島根県議会 2019-02-07
平成31年２月定例会（第７日目） 本文
次に、総務部所管の県税の収納について、委員から、住民税については市町村民税とあわせて収納対策が行われているところであるが、これまで県税滞納者に対する徴収については親身な対応をしていくとの回答をもらっているものの、市町村レベルではまだ改善されていない。改めて、市町村に対して県民の立場に立った対応を求めてほしいとの意見があり、執行部からは、県と市町村の税務職員の併任制度等も活用しながら徹底していくとの回答がありました。
次に、地域振興部所管の中
山間地域総合対策、小さな拠点づくり推進事業では、委員から、中
山間地域の中心となるエリアの生活を守っていくことが人口流出を抑える役割を果たしていくのではないか。中
山間地域が切迫した状況にある中、将来どういう島根をつくっていくのか、地域振興部、総務部、土木部等関係部局においてしっかりとすり合わせをして、今後の実効性ある中
山間地域対策を早急に示してほしいとの意見がありました。
執行部からは、日ごろから関係部局と意見交換を行い、それぞれの施策にどのように組み入れられるかを検討している。来年度は、次期総合戦略、中
山間地域活性化計画策定の時期であり、限られた行政資源をどのように組み合わせて投入していくかを示していく必要があると考えている。ボランティア輸送等、地域が工夫を凝らした取り組みも出てきており、そういった動きが加速するよう、各部局と議論していく。県のほうで一方的に進めていくことはできないので、市町村、地域住民とも議論を重ね、住み続けていけるよう取り組んでいきたいとの回答がありました。
次に、警察本部所管の特殊詐欺被害防止対策事業では、委員から、ネットによる若者の被害が増加していると聞いているが、どのような対策をとっているのかとの質問があり、執行部からは、動画サイトの架空請求に使われることが多いプリペイドカードの購入時にコンビニのレジで声かけ等を行うことで、被害防止に効果を上げている。また、全ての中学校、高等学校で年１回、ネットの危険性についての防犯教室を開いているとの回答がありました。
次に、専決処分の事前了解について御報告いたします。
平成にかわる新たな元号が定められることに伴い、新たな元号をもって標記されるべき年または年度を規定している条例について所要の改正を行う必要がありますが、新たな元号については、平成31年４月１日に元号を改める政令が公布され、同年５月１日から施行される見込みであるため、知事の専決処分により所要の改正を行うものであります。
執行部に説明を求め、慎重に審査しました結果、この条例改正については専決処分を了解することといたしました。
次に、請願の審査結果について御報告いたします。
継続審査中の請願第７号、第15号、第25号及び第34号は、いずれも私学助成政策の抜本的な拡充を求めるものであります。
これらの請願については、今回が委員の任期が満了する前の最後の委員会となることから、採択等の何らかの結論を出すべきであるとの意見がありましたが、状況に大きな変化がなく、現時点では結論に至る状況にないとの理由から、審査未了とすべきとの審査結果でありました。
次に、報告事項など所管事項調査における質疑、意見等のうち、主なものについて申し上げます。
まず、政策企画局所管事項についてであります。
執行部から報告のありました地方分権改革の動きについてでは、委員から、放課後児童クラブに係る従うべき基準が参酌すべき基準になれば、運用次第で質が担保されないおそれがあるので、安易な基準緩和にならないよう注意してほしい。また、別の委員から、質を担保するための研修体制の充実、第三者機関での監視等について、予算確保も含め国へ要望してほしいとの意見がありました。
次に、防災部所管事項であります。
執行部から報告のありました島根県地域防災計画風水害等対策編、震災編の修正についてでは、委員から、要配慮者利用施設管理者等による避難訓練の実施が義務化されたとのことであるが、実効性のあるものでなければならないので、細かなサポート等をしっかりと行ってほしいとの意見がありました。
また、執行部から報告のありました島根県被災者生活再建支援制度の拡充についてでは、委員から、災害を教訓として制度をつくり上げたことはすばらしい取り組みであり、今後に備えるという点で全国的にもかなり進んだ先進事例である。今回の制度拡充は大きな前進であるとの意見がありました。
以上、総務委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。
3:
◯議長（
大屋俊弘） 中島文教厚生委員長。
〔
中島謙二文教厚生委員長登壇〕
4:
◯文教厚生委員長（
中島謙二） 文教厚生委員長報告をいたします。
文教厚生委員会に付託されました議案の審査結果等について報告いたします。
今
定例会において本委員会に付託されました議案は、「平成31年度島根県一般会計予算」など予算案11件、「島根県手数料条例の一部を改正する条例」など条例案８件であります。
これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、第３号議案、第９号議案及び第18号議案の予算案３件、第32号議案、第33号議案、第36号議案及び第38号議案の条例案４件については賛成多数により、またその他の議案については全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。
全会一致とならなかった議案のうち、主なものについて報告いたします。
第３号議案「平成31年度島根県一般会計予算」については、民生費と衛生費をより増額すべきと考えること、また学力の全数調査が学校間の序列化を生み、学校現場を競争に駆り立てると考え、学力調査は行うべきではないとの理由から、反対であるとの意見がありました。
第９号議案「平成31年度島根県国民健康保険特別会計予算」について、国民健康保険の被保険者が他の医療保険制度に比べ高い保険料を負担していることは不公平であり、政治的対応をとるべきとの理由から、反対であるとの意見がありました。
第18号議案「平成31年度島根県病院事業会計予算」については、患者に対するリスクが高まる看護師の２交代勤務や、保険外負担である選定療養費の徴収はやめるべきとの理由から、反対であるとの意見がありました。
第36号議案「島根県介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」については、人員の配置要件が緩和されることにより質の低下が懸念されるとの理由から、反対であるとの意見がありました。
第38号議案「県立学校の職員定数条例及び市町村立学校の教職員定数条例の一部を改正する条例」については、生徒数の変動等による減員であることは承知しているが、教員の多忙の解消や子どもたちへの行き届いた教育の実現のためには職員定数の大幅な拡充が求められるとの理由から、反対であるとの意見がありました。
議論を経て、最終的には挙手による採決を行ったところ、賛成多数により原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。
次に、議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見等のうち、主なものについて報告いたします。
まず、第３号議案「平成31年度島根県一般会計予算」についてであります。
委員から、県立学校において、国の職員定数基準により未開設となっている教科について質問がありました。
執行部からは、中
山間地域、離島の県立高校において、地理や音楽等の科目について県単独で教員の配置を行い、未開設教科の解消を図っていきたいとの回答がありました。
また、子どもの読書活動推進事業について、全県下に学校図書館活用教育を展開するための取り組みについて質問があり、執行部からは、研究指定校で実施している図書館活用の好事例をインターネットで公開したり、研修会や施策説明会等でこの事業の重要性を丁寧に説明していきたいとの回答がありました。
