジタル問題集で基礎から学べるICT教材であるeboardなど、県教委や学校が登録をすることによって、児童生徒にアカウントがもらえる仕組みなものもあるというふうに伺っていますが、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。  ICT活用の観点から、インターネットを使った個別学習支援ツールの活用について、県教育委員会の所見をお尋ねいたします。 356: ◯副議長(中島謙二) 新田教育長。 357: ◯教育長(新田英夫) まず、今回の臨時休業措置においての学習に関します対応といたしまして、文部科学省から各教科等の家庭学習の工夫、そして教材例、こうしたものが示されており、学習支援のウエブサイトが紹介されていたりもしております。
     議員からお話がございましたように、このコロナウイルスに係る休業措置対応策といたしまして、学習教材の無償提供を行っているような企業もございます。休業期間中に子どもたちの実態に応じて学ぶ意欲を高め、学力を定着させるツールとして有効な場合、各学校において活用していくということも考えられるものと思います。  インターネットを使った個別学習支援ツールは、現在県立高校で試験的に導入しており、生徒の思考を可視化して整理し、学びを深めていく、そうした効果や課題などを同時に研究しているところでもございます。このツールは、個別学習において一定の効果はあるものと認識しておりますが、一方でプライバシーや個人情報保護等に配慮する必要もあるものと考えます。  市町村の小中学校に対しましては、高等学校での活用例を情報提供しております。各市町村教育委員会において児童生徒の発達の段階も踏まえた活用方策の検討も進めていっていただきたいというふうに思っております。 358: ◯副議長(中島謙二) 岩田議員。 359: ◯岩田浩岳議員 教育委員会や学校が代表してアカウント、登録をすることによって、間口が広がるわけですから、ぜひ間口を広げていただきたいということを重ねてお願いしとこうと思います。  そして、特にこれは不登校対策とか特別支援教育に活用していただきたいと思っております。これが例えば発達障がいの子にきめ細かい学習支援が可能になったり、不登校の児童生徒に学びの機会が提供できるわけですから、ぜひこうした分野での活用をお願いしたいのです。  そこで、特に私が期待していますのが、県内2カ所ある教育センターでございます。この教育センターの今果たしている役割についてまずはお伺いします。 360: ◯副議長(中島謙二) 新田教育長。 361: ◯教育長(新田英夫) 教育センターの業務といたしましては、教職員の研修に関すること、教育に関する調査研究に関すること、教育情報、あるいは教育相談、学校教職員の支援に関すること、こうした業務を行っております。  不登校対策や特別支援教育につきましては、教育相談事業というところで主に取り組んでおります。また、教職員に対しましては、教育相談や特別支援教育推進のための助言、情報提供などを行っております。  また、教育情報事業といたしまして、ICT活用教育の推進のため、教員がICT活用指導力を身につけるための研修を実施しております。また、学習活動等に必要な教育用資料、コンテンツを利用するためのライブラリセンターや、学校教職員支援コーナーの運営も行っているところでございます。 362: ◯副議長(中島謙二) 岩田議員。 363: ◯岩田浩岳議員 今御説明ありましたように、これからの教育をいろいろ支援するようなツールとかもあるということで、ぜひこうした中にいろいろ例えばディスレクシアの子どもが読みやすくなるようなツールとか、いろんな発達障がいや学習障がい、そういったものを応援するような機器というのがございます。こうしたものを例えば実際に置くことによって、気軽に見てさわれる、どういうものかわかる、そういう状況を担保してほしいなと思うのですが、それについての御所見をお尋ねいたします。 364: ◯副議長(中島謙二) 新田教育長。 365: ◯教育長(新田英夫) 不登校児童生徒一人一人の状況に応じて、学校での自学教室や教育支援センターの活用のほか、ICTを活用した学習支援を行うことは、多様な教育機会の確保にもつながる一つの方法であるというふうに考えております。  また、障がいのある子どもにとりましては、ICT機器は読み書きが困難なケースではタブレットで文字の拡大や読み上げ機能を活用したり、肢体不自由のある子どもにわずかな力で反応するマウスを活用するなど、個々の困難さに対応した活用が可能で、学びやすさを高める効果があるものと考えます。  