次に、第29号議案「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」についてであります。
委員から、臨床心理士などの会計年度任用職員制度になじまないと思われる専門的な業務に従事する職員については、できるだけ正規職員を配置するよう努力してもらいたいとの意見がありました。
次に、請願の審査結果について報告いたします。
継続審査中の請願第16号は、年金の隔月支給を国際水準並みに毎月支給に改めることについて、国への意見書提出を求めるものであります。
本請願については、現状に大きな変化はなく、引き続き国において関係機関との調整や解決すべき課題について慎重に検討されていることから、現時点では結論に至る状況にないとの意見がありました。
一方、年金の毎月支給が国際的にも主流であることや、給与等が毎月支払われ、多くの人が月単位で生活していることから、国での検討をより一層促すためにも採択し、意見書を提出してもらいたいとの意見があり、挙手採決の結果、賛成少数により不採択とすべきとの審査結果でありました。
以上、文教厚生委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。
5:
◯議長（
大屋俊弘） 加藤農水商工委員長。
〔
加藤勇農水商工委員長登壇〕
6:
◯農水商工委員長（
加藤勇） 農水商工委員長報告をいたします。
農水商工委員会に付託されました議案の審査結果等について報告いたします。
今
定例会において本委員会に付託されました議案は、「平成31年度島根県一般会計予算」など予算案11件、「使用料、手数料等の額の改定等に関する条例」など条例案２件、「国営土地改良事業に対する市の負担について」など一般事件案３件であります。
これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査をいたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。
次に、議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見等のうち、主なものについて報告いたします。
第３号議案は、「平成31年度島根県一般会計予算」についてであります。
まず、農林水産部所管の新規就農者確保・育成事業では、委員から、農業者のサポートにおいて所得動向の把握が重要であり、そのために必要な予算を計上してほしいとの意見がありました。
執行部から、早期の経営安定に重点を置き、課題については新規就農カルテを作成して、サポートチームによるフォロー体制をとって対応をしている。所得動向の調査については、現在、認定農業者のアンケート調査を実施しており、今後、より的確な把握をするための手法について検討するとの回答がありました。
また、意欲と能力のある林業経営者育成・就業者確保総合対策事業では、委員から、新たな森林管理システムにおいて、若い林業者は森林組合の下請しかできず、チャンスが少なくなるのではないかとの質問があり、執行部からは、最近では石見地域で若者を中心に新たな会社を立ち上げた例もあり、新たなシステムの担い手となるためには、長期にわたり森林を経営していく意欲と能力を備えた事業体となってもらう必要があり、労働環境の整備など働きかけを行い、市町村との連携をとりながらサポートしていくとの回答がありました。
次に、商工労働部所管の外国人観光客誘客推進事業など観光振興課の事業では、委員から、ＰＲの経費や補助金の支出といった単年度に効果が限られる事業が多く見られる。今後は、そのような施策の見直しを行い、長期的なビジョンの中、目標を定め、次につながる形で事業に取り組んでほしいとの意見がありました。
執行部からは、観光の総合戦略を策定する中、先を見据えた事業展開を図りながら取り組んでいきたいとの回答がありました。
次に、報告事項など所管事項調査における質疑、意見のうち、主なものについて報告いたします。
農林水産部の所管事項についてであります。
執行部からの報告がありました島根県林業公社第５次経営計画等についてでは、委員から、島根県林業公社の経営は厳しい状況にあり、もっと安価な賃借料のオフィスへ移転するなど、経費の見直しを含め、県としてしっかり指導するようにとの意見がありました。
以上、農水商工委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。
7:
◯議長（
大屋俊弘） 山根建設環境委員長。
〔
山根成二建設環境委員長登壇〕
8:
◯建設環境委員長（
山根成二） 建設環境委員長報告をいたします。
建設環境委員会に付託されました議案の審査結果等について報告いたします。
今
定例会において本委員会に付託されました議案は、「平成31年度島根県一般会計予算」など予算案18件、「島根県営住宅条例の一部を改正する条例」など条例案10件、「財産の処分について」など一般事件案４件であります。
これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。
次に、議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見等のうち、主なものについて報告いたします。
第３号議案「平成31年度島根県一般会計予算」についてであります。
まず、土木部所管の老朽危険空き家除却支援事業では、委員から、対象予定戸数が30戸とのことだが、需要はもっと多いのではないかとの質問がありました。
執行部からは、対象予定戸数は、過去の実績や市町村の意見等を踏まえて見込んだものである。老朽危険空き家の除却は、基本的には所有者の責任で行うのが前提であり、除却経費の助成を実施していない市町村もある。このたび、この支援事業の新設により、事業を実施する市町村がふえることも考えられることから、今後の需要については見きわめていきたいとの回答がありました。
また、国土強靱化対策関連事業では、委員から、予算が大幅に増額しているが、建設業界では人手不足が問題となっているので、引き続き担い手確保などのさまざまな対策を推進してほしいとの意見や、３カ年の事業期間終了後に予算確保の見通しがないと雇用の確保が困難なことから、しっかりと予算確保の要望をしてほしいとの意見がありました。
執行部からは、担い手の確保については、しまねの担い手確保・育成事業に係る予算を増額したところであり、業界や学校などと十分に協議を重ねて、効果的に実施していきたい。また、事業期間終了後の予算確保については、まずは今年度の補正予算と来年度当初予算に係る国土強靱化対策事業を着実に実施し、事業の効果のＰＲに努めたいとの回答がありました。
次に、環境生活部所管のしまね多文化共生推進事業では、委員から、外国人住民の方が困っていることは一番は言語の問題であると思うが、ほかにはどのような問題があるのかとの質問がありました。
執行部からは、平成23年度に行った調査では、言語の問題のほか、近隣とのつき合いが少ないのでもっと地域活動へ参加したいとの要望も多くあった。来年度の実態調査では、外国人住民の方のニーズの把握を行い、市町村とも連携しながら事業を進めていきたいとの回答がありました。
また、海岸漂着ごみ等の回収・処理対策事業では、委員から、海岸に漂着したごみが波や風によって砂に埋もれてしまうケースがあるので、早期の回収実施と予算の十分な確保をお願いしたいとの要望がありました。
次に、報告事項など所管事項調査における質疑、意見等のうち、主なものについて申し上げます。
まず、土木部所管事項についてであります。
斐伊川神戸川治水事業について、委員から、いわゆる３点セットのうち、中流部においては、放水路整備等の事業による影響について検証を行うこと、また事業の実施に当たり地元と約束した事柄については確実に履行すること、下流部においてはまだ整備途中であるが、早期の完成を図り、百年の大計と言われる大事業の完成をぜひ実現してほしいとの意見がありました。