ICT機器を実際に試すことで、子どもや保護者の方々にとって有益な機会とするためには、単に機械を展示しておくだけではなく、適切な指導や案内が行える職員などが、実際の学習の場で子どもに使わせたり保護者に解説したりすることが必要であろうと考えます。そうした点も含めまして、教育センターとよく相談、検討してみたいと思います。 366: ◯副議長(中島謙二) 岩田議員。 367: ◯岩田浩岳議員 ぜひお願いします。  令和3年度から少人数学級編制の基準緩和を今県は示しているわけなんですが、やはり教員の負担軽減、校務分掌の大胆な見直しなくしては、これはうまくいかないだろうと私は懸念をしているところです。そこで、この負担軽減、校務分掌の見直しについてどのように取り組まれるのか、改めて教育長教えてください。 368: ◯副議長(中島謙二) 新田教育長。 369: ◯教育長(新田英夫) 少人数学級編制見直しに向けた教員の負担軽減につきましては、県教育委員会として昨年3月に策定いたしました教職員の働き方改革プランを着実に推進することが重要であると考えております。現在、学校においては学校行事や会議の見直しなど、校内の業務改善を進める一方、学校閉庁日の設定や部活動の活動時間の見直しなど、勤務のあり方の改善に取り組んでおります。こうした取り組みを幅広く着実に推進するためには、校長を始めとする管理職のリーダーシップが重要であります。  県教育委員会といたしましても、管理職研修の場で業務改善に関する内容を盛り込んだり、各学校の取り組みの好事例を共有したりするなどして、学校での取り組みを後押ししております。また、教員配置に関しまして、国に対する教員定数の改善を要望いたしますとともに、スクール・サポート・スタッフや業務アシスタント、部活動指導員などの外部人材を活用する事業を推進し、学校における働き方改革が着実に進むように取り組んでまいります。  議員から御指摘のありました校務分掌の見直しということも積極的に検討を加えてまいりたいと考えております。 370: ◯副議長(中島謙二) 岩田議員。 371: ◯岩田浩岳議員 ぜひドラスチックな改革の機会としていただきたいと思います。  次に、林業振興と木材産業の振興について伺います。  本年は全国植樹祭が島根県で開催されるわけなんですが、知事に本県における林業の位置づけ、また木材産業の振興についての考え方をお尋ねいたします。 372: ◯副議長(中島謙二) 丸山知事。 373: ◯知事(丸山達也) 県内の林業につきましては、そもそも県土の8割を森林が占めているということでございまして、その適正な経営管理を通じまして、防災を始めとする多面的な機能も発揮されることから、非常に大事な役割を果たしていると思っております。  また、木材産業につきましては、生産された原木を加工し、付加価値を高めて県内外に供給するものでありまして、木製品の安定的な供給のみならず、健全な森林経営、川上における効果として、健全な森林経営を実現する上でも欠かせないものであるというふうに思っております。  木材産業の最大の課題は、製材力の強化でありまして、この製材工場の誘致、新設や規模拡大を図りまして、高値で取引される原木の需要をふやし、森林所有者に還元する利益を確保できる環境づくりを進めていきたいというふうに考えております。 374: ◯副議長(中島謙二) 岩田議員。 375: ◯岩田浩岳議員 循環が必要ということだと思います。こうした中で、農林水産基本計画における林業振興の考え方について農林水産部長に伺います。 376: ◯副議長(中島謙二) 鈴木農林水産部長。 377: ◯農林水産部長(鈴木大造) 農林水産基本計画におきましては、森林経営の収支改善につながる林業のコスト低減と、原木が高値で取引される環境整備、そして林業の担い手となる就業者の確保の3分野を重点取り組み分野として位置づけております。  林業のコスト低減では、原木生産と再造林の低コスト化に取り組むことといたしまして、引き続き高性能林業機械の導入を推進するほか、森林資源が特に成熟してきた地域における林業専用道や森林作業道の集中整備、また伐採から再造林までを一気通貫で行う一貫作業の徹底とともに、1ヘクタール当たりの植栽本数を減らし、その後の管理コストを引き下げる低密度植栽等にも力を入れてまいります。  原木が高値で販売される環境整備では、製材工場の新設や増設等による規模拡大を推進し、最も原木が高値で取引される製材用原木の需要を拡大させてまいります。  また、林業就業者の確保においては、農林大学校の定員増加と教育内容の充実、県内外の若者を対象とした勧誘活動の強化、林業事業体がみずから労働条件や就労環境を改善し、就業者にとって魅力ある職場を提供する島根林業魅力向上プログラムの推進等に取り組む考えであります。  