執行部からは、中流部の事業実施による影響については、引き続き国へ検証を行うよう強く要請していきたい。また、地元との約束である出雲市内の内水対策については、今後とも事業の進捗に努めていきたい。下流部の大橋川改修については、上流部、下流部の方々の意向を十分に踏まえ、国や松江市とともに完成に向けて事業を進めていきたいとの回答がありました。
次に、環境生活部所管事項についてであります。
執行部から報告がありました水草等に係る今年度の取り組み状況についてでは、委員から、国の制度や財源を十分に活用し、原因の究明や効果的な対策の早期確立が図られることを期待しているとの意見がありました。
以上、建設環境委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。
9:
◯議長（
大屋俊弘） これをもって常任委員長報告は終わりました。
日程第２、「常任委員長報告に対する質疑」でありますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
日程第３、「討論及び表決」であります。
これより「討論」に入ります。
議案及び請願に対し、討論の通告がありますので、
発言を許します。
尾村議員。
〔尾村
利成議員登壇〕
10:
◯尾村
利成議員 日本共産党の尾村利成でございます。
日本共産党県議団を代表して、予算案４件、条例案９件、請願５件について、委員長報告に反対する討論を行います。
まず、第３号議案「平成31年度島根県一般会計予算」についてであります。
国会では、来年の予算案の審議が続いています。厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題は、政府の信用を根底から破壊し、政府予算案そのものの前提を揺るがす重大事態であります。
予算委員会の中央公聴会において、公述人からも、統計不正の真相解明なくして予算決定を判断できないとの意見が出されています。そして、政府が10月に狙う消費税10％への増税については、消費低迷、経済への打撃を懸念する意見が相次ぎ、増税中止、見送りを求める声が上がっております。
島根県の来年度予算案も、政府予算案に基づいて、消費税10％増税を前提にし、農産物輸入自由化、社会保障削減路線に対応する編成となっています。
今、島根は、県民の暮らしの困難、福祉、医療の危機、地域経済の衰退、災害復旧対策など多くの課題に直面しながら、島根県民の暮らしと福祉を守り、総合戦略に基づく地方創生・人口減少対策に全力で取り組んでいるところです。しかし、この島根県を始め地方の頑張りに対して、国が冷や水を浴びせようとしているではありませんか。
消費税の10％増税を機に店を畳みます。これ以上、農産物輸入自由化が進めば、地域が壊れてしまう、終わってしまう。消費税を上げておきながら、医療や介護の負担がふえている。あしたの暮らしが見えない。これら県民の怨嗟の声、生の声を真正面から受けとめるべきであります。
安倍内閣が進める消費税増税と社会保障の切り捨て、大企業だけが潤うアベノミクス、地域産業の打撃となるＴＰＰ、ＦＴＡ推進は、地方の創生、島根の再生に逆行するものであります。この道は、島根をさらなる衰退へ追い込んで、貧困と格差を拡大し、県民生活を苦しめるものにほかなりません。
暮らしが大変になっているときだからこそ、国の暮らし圧迫の政治を島根の県政に持ち込むのか、それともそれに立ちはだかって島根の県政が県民の暮らしと福祉を守る防波堤の役割を果たすのか、このことが今鋭く問われていると考えます。島根県政は、住民福祉の機関の役割を発揮して、県民の意思、民意を尊重し、暮らしを守る防波堤の役割を果たすときであります。
我が党県議団は、暮らしとふるさと島根を守るために、次の予算の措置を求めるものであります。
国民健康保険料・税の滞納世帯率は13％に達し、介護保険料未納者は4,000人近くに及んでいます。生活困窮者が社会保障制度から排除される深刻なる重大事態が今県内に発生しています。人間としての尊厳を守る社会保障を抜本的に充実するために、民生費、衛生費の増額を求めるものであります。
県内の農業就業人口は、１年間に約1,500人減少しています。持続可能な農業経営の実現、島根農業の再生に向けて、価格保障と生産コストをカバーする支援策を講じるべきであります。
消費税の10％増税は、中小業者をさらなる営業困難に陥れるものであります。増税に県として反対すべきであります。そして、企業誘致頼みではなく、地域に根を張って頑張る
地場産業育成に商工予算の柱をシフトすべきであります。
土砂災害要対策箇所の整備率は２割にも達しておらず、島根県土は脆弱です。防災・減災型の公共事業こそ最優先すべきであり、住民合意のない松江北道路はきっぱり中止するべきであります。
子どもを苦しめ、学校間の序列化を生み、教育現場を競争に駆り立てる学力テストは廃止すべきであります。多忙をきわめる教職員の勤務環境を改善し、経済的困難を抱え子育てに不安を持つ保護者に対する支援策を強化するべきであります。
県民の命と安全を守ることこそ、島根県政の最大の役割であり使命であります。安全な原発などあり得ません。実効ある避難計画は未策定であり、核燃料サイクルは破綻しております。県として、原発からの撤退を決断するとともに、分散型再生可能エネルギーの大規模な普及と促進に向けてさらなる知恵と力を注ぐべきであります。
以上の立場から、来年度の予算案には賛同できないのであります。
次に、第９号議案「平成31年度島根県国民健康保険特別会計予算」についてであります。
国民健康保険の都道府県化がスタートして２年目を迎えました。都道府県化によって、県が各市町村に納付金を割り当て、市町村は住民から保険料・税を集め、県に納付する形で国保財政が運営されています。
都道府県化によって、医療給付費水準の高い自治体や収納率が低い自治体が見える化され、市町村に給付抑制や収納率向上などの圧力が加えられています。都道府県化の狙いは医療費の削減であり、今日の国保の危機を招いた元凶は国庫負担金削減にあります。
高い国保料・税を引き下げる道は、国庫負担金を増額し、市町村による一般会計繰り入れをふやすことです。そして、県が保険者である以上、県として独自財源を投入すべきであります。
よって、本予算案には反対であります。
次に、第18号議案「平成31年度島根県病院事業会計予算」についてです。
県立中央病院では、希望者に対して２交代勤務が行われています。２交代勤務は、看護師の健康悪化、ひいては離職につながり、患者にとっては安心・安全な看護の提供の面から有害であります。
また、県民誰もがひとしく安心して県立病院を受診できるよう、紹介状のない受診時の加算料や差額ベッド料の徴収など保険外負担の選定療養費徴収は廃止をして、保険証１枚でかかれる公的医療保険制度の充実に努めるべきであります。
よって、本予算案には賛同できません。
次に、第21号議案「平成31年度島根県水道事業会計予算」についてであります。
県営水道事業の最大の問題点は、積算根拠、需要予測を見誤ったことにあります。そのため、使わない水まで住民負担となっており、高い水道料金に住民から悲鳴が上がっています。
地方公営企業法第３条の経営の基本原則には、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないと規定されています。それはすなわち、良質で安全な水を低廉な価格で供給することにほかなりません。
平成29年度、松江市において給水停止実施件数が994件に上りました。県として、高い水道料金を引き下げるため、受水団体への資本費負担軽減を図るなど、料金軽減策を講じるべきであります。
よって、本予算案には反対であります。
次に、第30号議案「会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当支給条例」についてであります。