これらの取り組みを通じて、循環型林業を県内に定着させ、次期計画期間の終期である令和6年には、現在63万立方メートルの原木生産量を71万立方メートルに伸ばしていく考えでございます。 378: ◯副議長(中島謙二) 岩田議員。 379: ◯岩田浩岳議員 幅広い御答弁ありがとうございました。この中で製材需要の創出というのをどのように考えているのか、また根拠もお尋ねします。 380: ◯副議長(中島謙二) 鈴木農林水産部長。 381: ◯農林水産部長(鈴木大造) 農林水産基本計画の中で見通している5年後の製材用原木の需要は、各製材工場の現在のトレンド等から推計したものではなく、今後の原木生産量の目標や、当面目指すべき製材用原木比率などを踏まえまして、業界と一緒に実現を目指そうという目標でありまして、令和6年に現在の需要10万立方メートルの1.3倍の13.1万立方メートルとしております。  製材用原木の需要拡大には、その先の木材製品需要を拡大していく必要があると認識しております。現在、県産木材製品需要の約4割を占める県内向けの製品需要につきましては、需要の柱である戸建て木造住宅の着工戸数が2,000戸程度で横ばい状況にあるものの、地元工務店が建築する木造住宅に占める県内産木材使用率でも約50%にとどまっているということでございますので、今後政策誘導等により、県外産を県内産に置きかえていくということをしっかり進めてまいりたいと考えております。  県外向けの製品需要につきましては、この4年間で出荷量が2倍以上に伸びてございまして、関西、東海地区を始め、新たに販路を開拓しながら競争力の高い製品を出荷することで、引き続き伸びを維持してまいりたいと考えております。 382: ◯副議長(中島謙二) 岩田議員。 383: ◯岩田浩岳議員 県内の製材業者の間では、今お示しいただいた需要予測の受けとめ方に温度差があるように僕は感じております。どのようにじゃあオール島根、業界全体でやろうという気持ちになってもらうのかということについてどのようにお考えか、お尋ねします。 384: ◯副議長(中島謙二) 鈴木農林水産部長。 385: ◯農林水産部長(鈴木大造) 先ほど御説明しました製材用原木需要の創出の考え方につきましては、今般の計画のパブリックコメント募集に先立ちまして、県内の製材関係団体にも御説明するなど、今後一致団結して取り組めるよう留意しております。説明した際には、全体として大きな異論はなかったと認識しておりますが、県内向けの出荷をメーンとしている中小工場、この方々、56工場ございますけども、この方々はこれまで厳しい状況が続いてきたこともありまして、需要、すなわち木材製品の出荷拡大をするための具体的な取り組みのイメージが湧きづらいというような印象を持ったところでございます。今後も丁寧な説明と、各工場の置かれた状況に応じた取り組みを促していく考えでございます。 386: ◯副議長(中島謙二) 岩田議員。 387: ◯岩田浩岳議員 先ほどお話しいただいたように、これからだからトレンドをつくっていくという話だと思うんですね。そうなれば、やはり木材需要を高める上で、島根の木を使うための政策的な誘導をさらに強力に推し進めるべきというふうに考えるのですが、所見をお尋ねします。 388: ◯副議長(中島謙二) 鈴木農林水産部長。 389: ◯農林水産部長(鈴木大造) 現在の木材製品の出荷動向を踏まえますと、県外もさることながら、県内向けの県産木材利用について、さらに政策誘導を強めていく必要があると認識しております。このため、戸建て木造住宅への県産木材利用を促してきた、今年度まで実施しておりました木の家ですくすく子育て応援事業、これを一部見直しを行ったところでございます。  主な内容を御紹介いたしますと、まず事業の対象を県産木材利用の拡大に前向きな工務店に絞る一方で、県産木材を利用すればするほど支援単価が上がるインセンティブを導入し、1件当たりの支援上限も引き上げたところでございます。  また、工務店と製材工場のグループ化を必須の取り組みとすることで、需要拡大が一過性のものとならないように、安定供給体制を構築するなどの見直しを実施しております。この見直しにより、地元工務店が建てる木造住宅における県産木材の利用量を、今後5年間で1割以上増加させたいと考えております。  また、公共部門で公共建築物への県産木材を使用することは、製材工場や工務店にとって、公共工事の利用実績を重ねて使用例をPRできるということで、新たな販路の開拓に非常につながる、やりやすくなるという状況がございますし、県産木材利用の象徴的な取り組みとして、県内外に発信するという効果もありますので、民間部門における取り組みと同様に重要と考えております。  