地方公務員法及び地方自治法が改正され、2020年４月から会計年度任用職員制度が始まります。この制度は、正規職員を原則とする地方公務員法に、１年任用の会計年度任用職員という新たな仕組みを導入し、臨時、非常勤の大部分を移すものであります。
条例案では、会計年度任用職員に期末手当を支給するなど、勤務条件の前進面もあります。しかし、会計年度任用職員は、いつまでも非正規雇用、いつでも雇いどめ可能、生活できる賃金が保障されないなど、さまざまな問題点がございます。
条例案では、幾度もの公募試験を経て10年15年の経験を積んだ職員と初めて任用された職員の報酬額が同一である現状は改善されていません。このようなことは、正規職員ではあり得ないことであります。
当事者のモチベーションを維持し、より質の高いサービスを提供、新しい人材確保の観点からも、再度の任用時には前年の職務経験等の要素を考慮して、より高い報酬水準とすべきであります。更新時の報酬の引き上げで処遇の改善を図るべきであります。
住民の安全・安心を守るために、任期の定めのない常勤職員を中心とした公務運営の原則を堅持すること、本格的、恒常的業務を担う非正規職員を正規化すること、非正規職員の雇用の安定、待遇の改善を図るべきであります。
以上の立場から、本条例案には賛同できません。
次に、第32号議案「島根県手数料条例の一部を改正する条例」、第33号議案「使用料、手数料等の額の改定等に関する条例」、第39号議案「島根県産業技術センター条例の一部を改正する条例」、第41号議案「島根県立島根県民会館条例の一部を改正する条例」、第44号議案「島根県建築基準法施行条例及び知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
これら５件の議案は、本年10月からの消費税等の税率引き上げに伴い、県が徴収する各種使用料、手数料、利用料金の引き上げを行うものであります。
消費税10％への増税は、実質賃金が伸びず、実質家計消費は低迷し、深刻な消費不況が続く中で、暮らしと県経済に壊滅的な打撃を与えるものです。賃金は上昇しているという消費税の増税根拠が崩れた以上、10％増税は中止するのが筋であります。
よって、これら議案には反対であります。
また、第75号議案「島根県県税条例等の一部を改正する条例」は、消費税率10％への引き上げに伴う景気対策として自動車の税率を引き下げるものであり、国税である特別法人事業税創設に伴う改正であります。
特別法人事業税は、地方の財源を国が取り上げ、他の自治体に配分するものであり、地方税制の原則に背くものであります。よって、本条例には反対であります。
次に、第36号議案「島根県介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」についてです。
本条例は、併設型小規模介護医療院において、併設の病院の医師により入所者の処遇が適切に行われる場合には、薬剤師、理学療法士を置かなくてよいとするものであります。
この基準緩和によって、医療、介護の質の低下が懸念されます。人員配置基準の後退には反対であります。
次に、第38号議案「県立学校の職員定数条例及び市町村立学校の教職員定数条例の一部を改正する条例」についてであります。
本条例は、児童数及び生徒数の変動等に伴い、職員定数を改正するものであります。
本県単独の小中学校の少人数学級編制や特別な支援を要する児童に対しての非常勤講師配置事業については、評価するものであります。
しかし、今の教職員定数は、教員が本来の仕事をする上で絶対的に不足しています。教員の多忙化解消、行き届いた教育の実現、教職員がいじめに向き合う条件を整備するために、教職員定数の大幅な拡充こそ求められています。
よって、本条例案には賛同できません。
次に、請願についてであります。
請願第７号、第15号、第25号、第34号は、「私学助成政策の抜本的拡充を求める請願」であります。
これら請願は、私立学校の運営費補助金の増額、就学支援金や施設整備費を増額し、学費の無償化を進めること、入学金補助の制度化、給付制奨学金の拡充などを求めるものであります。
県下の私立高校は、県内の公教育の発展に重大なる役割を果たしています。また、多くの生徒たちが島根県内で就職し、地域経済の発展に多大なる貢献をしています。私学が建学の精神を堅持し、私学教育の考え方をさらに発揮していくために、学費負担の軽減と教育条件の維持向上が不可欠であります。
よって、これら請願の採択を求めます。
最後に、請願第16号「年金の毎月支給を求める請願」についてであります。
本請願は、年金の隔月支給を国際水準並みに毎月支給に改めることを求めるものであります。
主要国の年金支給は、毎月支給が当たり前になっています。しかしながら、日本では２カ月に１回の支給であり、後払いされた年金から天引きされる介護保険料や国民健康保険料は先取りされています。
高齢者にとって、年金は生活費の柱であります。家賃、公共料金など多くの支払いは月単位であり、日常生活は１カ月のサイクル、月単位で営まれております。労働者の賃金を始め議員報酬も月単位で支給されており、年金支給を毎月にしてほしいという高齢者の願意は当然のものと考えます。
よって、本請願の採択を求めます。
以上で討論を終わります。
11:
◯議長（
大屋俊弘） 以上で討論を終結いたしました。
これより「表決」に入ります。
まず、常任委員会の審査に付した議案のうち、知事提出第３号議案について採決いたします。
本案に対する委員長報告は可決であります。
本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
12:
◯議長（
大屋俊弘） 起立多数。
よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
次に、知事提出第１号議案、第２号議案、第４号議案から第８号議案まで、第10号議案から第17号議案まで、第19号議案、第20号議案、第22号議案から第29号議案まで、第31号議案、第34号議案、第35号議案、第37号議案、第40号議案、第42号議案、第43号議案、第45号議案から第74号議案まで及び第76号議案の63件を一括して採決いたします。
本案63件に対する委員長報告は可決であります。
本案63件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
13:
◯議長（
大屋俊弘） 起立全員。
よって、本案63件は委員長報告のとおり可決されました。
次に、知事提出第９号議案、第18号議案、第21号議案、第30号議案、第32号議案、第33号議案、第36号議案、第38号議案、第39号議案、第41号議案、第44号議案及び第75号議案の12件を一括して採決いたします。
本案12件に対する委員長報告は可決であります。
本案12件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
14:
◯議長（
大屋俊弘） 起立多数。
よって、本案12件は委員長報告のとおり可決されました。
次に、請願を採決いたします。
委員長報告にありました請願に対する委員会での審査結果は、お手元に配付の請願審査結果表のとおりであります。
請願第７号、第15号、第16号、第25号及び第34号の５件を一括して採決いたします。
本請願５件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
15:
◯議長（
大屋俊弘） 起立多数。
よって、本請願５件は委員長報告のとおり決定いたしました。
日程第４、「特別委員長報告」であります。
地方創生・行財政改革調査特別委員会及び中
山間地域・離島振興特別委員会に付託した事件について、それぞれの特別委員長から報告を行いたい旨の申し出がありました。
お諮りいたします。
申し出のとおり報告を受けることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
16:
◯議長（
大屋俊弘） 御異議なしと認めます。
よって、そのとおり決定いたしました。
特別委員長の
発言を許します。
小沢地方創生・
行財政改革調査特別委員長。
〔
小沢秀多地方創生・
行財政改革調査特別委員長登壇〕
17:
◯地方創生・
行財政改革調査特別委員長（
小沢秀多） 地方創生・行財政改革調査特別委員会の調査結果について御報告をいたします。
本委員会は、１、県の地域特性を踏まえた望ましい地方創生のあり方について調査検討すること、２、県の実情に即した地方分権のあり方について国の動向も注視しつつ調査検討すること、３、行財政改革の進捗状況、その効果及び課題等について調査検討を行うことの３点を目的として、平成29年５月臨時会において設置され、執行部に説明を求め、調査を行ってきました。
以下、その調査結果及び本委員会からの意見や要望等について御報告をいたします。
まず初めに、地方創生についてであります。
島根県では、人口減少に歯どめをかけ、島根の地方創生を目指す戦略として、平成27年10月にまち・ひと・しごと創生島根県総合戦略を策定し、2040年までに合計特殊出生率2.07と社会移動の均衡を実現できるように取り組んでいるところです。
この島根県総合戦略については、毎年度、施策の進捗状況についての評価を行うとともに、その評価を踏まえて、施策の充実強化、見直し、不足している対応の検討などを行い、改訂が行われています。その上で、今年度も引き続き、「しごとづくりとしごとを支えるひとづくり」、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる社会づくり」、「しまねに定着、回帰・流入するひとの流れづくり」、「地域の特性を活かした安心して暮らせるしまねづくり」の４つの基本目標の達成を目指して取り組まれています。
平成30年９月
定例会において、総合戦略に基づく施策の成果については、おおむね順調に進んでいるものの、小さな拠点づくり、人材の確保や育成定着に向けた雇用対策、子育て環境の整備、ＵＩターンの促進にまだ課題があるとの報告がされたところであります。
また、平成30年６月には、国の地方創生の方針であるまち・ひと・しごと創生基本方針2018が閣議決定され、今後、国において、平成32年度以降の次期総合戦略が策定される予定であり、県としても、次期総合戦略の策定に向けて必要な検証を進めていくとの報告もあわせて受けております。
こうした状況の中、本県の地域特性を踏まえた、より望ましい地方創生のあり方について、次のとおり意見、要望を行うものであります。
総合戦略に基づく施策、事業を実施するに当たっては、いかに人口減少を食いとめて地域を守るのかということを、各部局、各課、各職員が一念に思って、部局横断的に取り組んでいくこと。
総合戦略が県民に十分に伝わっていないので、特に若者に希望を持ってもらうため、島根県が目指す将来像を積極的に広報し、県民の理解を得るよう努めていくこと。
平成32年度以降の次期総合戦略の策定に当たり、これまでの検証を行う際には、島根県の目指す将来像を具体的に示し、県財政の現状も含め、各市町村と共有した上で議論していくこと。
また、次期総合戦略の評価指標ＫＰＩの設定に当たっては、各事業の活動による成果が適正かつ適切に反映されるよう検討していくこと。
以上が本委員会の地方創生に関する調査結果の報告ですが、その他、近年、人材不足を背景とした県内企業の外国人雇用の動きにより、外国人住民は急増しております。現在、国は新たな在留資格の創設など外国人労働者の受け入れ拡大に向けた動きを進めているところであり、今後も外国人住民はますます増加すると考えられます。こうした中、外国人の受け入れ環境の整備などについては国の責任において行うよう要望していくことが重要であると申し添えておきます。
次に、地方分権についてであります。
地方分権改革の推進は、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るための基礎となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。
平成26年度からは、地方の発意に根差した取り組みとして、国から地方への事務・権限の移譲及び規制緩和に関して、地方公共団体等から国へ提案する提案募集方式が導入されております。
県においては、事務遂行に支障となる事例などを踏まえて提案していくこと、また中国５県で賛同できるものは共同提案を行っていくことを取り組み方針として、平成29年には13件、30年には４件を中国地方知事会として国に提出されました。
この提案について、国の対応方針の中で、提案の趣旨を踏まえて対応等をするとされたものが、平成29年の提案分が、指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者の研修修了の要件の緩和など８件、30年の提案は、児童養護施設に配置する職種の緩和など３件であり、国全体では、平成29年の提案分が207件の提案に対し186件、30年の提案分が188件の提案に対し168件という結果でありました。
国においては、この対応方針に沿って、地方からの提案に対する地方への事務・権限の移譲、義務づけ・枠づけの見直し等が進められ、平成29年提案分について15の法律が一括改正され、30年提案分についても今後必要な法律改正が行われる予定です。
以上の調査を踏まえ、県の実情に即した望ましい地方分権のあり方について、次のとおり意見、要望を行うものです。
地方分権を進めるに当たっては、地方が行う事務・権限に見合う財源が制度的に確保されなければならないことから、地方交付税など必要な地方財源の総額を確保するとともに、社会資本整備や財政力の地域間格差に配慮した財源措置が図られるよう、引き続き国へ要望していくこと。
国から地方への権限移譲、規制緩和については、地方の裁量を高めることによって、住民サービスの質の低下をもたらすことのないよう、地方の実情に応じたやり方を国に提案していくこと。
全国一律に事務・権限移譲が難しく
選択的な移譲となる場合については、県内自治体間で対応が異なることにより住民サービスに重大な格差が生じないよう、県として必要な対応を行っていくこと。
以上が本委員会の地方分権に関する調査結果の報告であります。
次に、行財政改革についてであります。
今後の県政の発展に向けた地方創生・人口減少対策などに適切に対応するためには、健全な財政基盤が必要であるため、平成20年度から取り組んでいる財政健全化基本方針に基づく財政健全化の取り組みと今後の財政運営の考え方、職員の定員管理などについて調査を行いました。
以下、主な調査事項に関して御報告をします。
まず、財政健全化の取り組みと今後の財政運営の考え方についてであります。
平成20年度から10年間の財政健全化については、職員定数の削減や歳出の見直し、歳入の確保などに取り組んできた結果、平成29年度においては基金を130億円程度確保した上で、給与の特例減額などの措置なしに収支が均衡するという財政健全化基本方針の目標を達成したとの報告を受けました。
これまで、行政の効率化、スリム化や事務事業の見直しなどに取り組まれた結果、着実に財政健全化を進めてこられたことについては、評価をいたします。
しかし、県財政は依然として自主財源に乏しく、国からの収入に依存しているため財政基盤が脆弱であり、さらに一般財源の大半は人件費、公債費、扶助費などの義務的な経費に充てられているため、歳出面では弾力性に乏しい状況に変わりはありません。また、県債残高は他の都道府県と比べると高い水準にあり、公債費が一般財源の４分の１を占めていることから、県債残高の縮減は引き続き県財政の課題となっております。
こうした状況の中で、将来にわたって収支が均衡した安定的な財政運営を行うため、平成29年10月に財政運営指針を策定し、基金の確保と県債残高の縮減の目標を掲げて今後の財政運営に取り組むこともあわせて報告されました。