県と市町村の公共建築物について、建築基準法上木造化が可能な施設については、引き続き木造化率100%を目指して取り組んでまいります。 390: ◯副議長(中島謙二) 岩田議員。 391: ◯岩田浩岳議員 ぜひ強力な施策誘導をしていただきたいということをお願いします。  そして、製品の高付加価値化、つまり高く売れる、そういったことが大事かと思いますが、今後どのような取り組みを考えておられるか、お尋ねします。 392: ◯副議長(中島謙二) 鈴木農林水産部長。 393: ◯農林水産部長(鈴木大造) 木材の高付加価値化でございますが、柱や板といった1次加工済みの製材品に、建築現場において施工がしやすいプレカット加工や、木材を張り合わせるなどの高次の加工を施すことで、製品の販売単価を高めるというものでございます。高付加価値化は、他産地の大規模工場で大量生産される一般材との差別化を図り、特に県外での販路開拓を進める上で重要な取り組みであります。  県内で木材の高付加価値化を実施している近年の事例を御紹介しますと、例えば地域の製材工場3社でグループ化をして、それぞれの工場で県産ヒノキ材を板に加工し、乾燥したものを1社に集め、張り合わせた製品を県外に出荷していると、そういった事例がございます。また、製材工場を新設したところでは、地元ではないんですけども、他地域の森林組合と安定供給協定を結び、質の高い原木を集荷することで、高度な加工と年輪幅や色合いをそろえて大きなロットで県外に出荷すると、こういうことができるようになったというような事例もございます。  高付加価値化の取り組みがさらに県内で普及するよう、一大消費地である関西圏での展示会出展や建材商社を招聘した県内製材工場とのマッチングによる販路開拓、あるいは多様なニーズに対応するため、製材工場のグループ化を進め、高付加価値化に取り組むために必要な機械の導入、こういったものに支援をすることとしております。 394: ◯副議長(中島謙二) 岩田議員。 395: ◯岩田浩岳議員 この循環型林業を進める上で、私は出口、製材の話もそうですけど、ICTを活用した原木生産、流通管理手法の導入というのを積極的に進めるべきと考えておりまして、例えば森林クラウドの導入ですとか、ICTを活用した木材サプライ・チェーンの構築が急務と考えますが、このことについて所見をお尋ねします。 396: ◯副議長(中島謙二) 鈴木農林水産部長。 397: ◯農林水産部長(鈴木大造) 森林クラウドとは、都道府県が保有する樹種や蓄積量などの森林資源情報、市町村が保有する森林所有者の情報、林業事業体が生産活動を通して得た施業履歴や森林境界情報、こういったものをインターネットを活用して一元的に利活用できるシステムでございます。  また、ICTを活用した木材サプライ・チェーンといいますのは、伐採事業者と加工事業者が規格、材質、強度など原木に関するニーズと供給可能量を共有して安定的な需給を確立するような、そういうシステムでございます。  森林クラウドは、平成29年度から一部の都道府県で、木材サプライ・チェーンは平成30年度から林野庁で、それぞれ実証などの取り組みが始まっているところでございますが、実際にやりとりされているデータが、実態の原木生産や木材の流通に生かせるような情報とまだなっていないというようなところで、課題もあるというふうに承知しております。  こうした課題が克服された暁には、県としても林業事業体と連携して、積極的なシステム導入のあり方を検討してまいりたいと思っています。 398: ◯副議長(中島謙二) 岩田議員。 399: ◯岩田浩岳議員 ぜひ引き続いての取り組みをお願いしたいと思います。  最後に、竹島問題について伺いたいと思います。  ことしの式典の国会議員の参加者数と全国紙やメディア、インターネットでも中継されたと聞いておりますが、報道、インターネットの視聴数などをお尋ねいたします。 400: ◯副議長(中島謙二) 犬丸総務部長。 401: ◯総務部長(犬丸淳) 本年の竹島の日記念式典における国会議員御本人の参加者数は、内閣府大臣政務官を含め13名でございました。式典の様子は、地方紙はもちろんのこと、多くの全国紙やテレビメディアでも取り上げられ、全国に発信されております。インターネットによる中継につきましては、今回の式典から県のホームページによるライブ配信を開始しました。また、関連行事として行われた竹島問題を語る国民交流会とあわせて、動画共有サービス、ニコニコ動画でもライブ配信をされました。再生回数は合わせて約1万5,000回でございます。 402: ◯副議長(中島謙二) 岩田議員。 403: ◯岩田浩岳議員 15回目で15年もこれをして、一生懸命取り組んできたんですね。