次に、定員管理についてでありますが、平成26年に策定した今後の財政健全化の取り組み方針において、平成29年度までの削減数を1,300人程度として取り組み、平成29年４月１日現在で1,146人の削減実績となりました。
今後は、財政運営指針に基づき、正規職員、再任用職員、臨時・嘱託職員を合わせた人役を基本として、毎年度、業務の効率化を図りながら、適正な人員配置を行うこととしているとの報告がありました。
以上の調査を踏まえ、行財政改革について、次のとおり意見、要望を行うものです。
財政健全化については、収支均衡が単なる数字合わせにならないよう、県民生活の実情を見ながら、財政の安定化よりも県民本位の県民生活の安定化を第一に考えて、小さな拠点づくりや事務事業の見直しを進めていくこと。
法改正により導入される会計年度任用職員制度において、非正規職員の処遇改善に努めるとともに、職員の負担軽減の観点からも業務の効率化を図りながら、正規職員、再任用職員、会計年度任用職員の適切な人員配置を行うこと。
以上が行財政改革に関する調査結果の報告です。
最後に、繰り返しとなりますが、島根県では地方創生として、2040年に合計特殊出生率2.07という目標を掲げました。執行部におかれましては、その目標を達成すべく、単年度の数字に一喜一憂することなく粛々と全力を挙げて取り組んでいただくことを切に要望し、本委員会の報告といたします。
18:
◯議長（
大屋俊弘） 原中
山間地域・
離島振興特別委員長。
〔
原成充中
山間地域・
離島振興特別委員長登壇〕
19: ◯中
山間地域・
離島振興特別委員長（
原成充） 中
山間地域・離島振興特別委員会の調査結果について御報告いたします。
本委員会は、平成29年５月臨時会で設置され、第４期島根県中
山間地域活性化計画及び島根県離島振興計画などの具体的な施策展開の検証とさらなる活性化方策、中
山間地域、離島における諸課題の解決や中長期視点に立った地域の維持活性化策、小さな拠点づくりを推進するための県と市町村との連携のあり方などについて調査検討を行ってきました。
その調査結果及び本委員会からの意見や提案等について御報告をいたします。
本委員会では、執行部に説明を求めるとともに、県内外における中
山間地域で、地域運営のモデルとなるような取り組みや地域の特色を生かした活性化の取り組み事例、また隠岐４町村の有人国境離島地域維持推進交付金を利用した取り組み事例等について調査をしてきました。
まずは、県内外における中
山間地域の調査についてであります。
益田市のときめきの里真砂では、住民出資の地域商社、有限会社真砂を設立し、地元食材を使った商品開発や、公民館、学校と連携し、経済活動を組み込んだ社会教育活動を実施されていました。
益田市の二条里づくりの会では、県のモデル事業により地区の空き家を調査し、空き家バンクに多数登録し、ＵＩターンを促進する取り組みや、独自の被害防除隊を組織し、ＩＣＴも活用しながら、地区を挙げた有害鳥獣対策が推進されていました。
雲南市の民谷地区振興協議会では、吉田小学校民谷分校の閉校を契機に、少子高齢化により失われてきている集落機能を補完するための地域運営組織を設立し、さまざまなイベントを通じて住民参加型の地域づくりを進められていました。
山形県川西町のきらりよしじまネットワークでは、平成19年に、全世帯が会員であるＮＰＯ法人を設立し、生涯学習活動や社会教育事業、地域づくりの事業、環境保全事業、産業創造事業等に取り組んでいました。また、地域の活力を維持し継続するためには地域の若者を育成していくことが重要であるとして、独自の人材育成プランを構築し、新しいリーダーの発掘と育成に力を入れられていました。
宮城県七ケ宿町では、生活利便性の向上と地域のにぎわい創出によって定住環境を改善し、移住促進と定住拡大を図るため、若者の意見を取り入れ、コンビニとスーパーが一体となった施設やカフェと図書館が一体となった施設の整備を行っていました。
なお、これらの施設については、町などが出資した七ケ宿まちづくり株式会社が、町と密接に連携しながら管理運営を行っておられました。
次に、隠岐４町村での調査についてであります。
知夫村では、地域産業と雇用を創出し、知夫里島の地域社会の維持発展を目指すため、合同会社島守ちぶりを平成30年10月に設立をされました。今後は、村内のニーズを把握し、専門家とのネットワークにより島の困り事を解決する事業や、人材、水産資源など知夫里島の資源を最大限活用する事業に取り組む予定と伺いました。
海士町の株式会社隠岐桜風舎では、隠岐神社の夜間参拝ツアーによる高単価の旅行商品造成や、神社の境内で全て海士町産の食材にこだわった料理の提供など、隠岐神社を核として、人の循環、にぎわいの創出に取り組んでおられました。
西ノ島町では、平成30年７月に、公共図書館に多目的室や娯楽室、キッズスペース、カフェスペース、クッキングスタジオを併設するコミュニティー図書館いかあ屋を開館され、教育、文化の交流拠点施設として、また日々の暮らしにおけるコミュニティー活動支援のために活用されていました。
隠岐の島町では、地域おこし協力隊やＵＩターン者と意見交換を行い、島には伝統文化や豊かな資源があるが、暮らしていくには、仕事や住まい、近所づき合いなどさまざまな課題もあるといった声が寄せられました。
以上、本委員会での調査結果を踏まえ、県が進める小さな拠点づくりの取り組みを一層推し進め、一つでも多くの地区で地域課題の解決に向けた実践活動が行われるよう、５項目について提案いたします。
まず１つ目は、小さな拠点づくり推進に向けた基本的な考え方の共有についてであります。
これまで県は、さまざまな媒体で県の考え方を示してきているところでありますが、県内全域に十分に浸透しているとは言えない状況である。小さな拠点づくりを推進していくためには、市町村との協力体制の構築が不可欠であり、市町村の体制強化への支援等を含め、県の考え方を市町村と共有の上で取り組むこと。
また、地域住民に対しては、引き続き積極的に足を運び、地域の深刻な状況を丁寧に説明し、決して危機感だけが募ることのないよう、希望の持てる地域づくりのために一緒になって考えるという姿勢で、市町村と連携して取り組むこと。
次に、地域内、地域間の交通手段確保への支援強化についてであります。
中
山間地域に安心して住み続けるためには、地域公共交通は必要不可欠な生活基盤であり、高齢者など交通弱者の交通手段の確保に向けた取り組みを一層推進していく必要がある。県内には、自治会等が行う地域内輸送と公共交通の接続など、地域の実情に合った生活交通を確保する取り組みを実施している地区もあります。こうした取り組みが県内各地に広がり、将来にわたり持続可能な地域になっていくために、地域の声を聞きながら、地域特性や住民ニーズに応じた多様で効率的な集落間交通の確保や、地域間を結ぶ広域の交通ネットワークが構築できるよう、地域全体を見渡した総合的な支援を行うこと。
３つ目は、中
山間地域の産業基盤の確立についてであります。
中
山間地域に人を呼び込み、定着させるためには、所得の向上と雇用の確保が不可欠であります。特に、中
山間地域での基幹産業であります農林水産業の振興は重要であることから、担い手の育成確保や、鳥獣被害を受けにくく高齢者や女性でも栽培しやすい作物の普及、集落営農組織の法人化、広域化、地域資源を活用した新たな仕事づくり、水田における園芸作物の導入による所得の拡大など、中
山間地域の特性に応じた農林水産業の振興を図ること。
とりわけ、隠岐の基幹産業であります水産業は、沿岸漁業者の高齢化や担い手不足が顕著となっております。このため、安定した収入の得られる漁業の確立とともに、担い手確保や育成対策を町村や漁業者などの関係機関と連携して取り組むこと。
また、これらの農林水産業の１次産品を原材料とする食品製造業者は、県内のあらゆる中