一向に国が主催をする気配がないように感じているんですが、このことを知事はどう思われますか。 404: ◯副議長(中島謙二) 丸山知事。 405: ◯知事(丸山達也) 領土・主権展示館の開館ですとか、進んでいる分もあれば、議員御指摘のとおり竹島の日の閣議決定、竹島の日の式典の国主催による開催といったところはできていないと。そもそもの外交問題としての進展も見せていないというところは、これまでも御答弁をさせていただいたところであります。  式典の開催というのは、国主催によります開催というところにつきましては、まだその兆しは見えておりませんけれども、そもそも国主催の開催に至る前に、普通で考えれば竹島の日の島根県の式典に担当大臣にお越しいただくというところ、それが完全に政府主催に変わっていくと、そういう手順じゃないかというふうに思っておりますけども、詳細は承知しておりませんが、報道によりますと、衛藤担当大臣は今回の政府代表の派遣について、大臣や副大臣の出席で仕掛けようかと思ったけども、戦略ができていないので例年どおりとしたということをわざわざおっしゃっておられます。  これは、結果が伴わなければ低い評価があるかもしれませんけども、こういう政府内で、または国会の中で、国会議員の先生方の中からそういう動きをしていただくというところから一歩一歩進んでいく問題だというふうに思っておりまして、我々の思いをこの竹島問題、領土主権問題に関心、また一生懸命動いていただいている方々にきちんと理解をしていただいて、そういった努力をより深めていただくということを通じて、この実現に島根県としても取り組んでいきたいと思いますし、政府、国会としても取り組んでいただきたいというふうに思っているところであります。 406: ◯副議長(中島謙二) 岩田議員。 407: ◯岩田浩岳議員 国をしっかりと動かしていかなきゃいけないと思うのですが、県選出の国会議員に対してどのような働きかけを行っているのか、また県選出の国会議員の先生方が竹島問題についてどのような取り組みをしてくださっているのか、お尋ねをいたします。 408: ◯副議長(中島謙二) 犬丸総務部長。 409: ◯総務部長(犬丸淳) 県選出国会議員の方々には、国への重点要望について説明し、国への働きかけにお力添えをいただくとともに、竹島の日記念式典に御出席いただくなどしております。  また、例えば日本の領土を守るため行動する議員連盟の役員として精力的に活動し、竹島問題の早期解決を求める東京集会の開催などに御尽力されたり、竹島問題に関する質問主意書を政府に提出されたり、県選出国会議員におかれましては、それぞれのお立場からさまざまな活動をされていると承知しております。 410: ◯副議長(中島謙二) 岩田議員。 411: ◯岩田浩岳議員 引き続き、状況を打開するためにも頑張っていただきたいなと私も思うわけでございます。  最後に、竹島のマスコットキャラクターに、りゃんこちゃんというニホンアシカのキャラクターがいるんですが、例えばこれをしまねっこのようにグッズ展開をしたりとか、アニメーションを制作してソフトなイメージ戦略に活用すべきではないかというふうに考えています。実際、韓国はそういったキャラクターを使った取り組みなんかを一生懸命やっていまして、島根県も負けずにやってはどうかなというふうに考えるんですが、このことに関する所見をお尋ねして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 412: ◯副議長(中島謙二) 犬丸総務部長。 413: ◯総務部長(犬丸淳) 今御紹介いただきましたりゃんこちゃんでございますが、これまで竹島資料室において子ども向け展示や来室者へプレゼントするステッカーに使用しておりましたが、本年1月に拡張移転した領土・主権展示館の展示にも使われております。  竹島問題につきましては、幅広い層に関心を持っていただくことが課題であり、先日の記念式典においては、国と県の連携の重要性も指摘されたところであります。議員から御提案をいただきました、りゃんこちゃんを活用したソフトなイメージ戦略につきましては、国と連携してどのような展開ができるか、今後国とよく相談してまいりたいと考えております。 414: ◯副議長(中島謙二) 岩田議員。 415: ◯岩田浩岳議員 ありがとうございました。(拍手) 416: ◯副議長(中島謙二) 以上で本日の議事日程は終了いたしました。  次の本会議は3月5日に第1会議室で一問一答質問を行います。  本日は、これをもって散会いたします。
           午後2時36分散会 発言が指定されていません。 島根県議会 ↑ 本文の先頭へ...