山間地域で事業を行っていますが、その多くは経営規模が小さく、人材不足や後継者不足などの課題を抱えております。しかしながら、食品製造事業者の多くは、地域での雇用の確保や所得の向上という観点において地域経済を支える貴重な製造業であり、さらに地元の１次産品を原材料として使用することで地域内経済循環を推進できるという可能性も秘めております。このため、このような食品製造事業者の経営環境の改善や経営基盤の強化に取り組むこと。
４つ目は、若者世代に選ばれる地域づくりと若者支援についてであります。
現在、県では、地域の現状や課題について、住民による話し合い、計画の作成、特色ある実践活動に段階的に取り組まれておりますが、今後の持続した取り組みには若者世代の力が必要であります。若者世代が魅力あふれる地域で安心して暮らすことのできるよう、地域活動への参画を促す取り組みと支援を行うこと。
また、地元の若者がそこに住み続けたいと思える地域づくりが重要であることから、高校生や中学生が地域への愛着を深め、地域に貢献しようとする意欲を持ち、地域活性化の次世代のリーダーとして活躍できるよう、ふるさと学習や教育魅力化の取り組みを一層進めるなど、人材育成の支援を行うこと。
５つ目は、離島の振興についてであります。
平成29年４月からの有人国境離島特別措置法の施行に伴い、隠岐地区の住民の航路・航空路運賃が低廉化されるなど、住民の利便性や地域経済に大きな変化があったところであります。今後は、住民の利用状況や島内外の消費動向等の調査結果を踏まえながら、地元４町村の意見を十分に聞いて、必要となる施策を検討していくこと。
また、４町村や商工団体、金融機関等と連携して、新規事業参入を行う事業者や起業、創業を目指す個人などをサポートし、水産業や観光業などの地域資源を生かした地域産業の振興を図ること。
以上、５項目について、本委員会として提案をさせていただきました。
平成28年度からスタートいたしました島根県中
山間地域活性化計画は、小さな拠点づくりを取り組みの柱としているところでありますが、取り組み開始から３年となる現在でも、小さな拠点づくりが県民に十分に浸透しているとは言えない状況であります。そうした中、来年度は、現計画の総括を行うとともに、次期計画策定に向けた重要な年となります。
執行部におかれては、来年度に向けて、小さな拠点づくりを速やかに進めなくては中
山間地域の未来はないという認識を県の全ての部局の職員が共有し、部局が連携した効果的な取り組みを進めるとともに、県として市町村の体制整備等の支援をより積極的に行うなど、スピード感を持って取り組まれるよう切にお願いをするものであります。
最後に、長年お世話になりました執行部の皆さん方、また同僚の議員の皆さん方に心から感謝を申し上げ、委員長報告とさせていただきます。ありがとうございました。
20:
◯議長（
大屋俊弘） 以上で特別委員長の報告は終わりました。
日程第５、「特別委員長報告に対する質疑、討論及び表決」であります。
これより「質疑」に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
これより「討論」に入るのでありますが、通告がありませんので、討論なしと認めます。
これより「表決」に入ります。
まず、地方創生・
行財政改革調査特別委員長の報告について、これを了承することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
21:
◯議長（
大屋俊弘） 起立全員。
よって、地方創生・
行財政改革調査特別委員長の報告を了承することに決定いたしました。
次に、中
山間地域・
離島振興特別委員長の報告について、これを了承することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
22:
◯議長（
大屋俊弘） 起立全員。
よって、中
山間地域・
離島振興特別委員長の報告を了承することに決定いたしました。
執行部においては、特別委員長報告の趣旨を踏まえ、速やかに適切な措置を講じられるようお願いをいたします。
日程第６、「議員提出議案の上程及び審議」であります。
お手元に配付のとおり、浅野俊雄議員外33名から提出の議員提出第１号議案「溝口知事に対する感謝決議」を上程いたします。
──────────────────
議員提出第１号議案
溝口知事に対する感謝決議
上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条第１
項の規定により提出します。
平成31年３月１日
提 出 者
浅野 俊雄 細田 重雄 佐々木雄三
成相 安信 福田 正明 森山 健一
洲浜 繁達 原 成充 五百川純寿
岡本 昭二 絲原 徳康 小沢 秀多
大屋 俊弘 中村 芳信 田中八洲男
園山 繁 白石 恵子 角 智子
中島 謙二 池田 一 須山 隆
平谷 昭 山根 成二 加藤 勇
生越 俊一 岩田 浩岳 藤原 常義
高橋 雅彦 遠藤 力一 山本 誉
吉田 雅紀 吉野 和彦 田中 明美
高見 康裕
（別紙）
溝口知事に対する感謝決議
島根県議会は、決議により知事溝口善兵衛氏に
対し、次のとおり感謝の意を表する。
溝口知事には、その卓越した識見と豊かな経験
をもって、就任以来３期１２年間にわたり、住み
やすく活力ある島根の実現のため、県政の運営に
尽力してこられました。
殊に、懸案であった県財政の健全化については、
行政の効率化・スリム化や事務事業の見直しなど
に取り組まれた結果、財政収支は大きく改善され
たところであります。
また、石見銀山遺跡の世界遺産登録、「神話博
しまね」や「出雲大社の大遷宮」を契機とした観
光振興、ＩＴ企業の誘致などの産業振興、全国過
疎地域自立促進連盟の会長としての取組など、県
勢の発展に貢献されたその業績はまことに顕著で
あります。
このたび任期満了をもって退任されるに当た
り、ここにその功績をたたえ、県議会の名におい
て感謝の意を表します。
以上、決議する。
平成 年 月 日
島根県議会
──────────────────
23:
◯議長（
大屋俊弘） 議員提出議案提案理由の説明を求めます。
浅野議員。
〔浅野俊雄議員登壇〕
24:
◯浅野俊雄議員 議員提出第１号議案「溝口知事に対する感謝決議」について、提案者を代表いたしまして提案理由を御説明申し上げます。
溝口知事には、その卓越した識見と豊かな経験をもって、就任以来３期12年間にわたり、住みやすく活力ある島根の実現のため、県政運営に尽力してこられました。
殊に、懸案であった県財政の健全化については、行政の効率化、スリム化、事務事業の見直しなどなどに取り組まれた結果、財政収支は大きく改善されたところであります。
また、石見銀山遺跡の世界遺産登録、神話博しまねや出雲大社の大遷宮を契機とした観光振興、ＩＴ企業の誘致などの産業振興、全国過疎地域自立促進連盟の会長としての取り組みなど、県勢の発展に貢献されたその業績はまことに顕著であります。
このたび任期満了をもって退任されるに当たって、ここにその功績をたたえ、県議会の名において溝口知事に対する感謝決議を行いたいと存じます。
何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。
25:
◯議長（
大屋俊弘） 以上で議員提出議案提案理由の説明は終わりました。
これより「質疑」に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま上程した議案については、委員会付託を省略いたしたいと存じます。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
26:
◯議長（
大屋俊弘） 御異議なしと認めます。
よって、そのとおり決定いたしました。
これより「討論」に入るのでありますが、通告がありませんので、討論なしと認めます。
これより「表決」に入ります。
議員提出第１号議案「溝口知事に対する感謝決議」を採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
27:
◯議長（
大屋俊弘） 起立全員。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
知事が本議場におられますので、ただいまから知事に感謝状を贈呈することにいたしたいと存じます。
〔溝口知事登壇〕
28:
◯議長（
大屋俊弘）
感謝状
溝 口 善兵衛 殿
あなたは、その卓越した識見と豊かな経験を
もって、就任以来３期12年にわたり、住みやすく
活力ある島根の実現のため、県政の運営に尽力し
てこられました。
殊に、懸案であった県財政の健全化については、
行政の効率化、スリム化や事務事業の見直しなど
に取り組まれた結果、財政収支は大きく改善され
たところであります。
また、石見銀山遺跡の世界遺産登録、神話博し
まねや出雲大社の大遷宮を契機とした観光振興、
ＩＴ企業の誘致などの産業振興、全国過疎地域自
立促進連盟の会長としての取り組みなど、県勢の
発展に貢献されたその業績はまことに顕著であり
ます。
このたび任期満了をもって退任されるに当た
り、ここにその功績をたたえ、県議会の名におい
て感謝の意を表します。
平成31年３月１日
島根県議会
どうもおめでとうございます。
〔大屋議長感謝状を贈呈、拍手〕
29: ◯知事（溝口善兵衛） ありがとうございます。
〔溝口知事、降壇〕
〔大屋議長、議長席に着く〕
30:
◯議長（
大屋俊弘） 以上をもちまして感謝状の贈呈を終わります。
日程第７、「閉会中の継続調査」を議題といたします。
議会運営委員会及び各常任委員会の委員長から、お手元に配付しましたとおり、閉会中の継続調査を行いたいとの申し出がありました。
──────────────────
閉会中の継続調査に付すべき事件
第466回
島根県議会（平成31年２月
定例会）
議会運営委員会
１ 議会運営に関する調査
２ 議会の会議規則、委員会に関する条例等に
関する調査
３ 議長の諮問に関する調査
総務委員会
１ 地方行財政に関する調査
２ 地域振興に関する調査
３ 警察行政に関する調査
４ 防災に関する調査
文教厚生委員会
１ 学校教育、社会教育並びに文化財に関する
調査
２ 保健、医療及び福祉施策並びに少子高齢化
対策に関する調査
３ 公営企業（病院局）に関する調査
農水商工委員会
１ 農林水産業の振興に関する調査
２ 商工業の振興及び雇用対策に関する調査
建設環境委員会
１ 環境及び県民生活行政に関する調査
２ 土木行政に関する調査
３ 公営企業（企業局）に関する調査
──────────────────
31:
◯議長（
大屋俊弘） お諮りいたします。
各委員長からの申し出のとおり、これを任期満了までの間、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
32:
◯議長（
大屋俊弘） 御異議なしと認めます。
よって、そのとおり決定いたしました。
以上で本
定例会に付議された案件は全て議了いたしました。
知事から
発言の申し出がありますので、これを許します。
溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
33: ◯知事（溝口善兵衛） 今議会閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
提出をいたしました来年度予算案や条例案などの議案につきましては、慎重に御審議の上、原案どおり議決いただき、厚く御礼を申し上げます。
今後、予算などの県行政の執行に当たりましては、審議の過程でいただきました御意見や各委員長報告の趣旨などによく配意しながら取り組んでまいります。
さて、私がこの議場で皆様方の前に立ちますのも、これが最後になります。
私は、知事に就任して以来３期12年にわたり、島根の発展のため全力を挙げて取り組んでまいりました。この間、県民の皆様、議会の皆様方には格別の御支援、御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
また、先ほど丁重な感謝状を賜りましたことに、重ねて御礼を申し上げます。
４月末までの残された任期中におきましては、知事として引き続き全力を尽くしてまいりますので、議会の皆様方にはよろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
また、今期をもって勇退をされます議員の皆様には、長年にわたり県勢発展のために多大な御尽力を賜り、まことにありがとうございます。皆様方の御功労に対しまして、深甚なる敬意と感謝の意を表する次第でございます。
終わりになりますが、島根の今後ますますの発展を祈念いたしますとともに、県民の皆様、県議会の皆様にはますますの御健勝と御活躍を御祈念いたしまして、閉会に当たりましての私の御挨拶とさせていただきます。
34:
◯議長（
大屋俊弘） 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る２月12日に招集されました今
定例会は、慎重な審議の結果、新年度予算を始めとする数多くの重要案件が議決され、私どもの任期最後の
定例会を飾るにふさわしい意義深い議会でありました。
顧みますと、平成27年４月、各位とともに議席を得ましてから、早くも４年の歳月がたちました。
この間、我が国の経済情勢は緩やかに景気回復が続いていると言われておりますが、本県においては依然として景気回復を実感できない状況が続いております。また、少子高齢化のさらなる進行や人手不足の深刻化、自然災害の頻発化、激甚化など、これまでの仕組みや制度では迅速に対応することが困難な大きな変化が生じてまいりました。
このような変革期の中にあって、県議会は、真に民意を代表する機関として県民の負託に応えるべく、最善の努力を重ねてまいりました。
特に、平成27年のまち・ひと・しごと創生島根県総合戦略の策定に当たっては、議会として積極的な提言を行い、執行部とともに、豊かな自然、文化、歴史の中で、県民誰もが誇りと自信を持てる、活力ある島根の実現に向け、全力で取り組んでまいりました。また、議員提案による島根県中小企業・小規模企業振興条例の制定を始め、県が直面する諸課題に的確に対応するための政策提言など、真摯に取り組んだところであります。
この間に、知事を始めとする執行部、そのほか関係各位から賜りました御支援、御協力に対しまして、議会を代表して、改めて感謝の意を表する次第であります。
さて、溝口知事におかれましては、今期限りで退任されますが、任期中、終始、格別の御精励により、極めて順調な議会運営ができましたことに、深い感謝の意を重ねて表する次第であります。今後とも御健勝にて、本県の発展のため御支援を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
来月には、県議会議員選挙が執行されます。大多数の議員の皆様におかれましては、重ねて御出馬になるのでありますが、どうかおそろいで御当選されますよう、心からお祈りを申し上げます。
また、今期を最後に勇退される議員の皆様には、これまでの議会活動に対し、深甚なる敬意を表するものであります。今後とも、違う立場から、県政、県議会に対する御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願いを申し上げます。
結びに、不肖私、平成29年５月に絲原前議長の後を受け議長の重責をお引き受けいたしまして以来、今日までの議会運営に対し格別の御協力をいただきました各位に重ねて御礼を申し上げて、御挨拶といたします。まことにありがとうございました。
これをもって第466回
島根県議会定例会を閉会いたします。
午前11時45分閉会
発言が指定されていません。
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